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１　税制改正大綱の内容はいつから実行される？

年末年始に税制改正大綱が公表されると、その内容が今すぐに実行されそうに思えます。しかし実際はそのようなことはありません。税制改正大綱の内容を実行するための法令はその後に審議されますし、そもそも税制改正大綱には、

その翌年度の改正だけでなく、翌々年度の改正

も含まれているからです。

となると、経営者や実務担当者は税制改正大綱の内容がいつから実行されるのかを意識しておく必要があります。そういう意味でいえば、直近の税制改正大綱の内容はどうなのでしょうか。皆さんが注目している税制改正が実はまだ先のことだったら困りますよね。

そこで、この記事では、近年話題になっているさまざまな税制の中から、

中小企業が得をする法人税の税制

について紹介していきます。具体的には、

賃上げをした、DXを進めた、設備投資をした

という中小企業の経営者や実務担当者は確認してみてください。

２　賃上げをしたら「所得拡大促進税制」

所得拡大促進税制は、中小企業が前年度よりも給与などを増やした場合に、その増加額の一部が控除できる制度です。通常要件に加え、上乗せ要件AとBがあり、それぞれの要件を満たすごとに、一定の税額控除率が加算されます（最大の税額控除率40％）。

例えば、給与の合計額を前年度から500万円増やした場合、75万円（＝500万円×15％）を法人税額から控除できます（通常要件のみを満たした場合のケースです）。税額控除なので、75万円分、納税額が少なくなります。ただ、上限金額が決まっており、税額控除前の法人税額の20％までしか控除できません。

この税制の適用を受けるためには、法人税の申告の際に、確定申告書に、税額控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額と、その金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

３　DX投資をしたら「DX投資促進税制」

DX投資促進税制は、クラウド化やシステム導入などデジタル環境の設備投資をした場合に、その投資額の一部を税額控除か、特別償却（通常の減価償却費のかさ増し）の選択適用ができる制度です。要件は投資内容の要件（デジタル要件）と投資の効果等に関する要件（企業変革要件）の2要件を満たす必要があります。

例えば、1000万円のDX投資をして税額控除を選択した場合、30万円（1000万円×3％）を法人税額から控除できます（法人税額の20％限度内である場合）。

なお、投資額の上限（300億円）と下限（国内売上高の0.1％以上）が決められているため、注意が必要です。

この税制を受けるためには、事前に計画申請と適合確認（この課税の特例に適合するかどうかの確認）申請し、国から認定を受けなければなりません。申請準備から認定までおおよそ6カ月はかかるといわれているので、早めの相談が必要です。法人税の申告の際には、確定申告書に、確認書の写し、認定書の写し、認定計画の写しを添付する必要があります。申告後も、毎事業年度終了後3カ月以内に事業実施の報告書を提出しなければなりません。

４　一定の設備投資をしたら「中小企業投資促進・経営強化税制」

1）中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、生産性の向上を目的に一定の設備投資やソフトウェアを購入した場合に、その投資額の一部を税額控除か、特別償却のいずれかを選択して適用できる制度です。ただし、資本金3000万円超の中小企業については特別償却しか適用できません。

例えば、生産性の向上を目的に200万円の機械装置を購入して、税額控除を選択した場合、14万円（200万円×7％）を法人税額から控除できます（法人税額の20％限度内である場合）。

なお、購入した設備ごとに購入金額や重量などの下限が決められています。また、一部の業種（電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、映画業を除く娯楽業など）は、対象外とされているため、自社の業種が指定事業に含まれているか確認してみましょう。

この税制の適用を受けるためには、事前の申請などは必要なく、法人税の申告の際に、確定申告書に一定の書類を添付することで適用を受けることができます。

1.特別償却の場合

2.税額控除の場合

2）中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備投資をした場合に、税額控除か即時償却のいずれかを選択して適用できる制度です。要件は4つのタイプに分かれており、それぞれに定められた要件を満たす必要があります。また、法人税の申告の際に、確定申告書に一定の書類（別表や適用額明細書）を添付することで適用を受けることができます。

　例えば、150万円のシステム投資を行って税額控除を選択した場合、15万円（150万円×10％）を法人税額から控除できます（法人税額の20％限度内である場合）。

なお、中小企業投資促進税制と同様、購入した設備ごとに購入金額に下限が決められているため、注意が必要です。また、一部の業種（電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、映画業を除く娯楽業など）は、対象外とされているため、自社の業種が指定事業に含まれているか確認するようにしましょう。

この税制を受けるためには、事前に経営力向上計画を作成し、国から認定を受けなければなりません。申請準備から認定までおおよそ3カ月はかかるといわれているので、早めの相談が必要です。また、法人税の申告の際に、確定申告書に一定の書類（認定計画の申請書および認定書の写しや、別表、適用額明細書）を添付しなければなりません。

以上（2023年4月）
（執筆　南青山税理士法人　税理士　窪田博行）

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１　税金の申告期限は延長できる

法人税や消費税は、申告期限までに必要な申告書を税務署に提出しなければなりません。これを怠ると、

本来支払うべき税金の他、加算税や延滞税といった罰金のようなものが徴収

されます。会社としては避けたい事態ですが、「やむを得ない事情」もありますよね。

実際、経理担当者が新型コロナウイルス感染症で休職してしまったような場合は、申告期限の延長が認められることがあるので、基本を押さえておきましょう。ポイントは、

です。以降で詳しく確認していきましょう。

２　法人税と消費税の申告期限等の延長

法人税と消費税の申告期限は、原則として、

事業年度終了の日の翌日から2カ月以内

です。つまり、3月末決算なら5月31日までに申告書を提出しなければなりません。しかし、次の場合は申告期限が延長されることがあります。

1）被災地が広範囲にわたる災害などやむを得ない事情が発生した場合

東日本大震災のような被災地が広範囲にわたる災害が発生した場合、国税庁が申告や納付ができないと判断します。延長が認められる地域や対象者は国税局が決定し、官報に掲載されたり、国税庁ホームページで公表されたりします。

最近では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2020年3月15日に申告期限を迎えた申告所得税（いわゆる所得税の確定申告期限）が一律4月15日に延長された例がありました。

なお、延長するか否かは国税庁が判断して公表するので、会社が自ら申請手続きをする必要はありません。また、この制度では、

申告期限だけでなく、税金の納付期限も併せて延長

されます。

2）会社が火災にあうなど、申告・納付が申告期限内にできない事情が発生した場合

火災によって帳簿書類が消滅した場合など、会社の個別事情を加味して延長される制度です。最近では、次のようなケースで、この制度を利用して延長が認められたことがありました。

なお、国（税務署）は会社の個別事情は分からないので、この延長を受けるためには、会社が自ら申請手続きをする必要があります。申請期限は

やむを得ない理由がやんだ後、相当の期間内

とされていますが、明確な期日は定められていません。なお、原則的な申告期限が過ぎた後でも申請できます。ただし、申請したからといって必ず認められるわけではないため、申請にあたっては事前に税務署へ相談するといったことも必要になるでしょう。

なお、この制度による延長についても、

申告期限だけでなく、税金の納付期限も併せて延長

されます。

3）定款で定められている定時株主総会が、申告期限後に行われる場合

定款に「定時株主総会を事業年度終了後、3カ月以内に行う」と定めている場合、定時株主総会を実施するまで決算の数値が確定しないため、事業年度が終了してから2カ月以内（原則的な申告期限）に申告できないケースがあります。

このような会社は、

延長の適用を受けようとする事業年度終了の日までに申請書を提出する

ことで申告期限の延長が認められます。なお、法人税と消費税では申請用紙が別のため、法人税用と消費税用の申請を別々に行う必要があるので注意しましょう。

この制度による延長は、

申告期限は延長されるが、納付期限は延長されない

ので、税金そのものは概算で計算し、原則通りの期限までに納付（見込納付）しておく必要があります。なぜなら、納税が遅れると、

利子税という利息のようなものが課される

ことになるからです。

３　源泉所得税の納期限の延長

会社が、従業員に支払う給与などから源泉徴収を行った場合、原則として、給与を支払った月の翌月10日までに納付しなければいけません。つまり、4月25日に給料を支払い、源泉徴収を行った場合には、5月10日までに源泉徴収した金額を納付しなければなりません。しかし、

は納期限が延長されます。なお、1.および2.の内容と手続きは法人税や消費税と同じなので、ここでは「3.給与の支給人員が常時10人未満の会社の場合」について解説します。

規模が小さい会社（給与の支給人員が常時10人未満の会社）については、

源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納付してよい

という特例があり、これを「納期の特例」といいます。この特例を受けた場合、納期限は年に2回、7月10日と翌年1月20日です。

この特例を受けるためには、所定の届出書を提出する必要がありますが、提出期限は特に定められていません。原則として、届出書を提出した月の翌月徴収分から適用となるので、4月に届出書を提出した場合、納付済みかつ特例適用前の1～4月分を除く、5・6月分（2カ月分）を7月10日までに納付することになります。

以上（2023年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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１　なぜ、面倒なのに請求書が発行されるのか？

何かを売ったら請求書を発行するのが当たり前ですが、実は法律上は請求書を発行しなくても契約は成立します。にもかかわらず会社が請求書を発行するのは、請求する側とされる側に次のような理由があるからです。

請求する側の立場では、取りっぱぐれは困ります。もし、請求書を発行しないことで相手の経理部に支払情報が伝わらず、代金の入金が遅れたり、入金がされなかったりする事態を避けるため請求書を発行します。また、請求書を発行しておけば、認識の相違によるトラブルを事前に回避できるでしょう。

支払う側の立場では、社内の支払手続きで不便が生じたり、納税額が増えたりしたら困ります。特に、消費税の仕入税額控除（消費税を計算する上で控除できる項目）を受けるためには、課税仕入れなどに関する帳簿や請求書などを保存しなければなりません。そのため、通常は相手に請求書の発行を要求することになります。

このように、正確な取引代金の入出金やトラブル回避、適正な税金計算を行うために請求書の発行が日々行われているのです。

２　請求書の発行日はいつにするか？

請求書の発行方法には、掛売方式と都度方式があります。

前述した仕入税額控除の関係から、請求書には取引年月日を記載しなければなりません。そのため、通常は取引年月日に合わせて発行日を設定しますが、取引年月日が明示されていれば、取引年月日と請求書発行日を一致させる必要はありません。

３　再発行する場合の注意点は？

取引先が請求書を紛失してしまった場合など、請求書の再発行を依頼されることがあります。この場合、取引先の求めに応じて請求書を再発行することになりますが、

二重請求・二重支払いが起きないよう「再発行」と明記する

必要があります。発行日については、当初の発行日のままとするのが一般的です。

４　期日が来ても入金がない場合はどうする？

請求書を発行したのに、支払期日になっても入金されないことがあります。そういうときには、まず相手に催促の連絡をします。通常は電話やメールで連絡をとり、支払期日が過ぎている事実を伝え入金を依頼することになります。相手先の単純ミスによる支払い漏れであれば、入金してもらうことで問題は解決します。

単純ミスではなく相手先との間で請求内容に認識の相違がある場合は、お互いに話し合うことで問題解決を図る必要があります。相手先の資金繰りが厳しいことで入金が遅れている場合には、資金を回収できなくなるリスクが高いため、担当者レベルでなく会社として対策が必要です。対策は相手先の状況によりますが、新規の取引を制限する、回収のため法的措置（裁判所を通じた督促状の送付や民事調停の申立など）を検討するなどが考えられます。

５　インボイス制度はどんな制度？

2023年10月1日に始まるインボイス制度とは、消費税に関係する制度で、

請求書には、消費税率や消費税額など、法律で決まっている項目をすべて記載し、相手方に適切に知らせないといけない

というものです。

インボイス制度が導入されると、制度で決まっている項目がきちんと記載されている請求書を受け取った場合に限り、仕入税額控除が取れることになります。つまり、請求書を受け取っても記載事項に漏れがあると仕入税額控除が取れなくなるのです。

仕入税額控除が取れないと、会社が納めなければならない税金の額が増えることになります。仕入税額控除が取れるものの中には、材料費や機械の購入などはもちろん、個々の社員の経費精算の対象となるような交通費や消耗品の購入なども関係してきます。経理担当者だけでなく、その他の従業員も、請求書を受け取る際には記載事項に漏れがないか確認することが非常に重要になってきます。

では、最後にインボイス制度の導入後の請求書に必要な記載事項を確認しておきましょう。

1から5までは今までの請求書にも記載されていることが一般的でしたので、請求書を受け取ったら、6から9までの記載事項について注意しましょう。

また、インボイス制度が導入された後の請求書のひな型は次の通りです。

以上（2023年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　仁田順哉）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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