15年で村内総生産額が3倍！ 村内起業×SDGs×DXで若者が流入し続ける村/1400人の山村のキセキ（前）

１　16％が移住者！ 若者が流入する「消滅可能性都市」

日本創成会議（注1）が2014年に指摘した、将来存続できなくなる恐れがある市町村、いわゆる「消滅可能性都市」（注2）は、1799市町村（2014年当時）のうち896市町村に上ります。

ところが、消滅可能性都市の1つとされた人口約1400人の山村が、

約15年間で村内総生産額を約3倍に増やし、若者の流入が相次いで村民の16％を移住者が占めるようになった

という事実を、皆さんは信じることができますか？　そんな“奇跡”のような村が、岡山県西粟倉村（にしあわくらそん）です。村内の経済を成長させ、新たな雇用を生み出し、若者の流入に成功しただけでなく、SDGsやDXの面でも先行しています。

このシリーズでは、西粟倉村の約15年間の軌跡と、地方創生の成功モデルと言われるまでの“奇跡”を遂げた理由について、西粟倉村役場の上山隆浩・地方創生特任参事へのインタビューを、前後編の2回にわたって紹介します。

（注1）日本生産性本部が2011年に発足させた民間の政策提言組織。現在は活動休止中
（注2）2010年から2040年にかけて、20～39歳の女性の人口が5割以下に減少する市町村と定義

２　「森林しかない村」が森林資源の価値に気付く

1）村単独での生き残りを決断したことが転機に

西粟倉村は、岡山県の北東端、兵庫県と鳥取県との境にある人口1361人（2023年1月末時点）の山村です。約57.97平方キロメートルの面積の約93％が森林で、このうち84％をスギやヒノキなどの人工林が占めています。

地方の他の山村と同様に、人口減と高齢化が進んでいた西粟倉村の転機となったのは、2004年の「平成の大合併」の際に、他の市町村とは合併しないと決めたことでした。村役場では合併を前提に準備をしていたのですが、住民アンケートの結果、合併反対が上回ったことを受けて、村単独でやっていくことになったのです。

とはいえ、村のかつての主力産業だった林業は衰退し、財政力指数（注3）は岡山県の市町村で最低という状況の中、村が生き残っていける見通しがあったわけではありませんでした。

（注3）市町村の財政力を示す指標で、「基準財政収入額/基準財政支出額」の過去3年間の平均値

2）外部の視点で「負の遺産」だった森林の価値付けを目指すことに

どうしたら村が生き残っていけるのかを考えていく中で生まれたのが、「百年の森林（もり）構想」です。この構想は、人工林の管理をあと50年続けて、2058年には西粟倉村を、100年の森林に囲まれた「上質な田舎」にしようというものです。

構想が生まれたきっかけは、2004年から2007年まで、総務省の補助事業である「地域再生マネージャー事業」を導入し、村の活性化策について外部のコンサルタントなどの専門家を招いて議論をしたことでした。元々は村内の観光施設の赤字をどのように解消するかをテーマにしていたのですが、地域と都市部とを結び付けるチャネルである観光施設を活かすには、「村として、何を売っていけばよいのか」が議論されました。

村民からすると、「この村で売っていくものなんて、何もないよね」という意識でいたのですが、Iターンで西粟倉村に来られた方や、外部のコンサルタントが着目したのが、森林でした。西粟倉村では、戦後の昭和30年代に植えられたスギの人工林が50～60年たって、「これからお金になる」まで生育していました。ですが、輸入木材の普及によって木材価格が低下するとともに、高齢化によって林業の担い手がいないという状況にありました。

特に西粟倉村の場合、村有林を村民に払い下げたという経緯もあって、2ヘクタール程度しか保有していない零細な所有者が多く、個人で森林を管理することが困難になっていました。このため、森林には価値も人も付かなくなり、放置される状況があちこちで見受けられるようになっていたのです。特に住居の裏山は、大雨によって崩れることもありますから、防災面でも森林の管理が大きな課題となっていました。このため、村民の間では、「森林は負の遺産になりつつある」という考えが広がっていました。

これに対して、外部のコンサルタントの分析は、「観光施設も大切だが、一次産業は地域の資源であり、豊富にある。しっかりと管理して価値を付けていけば、非常に重要な産業になるし、西粟倉村が持続可能な地域になる」というものでした。外部の知見をもらえなければ、森林は管理が必要な「負の遺産」ではなく、ただ「森林資源が豊かである」ということだけで価値のあることだということに気付かなかったと思います。さらには、森林に価値を付け、その森林資源を活用すれば、経済効果や雇用を生み出すことができるということにも、村民の目は向かわなかったでしょう。

このような考え方に基づいて、コンサルタントの方のアドバイスを受けながら2008年に着想し、2009年に事業を開始したのが「百年の森林構想」です。

３　森林で「稼げる村」へ！

1）役場を中心とした全村体制で森林資源の価値最大化計画がスタート

こうして始まった百年の森林構想の第一歩は、森林の管理を村役場が一括して行うことでした。村役場には元々、1300ヘクタールの村有林を管理する部署があったので、その部署を広げて個人の森林も管理する体制を取りました。

まず、村役場と森林を所有する村民とで、「森林長期施業管理に関する契約」を結びました。契約の主な内容は、

というものです。

森林の管理は多くの村民が困っていましたし、自分でお金を払わない上に村役場が管理してくれて、利益の半分も手元に入ります。山崩れなどの災害リスクも減り、環境にも良いということですから、悪い話は全くありません。総論としては皆が賛成してくれました。

ただし、ただ森林を管理するだけでは費用が出ていくだけです。百年の森林構想の最初の重要ポイントは、森林に価値を付け、その森林資源を活用して「稼げる村」になることでした。小さな村ですので、何百人もが働く工場を誘致するのではなく、小規模でも林業者が増え、木材加工業を手掛けるような、身の丈に合った6次産業化を進めることを目指しました。

2）「西粟倉村の木を使いたい」というニーズをつくることで森林に価値が付く

森林に価値を付けて「外貨」を生み出す役割を担うリソースが、「ローカルベンチャー」です。地元で起業してもらう、木材加工事業のスタートアップ企業です。

ローカルベンチャーの大前提となるのが、20世紀型のビジネスモデルから外れることです。20世紀型のビジネスモデルは、基本的に森林の木を切って木材市場で売るだけです。売り上げを伸ばすには、量で勝負するしかありませんが、それでは外国産の大量かつ安価な木材には勝てません。西粟倉村の現在の木材搬出量は1万立方メートルしかありませんので、1立方メートル当たり1万円で木材を売ったとしても、1億円にしかなりません。

これに対して、林業を6次産業化して、木材を家具や内装材に加工して販売する地元の「ローカルベンチャー」を育成すれば、森林から得られる売り上げは10億円にもなりますし、雇用者も増えます。

とはいえ、ただ木材加工した製品を大量生産していては、やはり20世紀型モデルから抜け出せません。大手企業が参入しないようなニッチな市場で、しかも「西粟倉村の木を使いたい」というニーズをつくることが、西粟倉村の森林に価値を付けるために必要なことです。

例えば、西粟倉村で成功したローカルベンチャーの製品に、幼稚園の什器やマンションの内装用のタイルがあります。都市部の若い方たちの中には、国産材の木に囲まれた環境の中で子供を育てたいという人がいます。大手企業は参入しないニッチな市場かつ、製品に込められたストーリーまで含めて購入されるような市場です。

こうした市場を見つけ、広げていくには、事業を行うローカルベンチャー自体に、「西粟倉村の木を使いたい」という思いがなければ実現しません。

そのような思いや価値観を集約した「旗」になるものが、「百年の森林構想」です。そして、西粟倉村の森林資源の最大価値化というビジョンを共感・共有したいという人たちが増えるほど、森林資源の価値が高まっていくことになるのです。

3）ビジョンにプロジェクトが一体化

とはいえ、他の市町村でも、ビジョンはあってもプロジェクトが付いていかないという話を聞くことがあります。西粟倉村の場合、ビジョンに共感してプロジェクトを実行してくれる企業と一体化することができました。

うまくいったのは、たまたまなのかもしれませんが、先駆者となってくれた数社の役割は大きかったと思います。観光施設の赤字対策のために招いた外部のコンサルタントの方が起業した「西粟倉・森の学校（およびエーゼロ）」（以下「森の学校」）や、地元の森林組合の職員が起業した「木の里工房 木薫」（以下「木薫」）、百年の森林構想に共感して西粟倉村にIターンした方が起業した「ようび」といった先駆者が、市場を開拓してくれました。森の学校や木薫は、百年の森林構想を作る前の段階から関わっているので、当然ながらビジョンを理解し、共感してくれていました。

こうした先駆者である数社のローカルベンチャーが、ビジョンと一体化したプロジェクトで実績を出してくれているので、外部の人たちにも西粟倉村の取り組みがよく分かり、共感・共有を得やすくなったのだと思います。先駆者たちの活躍を見て、同じような活動をしようと考えていた人たちが西粟倉村を選んでくれるようになりました。

西粟倉村では、新たなローカルベンチャーの育成を後押しする取り組みも行っています。2015年に、先駆者であるローカルベンチャーを主体としたローカルベンチャースクールに取り組みました。また、2016年に、西粟倉村と東京のNPO法人ETIC.の呼びかけに賛同した8つの自治体により、ローカルベンチャー協議会を発足しています。

このような取り組みによって、2022年には、西粟倉村のローカルベンチャーは50社にまで増えました。村内総生産額は百年の森林構想がスタートする2009年以前の8億円から22億円へと約3倍に増え、221人の新規雇用を実現しています。

4）移住者だけでなく「関係人口」の拡大も重要

ビジョンを共感・共有していただいたのは、ローカルベンチャーの担い手だけではありません。西粟倉村のビジョンに対する共感・共有によって、地域外の方たちにも西粟倉村の顧客やインフルエンサーになってもらい、さらに共感・共有の輪が広がるようになっています。こうした、移住はできなくても西粟倉村のビジョンに共感・共有していただいて、村と強い関係を持っている方々を、私たちは「関係人口」と呼び、特に経済面や課題解決の面での西粟倉村の発展にとって重要な存在だと考えています。

例えば、2009年と2010年には、「西粟倉村共有の森ファンド」というクラウドファンディングを立ち上げ、423人の投資家の方から約4900万円が集まりました。

関係人口を増やすために、2018年には、西粟倉村の情報を掲載し、村内の製品を購入することなどができる「アプリ村民票」のサービスを始めました。既に村の人口を上回る約1700人の方に登録していただいています。

４　脱炭素・SDGs推進で「循環型社会」へ

ローカルベンチャーによって、森林資源の価値が高まり、西粟倉村は「稼げる村」になりました。その一方で、事業を進めていくうちに、森林資源の価値をより一層高めるには、木材加工事業を行うローカルベンチャー以外の方法も必要だということが見えてきました。木材加工には使えない低質材・未利用材を活用できるようになれば、今まで無価値だった木材にも価値が生まれるからです。

そのための解決策が、脱炭素です。木材加工に使えない低質材・未利用材（薪やチップ）を使ったバイオマス発電と小型の水力発電によって、小規模分散型の再生可能エネルギー供給システムの構築を進めています。ローカルベンチャーなども募り、2014年度から事業に着手しています。

事業は、国からの補助金などを活用しています。西粟倉村は2013年に内閣府の環境モデル都市、2014年に農林水産省などのバイオマス産業都市、2019年に内閣府のSDGs未来都市に認定されていますので、こうした制度を活かしてファイナンスを行っています。

現在では、小中学校や村役場の新庁舎など村内の6カ所の公共施設に木質バイオボイラーで熱供給をし、3カ所の温泉施設に薪ボイラーを導入しています。また、2018年に西粟倉村や地元の金融機関などが出資して小型の水力発電事業会社を設立し、売電事業を始めました。

こうした取り組みにより、村内の再生可能エネルギーによる電力自給率は、約50％に達しています。目標はもちろん100％です。2022年度には環境省の脱炭素先行地域に選定されており、2030年に村有施設の電力由来の二酸化炭素の排出量をゼロにすることを目指しています。

脱炭素やSDGsは、西粟倉村にとっては、森林資源の価値を高めるためのツールです。脱炭素やSDGsというコンセプトに沿えば、国などからの補助金を活用できますし、専門的な知見を持った人材も集めやすくなります。さらには、百年の森林構想への共感・共有が広がるというメリットもあります。

５　さらなる高みへ、最新技術を活用した「構想Ver.2.0」

1）全ての森林をデータ化して用途に選別

百年の森林構想では、林業の6次産業化と脱炭素・SDGsで森林資源の価値を高めてきましたが、課題はまだまだ残っています。西粟倉村の森林の84％が人工林とはいえ、実際に林業に適している森林は、このうち6割程度しかないことが分かってきました。残りの4割程度の森林は、「生育が悪い」「人が入るのが困難な場所にある」「住居や墓地に近いので保水効果を考えると木を伐採できない」などの理由で、価値を付けられていないのです。

価値を付けられていない森林の管理は、おろそかになりがちです。しかし、管理を怠ると大雨によって山崩れが起こりかねませんし、山崩れが起きればますます管理をしなくなるという「負の連鎖」が起きてしまいます。

そこで、2020年から、百年の森林構想を新たなフェーズに移行させることとしました。百年の森林構想Ver.2.0の開始です。

Ver.2.0の最大の事業は、村内の約6700地番ある森林を全てデータ化して分析し、用途を決める作業を行う「森林 RE Design」です。例えば、生育の悪い森林や、木材の搬出が困難な場所にある森林は、環境林として観光客を呼び込み、グリーンツーリズムなどの「コト消費」につなげます。住居に近い森林は、低層木に植え替えて、シロップの生産や養蜂、山菜の育成といった「森林農業」を営む場所にして、5～6年でキャッシュフローが回るようなビジネスモデルへの転換を進めています。DXを活用した「森林 RE Design」によって、木材利用だけでない森林の価値を付け、森林資源の価値をさらに高めることができると考えています。

2）都市部に流出した森林の所有権は「森林商事信託」を活用

Ver.2.0のもう1つの大きな事業が、2020年度から開始した森林商事信託事業です。百年の森林構想の第一歩となった「森林長期施業管理に関する契約」は、村役場が対象に想定している約3000ヘクタールの森林のうち、約1800ヘクタールほどしか締結できていません。

その主な理由は、相続によって森林の所有権が、都市部の住民に流出し始めていることです。森林商事信託事業は、都市部の住民に契約を締結してもらうための手法です。都市部に住んでいる所有者が森林管理を委託しやすくするために、村役場が村内の所有者と締結したような契約を、大手信託銀行と締結するスキームです。所有者は信託契約が続く限り、森林管理の費用負担がなくなりますし、信託受益権の配当を受け取ることができます。委託した森林の管理状況については、森林管理を行っている大手企業が、信託銀行のアドバイザーとして参画していますので、遠隔地の方でも安心して信託していただける制度になっています。

3）都市部など外部企業との協働にシフト

ご紹介した2つの事業でも分かるように、百年の森林構想Ver.2.0は、Ver.1.0と比べると、活用すべきリソースが異なっています。「稼ぐ村」への転換に貢献していただいているローカルベンチャーは、DXに関するリテラシーやノウハウが必ずしもあるわけではありませんし、信託事業を行っているわけでもありません。これは脱炭素に関しても同様のことが言えます。

Ver.2.0の課題や脱炭素に取り組むには、DXや脱炭素などに関する専門的なノウハウや知見があり、さらには投資もできるファイナンス力のある事業者に参加してもらう必要があります。

これまでは、ローカルベンチャー事業のKPIを起業数に設定してきましたが、これからは起業数ではなく、生み出した事業の売り上げ規模をKPIに設定しています。1社当たり1億円や2億円の事業を生み出すことが理想です。例えば、観光事業は裾野が広い産業なので、億単位の売り上げ規模の事業を起こすこともできますし、数十人単位の若者を呼び入れることもできます。

地域資源の価値最大化のための活用すべきリソースの変化に伴って、村内で企業を育成してリソースにするという考え方から、地域内で賄えないものは外部のリソースを活用するという考え方にシフトしています。このため、これまで以上に都市部の企業などとの協働プロジェクトに取り組み、2024年に13件に、2030年までには35件に増やすことを目指しています。

2020年に設立した「一般財団法人西粟倉村まるごと研究所」は、企業や大学などの研究機関に、西粟倉村そのものを実証実験の場として提供することで、さまざまな課題を解決するための最新技術の導入を図るための受け皿になることを目的としています。

4）社会資本の充実でSDGsもバージョンアップへ

Ver.2.0では、SDGsのターゲットの拡大も目指しています。これまで西粟倉村のSDGsは、脱炭素や環境分野が中心でしたが、これからは社会資本の充実も進めていくことを目標に掲げています。このため、村内で育成するローカルベンチャーは、従来の「木材加工型」だけでなく、「ソーシャルビジネスローカルベンチャー」を増やしていきたいと考えています。

2020年には、村内の小中学生向けに、環境やSDGsに関する教育を実践し、西粟倉村のアイデンティティを高めていくことを狙った「一般社団法人Nest」を設立しました。

百年の森林構想を中心に、環境、経済、社会の3つが自立的に好循環を生んでいくような仕組みをつくっていくことが、西粟倉村の持続可能性を高めることにつながると考えています。

西粟倉村役場の上山隆浩・地方創生特任参事へのインタビューの前編は以上です。後編では、西粟倉村の取り組みの中心的な役割を担う村役場の職員たちは、どのような意識改革によって育成されたのかについて聞いています。

以上（2023年3月）

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画像：岡山県西粟倉村役場