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１　なぜ、お金のやり取りがなくても税金がかかるのか？

通常の取引は、当事者間で合意して、または納得した対価をもって行われます。ただし税金面では、

当事者間の合意や納得した対価での取引であっても、実質的に財産や利益がタダまたは格安でやり取りされていると判断されれば、その差額（いわば「隠れた利益」）に課税される

ケースがあります。重要な点は、

当事者の「意図」ではなく、取引の「経済的な実態」に焦点が当てられること

です。

この隠れた利益への課税は、誰がどのような形でその利益を受け取ったとみなされるかによって、主に次の3パターンに分かれます。

これらの取引や贈与は、当事者間に「利益移転や贈与などをしたつもりがない」ケースが多く、税務調査で指摘されるまでその存在に気づかず、予期せぬ追徴課税が発生してしまうことがあります。取引の種類によっては追徴課税が多額になり、会社の経営を圧迫する事態に陥るケースもあります。

２　中小企業に起こりやすいと言われているのは、なぜ？

中小企業では経営者個人の資産と会社の資産が密接に関わっていたり、資金繰りの都合により関連会社間で融通し合ったりすることが少なくないという事情があり、こうした取引が行われます。

いずれも会社を存続させたり、事業を円滑に運営したりするために「良かれと思って」行う行為ですが、税務上は「経済的な利益をタダで、または低額で渡された」とみなされてしまうのです。

実際に、どのような取引が起こり得るのか、具体的なケースを見てみましょう。

３　会社で起こり得る具体的なケース

1）会社への資産の低額譲渡：会社に法人税が課される

株主や役員、あるいは関連会社が、土地、建物、株式、知的財産などの資産を、その市場価格よりも著しく低い価格で会社に売却した場合に発生します。会社が市場価格と比べて安く資産を取得できた場合、その差額が会社にとっての経済的な利益「受贈益」とみなされます。

例えば、社長が個人的に所有する土地（市場価格5000万円）を、自身の会社に1000万円で売却したとします。この場合、会社は4000万円の経済的利益を得たことになり、この4000万円が受贈益として会社の利益に加算され、法人税の課税対象となります。

なお、この場合、譲渡した社長個人についても、実際の対価（1000万円）ではなく時価（5000万円）で譲渡したものとみなされる「みなし譲渡課税」が生じ得る点に注意が必要です。また、この取引によって会社の株価が上昇した場合は、その株式を保有する社長の親族などの個人株主が、株価上昇分について社長から贈与を受けたものとみなされる、贈与税が課税されることがあります。

2）会社への債務免除：会社に法人税が課される

株主や役員、あるいは関連会社が、会社が負っている債務を免除した場合に発生します。債務が免除されると、会社は返済義務がなくなるため、その分だけ負債が減少し、会社の財務状況が改善されます。この債務の減少分が会社にとっての経済的な利益「債務免除益」とみなされます。

例えば、創業者個人が資金繰りに苦しむ会社に3000万円を貸し付け、後にその3000万円を会社の経営改善のために全額免除したとします。この場合、3000万円は債務免除益として扱われ、法人税の課税対象となります。

この場合も、債務免除によって会社の株価が上昇したときは、その株式を保有する創業者の親族などの個人株主が、株価上昇分について創業者個人から贈与を受けたものとみなされ、贈与税が課税されることがある点に注意が必要です。

3）個人への債務免除：役員・従業員らに所得税が課される

会社が、役員、従業員、または株主が会社に対して負っている債務を免除した場合に発生します。債務が免除されることで、個人は返済義務から解放され、その分だけ経済的な利益を得たとみなされます。

例えば、会社が従業員に500万円の社内融資を貸し付け、後にその従業員の功績をたたえて免除したとします。この場合、500万円は従業員にとって経済的な利益となり、所得税の課税対象となります。

なお、この利益供与が役員に対するものである場合、会社側でもその金額が「役員賞与」として認定され、所定の要件を満たさないときは損金不算入となるおそれがあるため、あわせて注意しましょう。

4）個人への資産の低額譲渡・無償供与：役員・従業員に所得税が課される

会社が、役員、従業員などに対して、会社所有の資産（社用車、不動産、製品など）を市場価格よりも著しく低い価格で売却したり、あるいは無償で提供したりした場合に発生します。この場合、資産を受け取った個人が経済的な利益を得たとみなされます。

例えば、会社が所有する市場価格4000万円のマンションを、役員の1人に1000万円で売却したとします。この場合、役員は3000万円の経済的利益を得たことになり、この3000万円が役員の所得として、所得税の課税対象となります。

４　隠れた利益への課税で損をしないための実践的対策

1）取引は必ず「時価」で行う

課税は、原則として市場価値などの時価と実際の取引価額の差額に対して行われます。従って、この差額を発生させないことが、予期せぬ税負担を回避する最も基本的で、最も重要な対策となります。

あらゆる資産（土地、建物、株式、機械設備、知的財産など）の譲渡、サービスの提供、貸付金の利息設定など、会社と株主、役員、従業員、あるいは関連会社との間で行われる全ての取引において、「時価」を意識し、その時価に基づいた適正な対価を設定することが大切です。

特に、不動産や非上場株式など、時価の算定が難しい資産については、専門家（不動産鑑定士、税理士など）による評価を事前に取得し、その評価額に基づいて取引を行うようにしましょう。評価の過程と結果は、税務調査に備えて詳細に文書化しておくことも大切です。

2）関連会社間取引の厳格化

複数の会社を経営している場合や、グループ会社が存在する場合、関連会社間での資金や資産、サービスのやり取りは頻繁に発生します。これらの取引も課税対象となり得るため、第三者との取引と同様に厳格さをもって管理する必要があります。

具体的には、関連会社間であっても、全ての取引について正式な契約書を作成し、詳細な請求書を発行し、市場価格に基づいた適正な価格設定を行うようにしましょう。

3）債務免除は慎重に

会社が資金繰りに窮した際、株主や役員が会社への貸付金を免除することは、会社を救うための有効な手段となり得ます。しかし、前述の通り、これは会社にとって「債務免除益」となり、法人税の課税対象となります。

債務免除を検討する際には、その税務上の影響を十分に理解し、代替案も検討することが重要です。例えば、債務を株式に転換する「デット・エクイティ・スワップ（DES）」など、税務上より有利な選択肢がないかを、事前に税理士などの専門家と相談するようにしましょう。

4）役員・従業員への利益供与は適正に

会社が役員や従業員に対して、福利厚生やインセンティブとして経済的な利益を供与する場合も、曖昧な形で行うのではなく、その性質を明確にし、給与や賞与、あるいは適正な福利厚生費として適切に会計処理し、個人の所得税申告に正確に反映させるよう、本人への周知も忘れずに行いましょう。

5）専門家への早期相談

最も実践的で効果的な対策は、複雑な取引や関連会社間の取引を行う前に、必ず税理士や弁護士などの専門家に相談することです。

専門家であれば、「みなし贈与」などのリスクを事前に特定し、時価の適切な算定方法についてアドバイスし、税務上最も効率的でリスクの低い取引スキームを提案することができます。また、万が一税務調査が入った場合でも、専門家の助言を受けて行った取引であれば、その正当性を主張しやすくなります。

対策	ポイント・具体的行動	実施済
①時価取引の徹底	全ての取引を時価ベースで設定。不動産・非上場株式では専門家（不動産鑑定士・税理士）による評価を事前取得・文書化する。	□
②関連会社間取引の厳格化	グループ・関連会社間でも正式な契約書・請求書を作成。第三者取引と同等の価格設定を行う。	□
③債務免除は慎重に	債務免除前に税務影響を確認。デット・エクイティ・スワップ（DES）など代替手段も税理士と検討する。	□
④役員・従業員への利益供与を適正に	経済的利益の供与は給与・賞与・福利厚生として明確に処理。本人への周知と所得税申告を徹底する。	□
⑤専門家への早期相談	複雑な取引の前に必ず税理士・弁護士に相談。事前確認で追徴課税リスクを最小化する。	□

以上（2026年7月更新）
（監修　辻・本郷税理士法人　税理士　安積健）

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画像：ChatGPT

事業承継では、自社株式や会社への貸付金など、事業の継続に必要な財産をどのように承継するかが重要な課題となります。特に自社株式は評価額が高額となることもあり、相続税や贈与税、事業承継税制の活用などを含めた検討が欠かせません。

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１　今のうちから進めておこう、相続資料の準備

相続は、そう何度も経験することではありません。だからこそ、いざ相続が発生すると、必要な資料や手続きの進め方が分からず、戸惑う方も少なくありません。相続に必要な資料は被相続人（亡くなった人）の生き方や財産状況によって異なります。加えて、近年は預貯金がネットバンキング、証券がネット証券で管理されるケースも増え、デジタル上にしか跡が残っていないことも珍しくありません。

相続財産や債務を最も正確に把握しているのは被相続人ですが、当事者が亡くなってから資料を集めるのは簡単ではなく、想像以上に手間がかかります。だからこそ、生前のうちに、将来の相続人（相続財産などを引き継ぐ人）が基本的な資料を把握しておくことが大切です。

相続資料（自治体や金融機関などに申請や連絡が必要なもの）は多岐にわたりますが、

戸籍関係・相続財産関係・債務関係に分けて考える

と、整理しやすくなります。次のチェックリストを確認しながら必要な資料を確認していきましょう

ダウンロードボタンをクリックすると、エクセル形式の一覧表がダウンロードできます。

こちらからダウンロード

（注）エクセルはMicrosoft365、Excel2024以降に対応しています。チェックボックスは、TRUEとFALSEの値で構成され、チェックボックスの書式設定が行われます。
オフになっているチェックボックスの値はFALSEです。チェックを入れるとチェックボックスの値はTRUEになります。数式でチェックボックスセルを参照すると、TRUEまたはFALSEがその数式に渡されます。

２　主な戸籍関係の相続資料（4種類）

1）被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式

2024年3月1日以降は、戸籍謄本を1つの役所の窓口で一括して申請・取得できます（広域交付制度）。転籍の状況や、市区町村の事情（ネットワーク共有ができていない）などにより異なる場合もありますが、一般的に即日発行されます。

また、戸籍謄本一式を集めたら、法務局の「法定相続情報証明制度」を利用することをおすすめします。これは、戸籍謄本一式の内容に基づき、法定相続人が誰であるかを登記官が確認したうえで証明してくれる書類で、無料で必要な通数を発行してもらえます。交付される一覧図の写しがあれば、不動産の相続登記だけでなく、金融機関での預貯金の名義変更や、税務署、年金事務所での手続きなど、複数の窓口に戸籍謄本一式を何度も出し直す必要がなくなり、相続手続き全体を効率よく進められます。

2）被相続人の住民票の除票

一般的に申請から1週間程度で発行されます。届出の処理状況によっては即日発行もできる場合もあるようです。

3）相続人全員の戸籍謄本または戸籍抄本

郵便で請求した場合を除き、一般的に即日発行されます。郵便の場合は、1週間程度で送付されます。

4）相続人全員の住民票の写し、印鑑証明書

郵便で請求した場合を除き、一般的に即日発行されます。郵便の場合は、1週間程度で送付されます。

３　主な相続財産関係の相続資料（8種類）

1）預貯金口座の残高証明書と取引履歴

金融機関ごとに詳細な手続きフローは異なりますので、事前にウェブサイトを確認しましょう。なお、個々の状況によって違いますが、手続きには3週間程度かかります。

また、被相続人名義の口座への入金や、公共料金などの引き落としは、原則できなくなりますので、金融機関の連絡に併せて、入金先や引落先への連絡や、入金・引落口座の変更手続きも進めていく必要があります。被相続人が生前に作成した口座一覧表があればそれを基にしますが、ない場合は確定申告書や手元に残された通帳・封筒等から取引先を推測します。

その他の調査手段として、2025年4月より、口座管理法に基づく「相続時口座照会制度」が開始されています。これは、預金保険機構のシステムを通じて、被相続人がマイナンバーを紐づけていた預貯金口座の所在（金融機関名や支店名）を公的に照会できる仕組みです。

ただし、注意点が2つあります。

2）金融商品に関する残高証明書、顧客勘定元帳、配当金通知書

金融機関ごとに詳細な手続きフローは異なりますので、事前にウェブサイトを確認しましょう。また、個々の状況によって違いますが、手続きには3週間程度かかります。

金融商品については、上記の手続きの前に、開設している証券口座の把握が必要です。相続人が、生前、証券口座の一覧表を作成していれば、それをたどればよいのですが、もし一覧表などがない場合には、証券保管振替機構リンクに対して、信用情報の開示の申し込みが必要になります。開示申し込みの手続きは、それぞれの機関のウェブサイトをご参照ください。

また、遺産分割協議後に、それぞれの相続人への名義変更が必要になりますが、相続人が証券用の口座を持っていない場合には、被相続人と同様の金融機関で新規口座開設が必要になる点に注意しましょう。

3）不動産の登記簿謄本、公図・地積測量図（土地の場合）

窓口の場合は即日発行、オンライン申請の場合は数日程度で郵送されます。

4）名寄帳または固定資産評価証明書

窓口の場合は即日発行、郵送の場合は1週間程度を要します。

不動産の相続については、1）と2）のように外部に請求する書類以外にも、被相続人が保管しているさまざまな書類が必要になります。主な資料には、次のものがあります。保管場所などを生前に把握しておくことが大切です。

5）生命保険の支払通知書、保険証書、解約返戻金計算書

支払通知書は、保険金の支払い後、郵送等されます。生命保険会社ごとに詳細な手続きフローは異なりますので、事前にウェブサイトを確認しましょう。保険証書は、基本的に被相続人が保管していますので、保管場所などを生前に把握しておくことが大切です。

生命保険については、上記の手続きの前に、契約している生命保険の把握が必要です。相続人が、生前、契約していた生命保険の一覧表を作成していれば、それをたどればよいのですが、もし一覧表などがない場合には、生命保険契約照会制度を利用して調査することができます。この制度は、生命保険協会を通じて、生命保険会社41社へ保険契約の有無を一括で照会できるもので、オンラインや郵送で調査依頼が可能です。

6）死亡退職金の支払明細書（支払調書）

支払明細書が見当たらない場合には、勤務先の会社などに問い合わせるようにしましょう。

7）自動車の車検証、ゴルフ会員証書、骨董・貴金属などの査定書

骨董・貴金属など購入価額が高額なものは、専門家による鑑定により評価額を算定する必要があります。

8）給与やアパート経営に伴う受取家賃などの未収となっている収入関連の各種契約書

相続時点で未収となっているものも、相続税の課税対象となるため、漏れのないよう、早めに情報を整理しておきましょう。

４　主な債務関係の相続資料（4種類）

1）借入金残高証明書・返済予定明細書

金融機関ごとに詳細な手続きフローは異なりますので、事前にウェブサイトを確認しましょう。また、個々の状況によって違いますが、手続きには3～4週間程度を要します。

借入金については、上記の手続きの前に、借入金契約を把握しておくことが重要です。被相続人が、生前、契約していた借入金の一覧表を作成していれば、それをたどればよいのですが、もし一覧表などがない場合、指定信用情報機関である日本信用情報機構（JICC）、クレジット インフォメーション センター（CIC）、全国銀行協会のいずれかに対して、信用情報の開示の申し込みが必要になります。開示申し込みの手続きは、各機関のウェブサイトをご参照ください。

2）医療費の請求書・領収書

被相続人の医療費については、誰が、いつ支払ったかを明確にしておくようにしましょう。被相続人が死亡した日までに本人が支払ったものは、

その被相続人の準確定申告（亡くなった年の1月1日から、亡くなった日までの所得税の確定申告）における医療費控除の対象

になります。

一方、被相続人が死亡した後に相続人（被相続人と生計が一緒であった場合に限る）が支払ったものは、

負担した相続人の確定申告における医療費控除の対象

になります。また、立て替えた医療費については、相続財産から債務としてマイナスすることができます。

3）葬式費用の請求書・領収書

寺院に支払ったお布施・読経料・戒名料などは通常、領収書などの発行がない場合は、支払日、支払先、支払金額などのメモを残しておくようにしましょう。

葬式費用（墓石・墓地の買入費用や香典返しなど一定のものは除く）については、相続財産から債務としてマイナスすることができます。

4）公共料金などの請求書・領収書

公共料金以外にも、スマートフォンや各種定期サービスについても、それぞれ請求書・領収書を保存しておきましょう。

これら公共料金や電話料金については、相続財産から債務としてマイナスすることができます。ただし、支出の内容によっては相続財産からマイナスできないものもあるため、税理士などの専門家にご相談ください。

以上（2026年7月更新）
（監修　税理士　石田和也）

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