令和７年度の助成金は新設も廃止も少ないですが、助成金の「細分化」が目立っています。厚生労働省はなるべく助成金の額は減らし、種類は維持しようとしています。そのため複数の助成金を調べて併給を検討してみてはいかがでしょうか。今回は、新設・改正された助成金のポイントや、おすすめの助成金をコース別に挙げてみました。
労働基準監督署が行う臨検監督とは？臨検監督の流れと上申書の提出時期
労働基準監督署の労働基準監督官は、労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法に基づき、労働者を使用している事業場（工場や事務所など）に強制的に立入る権限が認められており、法に定める労働条件や安全衛生の基準の遵守状況を点検し、法令違反が認められた場合には、是正勧告（行政指導）や使用停止等命令を行います。
5分でわかる！ 新リース会計基準のポイント
2027年4月から、新しいリース会計基準がスタートします。対象は上場企業などに限られますが、設備投資の計画等に影響を及ぼす可能性があるため、中小企業にも少なからず影響はあるでしょう。
たとえば、機械製造の分野では、発注元のリースの会計処理が変わることで、発注のタイミングや内容が見直される可能性もあります。会計基準そのものよりも、実際にどのような影響が出るのか――そこに注目すべきかもしれません。
本記事では、新しい基準の背景や実務上のポイントを、中小企業の目線でわかりやすく整理していきます。
従業員の健康管理を強化しよう！中小企業ができること
健康的に働き続けることのできる職場環境は、人材の定着やあらゆる企業リスクの軽減にも繋がります。健康管理を軽視してしまうと、心身の不調による遅刻や欠勤が発生したり、本人のみならず職場全体の意欲低下、さらには労働災害の発生等、多くのリスクが生じる可能性があります。
2025年版 小規模事業者持続化補助金のご紹介
「小規模事業者持続化補助金」とは、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が、販路開拓や業務効率化、事業再建などに取り組む際、その費用の一部を補助してくれる制度です。
2025年版では、一般型、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4つの支援型で公募が行われます。
地域密着の新規事業を支援！「ローカル10,000プロジェクト」のご紹介
「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」とは、都道府県または市区町村（以下「地方公共団体」といいます。）が地域の金融機関等と連携しながら、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の初期投資費用を支援するものです。
ローカル10,000プロジェクトは、総務省が地方公共団体に交付金を交付し、地方公共団体が民間事業者等に補助を行う仕組みです。そのため、申請は必ず地方公共団体を通じて行う必要があります。
【業種別データ】紙製品製造業の動向
紙製品製造業は、2023年に出荷額が4385億円（前年比103.4％）と増加し、全体としては底堅く推移しています。一方、事業所数・従業者数はやや減少しており、人員面では縮小傾向が見られます。事務用・学用紙製品は出荷増で堅調でしたが、日用紙製品は事業所数と従業者数が減少しました。原材料比率が高く、コスト上昇への対応が引き続き課題です。
１ 業界動向
1）業界全体
2023年の紙製品製造業の事業所数は930事業所（対前年比99.5％）、従業者数は1万8402人（対前年比98.1％）、製造品出荷額等は4384億8500万円（対前年比103.4％）となっています。
1事業所当たりの従業者数は20人（対前年比98.6％）、現金給与総額は7300万円（対前年比97.3％）、原材料使用額等は2億6600万円（対前年比104.5％）、製造品出荷額等は4億7100万円（対前年比103.9％）、付加価値額は1億8000万円（対前年比101.6％）となっています。
従業者1人当たりの現金給与総額は369万円（対前年比98.6％）、製造品出荷額等は2383万円（対前年比105.4％）、付加価値額は911万円（対前年比103.0％）となっています。
製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.4%（対前年比100.5％）、同付加価値額比率は38.2%（対前年比97.7％）、同現金給与総額比率は15.5%（対前年比93.6％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
2）事務用・学用紙製品製造業
2023年の事務用・学用紙製品製造業の事業所数は365事業所（対前年比100.6％）、従業者数は9191人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は2120億9900万円（対前年比105.5％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
3）日用紙製品製造業
2023年の日用紙製品製造業の事業所数は147事業所（対前年比94.2％）、従業者数は2229人（対前年比88.0％）、製造品出荷額等は429億7800万円（対前年比105.5％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
4）その他の紙製品製造業
2023年のその他の紙製品製造業の事業所数は418事業所（対前年比100.5％）、従業者数は6982人（対前年比99.1％）、製造品出荷額等は1834億800万円（対前年比100.5％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
２ 品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）
品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
３ 経営指標
（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）
（注1）（ ）内は、調査対象企業数です。
（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。
以上（2026年3月更新）
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画像：Mariko Mitsuda
【業種別データ】加工紙製造業の動向
加工紙製造業は、事業所数が微減する一方で、従業者数と製造品出荷額、付加価値額はいずれも前年比で増加しており、規模・生産性ともに持ち直し傾向がみられます。従業者一人当たりの出荷額・付加価値額も伸びており、価格水準や製品構成の見直しの効果もうかがえます。
他方、原材料使用額比率は依然6割超と高く、人件費比率も3割前後で、利益率は大きくは改善していません。分野別では、塗工紙や段ボールが縮小気味であるのに対し、壁紙・ふすま紙は事業所数・従業者数・出荷額が大幅に増加しており、同分野が業界成長をけん引しています。
１ 業界動向
1）業界全体
2023年の加工紙製造業の事業所数は320事業所（対前年比98.5％）、従業者数は1万1110人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は4639億1200万円（対前年比102.2％）となっています。
1事業所当たりの従業者数は35人（対前年比102.2％）、現金給与総額は1億6300万円（対前年比101.9％）、原材料使用額等は9億5200万円（対前年比102.6％）、製造品出荷額等は14億5000万円（対前年比103.8％）、付加価値額は4億3100万円（対前年比106.9％）となっています。
従業者1人当たりの現金給与総額は470万円（対前年比99.7％）、製造品出荷額等は4176万円（対前年比101.6％）、付加価値額は1240万円（対前年比104.5％）となっています。
製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は65.7%（対前年比98.8％）、同付加価値額比率は29.7%（対前年比103.0％）、同現金給与総額比率は11.2％（対前年比98.2％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
2）塗工紙製造業（印刷用紙を除く）
2023年の塗工紙製造業（印刷用紙を除く）の事業所数は136事業所（対前年比98.6％）、従業者数は6345人（対前年比98.6％）、製造品出荷額等は3017億3500万円（対前年比97.6％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
3）段ボール製造業
2023年の段ボール製造業の事業所数は114事業所（対前年比95.8％）、従業者数は2994人（対前年比96.2％）、製造品出荷額等は970億3300万円（対前年比97.3％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
4）壁紙・ふすま紙製造業
2023年の壁紙・ふすま紙製造業の事業所数は70事業所（対前年比102.9％）、従業者数は1771人（対前年比118.9％）、製造品出荷額等は651億4300万円（対前年比145.3％）となっています。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
２ 品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）
品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。
（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）
３ 経営指標
（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）
（注1）（ ）内は、調査対象企業数です。
（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。
以上（2026年3月更新）
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画像：Mariko Mitsuda
【中堅社員のスピーチ例】趣味のコミュニティを大切に！
【ポイント】
- 会社や家庭はもちろん、それ以外のコミュニティも大切にしたほうがいい
- 普段と違うコミュニティでの出会いや経験が、会社や家での生活に変化をもたらす
- 新しいコミュニティに入るきっかけは、どこにでもある
おはようございます。突然ですが、皆さんは会社や家庭以外のコミュニティに入っていますか？ 例えば、私は学生時代の部活動でブラスバンドをやっていたのですが、昨年から社会人のブラスバンドサークルに入り、仕事が終わった後や休日に仲間と練習をしています。
以前、上司から「会社や家庭はもちろん、それ以外のコミュニティも大切にしたほうがいい」と言われたことがありますが、私も1年ほどサークル活動を続けてみてその大切さが身に染みました。特にありがたかったのは、同じ志や悩みを共有できる仲間に出会えたことです。今だから言いますが、ブラスバンドサークルに入る前、入社したばかりの私は正直、会社で心細い思いをしていました。中途採用で「同期」と呼べる存在が社内におらず、年の近い先輩もいなかったからです。
しかし、サークルに加入しブラスバンドを再開してみると、サークル内には私と年の近い人がたくさんいました。なかでも大きかったのは、最近私たちの会社に仲間として加わったAさんとの出会いです。Aさんとは、発表会後の打ち上げでたまたま向かいの席になり、仕事の話をしたのですが、ちょうど転職先も探しているところで、当社の仕事の話をしたら興味を持ってくれたのです。
そのときの私は、口下手なりに「うちの会社はここが素晴らしいんだ」とAさんにプレゼンしたのですが、自然と熱が入り、普段どんな思いで仕事をしているのか、この会社で何を実現したいのかなど、自分の思いに正面から向き合う良い機会になりました。また、年の近いAさんからは、自分と同じような仕事の悩みを抱えているという話を聞くことができ、「つらいのは自分だけではないんだ」と知って心が楽になりました。今やAさんは、仕事も趣味も一緒にこなす間柄ですが、相談したり協力したりできる仲間がいることで、今までより前向きに仕事に打ち込めるようになりました。
一歩外に出てみると、そこには予想しない出会いが待っていて、会社や家での生活に少なからず変化をもたらしてくれます。「趣味の時間が取れない」で終わらせてしまうのはもったいないです。SNSで気の合う人と話す、行きつけの飲食店の常連客と話す、地域のイベントに参加するなど、新しいコミュニティに入るきっかけはどこにでもありますから、ぜひ探してみてください。
以上（2025年5月作成）
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画像：Mariko Mitsuda
円満に退職したはずの社員が豹変する理由は行動経済学で説明できる
目次
１ 人間は合理的じゃない。行動経済学で社員の行動を先読み
社員が退職するときは、退職（解雇を含む）の成立や未払い残業代の支払いなどをめぐって、何かとトラブルが起こりやすいものです。会社としては円満に社員と別れたいところですが、残念ながら落としどころが見つからず、トラブルが泥沼化するケースがあります。
落としどころが見つからない理由は、
会社は「合理的」に社員の行動を先読みしようとする一方、社員は「非合理的」に行動することが多いから
です。そこで、この記事では、
行動経済学の見地から、あえて社員の「非合理的」な行動を見据え、退職トラブルの落としどころを見つける方法
をご提案します。ちなみに、行動経済学とは、
経済学をベースにしつつ、「人間は常に合理的な思考をするわけではなく、非合理的な行動をするほうが多い」という前提に立って、人間の行動を分析する学問
です。皆さんのお役に立てると思います。
２ 会社に不満がある社員と円満に別れられない
1）問題社員に無事退職してもらえたと思ったら……
ある会社に、成績や勤務態度の著しく悪い社員がいました。何度指導をしても全く改善しないため、会社は社員との面談の席で、会社にとって戦力になっていないこと、このまま退職しないで会社に在籍されても困ることを説明し、自発的に退職するよう求めました。社員は不満に思いつつもこれを承諾し、その後の退職手続きも滞りなく終わりました。
しかし、会社が無事に退職してもらえたと思った矢先、社員がSNSに会社の不満を書き込んでいることが分かりました。その結果、SNSを見た内定者が内定を辞退する、求人の応募がほとんどなくなってしまうなどのトラブルにつながりました。
2）ピークエンドの法則を用いた対応例
ピークエンドの法則とは、
人間の快楽・苦痛の記憶は、ピーク時と終了時の快楽・苦痛の度合いで決まる
というものです。こんな実験があります。
- A：痛いほど冷たい水に60秒の間手を浸す
- B：痛いほど冷たい水に計90秒の間手を浸す。初めの60秒の温度はAと変わらないが、次の30秒間は少しだけ温度が上がる
この2つの実験で、被験者に「もう一度同じ実験を受けるなら、どちらを選ぶか（どちらのほうが楽か）」を聞いたところ、80％以上の人が「B」を選択しました。BのほうがAよりも水に手を浸す時間は長いのに、最後に少しだけ温度が上がって苦痛が和らげられるため、「Aよりも楽」と感じた人が多かったのです。
今回の問題社員の事例も、会社が退職する社員の不満を少しでも和らげようとしていれば、結果は違っていたかもしれません。例えば、
- 問題点は指摘しつつ、「ウチの会社と合わないだけで、他社では活躍できると思う」「あなたに合う会社はたくさんあると思う」など、相性の問題にすぎないことを強調する
- 「今まで会社で働いてくれてありがとう」「あなたのおかげで〇○の契約が取れたのは良い思い出だ」など、感謝の気持ちを述べる
- 送別会を開いて、感謝の気持ちを示す
といった対応が考えられます。「無理やり感謝を伝えたところで、社員のほうも『本心ではない』と気付くのではないか」と思うかもしれませんが、それで構いません。意図はどうあれ、気を使って最後に言葉をかけるという行動が、相手の不満を少なからず和らげます。
３ 未払い残業代について会社と社員の主張が食い違う
1）会社としては、きちんと未払い残業代を計算して支払うつもりだったが……
ある会社で、退職した社員が未払い残業代を請求してきました。しかし、会社の計算した額は130万円、社員の請求額は200万円と主張が食い違い、話が進展しません。
会社が社員に「130万円の一括払い」を提案したところ、社員が「そんな少額では話にならない」と怒り出し、訴訟に発展しました。訴訟は1年かかり、最終的に社員の主張が認められ、200万円を支払わざるを得なくなりました。
2）現在志向バイアスを用いた対応例
現在志向バイアスとは、
人間は長期的な利益よりも、目先の利益を優先しやすい
というものです。こんな実験があります。
子どもをマシュマロが1個だけ置いてある部屋に入れて、「私が帰ってくるまでにそのマシュマロを食べなければ、マシュマロを2個あげる」と告げました。その結果、ほとんどの子どもが目の前の利益を優先して、1個のマシュマロを食べてしまうという実験結果が出ました。少しの間我慢してマシュマロを2個もらったほうが得なのに、です。
今回の未払い残業代の事例も、訴訟に発展する前に、会社が未払い残業代について複数の提案をしていれば、結果は違っていたかもしれません。例えば、会社が和解案として、
- A：200万円を月20万円の10回払い
- B：130万円の一括払い
の両方を提示します。金額だけを考えればAのほうが得ですが、多くの人はBを選んでしまいます。本当にもらえるのか不確定な200万円よりも、今確実にもらえる130万円を選ぶのです。AとBのどちらを選択するかは、社員が自分の意思で決定するので、「だまされた」「詐欺だ」などと言われてトラブルになるケースはほとんどありません。
なお、言うまでもないことですが、未払い残業代の金額について会社と社員との間で認識が一致しているのに、会社が実態よりも安い金額を提示することは許されません。
４ パワハラ、未払い残業代…複数の退職トラブルが発生
1）パワハラの問題から解決させようとしたばかりに……
ある会社で、退職した社員が会社に対し、上司のパワハラ（パワーハラスメント）に対する慰謝料と未払い残業代を請求してきました。会社が「当時の上司はパワハラを一切行っていない」として交渉を拒否したため、訴訟になりました。
しかし、訴訟は1年半かかり、最終的に上司のパワハラが一部認められました。しかも、未払い残業代の請求については、社員側の請求がほぼ通った金額で和解することとなりました。
2）テンションリダクション効果を用いた対応例
テンションリダクション効果とは、
何かの決断（購入など）をした後は緊張が緩和され、他の交渉に対する警戒心が弱くなる
というものです。こんな話があります。
靴屋で靴を選んで購入を決めた顧客に対して、「こちらの防水スプレーもいかがでしょうか」と提案をすると、本来購入する予定がないのに一緒に購入してしまうことがあります。ECサイトのカート画面に、商品購入後、最近チェックした商品やおすすめの商品を表示させるのも、購入後の追加購入を促すためです。
今回の複数のトラブルが発生した事例でも、交渉の進め方を少し変えれば、結果は違っていたかもしれません。例えば、
パワハラよりも先に、未払い残業代の問題を決着させることを優先する
という考え方があります。未払い残業代は労働時間の記録があれば論点が明確で、残業代の計算が正しいか、休憩が取れていたかなど、どこかで落としどころを見つけられるケースがほとんどです。そこで、退職した社員の代理弁護士に、「まずはパワハラの問題を脇に置いて、未払い残業代請求について交渉を先行させましょう」と提案します。弁護士も同時に交渉を進めるのは非効率である場合が多いことを知っているので、この提案に乗ってきます。
ここで大切なのは、
未払い残業代については、多少時間がかかってでも会社の譲れない部分についてははっきり主張し、場合によっては訴訟も辞さないという強気の姿勢を示すこと
です。未払い残業代の交渉のハードルが上がると、それが解決したとき相手の弁護士に少なからず安心感を与えます。そのタイミングで、「パワハラについては客観的な証拠もなく、お互いの言い分が平行線をたどるので、未払い残業代とパワハラを合わせて◯万円で解決するのはいかがでしょうか」と投げかけます。すると、弁護士も人間なのでテンションリダクション効果が働き、自分の依頼者を説得して早く合意をさせようと努力するわけです。
以上（2025年5月更新）
（執筆 杜若経営法律事務所 弁護士 向井蘭）
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