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電気計測器製造業は、2023年において事業所数はほぼ横ばいで推移する一方、従業者数や製造品出荷額は増加しており、業界全体としては緩やかな拡大傾向がみられます。特に医療用計測器製造業では出荷額や付加価値額が大きく増加し、成長が目立っています。一方、工業計器製造業では出荷額や付加価値額が減少するなど、分野によって動向に差がみられます。また、原材料使用額比率がやや低下し付加価値率は改善していることから、生産効率の向上がみられる業界となっています。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の電気計測器製造業の事業所数は948事業所（対前年比99.8％）、従業者数は4万6997人（対前年比101.9％）、製造品出荷額等は1兆6785億8400万円（対前年比104.3％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は50人（対前年比102.1％）、現金給与総額は2億6800万円（対前年比99.5％）、原材料使用額等は10億1500万円（対前年比101.1％）、製造品出荷額等は17億7100万円（対前年比104.5％）、付加価値額は7億4800万円（対前年比105.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は540万円（対前年比97.4％）、製造品出荷額等は3572万円（対前年比102.3％）、付加価値額は1509万円（対前年比103.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.3％（対前年比96.7％）、同付加価値額比率は42.2％（対前年比100.9％）、同現金給与総額比率は15.1％（対前年比95.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）電気計測器製造業（別掲を除く）

2023年の電気計測器製造業（別掲を除く）の事業所数は535事業所（対前年比99.6％）、従業者数は2万3273人（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は7237億7400万円（対前年比101.9％）

となっています。

1事業所当たりの従業者数は44人（対前年比101.8％）、現金給与総額は2億4100万円（対前年比103.1％）、原材料使用額等は7億2300万円（対前年比99.2％）、製品出荷額等は13億5300万円（対前年比102.3％）、付加価値額は6億700万円（対前年比105.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は554万円（対前年比101.3％）、製品出荷額等は3110万円（対前年比100.5％）、付加価値額は1396万円（対前年比103.1％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は53.5％（対前年比97.0％）、同付加価値額比率は44.9％（対前年比102.6％）、同現金給与総額比率は17.8％（対前年比100.8％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）工業計器製造業

2023年の工業計器製造業の事業所数は283事業所（対前年比100.4％）、従業者数は9483人（対前年比104.3％）、製造品出荷額等は3367億2100万円（対前年比98.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は34人（対前年比103.9％）、現金給与総額は1億6500万円（対前年比102.5％）、原材料使用額等は7億3900万円（対前年比100.2％）、製品出荷額等は11億9000万円（対前年比97.8％）、付加価値額は4億3600万円（対前年比92.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は492万円（対前年比98.6％）、製品出荷額等は3551万円（対前年比94.1％）、付加価値額は1300万円（対前年比89.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は62.2％（対前年比102.4％）、同付加価値額比率は36.6％（対前年比94.8％）、同現金給与総額比率は13.9％（対前年比104.8％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）医療用計測器製造業

2023年の医療用計測器製造業の事業所数は130事業所（対前年比99.2％）、従業者数は1万4241人（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は6180億8900万円（対前年比111.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は110人（対前年比102.1％）、現金給与総額は6億300万円（対前年比93.0％）、原材料使用額等は28億1500万円（対前年比104.1％）、製品出荷額等は47億5500万円（対前年比112.1％）、付加価値額は20億600万円（対前年比114.1％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は550万円（対前年比91.1％）、製品出荷額等は4340万円（対前年比109.8％）、付加価値額は1831万円（対前年比111.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.2％（対前年比92.9％）、同付加価値額比率は42.2％（対前年比101.8％）、同現金給与総額比率は12.7％（対前年比83.0％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　「実運送体制管理簿」とは？

早速ですが、

2025年4月から、改正貨物自動車運送事業法により、荷主から運送を委託された元請事業者に対し、「実運送体制管理簿」という運送の実態を記録する管理簿の作成が義務付けられました。

実運送体制管理簿の作成義務があるのは元請事業者ですが、トラック運送業は多重下請構造になっており、作成に当たっては荷主や実運送事業者などと連携する必要があります。ですから、この記事は、トラック運送事業者（特に元請事業者）だけではなく、荷主企業にもお役立ていただきたい内容になっています。

実運送体制管理簿を作成する元請事業者にとっては、「ただでさえ人手不足なのに、さらに事務負担が増えるのか……」と愚痴の一つも言いたいところですが、これについては便利なサービスも登場しているので、後ほどご紹介します。

では、実運送体制管理簿の内容をみていきましょう。また、第4章では物流業界を取り巻く環境と国や業界団体が目指す将来像についても簡単に紹介しているので、ご確認ください。

２　実運送体制管理簿に記載することと、未対応時の罰則

1）実運送体制管理簿に記載すること

元請事業者が実運送体制管理簿を作成しなければならないのは、荷主企業（真荷主）から引き受けた1.5トン以上の貨物の運送について、他のトラック運送事業者を利用したときです。この場合、貨物の運送ごとに、次の事項を記載した実運送体制管理簿を作成します。

実運送体制管理簿には、

というルールがあります。つまり、必要なことさえ記録してあれば問題ありません。

「実運送体制管理簿」のイメージは次の通りです。

なお、4.の「その他国土交通省令で定める事項」は、後から追加される可能性がありますが、1.～3.の事項が記載されていれば、既存の配車表を活用することも可能です。実運送体制管理簿は、貨物の運送の完了した日から1年間、営業所に備え置く必要があります。

（注）真荷主とは、一般貨物自動車運送事業者として利用運送を行う一番上位の事業者に「直接」運送の委託をしている事業者のことです。真荷主から貨物の運送を引き受ける際に、元請事業者から実運送事業者に至るまでの一連の委託関係が明らかとなっている場合は、貨物の運送ごとに実運送体制管理簿を作成する必要はありません。

実務の具体的な留意点などについては、国土交通省からQ&A（随時更新）が出ていますのでそちらをご確認ください。

■国土交通省「改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について」■
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000014.html

2）未対応時の罰則

実運送体制管理簿の作成・保存に不備が認められ、貨物自動車運送事業法違反とみなされると、「文書警告」や「自動車の使用停止」の行政処分を受ける恐れがあります。

行政処分の対象となる事業者は、必ずしも元請事業者だけではありません。実運送体制管理簿に係る通知義務違反があれば、下請事業者が対象になるケースもあり得ます。

なお、元請事業者は、図表2の行政処分以外に、下請法の「優先的地位の濫用」の罪に問われるリスクもあります。

■国土交通省「【別表】（貨物）違反事項ごとの行政処分等の基準（令和7年2月改正、4月施行）」■
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/baseline.html

３　実運送体制管理簿の作成もできる便利なサービス

実運送体制管理簿の作成については、次のような便利なサービスもあるので、活用してみるとよいでしょう。

■Hacobu「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」■
https://hacobu.jp/movo-vista/

■AppLogi「AppLogi DX Platform（アップロジ・ディーエックス・プラットフォーム）■
https://app-logi.co.jp/

■Univearth「LIFTI carriers（リフティ・キャリアズ）」■
https://www.lifti.jp/carriers

トライアル期間の有無や、問い合わせ対応などのフォロー体制などを考慮しつつ、こうしたサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか？

４　（参考）物流業界を取り巻く環境と国が目指す将来像

1）物流の2024年問題

物流は生活・経済を支える社会インフラですが、「物流の2024年問題」を抱えています。働き方改革関連法の施行によって、ドライバーの長時間労働の是正などが期待される半面、物流の停滞が懸念されているのです。何も対策を講じなければ、輸送能力が2024年度には14％（4億トン相当）、2030年度には34％（9億トン相当）不足し、貨物を今のようには運べなくなる恐れがあるといわれています。

こうした中、「流通業務総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」の改正法が2024年5月に公布され、順次施行されつつあります。

■国土交通省「物流改正法」■
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html

2）国が目指す将来像は「フィジカルインターネット」

「フィジカルインターネット」は、インターネットで用いられるパケット通信（データを小分けにして送受信する）の考え方を、現実の物流の世界にも適用しようというものです。

概念的には、物流の機能を細かく分けて、使いたい機能を、使いたいときに、使いたい人が最適なかたちで組み合わせて使えるようにするということです。

経済産業省・国土交通省は、「フィジカルインターネット」を実現すべく、2040年を目標としたロードマップを2021年10月に取りまとめ、公表しています。

■国土交通省「フィジカルインターネット・ロードマップをとりまとめました！」■
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000594.html

3）物流ダイナミックプライシングの適用可能性

「フィジカルインターネット」に大きく関係してくるのが、ダイナミックプライシングをはじめとする、物流業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

「ダイナミックプライシング」は、商品やサービスの需要と供給の状況に応じて価格を変動させる仕組みで、航空券の料金やホテルの宿泊料などで使われています。物流ダイナミックプライシングは、この仕組みを物流業界にも適用しようというものです。

経済産業省は、「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ダイナミックプライシングの物流適応に関する調査）最終報告書」として、有限責任監査法人トーマツが取りまとめた委託調査報告書を公表しています。

■経済産業省「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ダイナミックプライシングの物流適応に関する調査）最終報告書」■
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000278.pdf

4）トラックの「標準的運賃」の告示

物流ダイナミックプライシングの実現に関係してくるのが、適正な運賃のあり方です。

ダイナミックプライシングでは、需要が多ければ料金が上がり、需要が少なくなれば料金が下がるのが本来の姿です。しかし、物流業界の現状は、価格競争で需要を奪い合い、忙しいのにもうらない状態になってしまっています。

こういった事態を避けるためにも、一定程度の運賃水準が保たれなければなりません。国土交通省は、2024年3月、トラックの運賃水準を8％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな標準的運賃を告示しました。この告示は2024年6月から施行されています。

■国土交通省「『標準的な運賃』について」■
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000118.html

5）貨物自動車運送の「事業許可更新制」導入検討

標準的運賃を守らないトラック運送事業者が受注を増やしてしまっては本末転倒です。こうした中、全日本トラック協会を中心とする業界団体からの強い要望を受け、自民党トラック議連などが検討を進めているのが、貨物自動車運送の「事業許可更新制」です。真っ当な競争環境をつくるためにトラック運送事業者の質を問い、悪質事業者の退場を促すものです。

2025年2月に開催された自民党トラック議連の総会では、「事業許可更新制」の導入などを盛り込んだ貨物自動車運送事業法の改正法案と制度運用に伴う新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）の骨子が明らかにされました。主な内容としては次の通りです。

早ければ、今国会の会期末（2025年6月22日）までに超党派の議員立法で、国会に法案が提出される見込みです。

■全日本トラック協会「広報とらっく（2025年2月25日号）」■
https://jta.or.jp/pdf/kohotruck/20250225.pdf

6）「事業許可更新制」を実現するための環境整備の1つが「実運送体制管理簿」

「事業許可更新制」を実現するために必要なのが、多重下請構造の是正です。物流業界は、

荷主企業→元請事業者→一次請→二次請→三次請→四次請……

と多重下請構造となっており、実際に貨物を運ぶ実運送事業者は四次請やそれより後の事業者であることも珍しくありません。

ドライバーの働き方改革を実現し維持していくには、荷主企業が払う運賃が、実運送事業者が受け取る運賃と同じでなければなりませんが、そうした環境を整備するために必要なのが、運送契約を書面で交わし、誰がどこに何をいくらで運んだのか分かるようにしておくことです。

「実運送体制管理簿」の作成義務化は、「事業許可更新制」を実現するための環境整備の1つと捉えられるでしょう。

以上（2025年4月作成）

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画像：pisan thailand-Adobe Stock

民生用電気機械器具製造業は、2023年において事業所数はほぼ横ばいで推移する一方、従業者数は減少しましたが、製造品出荷額はわずかに増加しており、全体としては安定した動きがみられます。分野別では、ちゅう房機器製造業や衣料衛生関連機器製造業で出荷額や付加価値額が増加し、特に衣料衛生関連機器は大きな伸びを示しています。一方、空調・住宅関連機器やその他の分野では出荷額の減少もみられ、分野によって動向に差がみられます。全体としては、生産性指標の改善がみられる一方で、人員減少の影響もみられる業界となっています。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の民生用電気機械器具製造業の事業所数は1062事業所（対前年比99.9％）、従業者数は5万8361人（対前年比97.3％）、製造品出荷額等は3兆3977億8100万円（対前年比100.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は55人（対前年比97.4％）、現金給与総額は2億6800万円（対前年比98.9％）、原材料使用額等は17億9700万円（対前年比97.6％）、製造品出荷額等は31億9900万円（対前年比101.0％）、付加価値額は12億3100万円（対前年比102.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は488万円（対前年比101.6％）、製造品出荷額等は5822万円（対前年比103.6％）、付加価値額は2241万円（対前年比105.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.2％（対前年比96.7％）、同付加価値額比率は38.5％（対前年比101.3％）、同現金給与総額比率は8.4％（対前年比98.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）ちゅう房機器製造業

2023年のちゅう房機器製造業の事業所数は202事業所（対前年比101.0％）、従業者数は1万1098人（対前年比103.3％）、製造品出荷額等は6619億2500万円（対前年比104.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）空調・住宅関連機器製造業

2023年の空調・住宅関連機器製造業の事業所数は477事業所（対前年比100.0％）、従業者数は2万8256人（対前年比94.5％）、製造品出荷額等は1兆7496億600万円（対前年比98.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）衣料衛生関連機器製造業

2023年の衣料衛生関連機器製造業の事業所数は26事業所（対前年比96.3％）、従業者数は3289人（対前年比88.0％）、製造品出荷額等は3974億6100万円（対前年比114.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）その他の民生用電気機械器具製造業

2023年のその他の民生用電気機械器具製造業の事業所数は357事業所（対前年比99.4％）、従業者数は1万5718人（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は5887億8900万円（対前年比97.0％）

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

2023年のプラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業は、事業所数1,181、従業者数約30,817人、製造品出荷額は9,636億円（対前年比101.4％）と回復。従業者1人当たり生産性や付加価値率は改善した一方で品目差が鮮明で、プラスチック管は出荷が110.5%と高成長、継手も堅調だが板・棒は90.2%と低迷。現金給与総額は増加し賃金上昇が見られるものの、原材料比率約53%や中小の収益性改善、採用・人手確保が当面の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年のプラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業の事業所数は1181事業所（対前年比98.6％）、従業者数は3万817人（対前年比99.1％）、製造品出荷額等は9636億6600万円（対前年比101.4％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は26人（対前年比100.6％）、現金給与総額は1億1800万円（対前年比104.9％）、原材料使用額等は4億3400万円（対前年比99.4％）、製造品出荷額等は8億1600万円（対前年比102.8％）、付加価値額は3億4100万円（対前年比108.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は453万円（対前年比104.3％）、製造品出荷額等は3127万円（対前年比102.2％）、付加価値額は1308万円（対前年比107.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は53.2%（対前年比96.7％）、同付加価値額比率は41.8%（対前年比105.0％）、同現金給与総額比率は14.5%（対前年比102.0％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）プラスチック板・棒製造業

2023年のプラスチック板・棒製造業の事業所数は160事業所（対前年比98.2％）、従業者数は5934人（対前年比99.6％）、製造品出荷額等は1972億5900万円（対前年比90.2％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）プラスチック管製造業

2023年のプラスチック管製造業の事業所数は123事業所（対前年比100.8％）、従業者数は7181人（対前年比104.9％）、製造品出荷額等は3523億8700万円（対前年比110.5％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）プラスチック継手製造業

2023年のプラスチック継手製造業の事業所数は56事業所（対前年比100.0％）、従業者数は2329人（対前年比102.5％）、製造品出荷額等は783億9700万円（対前年比113.8％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）プラスチック異形押出製品製造業

2023年のプラスチック異形押出製品製造業の事業所数は278事業所（対前年比99.3％）、従業者数は8401人（対前年比96.1％）、製造品出荷額等は2134億8100万円（対前年比95.9％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業

2023年のプラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業の事業所数は564事業所（対前年比97.7％）、従業者数は6972人（対前年比96.0％）、製造品出荷額等は1221億4100万円（対前年比100.4％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda