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平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
日頃のご支援に感謝の意を表すべく、令和7年新年互礼会を以下の通り開催いたします。
【開催概要】
令和7年新年互礼会のお申し込みと詳細は、こちらからご確認いただけます。
また、当日は徳島駅⇔会場（アスティとくしま）間で、無料のシャトルバスを運行いたします。
シャトルバスの詳細は、こちらからご確認いただけます。
会場のアスティとくしまは、駐車できるお車の数に限りがございますので、新年互礼会の当日は駐車場の混雑が予想されます。
ぜひ、シャトルバスをご利用いただけますと幸いです。
前回までで解説してきた予算管理をする上で、重要なのが月次決算です。
月次決算の最大の目的は、数字の正確さも気を付けつつ、なるべく早いタイミングで足元の業績を把握すること
です。
過去の結果である月次決算を軽く見がちな人もいますが、月次決算がうまく回っていない状況で予算を策定しようとしても、不安定な土台の上に建物を建てるようなものです。正確でない予算で予算管理をされてしまうと、営業や製造といった現場はむしろ混乱してしまいます。実績の数字を通じて現在の状況を把握することが、予算管理を始める上で重要になります。
では、具体的に何をしたらいいのでしょうか。まずは月次決算の精度を上げるために、
月次決算に発生主義を取り入れること
です。小規模企業では、現金主義を用いて記帳していくのが一般的です。現金主義は、入金時に売上を計上し、支払時に費用を計上する会計処理です。一方、発生主義は、商品やサービスを引き渡した時に売上を計上し、商品やサービスを使った時に費用を計上する会計処理です。
重要なところから発生主義を月次で取り入れていくことをお勧めします。例えば、売上であれば入金ベースではなく、業務の完了や請求書を発行したところで記帳しましょう。恐らく、これは日頃、会計事務所などからアドバイスを受けていることと同じだと思います。
もう1つ重要なのがスピードです。期中での予測をするのにも月次の数字が必要になるので、
とにかく早く月次決算を締めること
が求められます。つまり、月次決算を締めるのに1カ月以上もかかるのでは遅すぎて、あまり役に立ちません。やはり翌月2、3週目、遅くても翌月末までには数値を確定させましょう。
しかし、重要な項目に発生主義を取り入れる点と、早く月次決算を締めるという点に、少し矛盾を感じる人がいるかもしれません。発生主義で実務をこなすのは現金主義に比べ手数がかかりますから、スピードが出にくくなるのも確かです。
そこで、勘定科目ごとに月次決算を組み立てることがポイントとなります。月次決算でやるべきことと、やるべきでないことを明確に分けていくとよいでしょう。
下の表は、月次決算で科目ごとに発生主義にするかどうかを整理したものです。金額的な重要性や、固定費か変動費かなど、他の要素もあるので一概には言えない場合もありますが、1つの目安として参考にしてみてください。
まず、左側の「①必ず」の欄。売上高、仕入高や外注費などは、会社の事業の根幹に関わるもので、最初に、発生主義にしてほしい科目です。
逆に手を抜けるところもあります。重要でないものは現金主義のままとします。この発生主義にする、しないの区分けをする時に重要になるのが管理会計の目的です。この目的とは、
経営者の経営意思決定に役立つかどうか
です。経営者にとって意味のある情報でなければ、やらないという判断をすることが肝になります。
例えば、支払保険料を発生主義で処理するケースで考えてみましょう。年間12万円の保険料がかかる時に、その支払いが年1回なので、支払いのない月次決算においても、未払費用や前払費用を立てることになります（年間12万円なので毎月1万円の保険料を計上）。確かに正確性は高まりますが、経営判断をする上での重要度は高くないでしょう。その上、年間契約であれば、月単位で把握しても削減できるものではありません。
次に、真ん中にある「②実情に応じて」の欄。賞与というのは判断が少し難しいかもしれません。賞与引当金（将来に支払う概算の額を引当金として負債に、繰入額として費用に計上するもの）を計上して月次決算で費用とすることで、月次決算の数字を正確にし、同じ期のどの月が儲かっているかの判断に役立てることができます。ただし、賞与は売上と連動するものではなく、人事考課などに基づき、大体毎年同じ時期に支払われるものです。このため、支払った時に費用としても、前期比較や予算比較で判断を誤るということは少ないと考えられます。つまり、会社の求めるものに応じて手間をかけるかどうか決める項目といえます。
たな卸資産も、在庫の金額が大きくて、月ごとの変動が大きければ、ぜひ月次決算で正確に把握したい項目になります。例えば、コンビニエンスストアのフランチャイズオーナーの場合だと、在庫戦略が重要なので、月々のたな卸資産でかなり営業利益が変わってしまいます。ですので、たな卸資産を毎月きっちり計上していくわけです。一方で、在庫が少額であったり、たとえ金額が大きくても、ほぼ毎月一定であったりすれば、月次決算では無視しても問題ないと判断できます。
そして、減価償却費です。毎月年間の12分の1を計上するのも当然ありですが、ここでは違った見方で考えてみましょう。減価償却費は結局、過去に支払った金額を按分した費用になります。なので、月ごとに分けたとしても減るものではありません。例えば、決算の期末に一括して計上するのでも、予算と比較したり、前期実績と比較したりする時に、毎回決算時に計上すると分かっていれば、判断を誤ることもありません。そこで②に分類してあります。「実情に応じて」ということです。
正直なところ、月次決算で正確性を追い求めると切りがありません。年度の決算を12回作業するような水準になると、時間がなくなってしまいます。それで数値が出てくるのが遅くなり、経営判断の役に立たないのでは意味がありません。
経営の役に立つかどうかという判断基準を持って、適度なところで正確性を諦める
というところが、時間をかけないで役立つ月次決算を行うコツなのです。
まずは、重要性の高いものから取り組んでください。月次決算も予算管理も、法律やルールで強制されてやるものではなく、役に立つからこそやるものなので、役に立つために必要な正確性というのを一番の肝として考えていただけたらと思います。
以上（2024年12月作成）
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画像：thanksforbuying-Adobe Stock
１ 「情報過多」の現代社会を生き残るためには？
２ 「耳の痛い情報が大事」アルテナ代表 古田聡さん
３ 「身の丈に合った情報が大事」一新堂代表 本土大智さん
４ 「行動したくなる情報が大事」笏本縫製代表 笏本達宏さん
経営者は、会社にいる誰よりも「情報収集」に熱心です。会社の進むべき道を決める責任があるからこそ、判断を誤らないよう、もうかる（損をしない）情報、新しいテクノロジー、業界の将来予測など、あらゆる分野に目を光らせ、より「価値ある情報」を手に入れようとします。
とはいえ、インターネットやSNSを介して大量の情報が行き交い、「情報過多」になっている現代、情報の取捨選択は容易ではありません。多くの経営者が、
など、日々疑問を抱えながら仕事をしているはずです。このあたり、経営者はどのように考えているのでしょうか？ そこで経営者3人にご協力いただき、インタビューを実施しました。
アルテナ代表 古田聡（ふるたそう）さん
アルテナ（愛知県名古屋市）は、マーケティング支援のプロフェッショナルです。自社の商品・サービスをもっと広めたいという会社向けに、マーケティングに必要な調査・分析から、戦略立案・各種施策の実行支援など、幅広いサポートを行っています。
「顧客の状況を丁寧にヒアリングし、情報を精査すること」に重きを置く、代表の古田聡さん。緻密なマーケティング戦略により、ニッチな商品の売り上げを2倍以上にアップさせたこともあるそうです。情報の大切さを知る古田さんの「価値ある情報」について話を聞きました。
古田さんは、まず「自分に足りないところを認識できる情報」が大切だと言います。
「耳の痛い情報にこそ、価値があると思っています。現在の課題を知り、向き合うことにつながるからです。商品開発に課題があると感じたなら、商品開発の本を読んでみたり、商品開発に関して厳しい意見を言ってくれそうな人と付き合ったりすることが重要だと思っています」
また、直接経営に役立たなくても、「心が豊かになる、QOL（クオリティー・オブ・ライフ）が上がる情報」であれば、価値があると考えているそうです。
「例えば、心地よい家作りのための建築本や子育てに関する本など。それ自体が経営に直接生きるわけではないですが、知ることで人生が豊かになりますよね。そして生活が豊かになり、間接的に、良い経営判断ができ、良い会社作りにつながると思っています」
古田さんは、ある書籍との出合いが印象に残っているそうです。
「私は代表という立場上、時間や人脈、お金などをある程度自由に使いながら事業を展開できます。だからこそ、『やれることは全部やってみたい、挑戦したい』と思っていた時期もありました。そんなときに読んだのが『エッセンシャル思考』に関する書籍です」
エッセンシャル思考とは、「目の前にあることを全てやるのではなく、本当に重要なことを選択して実行する」という考え方です。古田さんは書籍を読むことで、自分は全てをうまくやろうと頑張りすぎて、大切なことに時間とエネルギーを注げていないと気付けたそうです。
「尊敬している先輩に、『本当にやるべきことを知るためには、いろいろ試す時期があってもいいけれど、どこかのタイミングで1つにフォーカスして集中しないと伸びないよ』と助言されたことが大きかったです。当社の強みであるマーケティングの知識や経験と、良質なコンテンツ作りを軸にやっていこうと心が定まりました」
マーケティングの一環としてコンテンツ作りに力を入れるようになってからは、集中的に行うことができてPDCAが回しやすくなり、結果的に受注も増えたそうです。
古田さんは、「人からの情報をはじめ、本、メールマガジン（以下「メルマガ」）などで情報を得ることがほとんど」と言います。それぞれに情報収集のポイントがあるそうです。
「SNSや紹介などで知り合い、興味を持った人には損得など考えず、たとえ遠方でも会いに行くこともあります」
「本は年間100冊を目標に掲げて、ジャンルは問わず読んでいます。本を購入する際は、1つのジャンルの本をまとめて10冊ほど購入して読むので、専門書の場合、重複する項目も多くなります。そのため目次を確認して、内容が分かる箇所は飛ばし読みをします。気に入ったフレーズなどはラインを引き、Notionに書き起こしています」
古田さんのNotion
「マーケティング分野に関しては深く、その他の分野は広く浅く知識が得られるよう、合計10社ほどのメルマガを読んでいます。『なぜ、あなたの仕事は終わらないのか』の著者の中島聡さんや、実業家の堀江貴文さんのメルマガは、長く読んでいますね。いずれも面白く学びがあります。ちなみに、販売促進やセミナー案内ばかりのものは解約しがちです」
古田さんにとっての情報源の重要度は、「人→本→メルマガ」という順番になるそうです。
「人からの情報は、話し手が聞き手に分かりやすく伝えてくれるので、パーソナライズされています。本も、自分の好みに合うものなどを選択できるので、ある程度パーソナライズされています。メルマガは、複数の読者にまとめて送られるので、自分向けでないこともありますよね。だから重要度は、『人→本→メルマガ』の順番になると思っています」
古田さんは、「ただ目立つため」に発信された情報はあまり信頼が置けないと言います。
「以前、弊社メンバーのnoteを勝手に盗用し、X（旧Twitter）で発信してバズった方がいました。目立つためにやっていることは、専門家が見ればすぐに分かります。そのような方や情報とは距離を置くようにしています」
一新堂代表 本土大智（ほんどだいち）さん
一新堂（佐賀県西松浦郡有田町）は、贈答品の購入時に使用する「貼り箱」などの企画や販売を行っています。1956年の創業以来、約70年にわたってものづくりを続けてきた老舗の会社です。
代表（3代目）の本土大智さんは、価格競争で売り上げが低迷していく中、外部のデザイナーと組んでオリジナル製品を作り、ブランディング化に成功しました。経営の挽回を図るための情報収集に苦労したという、本土さんの「価値ある情報」について話を聞きました。
本土さんは、「身の丈に合った情報」、つまり「そのときに欲しいと思っている情報」を重要視しているそうです。
「必要な情報は、その時々の経営指標によって変わります。だから、今、自分が立っているステージを確認することが大切だと思っていますし、その時点での身の丈に合った情報が『価値ある情報』になると感じています」
本土さんは、ある1人のデザイナーが「価値ある情報」を提供してくれたと言います。
一新堂が組み立て式収納ボックス「ISSHINDO FOLDING BOX」を製作した際、自社の課題を踏まえてデザインを提案してくれるデザイナーを探すのが大変だったそうです。大手デザイン事務所から個人まで複数のメールを送付し、その中ですぐに返事をくれたのが、デザイナーの古賀正裕さんでした。
「他にもすてきなデザイナーさんはいたのですが、古賀さんはメールをした翌朝に連絡がありました。迅速な対応が好印象でしたし、提示してくれる価格も当社の身の丈に合ったものでした。また、古賀さんが返事をくれた同日、デザインのセミナーに登壇すると知り、足を運ぶことにしたのですが、そのセミナーでは『具体的なデザインの事例』についても話を聞くことができ、頭の中が整理されました」
その後も対話を重ね、古賀さんとの共創で新製品の製作が始動。誕生した製品は、2018年のグッドデザイン賞を受賞しました。付加価値の高い製品を作る会社と認知されたことで、新たな受注獲得につながったそうです。
ISSHINDO FOLDING BOX
本土さんは、「以前は、ひたすらインターネットや本、新聞、SNSなどあらゆるメディアで情報をインプットしていた」そうです。ただ、それについては反省があるとも語ってくれました。
「情報過多となり、『あれもこれもやりたい』となってしまいました。ビジネス本や自己啓発本を読んでいても、理解した気になっているだけで『読んでいる自分』に酔い、それによってモチベーションを上げているところがありました。ハイブランドの新作デザインやプレスリリース、海外のメディア情報、SNSもよく見ていました。バズることに興味を持った時期もありましたが、当社がやることではないと思い直しました」
たくさんの情報に触れる日々を送る中で、「情報を咀嚼（そしゃく）できていない自分」に気付いたそうです。
「自分の主軸がなくなっているなと思いました。一見うまくいっているように見える会社に対して『うらやましい』と感じて、まねをしたくなっていましたね。しかし今は、やるべき主軸が定まったので、必要な情報を先に精査できるようになりました」
本土さんは、「信頼できる専門家が大事ですね。自分で調べるのには限界がありますから」と言います。そう強く感じたのは、ギフトショーに参加するため、プロダクトデザイナーの小嶋健一さん（福岡生活道具店）と、包丁のパッケージを作ったときだそうです。
「前情報として、日本の包丁が海外で人気ということは知っていました。ただ、実際どうなのか、私はインターネットを使ってもうまく調べられず……。その点、小嶋さんは、プロダクトデザイナーとしての知見から、マーケットの状況を正確に把握し、情報量も豊富に持っていると痛感しました」
専門家の持つ情報を重要視したことが、製品開発の成功につながったそうです。
「小嶋さんと情報を精査していたところ、良い包丁でも、パッケージがモダンデザインに変換されていないケースが多いと分かりました。包丁を保護し、美しく見せるパッケージを提案したら需要があると感じ、『京都式貼箱 京刃物型』を開発しました」
開発した貼り箱は「鞘（さや）のような箱」をイメージしたデザインで、マグネットの仕様で開閉しやすく、さびにくい工夫を施すなどが評価され、2020年の京都デザイン賞に入選したそうです。
本土さんは、「課題解決をするための手段としてデザインがある。その本質を忘れてしまっているデザイナーの情報は信頼できない」と言います。
「人からの情報を大切にしているので、直接会ってお話しすることを大事にしています。共創しているデザイナーさんは全てそうでした。逆に信頼できないのは、全て自分の手柄のように情報発信をされている方です。ご一緒したくないなと感じてしまいます」
笏本縫製代表 笏本達宏（しゃくもとたつひろ）さん
笏本縫製（岡山県津山市）は、専門の職人によるネクタイの縫製で知られる会社です。2015年にオリジナルの高級ファクトリーブランド・ネクタイ「SHAKUNONE（笏の音）」を立ち上げ、2024年に「つやまスーツ」の販売を開始しました。
代表の笏本達宏さんは日々、SNSで発信を続けています。情報を発信する側の立場から、笏本さんの「価値ある情報」について話を聞きました。
笏本さんは、情報の受け手のアクションを重要視しているそうです。
「『価値ある情報』は、受け取った側が行動したくなる情報だと思います。我々のように発信している側としては、思いを持って動いてくださることはとてもうれしいです」
笏本さんが、「受け取った側が行動したくなる情報」が大事だと強く感じたのは、2017年10月にクラウドファンディングを行ったときだそうです。
当時、会社の経営難に悩んでいた笏本さんは、たまたま参加していた交流会で、登壇されていた方から、「地方創生をしていく中で、銀行や行政からの支援が得られない場合、クラウドファンディングという手法があります」という話をチラッと耳にしたそうです。
「当時のクラウドファンディングは、今ほどメジャーではありませんでしたが、興味を覚えた私は、登壇者に直接話を聞き、他にもさまざまな人に意見をもらいました。そして、1年で100万円も売れなかったネクタイを、1カ月で100万円販売するチャレンジをしました。すると予想を超えて170％達成。170万円以上の支援が集まりました」
SNSで情報発信を行う笏本さんは、情報を収集する際もSNSをよく活用しているそうです。
「SNSは最新情報が流れてくるので、頻繁にチェックしています。ただ信ぴょう性に乏しいものもあるので、自分の中でフィルターをかけるようにはしていますね。商工会や商工会議所、県などがやっているセミナー、勉強会などは、情報の信用性が担保されていますが、SNSは誰でも発信できるので、疑う気持ちは持っておく必要があると思っています」
笏本さんは、「勉強会やSNSで得る情報も大切ですが、人との雑談からビジネスにつながるヒントが生まれることもある」と言います。
「先日、旅行に行った方との雑談で、新しいビジネスモデルのヒントをもらいました。情報は鮮度が命です。すぐに事業計画書作りに取り組みました。やはり、どんなに良い情報も、受け手次第で先ほどもお伝えした通り『単なる情報』のまま終わってしまいます。動くことで、『価値ある情報』として活きてくると思いますね」
また、お客さまからの声が、新しいビジネスのきっかけになったケースもあるそうです。
「SHAKUNONE（笏の音）のお客さまから、『このネクタイに似合うスーツは、何ですか？』とよく質問されることがありました。お客さまのニーズを私の中でかみ砕いて、自分たちにできることは何かを考えた末、オリジナルスーツを作ることにしました。しかし、我々はネクタイ屋でありスーツは作れません。だから、パートナー選びから始めました」
笏本さんは、インターネットで調べても地元でスーツが作れる縫製工場が見つからなかったため、2023年の春ごろ、津山市役所に相談したと言います。すると、市内でスーツ作りをしている縫製工場を紹介してもらうことができ、さらに津山市出身の専門フィッターの方の協力も得られました。こうした積み重ねの結果、2024年3月に「つやまスーツ」が生まれたそうです。
つやまスーツ
笏本さんは、情報を受け取る立場と発信する立場の両方から、情報の信頼性について話してくれました。
「セミナーで聞いたことを、さも自分の考えのように伝えている人の情報は信用できませんね。逆に、ご自身の経験に熱量を乗せて語れるような方の話は聞きたいと思います。一方で私は、10年間1日も休まずにSNSでの発信を続けています。情報を発信する責任として、数字などは国土交通省などのしっかりとしたデータを調べ、精査・整理してから発信するようにしています」
以上（2024年12月作成）
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画像：アルテナ・一新堂・笏本縫製提供
2024年10月から、雇用保険の「教育訓練給付金」が拡充されました。教育訓練給付金は、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講、修了した労働者に、受講費用の一部が雇用保険から支給される制度です。厚生労働省は、拡充により、労働者の主体的なスキルアップやリスキリングにつながることを期待しています。本稿では、教育訓練給付金の基本的なしくみと、今回の拡充のポイントについてお伝えします。
おはようございます。まもなく今年も終わり、もう少しで2025年がやって来ます。まとまった時間が取れる年末年始は、新年の目標を立てるのにうってつけです。ただ、せっかく目標を立てても、年明けからの予想以上の忙しさのせいで、いわゆる“三日坊主”で終わってしまうという話もよく聞きます。そこで、皆さんにおすすめしたいのが、「手書きの手帳」を使った目標管理です。私自身が実際にやってみて、目標達成にとても役立ったので皆さんに共有したいと思います。
昨年末、私は小さな目標を10個立て、それらの実行計画を手帳に書いておきました。ちなみに、内容は「春になったらスポーツジムに通う」などプライベートなものから、「今年こそ資格を取得する」など仕事に関わるものまでさまざまです。しかし、いざ新年が始まると、目標のことは頭の片隅にありつつも、予想外の忙しさになかなか着手できずにいました。
そんな状態が続いていたとき、ふとした瞬間に、手帳を見直し、力強い筆跡で書かれた目標を見ました。すると、目標を掲げた当時の「今年こそは絶対にやり抜きたい」という、強い思いがよみがえってきたのです。私は「どれだけ忙しくても着実に取り組もうと決めたじゃないか」と反省し、まずは1つ、簡単なものから着手することができました。
また、目標の1つだった資格取得のための勉強を仕事と両立させることが難しく、挫折しかけていたときも、手帳の目標が書かれたページを開くたび、過去の自分が「絶対達成しろよ」と背中を押してくれているような気になり、試験日まで勉強を続けることができました。おかげで今年は、10個の目標のうちのほとんどを達成し、念願だった資格も無事に取得でき、大きな自信となりました。
目標を“三日坊主”で終わらせないためのポイントは、目標を掲げたときの「意気込み」を忘れないことだと思います。目標を立てたときの「やるぞ」という気持ちが筆跡に現れるのが、手書きの手帳ならではのメリットといえます。
ちなみに、12月1日は手帳の日だそうです。少し過ぎてしまいましたが、今年が終わる前にアナログの手帳を1冊購入し、新しい気持ちで新年を迎えてみてはいかがでしょうか。
以上（2024年12月作成）
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画像：Mariko Mitsuda
2024年10月から、雇用保険の「教育訓練給付金」が拡充されました。教育訓練給付金は、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講、修了した労働者に、受講費用の一部が雇用保険から支給される制度です。厚生労働省は、拡充により、労働者の主体的なスキルアップやリスキリングにつながることを期待しています。本稿では、教育訓練給付金の基本的なしくみと、今回の拡充のポイントについてお伝えします。
教育訓練給付金の対象となる厚生労働大臣の指定訓練は、約16,000講座もあります。オンライン受講や夜間・土日受講が可能なものもあり、厚生労働省の検索システムで探すことができます。
約16,000の講座は、レベルや訓練期間、給付手続きなどの違いにより、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の３種類の給付金に分かれます。主な講座は次のようになっています。
※厚生労働省「教育訓練給付制度」より引用
３種類のうち「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」の給付金が、2024年10月から拡充され、給付率は次のようになりました。
※厚生労働省「教育訓練給付制度」より引用
「専門実践教育訓練」の給付金は、2024年9月30日以前に受講開始した場合、最大で受講費用の70％（年間上限56万円）でした。これに対し、2024年10月1日以降に受講開始し、修了後の賃金が受講開始前と比べて5％以上アップした場合には、受講費用の10％（年間上限8万円）が追加支給され、給付率は合計80％（上限64万円）となります。
例えば、訓練期間2年間、入学料10万円、6か月ごとの受講料が各40万円で、修了後資格を取得したケースを想定します。給付金は、拡充前だと合計112万円ですが、拡充後は、賃金5％アップの条件を満たせば、さらに16万円が追加され計128万円となります。
「特定一般教育訓練」の給付金は、2024年9月30日以前に受講開始した場合、最大で受講費用の40％（上限20万円）でした。これに対し、2024年10月1日以降に受講開始し、資格を取得して就職した場合には、受講費用の10％（上限5万円）が追加支給され、給付率は合計50％（上限25万円）となります。
訓練期間3か月、入学料5万円、受講料25万円のケースでは、拡充前の給付金は12万円でしたが、拡充後は、資格を取得して就職した場合に3万円が追加支給され、計15万円となります。
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間など細かい条件があります。詳しくは、厚生労働省のサイトを参考にしてください。
従業員のスキルアップは、企業にとっても大きな武器となります。教育訓練給付金について、従業員に積極的に周知することをお勧めします。ご不明の点は、ハローワークへお問い合わせください。
※本内容は2024年11月11日時点での内容です。
（監修 社会保険労務士法人 中企団総研）
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画像：photo-ac
秋から冬は日の入りが早くなり、夜が長くなっていきます。また、この時期の薄暮時間帯（日の入り時刻の前後1時間）は夕食準備の買い物や子供の帰宅の時間帯と重なり、歩行者への一層の注意が必要です。視界が悪くなる薄暮から夜間にかけての運転で欠かせないのがヘッドライト。そこで今号では、ヘッドライトの使い方と重要性について考えます。
◆令和元年から令和５年の５年間における死亡事故発生状況を分析した結果、次のことが明らかになりました。
出典：警察庁「薄暮時間帯における交通事故防止」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/hakubo.html
◆薄暮時間帯に死亡事故が多い理由としては、周囲の視界が徐々に悪くなり、自動車や自転車、歩行者などの発見がお互いに遅れること、距離や速度が分かりにくくなること、などが挙げられます。
◆薄暗くなる前からヘッドライトの「早め点灯」を行い、自分の車の存在を周囲に知らせるとともに、速度を落として歩行者の予想外の動きにも対応できるようにしましょう。
ヘッドライトは、ハイビーム（上向き）とロービーム（下向き）を切り替えて使います。ヘッドライトの照射範囲は、ハイビームで前方100メートル、ロービームで前方40メートルの距離にある障害物を確認できる性能を有することとされています。
ヘッドライトの使い方については「道路交通法」で規定されており、交通量の多い市街地などの通行時を除きハイビームにし、対向車とすれ違うときや、前の車に追走するようなときは、ロービームに切り替えることとされています。視界確保のためにはハイビームでの走行が望ましいのですが、他車や歩行者がいるときは眩惑などの原因となります。交通状況に応じて切り替えを行いましょう。
ヘッドライトの眩しさにより周囲の自動車等の発見が遅れ、事故に繋がったケースが2021年までの10年間で300件以上発生しました※。眩しさの危険性に対し、以下の対策が挙げられます。
このほか、ライトの向きを自動調整する「オートレベリング機能」も対策の一つです。この機能は今後、全ての新車(自動二輪車等を除く)に対し装備することが義務づけられました（適用は令和９年以降）。
※出典：国土交通省「自動車のヘッドライトのオートレベリングの装備を拡大します！」
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000311.html
この義務化はヘッドライトの眩しさが事故の要因になりうることが顕在化した結果ともいえます。もちろん、オートレベリング機能の有無にかかわらず、ライトの眩しさが周囲に及ぼす影響に配慮した運転を心がけましょう。
以上（2024年12月）
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画像：amanaimages
印刷して職場に掲載できるポスターです。
今回は、道路交通法の改正で、2024年11月から罰則が強化された「自転車の危険運転」についてまとめました。
こちらからポスターのPDFをダウンロードできます。自転車で通勤したり、業務で自転車を使用したりする社員がいる場合、職場に貼ってご活用ください
以上（2024年12月作成）
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画像：日本情報マート
おはようございます。突然ですが、皆さんはお客様から実現が難しい要望をもらったとき、どのように対応しますか。「何がなんでも実現する。できる」と思ってアプローチしますか。それとも、「実現するのは難しそうだ」と考え、お客様にできないということを説得しますか。おそらく多くの人が前者と答えるでしょう。「できる」と信じて進めるほうがよいと、頭では分かっているからです。一方、皆さんを見ていると、「できない」と考えながら進めている人が多いように思えます。
時と場合によりますが、最初から「できない」と考えていれば、道が開けることはありません。できる道が見えてくるわけがないからです。かくいう私も、このことに気付いたのは高校生の頃、バスケットボール部に所属していた際に、監督から叱られたことがきっかけです。
あるとき、私は難易度の高い新フォーメーションの練習に取り組んでいたのですが、パスがうまく取れないなど失敗が続き、やる気を失いつつありました。そのとき監督が私にこう言いました。「君は、必ず取る、やってやるという気持ちでボールに向かっているのか？ できないと思ってやる練習に意味はない。そんな練習ならやめてくれ」と。私はハッとしました。「成功しよう」という気持ちでやっていなかった自分、惰性で練習を続けていた自分に気付いたからです。
そこで、「次はできる。絶対に成功させてやる」と気持ちを切り替えたところ、新フォーメーションを成功させることができたのです。その後は、私を含め、練習する皆の空気が明らかに変わりました。「できる」という気持ちで取り組むことの大切さを、身をもって知ったからです。
皆さんも同じです。「難しい」「できない」と感じるときほど、「できる」という気持ちで取り組んでみてください。特に管理職は、できない理由ではなく、できる手段と方法を探す人になりましょう。部下は日ごろ、管理職の姿勢や言動を見ています。部下に「できる」という気持ちを持たせられるのは、私と管理職の皆さんです。
そうして一つでも「本当にできた」という経験があれば、それは皆さんの自信と勇気につながります。皆さんが取り組もうとしていることは、必ず「できる」のです。
以上（2024年11月更新）
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画像：Mariko Mitsuda
〇円以上お買い上げのお客さまにポイントを付与！
このような「ポイント制度」は、顧客を囲い込む一般的な方法として普及しています。ポイントを受け取る消費者も、「ポイ活」をして賢くショッピングを楽しんでいます。
ところで、ポイントが魅力的なのは「お金のように使えるから」に他ならないのですが、付与する側もされる側も、会計や税務の処理はいらないのでしょうか。実は、双方に求められる処理があります。まだ、適切に処理をしていない人は、この記事を参考にしてください。ポイントに関する会計・税務の処理を次のように整理しています。
企業がポイントを付与した場合の会計処理は次の3つです。
どの方法を選ぶかによって法人税の取り扱いが変わるので、それぞれの特徴を把握しましょう。なお、上場企業などは、3.の方法で処理することが義務付けられていますが、中小企業はどの方法で処理しても大丈夫です。
ポイントが実際に使用された時点で、その金額を販売促進費（または値引き）として処理する方法で、
ことになります。
ポイントが使用されたときの仕訳は次の通りです。
この方法により会計処理した場合の法人税の取り扱いについては、
特別な留意点はなく、通常通り計上した売上と費用科目（販売促進費）を使って利益計算（収益－費用）をし、所得（法人税法上の利益）を求める
ことになります。
付与したポイントについて、将来のポイント使用分の見積額を計算し、決算時に引当金を計上する方法で、
します。
決算時の仕訳は次の通りです。なお、一般的に、引当金の金額は過去数年間の実績からポイントが使用された割合（実績割合）を計算し、それを期末時点のポイント残高に乗じて計算します。
この方法により会計処理した場合の法人税の取り扱いでは、決算時に計上した引当金がポイントになります。法人税を計算する上で、原則引当金の計上は認められていません。そのため、
決算時に計上したポイント引当金は、損金不算入（税務上の費用にならない）として、税務申告書上で調整が必要
になります。
ポイントが使用されたときの対応は、前述した「1）ポイントが使用されたときに、販売促進費（または値引き）として処理」する方法と同じです。
収益認識基準を採用し、ポイントを付与したときに将来のポイント使用の見込額を計算して、契約負債を計上し、使用されたときに契約負債の取り消しと、収益を計上する方法です。収益認識基準は、上場企業や大会社（資本金5億円以上もしくは負債200億円以上の会社）に強制的に適用される会計基準です。現時点で、中小企業が適用する必要はありません（任意適用）。そのため、この記事では収益認識基準の解説は省略します。
この方法では、
します。
以下のケースで考えてみましょう。
一般的には、まず過去数年間の実績からポイントが使用された割合（実績割合）を計算し、それを期末時点のポイント残高に乗じて、見積額（独立販売価格という）を出します。次に、その独立販売価格を使い、取引価格を商品売上に係るものと自社ポイントに係るものに配分します。
この場合、ポイントを付与したとき、使用されたときの仕訳は、次の通りです。
この方法により会計処理した場合の法人税の取り扱いについては、
特別な留意点はなく、法人税を計算する際の調整も不要で、通常通りの利益計算（収益－費用）をし、所得（法人税法上の利益）を求める
ことになります。なお、法人税の計算を会計上の取り扱いに一致させるには、法人税法で決められている詳細な要件を満たす必要があります。そのため、ポイント制度を導入する際は税理士などの専門家に相談し、法人税の取り扱いについて確認するようにしましょう。
ポイントを使用するのは個人消費者に限りません。企業も、消耗品やパソコンなどを購入する際や、出張時の宿泊料や航空券の購入時などに、ポイントを使用することがあります。
ポイントを受け取った企業の法人税の取り扱いは、
ことになります。そして、ポイントを使用したときの会計処理は、
の2つがあります。それぞれの仕訳は次の通りです。
法人税を計算する際の調整はなく、通常通りの利益計算（収益－費用）をし、所得（法人税法上の利益）を求めます。
最後に、ポイントを受け取った個人消費者の税金（所得税）の取り扱いを見ていきましょう。所得税の取り扱いのフローは次の通りです。
最も気になるのは、受け取ったポイントについて所得税の確定申告が必要か否かですよね。
この点は、
どのようにポイントを受け取ったか
が重要です。具体的には、次の1.〜3.のどのケースに該当するかということです。
このケースに該当するポイントは、
確定申告が必要な所得には該当しない
とされています。具体的には、買い物の際に購入金額に応じて付与され、ためたポイントで、現金や電子マネーには交換できず、そのサイトや店舗内の商品を値引きする際に使用されるものなどがそうです。
このケースに該当するポイントは、プレゼント（贈与）としての性質から、
確定申告が必要な所得になり、「一時所得」に該当
します。具体的には、抽選キャンペーンに当選して、受け取る懸賞金などとして付与されたポイントがそうです。この場合、抽選キャンペーンで付与されたポイントが、株式などの金銭的価値のある商品の購入に充当されるケースなども含まれます。
このケースに該当するポイントは、特定の行為に対する対価としての性質から、
確定申告が必要な所得になり、「雑所得」に該当
します。具体的には、サイト内などのアンケートに回答したり、広告を視聴したりして得られるポイントが該当します。
前述の「2.抽選キャンペーンに当選するなどして付与されたもの」「3.アンケート回答や広告視聴などで得られるもの」に該当するポイントで、次のいずれにも当てはまる場合、確定申告が必要です。
ポイントがサイト上でたまっているだけの場合などは、現金化されていないので、申告の対象にはなりません。
いかがでしょう。「ポイ活」上手な人は確定申告の必要があるかもしれません。例年、確定申告は2月中旬から3月中旬までに行う必要がありますので、確認は早めに！
以上（2024年12月作成）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 公認会計士 仁田順哉）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之）
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