2023年の印刷・同関連業は、事業所数13,371、従業者数244,616人、製造品出荷額5兆934億円と出荷額は微増傾向です。オフセット印刷が中心で従業者1人当たり製造品出荷額は約2,082万円。原材料比率は約49.3%と高く、製版・製本・関連サービスは出荷減で事業所・従業者は縮小傾向にあります。コスト管理と付加価値向上、デジタル化・非紙分野への転換が課題です。
１ 業界動向
1）業界全体
2023年の印刷・同関連業の事業所数は1万3371事業所（対前年比98.9％）、従業者数は24万4616人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は5兆934億4800万円（対前年比100.9％）となっています。
1事業所当たりの従業者数は18人（対前年比99.8％）、現金給与総額は7700万円（対前年比99.7％）、原材料使用額等は1億8800万円（対前年比104.0％）、製造品出荷額等は3億8100万円（対前年比102.0％）、付加価値額は1億6900万円（対前年比99.8％）となっています。
従業者1人当たりの現金給与総額は423万円（対前年比99.9％）、製造品出荷額等は2082万円（対前年比102.3％）、付加価値額は923万円（対前年比100.0％）となっています。
製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は49.3%（対前年比101.9％）、同付加価値額比率は44.3%（対前年比97.8％）、同現金給与総額比率は20.3%（対前年比97.7％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
2）オフセット印刷業（紙に対するもの）
2023年のオフセット印刷業（紙に対するもの）の事業所数は8560事業所（対前年比99.4％）、従業者数は15万7016人（対前年比99.1％）、製造品出荷額等は3兆2659億1900万円（対前年比100.8％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
3）オフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの）
2023年のオフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの）の事業所数は838事業所（対前年比97.0％）、従業者数は1万6681人（対前年比91.2％）、製造品出荷額等は4497億9100万円（対前年比94.8％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
4）紙以外の印刷業
2023年の紙以外の印刷業の事業所数は1,764事業所（対前年比99.8％）、従業者数は3万7059人（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は9237億4900万円（対前年比101.9％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
5）製版業
2023年の製版業の事業所数は701事業所（対前年比98.6％）、従業者数は1万6097人（対前年比96.8％）、製造品出荷額等は2811億1500万円（対前年比94.0％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
6）製本業
2023年の製本業の事業所数は749事業所（対前年比96.8％）、従業者数は9623人（対前年比95.7％）、製造品出荷額等は850億1600万円（対前年比93.5％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
7）印刷物加工業
2023年の印刷物加工業の事業所数は671事業所（対前年比96.8％）、従業者数は6971人（対前年比96.2％）、製造品出荷額等は767億7800万円（対前年比99.5％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
8）印刷関連サービス業
2023年の印刷関連サービス業の事業所数は88事業所（対前年比87.1％）、従業者数は1169人（対前年比90.3％）、製造品出荷額等は110億8000万円（対前年比85.8％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
２ 品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）
品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
３ 経営指標
（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）
（注1）（ ）内は、調査対象企業数です。
（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。
以上（2026年3月更新）
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画像：Mariko Mitsuda
