2025年2月19日水曜日～2月21日金曜日、東京ビッグサイトにて、RX Japan株式会社主催のイベント、
スマートエネルギーWEEK【春】、GX経営WEEK【春】
が同時開催されました。本展示会は、東京会場では春（2月）と秋（9月）の年2回、関西会場では11月の年1回行われる、企業向け脱炭素ソリューションやサーキュラー・エコノミー関連の製品が出展する展示会・商談会です。
今回は水素燃料電池展や二次電池展など、大小含めて10の展示会が同時開催され、東京ビッグサイト内は大盛況！
なかでも、GX経営WEEK【春】内の脱炭素経営EXPOでは、製造業、建築業ほかさまざまな業種の脱炭素経営に活用できる製品展示が軒を連ねます。
自家消費型太陽発電、バイオ燃料、粉砕機……脱炭素経営の必要性が叫ばれる今、企業の経営層、ESG・カーボンニュートラル推進部門担当者は、自社の脱炭素経営のヒントを得ようと、出展企業と盛んに意見交換を行っていました。
また、本展の基調講演
カーボンニュートラルの実現へ～企業に求められる脱炭素経営～
では、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室長の杉井威夫（すぎい たけお）氏が登壇。
脱炭素経営とは、
気候変動対策の視点を織り込んだ経営のこと
です。2035年度までに温室効果ガスを2013年度比で60％削減するため、官民一体となって脱炭素経営を加速させることが求められています。昨年（2024年）のCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）、次期削減目標（NDC）など国内外の動向を鑑みると、
大企業のみならずサプライチェーン全体で脱炭素化を進める
ことが求められます。
杉井氏は、講演の中で、「脱炭素化の鍵は中小企業にある」と強調しました。
中小企業は、人材不足やエネルギー負担など目の前の課題に直面し、脱炭素経営にまで手が回らないことが多い状況にあります。一方で、日本の企業の中では、中小企業が99.7％を占めること、また今年から2030年までの5年間、国際的な脱炭素への取り組みは加速的に進んでいくことから、日本の中小企業も脱炭素経営の必要性に迫られていることは紛れもない事実です。
国としても、脱炭素化に迫られる企業を支援する取り組みを開始しています。具体的には、
- 脱炭素経営を知ることで取り組みを動機づけする…脱炭素経営のハンドブックを配布
- 排出量の算定をする…算定ツールや見える化ツールの提供
- 削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資…削減計画策定支援（モデル事業の運営、ガイドブック策定配布）、脱炭素化に向けた設備更新への補助、ESG金融の拡大等
という3つのステップを踏み、脱炭素化を応援します。また、業界単位でカーボンフットプリントの基準を決めることや、地域ぐるみでの支援体制の構築なども行っています。
本展の盛況や杉井氏の講演からも分かるように、
脱炭素経営の主役は、大企業から中小企業へと変革
してきています。そして業界全体で脱炭素の基準が定められる以上、
脱炭素経営は単に「地球に優しい」だけではなく、自社の競争力となりえる
のです。
まずは知ること・測ること、そして、その結果を基に具体的な目標を制定していくことで、脱炭素化のスタートラインに立つことが重要です。
以上（2025年2月26日）
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