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厚生労働省は、令和4年（令和4年1月から令和4年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめました。
この公表は、従来、支払額が1企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計していましたが、今回から、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計しています。
本稿では、厚生労働省が公表した結果をご紹介するとともに、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」に基づき、労働基準監督機関が賃金未払企業に対して徹底するとしている主な取組などをご紹介して参ります。
厚生労働省は、令和4年（令和4年1月から令和4年12月まで）に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめました。
この公表は、従来、支払額が1企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計していましたが、今回から、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計しています。
本稿では、厚生労働省が公表した結果をご紹介するとともに、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」に基づき、労働基準監督機関が賃金未払企業に対して徹底するとしている主な取組などをご紹介して参ります。
①令和4年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は次のとおりです。
②労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上表）のうち、令和4年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は次のとおりです。
※令和4年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
※倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
※不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。
（厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）」）
厚生労働省では、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」(令和3年12月27日閣議了解)などに基づき労働基準監督機関による次のような取組を徹底するとしています。また、倒産、事業主の行方不明により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保等に関する法律」(昭和51年法律第34号)に基づく未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営に努めていくとしています。
2020年の改正民法施行に伴う労働基準法改正により、賃金の消滅時効期間が原則5年（旧法では2年）、当分の間は経過措置として3年に変更されました。既に改正法施行から3年が経過し、2023年度以降は丸々3年分の未払賃金請求が生じ得ることとなります。
つまり、残業手当などの未払いが生じ、請求が行われた場合は、請求対象期間が1年分増えることになります。
また、2023年4月1日からは、中小企業でも月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率が50％以上へと引き上げられており、未払賃金の請求金額が多額になる恐れもあります。会社としては、これまで以上に未払賃金対策に取り組み、リスク回避を図っていく必要があります。
※本内容は2023年8月10日時点での内容です
（監修 社会保険労務士法人 中企団総研）
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職場のロッカーに入れていた財布が社員の誰かに盗まれた……。こうした職場の盗難は本来あってはならないことですが、万が一のときに素早く、冷静に対応できますか？ 対応が遅れると、被害者が「財布を盗まれた！」と大声で騒ぎ立てて社内が混乱し、SNSに「ウチの職場で盗難が起きた」と書き込む社員も出てくるかもしれません。
「盗難は許せないし、被害者には真摯に向き合いたい。でも、大ごとにはしたくない」というのが経営者や労務担当者の本音ではないでしょうか。この記事では、職場で盗難が起きた場合の基本的な対応を紹介していますので、万一の備えとしてご活用ください。
職場で財布などの盗難が起きやすい場所はロッカールーム（更衣室）です。作業服や制服に着替える必要があって、なおかつロッカールームを使用する時間が社員によってバラバラだと、盗難は起きやすくなります。
ロッカールームでの盗難防止策として有効なのが「防犯カメラ」の設置です。ロッカールームにカメラを設置するのは、プライバシーの問題もあってハードルが高いですが、入口付近に設置するだけでも、「誰が、いつ出入りしたのか」が証拠として残ります。カメラの設置が難しければ、最低でもロッカーを鍵付きにしましょう。
また、この他にも、例えば、ジャケットを脱いで椅子にかけたまま離席し、ジャケットのポケットに入れていた財布を盗まれるといったケースがあります。貴重品は常に身に着けておくことを社員に周知徹底しましょう。
万が一盗難が起きた場合、大切なのは「盗難に関する情報がむやみに拡散されないようにする」ことです。盗難に関する情報がむやみに拡散されてしまうと、被害者のプライバシーを害するだけでなく、犯行発覚を恐れた加害者が証拠隠滅を図ったり、被害者を脅迫したりするリスクが生じるためです。
そのために、盗難が起きた際に被害者が最初に連絡する相談窓口を決めておきます。例えば、
社内の不正行為全般に関する相談を受け付ける「内部通報窓口」
などがその役割を果たします。内部通報窓口は、公益通報者保護法で社員数301人以上の会社に設置が義務付けられている窓口ですが、設置義務のない中小企業でも、いわゆる「ハラスメント相談窓口」の対応範囲を拡大して、幅広い相談を受け付けるようにしているケースがあります。
なお、窓口の存在を社員が知らなければ意味がないので、就業規則等で窓口について定めた上で、担当者の連絡先や連絡方法を社内ポスターで掲示するなどしましょう。
また、いざ盗難が起きると、気が動転した被害者が、相談窓口を介さず自分の上司や同僚などに直接相談するケースもありますが、こうした場合は同僚などから相談窓口に報告させるなどして、情報を一元管理できるようにします。
盗難の相談があったら、まず相談してきた被害者に聞き取り調査をします。具体的には、
などを確認します。同時に、被害者には「会社が対応するので、許可があるまで盗難に関する情報を周囲に漏らさないように」と伝えます。すでに事情を知っている社員がいる場合はその人についても同じことを伝えます。
加害者について根拠となる証拠（防犯カメラの映像や、目撃者の証言など）があるならば、加害者と思われる社員に事情を聞きます。ただし、最初から加害者扱いしたり、語気を荒らげたりせず、相手にも弁明の機会を与えながら話を聞きます。特に、弁明の機会を与える手続きをおろそかにすると、後述する懲戒処分などが無効になる恐れがあります。
社員への聞き取り調査によって加害者が分かっていても、そうでなくても、盗難の疑いがあれば警察に被害届や告訴状を出すことができます。単に被害を受けたことを届け出るのが「被害届」、犯行者の刑事処罰まで前提として届け出るのが「告訴状」です。
警察に届け出るか否か、被害届と告訴状のどちらを選択するのかは、
を基に判断します。
優先すべきは「1.被害者の意向」です。仮に被害者が「大ごとにしたくないから、警察に届け出ないでほしい」と言ってきたら、その意向を尊重するのが基本です。逆の場合もしかりです。ただし、「2.盗難の悪質性」によっては、被害者の意向に反してでも、届け出るべきケースがあります。具体的には、「被害者が過去にも職場で盗難の被害に遭っている」「他にも被害に遭っている社員が複数いる」など、放置すれば企業秩序を危うくするケースがそうです。
こうした場合、
「窃盗」ではなく、「建造物侵入」として警察に届け出る
という方法があります。「建造物侵入」とは正当な理由なく建造物に侵入することで、社員が会社の建造物内で盗みを働くことも、「正当な理由のない建造物への侵入」とみなされます。建造物侵入の場合、被害者は会社になるので、警察に届け出るか否かは会社が決められます。
なお、警察に届け出ない選択をした場合も、加害者が分かっているならば、その者には毅然とした態度で臨みます。具体的には、
「今回は被害者の意思を尊重するが、次に同じ犯行をした場合は警察に届け出るし、会社としても重い処分を下す用意がある」
といった旨を伝えます。
警察への届け出が受理された場合、
ことになります。後者の場合、当事者以外の盗難の事情を知らない社員に、必要以上に不安を与えないように配慮します。
具体的には、警察が届け出を受理して、現場検証を行う前に、社員に一定の説明を行って協力を要請します。現時点で会社として把握していることを伝えますが、開示する情報は「社内で盗難が発生したこと」など必要最小限にとどめましょう。「誰が被害者か」「盗難物が何か」などの情報が拡散してしまうと、被害者のプライバシーに関わりますし、「犯行者しか知り得ぬ情報」が漏れると捜査に支障を来す恐れもあります。警察が捜査を開始した後は、事件への対応は基本的に警察の手に委ねる形になります。
警察の捜査が終わったら、会社側でも加害者に対する懲戒処分を検討します。警察への届け出と同様、「1.被害者の意向」「2.犯罪の悪質性」が検討のポイントになります。被害者が処分を望んでいない場合、その意向を尊重して厳重注意だけで済ませることもできますが、悪質性の高いものについてはこの限りではない、という意味です。
ただし、懲戒処分を与えるにしても、犯行の内容に対して重すぎる処分は無効になるので、「盗んだ額はどの程度か」「反省は見られるか」などを考慮して慎重に処分内容を検討する必要があります。なお、就業規則等に懲戒事由に関する規定があることが大前提です。
処分に関する手続きが終わったら、最後に、二度と同じような事案が起きないよう再発防止に努める必要があります。基本は、
です。
1.については、犯行者が特定され、犯行者に対する処分が確定した後に行います。ただし、社員に開示する情報は「社内で盗難が発生したこと」など必要最小限にとどめましょう。「加害者や被害者の氏名」「盗難物の具体的な内容」「加害者の処分内容」などはプライバシーに関わるので、基本的に開示は避けるべきです。
2.については、会社の就業規則等の懲戒事由について改めて全社員に説明し、犯罪行為をした場合、ことと次第によっては「懲戒解雇」のような重い処分を下す可能性があることを周知します。
以上（2023年9月作成）
（監修 弁護士 八幡優里）
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「Z世代」という言葉をよく耳にするようになりました。1990年代後半以降生まれで、20代前半から中盤くらいまでを指しています。皆さんの会社の新入社員から20代後半くらいまでの世代です。
ではなぜ彼らが注目されているのでしょうか。理由は3つあると考えます。1つ目は若い消費世代であるということ。一般消費財を扱う多くの会社にとっては「主要購買層の1つ」です。
民放テレビ番組を見ていればわかりますが、ドラマもバラエティーも「Z世代」を意識したものが多く、お年寄り相手の番組はNHK以外ではほんの一握りしかありません。可処分所得も資産においても高齢者のほうが明らかに持っているじゃないかと言いたいところですが、末永い顧客という意味では明らかに若い人に分があります。
実際は若者のテレビ離れは言われて久しく、彼らにテレビを見てもらうために各局は日々頭を悩ませています。人生100年時代がもう少し現実になってくれば、年配者向けの番組も今より増えてくるのかもしれませんが。それでも若い層がもたらす生涯価値（ライフ・タイム・バリュー）は、他の世代への波及効果も含めて甚大と言えるのです。
「Z世代」が注目される2つ目の理由は、会社内において「中心的な働き手」として次代を背負っていく存在だからです。この点を否定する人はいないでしょう。
会社は1年で1歳年を取ります。定年制が延びたとしても、いずれ上の世代は会社を去り、下の世代が主役となって受け継ぐことになります。
つまり、彼らを活かして伸ばせるか否かが、今後の会社の成長力を決定付けると言えるでしょう。
ただここまでは「Z世代」という呼び名を除けば、以前から若手社員に期待されていたことと同じです。
「Z世代」より上の世代の方たちも、かつてはこの2つの意味では注目されてきたはずです。誰もが通ってきた道です。
さて問題は最後の1つです。それは、彼らが「昭和世代とはかなり異なる価値観を持っている」という点です。時代が移ろえば価値観も移ろうのは世の常ですが、ここ10年ほどで“真逆”と言えるほどに変化しているのです。
その点については第1回でも触れました。おさらいしておきましょう。
30代後半～50代が占める管理職のほとんどは昭和生まれ（1988年まで、大体35歳代後半以上）でしょう。現場を任されている平成生まれ（大体35歳前半まで）、とりわけ20代前半から中盤くらいまでの「Z世代」とは、幼少期から過ごしてきた環境や教育が全くと言っていいほど異なっています。
例えば新入社員が理想とする職場像、上司像はこの10年で大きく変化しています。
昭和世代の上司が育ってきた時の「情熱／引っ張る／厳しい」「活気／鍛え合う／目標の共有」といった価値観は「Z世代」の新入社員にはあまり支持されていません。彼らは「丁寧な指導／褒める／傾聴」「個性の尊重／助け合い」を求めているのです。
私は「Z世代」という言葉が出てくる少し前から、変化に気付いていました。ある時、取引先の上司の立場にある方からこんな話を聞きました。
ある日のこと。上司が重要な取引先の社長との打ち合わせに、ベテラン社員を同行させる予定が急遽その社員が行けなくなり、代わりに若手社員を連れて行くことにしたそうです。上司は彼に言いました。「こんなに早くあの社長に会えるなんてラッキーだよ。途中であなたにも話を振るから2～3質問してみなさい。またとないチャンスだよ、よかったね！」と。
すると若手社員は困ったようにこう返しました。「突然そんなことを言わないでください。だったら前日からその会社のことを調べて十分な準備もしたのに。もし失敗したら恥ずかしいし、会社にとっても損失じゃないですか」と。まさかの反応に上司はあっけにとられ、こう告げたそうです。
「チャンスなんて突然来るものだよ。そこで取りに行かない人に二度とチャンスは来ないから！」
上司の言い分はある意味正論です。チャンスは突然訪れることが多いものです。ですが、今の若手社員は褒められて育ち、失敗することに慣れていません。むしろ十分な準備をして備えることを期待されて育っているのです。それを思えば、若手社員の反論も理解できます。
因みに仕事に一生懸命に向き合っていた彼は、前日に言われていれば寝ないでも準備するつもりだったそうです。最後の上司の突き放した言葉は相当ショックだったようで、やる気も上司との信頼関係も失くしてしまいました。
その上司はどのように若手社員を指導すればよかったのでしょう。例えば「あなたの育成のために突然重要な取引先に連れて行って、社長への質問を求めることもあるかもしれないから日頃から準備をしておいてください」「一度私が社長役をやって練習してみましょうか」
そこまでしなければいけないのかと思われるかもしれません。けれども次世代を担う人材に上司たちの時代の価値観を押し付けても育たないのであれば、彼らの価値観である「丁寧な指導／褒める／傾聴」に少しでも寄り添うべきではないでしょうか。
会社内において「Z世代」は「中心的な働き手」として次代を背負っていく存在である以上、上司は育成するために彼らが育ってきた時代の価値観を理解する必要があります。
とはいえ50代後半以降の方の中には、「自分はあと数年で定年だし、年長のこちらから寄り添う必要などない。目をつぶってやり過ごせばいい」と考えている方もいるでしょうか。
定年後を「昭和世代」だけで固まって過ごすつもりなら、それで回避できるかもしれません。が、あなたが動けなくなった途端、面倒を主に見てくれるのは「Z世代」以降の人でしょう。
頑固で話の通じない老人として内心嫌われながら最期を遂げるのか。あるいは若い世代の介護士さんや、お孫さんたちに愛されながら穏やかな最後を過ごすのか。
後者でありたいのであれば、やはり若い世代、「Z世代」以降の価値観を理解する必要がありそうです。
それに、私の体験談から申し上げれば、「Z世代」と話ができると実に楽しいですよ。
私には娘が2人いるのですが、たまたまどちらも「Z世代」です。私は、彼らが「丁寧な指導／褒める／傾聴」「個性の尊重／助け合い」といった、昭和世代の私とはほぼ真逆の価値観の中で育っているのだと、ある時に気が付きました。
以来、個性を認めて伸ばすことを意識し、それぞれの話に真剣に耳を傾けるように心掛けました。親として一方的に説教をするのではなく、多少はらはらしても本人自身が気付くまで我慢して待つ。失敗は本人が一番分かっているので責めたりせず、前向きな言葉を掛け、できるだけ褒めて接してきたつもりです。
結果として2人とも、私とは全く異なる、それぞれが見つけた好きな世界を仕事に選び、社会に出て独立しています。自分が知らない世界にいるからということもありますが、彼らの話を聞いているだけで楽しいし、とても刺激的です。
娘にとって父親は、母親に比べれば思春期以降は遠く疎ましい存在でしょう。けれど私に話せば頭ごなしに否定することも説教することもなく、最後まで話を聞いてくれると分かっているからでしょう。「話したいことがあったらいつでも聞くよ」と言って後は放任していますが、よく日頃の職場の悩みを打ち明けてきます。「聴いて」「教えて」「どう思う」「相談に乗って」と。
もちろん母親に相談することと、父親の自分に相談することは異なるでしょう。でも、そういうものだし、本人がよければそれでいいのです。職場でも同じ。
信頼できる上司がいたとしても、上司に相談したいことと個々の先輩に相談したいことは違います。それでいいのです。そのために先輩たちもいるのですから。
先輩が解決できるなら、わざわざ上司が出しゃばる必要はありません。必要と思えば先輩が本人の許可を得て上司に報告してくれるでしょう。上司は先輩が担ってくれたその分の時間を、上司にしかできない他の業務に向ければいいのです。
若手社員とまだ十分な関係が築けていないという方は、彼らの話をひたすら聞いてあげる「傾聴」から始めてみてください。社会人としての経験の差はあっても、生きてきた世界や趣味、日頃の生活を含めれば一人ひとりが自分とは異なる世界を持っています。そのことを認めて話を聞いてみるだけでも楽しいものですよ。
「Z世代」をはじめとする若い世代は、昭和世代と違い、小さい頃から携帯電話やパソコンといったデジタルに触れ、分厚いトリセツ（取扱説明書）などなくても触っているうちに使いこなせる世代です。SDGsやESG、DEIといった価値観もすんなりと受け入れており、あなたと「世界とのギャップ」も埋めてくれます。
彼らはデジタルネイティブとして、世界の価値観を先んじて吸収する存在として、上司の仕事を助け、チームに刺激をもたらしてくれることでしょう。
上司の皆さんは、彼らの価値観に寄り添って話しかけていったほうが、仕事の上でも人生の上でも、豊かに暮らせそうです。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。次回からは、具体的な『次世代リーダーに必須のコミュニケーション習慣』についてお話ししていきたいと思います。
＜ご質問を承ります＞
ご質問や疑問点などあれば以下までメールください。※個別のお問合せもこちらまで
Mail to: brightinfo@brightside.co.jp
以上（2023年8月作成）
（著作 ブライトサイド株式会社 代表取締役社長 武田斉紀）
https://www.brightside.co.jp/
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環境に配慮した取り組みとして、脱炭素はある程度できたので、次に注目されるテーマにも目を向けたい……
そんな先進的な中小企業に対して、次のステップとしてご提案するのが、
生物多様性の保全
です。気候変動対策と生物多様性の保全は密接に結びついていて、気候変動対策を進めていく上でも、生物多様性の保全・回復が大きな支えになります。
国内でも、一部の自治体では、独自の認証制度や助成金を設けて生物多様性の保全に取り組む企業を評価する動きもあります。そのため、先んじて対応できれば、他社との差異化を図ることができます。
この記事では、生物多様性の保全が必要な背景を踏まえて、具体的な取り組み事例や国が発行しているガイドライン、自治体による制度の紹介など、企業がこれから生物多様性の保全に取り組む際のヒントを紹介します。
生物多様性の保全に向けて、2021年6月に開催されたG7サミットでは「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」という目標が約束されました。この目標は、生物多様性の損失を食い止め、回復させるために、2030年までに各国で陸と海の30％以上を自然環境エリアとして保全しようとするものです。
また、世界経済フォーラムでは2020年に、世界のGDP（国内総生産）の50％以上（44兆米ドル）は、全ての自然環境、そして生物多様性に高く依存していると報告されています。
2022年12月には、52カ国330以上の企業と金融機関（総収入で1.5兆米ドル以上）が各国の政治リーダーに対し、全ての大企業および金融機関は2030年までに生物多様性への影響と依存度を評価し、開示することを義務付けるよう要請しました。
前述の通り、気候変動対策と生物多様性の保全は密接に結びついており、生物多様性の損失は気候変動に次ぐ深刻な危機であると受け止められています。世界経済フォーラム「グローバルリスクレポート 2023」によると、今後10年間でリスクと考えられる上位10位の項目の中で、生物多様性の損失や生態系の崩壊が4位、天然資源危機が6位に位置づけられています。
環境省では、前述の「30by30」達成に向けて、企業、民間団体・個人、地方公共団体などの取り組みで生物多様性の保全が図られている地域を国が認定する制度の「自然共生サイト」を立ち上げました。
認定区は、OECM（国立公園以外などの保護地域以外で生物多様性の保全が図られている地域）として、国際データベースに登録される計画です。
認定そのものは企業の利益には直接影響しないとされていますが、企業が行う生物多様性の保全への貢献などは投資家の判断材料にもなりつつあります。また、自社では土地を持っていなくても、他の地域の自然共生サイトの保全活動に協力する企業・団体などには国が「貢献証書」の発行を検討するとしています。
■環境省「自然共生サイト」■
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/
現状は生物多様性の保全に取り組まないからといって何かしらの罰則があるわけではありませんが、将来的に、生物多様性の保全に取り組まない企業は市場から取り残されるリスクもあり得ます。
では、具体的にどのような取り組みで生物多様性の保全に貢献できるのかを、次章で紹介していきます。
環境に配慮した製品を使うことは、業種や業態を問わず、生物多様性の保全に貢献する分かりやすい取り組みです。例えば、一般社団法人の木になる紙ネットワーク（東京都文京区）では、紙製品に関わる調査、認証などを手掛けており、同法人が認証した「木になる紙」シリーズの製品の利用促進を後押ししています。「木になる紙」製品は間伐材が原料となっておりコピー用紙をはじめ、名刺用の台紙やファイル、封筒などがあります。
製品の売上高の一部が原料となった森林の所有者に還元され、森林整備を支援できる仕組みです。例えば、A4サイズのコピー用紙を一箱購入した場合で、約52円が森林所有者に還元され、約20平方メートルの間伐や約9キロの二酸化炭素の吸収に貢献できるとしています。
この製品は中小企業に限らず、官公庁や小中学校にも購入されており、森林所有者への累計還元金額は2億円に上るそうです。
紙製品はどの企業にとっても身近ですし、生き物や自然資源と直接関わりがない企業でも比較的取り組みやすい事例と言えるでしょう。
海外の都市では、建物の外壁に鳥の巣箱や、ハチが住むための穴を作り、生き物が住みやすい環境づくりを進めているところがあるといいます。
国内での類似した事例として、例えば、一言主神社（茨城県常総市）では、ミツバチ専用の水飲み場を設置することで、ミツバチとの共存に取り組んでいます。
参拝客から「ハチが多くて怖い」などの相談を受けたことをきっかけに、ミツバチ用の水飲み場を設置したことで、参拝客とハチの共存を実現しています。水飲み場は長さ30センチほどの竹の空洞にこけと小石を敷き詰め、こけが湿る程度の水を細い竹を使って引き込む仕組みとなっています。
植物の受粉を担い、生態系の維持に貢献するミツバチをこのような形で保護することは生物多様性を守る1つの取り組みと言えるでしょう。
生物多様性の保全は、自社だけの問題に限らず、原材料の調達先といった取引先がどのような活動をしているか把握することも大切です。
例えば、ボンタイン珈琲（愛知県名古屋市）では、持続可能な栽培に配慮した（サステナブル）コーヒーの提供に注力しています。
コーヒー農園と取引する際のポリシーにトレーサビリティー（食品の生産・加工・流通販売までの過程を記録し、製品からさかのぼって確認できるようにすること）だけでなく、その農園が自然環境の維持・保全に配慮しているかどうかを基準にしているといいます。
また、栽培地の自然環境保全について説明するなどの環境教育をブラジルの子ども向けに行い、現地の自然環境を守ることにつなげているそうです。
植樹などの緑化活動も、生物多様性の保全に関わる大切な取り組みです。
例えば、ニッシンイクス（山口県周南市）では、「森からいただいた広葉樹を、いただいた量だけ森にお返しする」ことを掲げて、広葉樹の持続可能な活用を行う「ikumoriプロジェクト」に取り組んでいます。
このプロジェクトは、北海道産の広葉樹をできるだけ無駄なく効率よく使用したフローリングや壁材を製造販売し、使用した資源量に見合う苗木を北海道の地に再び植樹するものです。
第1期となる2021年12月から2022年6月までの期間では、製品に使用した量に見合う170本分を植樹したとしています。
このプロジェクト以外でも、同社では国産材の活用に取り組んでおり、国産材を有効利用することは健全な森林整備だけでなく、土砂災害の防止や生物多様性の保全など、森林が持つ多面的機能の維持にも貢献できるとしています。
地元の食材をその地元で消費する地産地消も、地域の食材を守るという意味合いで生物多様性の保全に貢献できる取り組みです。
例えば、日本料理店の小伴天（愛知県碧南市）では、食材の地産地消にこだわった料理づくりに取り組んでいます。
創業当時と比べて輸送手段が発達したことで、いっときは全国から食材を取り寄せていましたが、顧客からの声をきっかけに、改めて地産地消にこだわった料理づくりを再開したといいます。
地産地消は、消費者にとっては身近な場所から新鮮な食材を得ることができる、生産者にとっては耕作放棄などを防いで地域の食材を継承できるメリットがあります。また、生産地から消費地までの輸送距離が短いため、輸送に伴い発生する温室効果ガスの排出量が削減できるため、環境への負荷を軽減できることも大きなメリットです。
中小企業が単体で生物多様性の保全に取り組むとなるとハードルが高くなりがちです。そのようなときは、地域の中小企業同士で連携することも一策です。
例えば、湖南 企業いきもの応援団（滋賀県草津市）では、滋賀県湖南地方の中小企業が行政や研究機関と連携し、地元河川である狼川の水質や生物の調査に取り組んでいます。
この調査によって、在来種や外来種の動向を取りまとめて報告することで、県の自然保護施策への貢献や、社員の環境教育につなげているといいます。
地域の中小企業同士で行政や研究機関と連携する形であれば、コストやマンパワーなどの取り組みのハードルを下げ、異業種、同業他社との交流も図れるため、より大きな活動を展開できる事例と言えるでしょう。
国や自治体の中には、企業のイメージアップにつながる認証制度や助成金など、生物多様性の保全を推進するための支援策を設けているところがあります。皆さんの地域にも支援策があるかもしれませんので、自治体や金融機関に相談してみるとよいでしょう。
愛知県内に本社または事業所を置いており、生物多様性に関して優れた取り組みを実践している企業を県が認証する制度です。
生物多様性の保全に貢献する取り組みを行っている企業への認証と、地域への広がりや継続性があるなど、特に優れた取り組みを行っている企業への優良認証の2つの認証区分があります。
認証を受けることで、認証企業マークを自社のPRに利用できたり、企業名が愛知県自然環境課のウェブサイトで公表されたりするといったメリットがあります。
■あいち生物多様性企業認証制度■
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shizen/biodiversity-certification.html
生物多様性の保全と自然資源の持続的な利活用に取り組む企業を認証することで、企業の取り組みを見える化し、生物多様性の保全の普及啓発を図るための制度です。認証を受けた企業は認証マークを利用できるだけでなく、企業名が認証事業者として滋賀県のウェブサイトや自然環境に関するイベントなどで紹介されることで、企業のPRやイメージアップにつながるとしています。認証事業者数は、2018年度から2022年度までの期間で企業やNPO法人などの団体を合わせて75者となっています。
■しが生物多様性取組認証制度■
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shizen/14003.html
希少野生動植物の保護増殖や生物の生息・生育空間の創出といった生物多様性の保全に関係する事業に対して、工事請負費や資材購入費などの経費を補助するものです。中小企業の場合は、上限が30万円、下限が10万円の補助金額となっています。
■長崎県「緑といきもの賑わい事業」■
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/shizenkankyo-doshokubutsu/midoriikimono/
企業の活動と生物多様性の保全がどのように関わるかを業種や部門ごとに示した上で、企業が生物多様性の保全に取り組む際の手順や、実務担当者向けのQ&A集（例：生物多様性の保全に取り組まないとどのようなリスクがあるのか）などが掲載されています。
■環境省「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）」■
https://www.env.go.jp/press/press_01452.html
味の素（東京都中央区）や花王（東京都中央区）、鹿島建設（東京都港区）などの大手企業40社が中心となって構成されている団体です。企業と生物多様性に関する研究・実践、生物多様性保全の取り組みを促進するための提言・啓発などに取り組んでいます。
ウェブサイトでは、会員企業による生物多様性の保全に関する取り組み例の紹介をはじめ、企業がこれから生物多様性の保全に取り組もうとする際のヒント集や、「生物多様性に配慮した企業の水管理ガイド」などを掲載しています。
■JBIB■
以上（2023年8月作成）
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おはようございます。8月は英語でAugustですが、その語源は古代ローマ帝国の初代皇帝アウグストゥスであることを知っていますか。彼は暗殺された養父で大伯父のユリウス・カエサルの跡を継いで古代ローマを共和制から帝政に切り替えた人物です。なお、紀元前27年から始まった古代ローマ帝国は、後に西ローマ帝国と東ローマ帝国に分かれ、西は476年まで、東は1453年までの長きにわたって続きました。
カエサルの跡を継いだとき、アウグストゥスはわずか18歳でしたが、彼はその時点で「大きな領土の平和を維持するには、共和制ではなく、指揮命令系統が一本化された政治をすべきだ」という養父の信念を受け継いでいました。当時、ローマの領土は、地中海一帯から北は現在のフランス、イギリスにまで広がり、多くの民族が住むようになったため、政治的判断に時間のかかる共和制では、統治がしにくい状況だったのです。
一方で、アウグストゥスは、性急な変革を行って暗殺されたカエサルの二の舞にならないよう、慎重に事を進めました。彼は数々の政敵を倒して確固たる地位を築くも、独裁者として糾弾されないよう、「共和制の復活」と称して与えられていた特権を一度返上します。こうして民衆の支持を集めつつ、一方で自分が政治的影響力を失わない重要なポジションに就き、周囲から反発を受けない形で共和制を指揮命令系統が一本化した体制へと移し替えました。これが帝政の始まりです。
アウグストゥスのやり方を「ずるい」と見るか「したたか」と見るかはさておき、大切なのは、彼が「国の指揮命令系統を一本化して平和を守る」という原点を忘れなかったことです。18歳という若さで政治の世界に飛び込んだ彼がのし上がる上で、この原点への思いが支えになったことは想像に難くありませんし、国の将来的なビジョンが見えていたからこそ、それを成し遂げる確実な方法として、一度特権を返上するなどというからめ手を思い付けたのでしょう。
私にも経営者として仕事をする上での信念がいくつかありますが、その1つに「経営理念を守り抜く」というものがあります。何か判断に迷うことがあったら、「今やろうとしていることは経営理念に沿っているのか」と自問自答するようにしています。経営理念は、代々当社の経営者が受け継いできた志であり、何かあったときに私が立ち返るべき原点なのです。
皆さんにもそれぞれの原点があるはずです。当社に入ったときに、「この会社でこういう仕事をしたい」という志を抱いていませんでしたか。その原点を忘れず、「自分は何のために今の仕事をしているのか」「かつて抱いた志から外れた仕事をしていないか」ということを考えれば、芯がぶれることはありません。変化の激しい時代だからこそ、それぞれの原点を忘れず仕事に取り組んでいけば、アウグストゥスのようにいつか大きなことを成し遂げられるかもしれません。
以上（2023年8月）
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画像：Mariko Mitsuda
近年、数を増やしている地域商社。この記事では、地域商社の成功事例を紹介します。成功している地域商社の事例から、自社の発展の強い味方になってくれる地域商社にはどのような特徴があるのかを知るための参考にしてください。
なお、ここ数年の地域商社の動向と分類に関しては以下のコンテンツで紹介していますのでご参照ください。
社名：karch（カーチ、北海道上士幌町）
事業領域：プロデュース、地域内調整（観光事業が中心）
設立母体：上士幌町（50％超出資）、旅行業・観光事業者、ガス会社、新聞社、地域金融機関
karchは、上士幌町が50％超を出資する第3セクターの地域商社です。大雪山国立公園の麓の十勝平野北端に位置する同町の主な産業は、5000人弱の人口に対して約4万7000頭の牛を飼育する酪農業と、「日本一広い公共牧場」であるナイタイ高原牧場や旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋梁群などの資源を活用した観光業です。
karchは2018年5月、強風で倒壊したナイタイ高原牧場レストハウスの再整備（ナイタイテラス、2019年6月オープン）と、町内への道の駅の開設（道の駅かみしほろ、2020年6月オープン）という、町の2つの大きな構想の運営主体の受け皿として設立されました。社名は、「上士幌の価値（カーチ）を見出す、伝える」ことを目指して名付けられました。現在のkarchの事業統括で、設立時は町役場の商工観光課の職員として設立に関わった石井竜也さんは、「2つの観光施設の運営だけでなく、町内の魅力的な観光資源を観光ビジネスという観点からマネタイズし、地域に経済効果をもたらすために、DMO（観光地域づくり法人）のような株式会社の組織が好ましいということになった」といいます。
2つの観光施設は、オープン早々にコロナ禍の影響を受けました。特に道の駅は、コロナ禍によってオープン自体が1カ月遅れるなど、初年度から当初計画を下回っています。逆風下でのスタートでしたが、karchは早期に対策を打つことで、損害を最小限に食い止めました。
売り上げを補うのに最も貢献したのは、ふるさと納税業務でした。2021年度に全体の売上高の2割以上に当たる1億700万円の売り上げを叩き出し、飲食部門のマイナスを補いました。石井さんは、「主力商品の乳製品の知名度が高いこともあり、もともと町のふるさと納税のポータルサイトは、都市部の多くの方に見てもらっていました。そこで、町の担当者からのアドバイスをもらいながら、人気商品のラインアップを増やすなどの変更を行った」といいます。
道の駅については、オープンからこれまでの3年間、常にショップや品ぞろえの見直しを図っています。３つのテナントショップのうち、直営店舗だった１店も委託に切り替え、自社のリスクを軽減しました。その一方で、物販店での自社開発商品のラインアップについては、当初の10種類弱から約40種類へ増やしました。また、レストランのメニューをコース料理からプレートメニューに変更して価格帯を下げるとともに、開店時間を早めて車中泊の観光客向けのモーニングを開始。石井さんは、「コロナ禍で観光客の動向が変わっている。リスクマネジメントは行いつつ、やれることはできるだけ早く手を打っていかないと取り残されてしまう」と話します。
karchの強みは、過半を出資する町と連携しながら、地域の課題解決に向けた町全体の合意形成の起点になる「課題解決型の地域商社」であることです。町内で合意形成を図る際には、採算性や費用対効果などの視点に立った地域商社ならではの強みも発揮できるといいます。
その1つが、電力小売り事業への参画です。町の課題の1つに、牛などの家畜のふん尿処理の問題がありました。この課題を解決するため、町役場や地元農協が主体となって処理施設を設置する一方で、処理の際に発生するバイオガスで発電した電力を販売する役割を、karchが請け負うことにしたのです。「一定の要件であれば大手の電力会社より安く提供できている」（石井さん）といい、2019年2月の事業開始から順調に利用者を増やし、今では柱の事業の1つとして安定収益を生み出すようになっています。
また、2021年12月と2023年3月に町内で開催した、約300機のドローンが夜空に絵を描く「ドローンショー」でも、karchは存在感を示しました。1974年に日本で初めて熱気球大会を開催して以来、毎年バルーンフェスティバルを開催している上士幌町は、同じ「空のコンテンツ」であるドローンを、物流、観光、遭難救助などに活用する取り組みに力を入れています。初回は、まだ他地域での開催も少なかった時期でしたが、ドローンショーによる誘客と町内の経済効果や、町のPRで期待される関係人口の増加など、町の活性化につながるメリットを示すことで、開催のための合意形成につながったといいます。実際に、2021年の第1回開催時は9日間で約1万2000人を集め、メディアにも取り上げられるなどの成果につながったそうです。
石井さんは、「町と当社は運命共同体。町の発展がなければ当社の発展もなく、町が衰退すれば当社の経営も成り立たない。その一方で、当社の経営状態が悪くては町の発展に貢献できない。町の課題解決のために、どのように解決するのか、誰と解決するのかを決め、実行していくことが、町と当社の発展につながる」と話しています。
社名：ファーストインターナショナル（青森県八戸市）
事業領域：流通（海外、農水産物が中心）
設立母体：商工会議所青年部の有志
ファーストインターナショナルは、地元の特産品であるりんごなど、青森県や岩手県北部の農水産品の輸出などを手掛ける、貿易業を中心とした地域商社です。
同社は1994年9月、地元の八戸商工会議所青年部の有志たちが出資して設立しました。設立のきっかけは、1994年に八戸港に国際コンテナ定期航路が開設されたことでした。常務取締役の桜庭雅紀さんは、「当時の商工会議所青年部のメンバーが、地元に商社がなければ地域として国際航路が開設されたメリットにつながりにくいと考え、当社が設立された。八戸港を利用してりんごなどの地元特産品を自分たちの手で海外に届けたいという気持ちもあった」といいます。
設立に際して、海外との貿易に関する知見や実務経験がなかったので、大手商社出身の経験者を招いてノウハウやコネクションを取り入れました。
こうして設立されたファーストインターナショナルですが、知名度も規模もないため、販路の開拓は簡単ではなかったといいます。
こうした状況を打破したのは、地域密着ならではの、「ニーズを聞く力」でした。最初の取引となった玉ねぎの輸入は、地元の青果卸問屋から玉ねぎを輸入したいという相談を受け、独自に輸入ルートを開拓したことで実現しました。
桜庭さんは、「地元の企業と情報交換を頻繁に行うようにしている。地元にいる利点を活かして、企業1社1社に対して、細かい対応をするように心がけている。輸出先からのニーズや要望があれば、それらを正確に伝えるようにしている」といいます。
同社では海外にも社員を派遣し、ニーズを探るようにしています。例えば、主に地元で水揚げされたサバなどの輸出先である中国やベトナムには、社員が毎年訪問し（2020年から2022年はコロナ禍により海外出張が中断）、取引先から何か商品や取引に問題がないか、新しい引き合いがないかなどを聞き、地元の企業に伝えているそうです。
りんごの輸出の拡大は、台湾へのルートの開拓からでした。「台湾はフルーツの消費大国なので、輸出先として一番のターゲットに考えていた」（桜庭さん）といい、地道にコンタクトを続ける中で、取引先を広げていくことに成功しました。当時、青森県産りんごは関西地方など他県の商社が多く取り扱っていたそうですが、ファーストインターナショナルは「生産地と距離が近い利点を活かし、青森県産りんごの魅力を伝えた」（桜庭さん）ことで、取引先からの信頼を得ていったといいます。今では青森県産りんごの輸出が、ファーストインターナショナルの主力ビジネスになっています。
こうしてファーストインターナショナルは、設立して約30年が経過した現在、海外の取引先が18カ国に広がっています。
桜庭さんは自社の強みについて、「距離的にも、心理的にも地元に近いこと。1社1社にきめ細かい対応ができるだけでなく、地元の企業の方々に、なるべく地元の企業と取引したいという気持ちを持ってもらっていることが強みになっている」と話します。取引先との「地元愛」という思いを共有することが、地域商社の存在を高めているといえそうです。
以上（2023年8月作成）
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画像：ipopba-Adobe Stock
地域商社とは、
地域密着の存在で、地域の事業者の活動をサポートしつつ、地域の商品（特産品等）を全国や海外に売り込み、地域や地域資源の価値を高めていく組織
です。日本商工会議所の調査では、2021年に84社となりました。
地域の特産品に関わっている経営者や、地域の発展に寄与したい経営者にとって、地域商社は有力な取引先となります。この記事では、取引で成果を上げるために、自社の目的に強みを持っている地域商社選びの参考になるよう、地域商社を事業領域や設立母体などで分類します。
なお、以下のコンテンツでは、地域の発展に貢献している地域商社の事例を紹介しますので、併せてご一読ください。
地域商社の業務内容と事業領域は、それぞれおおむね6つに分類することができます。
地域商社は同じような業務内容であっても、農林水産業、食品加工・販売業、観光事業など、得意とする業種が異なります。また、それぞれの地域商社が持っているノウハウやコネクションも異なります。地域商社と取引をする場合は、その地域商社の過去の実績を調べて、強みとしている業種や業務内容を押さえましょう。
また、地域商社の強みを知る上で、設立母体を把握しておくこともポイントになります。設立母体には、自治体や商工会議所、第3セクター、地域金融機関などがあり、複数の団体が共同出資しているケースもあります。
一般的に、設立母体に自治体が関わっている場合は、地域課題の発見や地域連携の拡大に有利といえます。自治体が中心となったアンテナショップや催事場での商品展開により、大都市圏などへ販路を開拓する機会を得られる可能性もあるでしょう。
また、地域金融機関や商工会議所が関わっている場合は、ビジネスマッチングのノウハウやコネクションが豊富だと考えられます。この他、DMO（観光地域づくり法人）は、観光客をターゲットにした商品開発を含めた観光事業に、業界団体や組合・個別事業者は、それぞれ従事する業種に特化した強みを持っているといえるでしょう。
政府は2014年からの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、2022年からの「デジタル田園都市国家構想」に基づき、自治体による地域商社の設立・拡大を支援しています。
2022年以降は、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と、内閣府地方創生推進事務局が地域商社の推進を担当しています。地域商社事業の設立・拡大や地域商社が活用する先導的な施設整備に取り組む自治体に対して、「デジタル田園都市国家構想交付金」を交付するなどして支援しています。
2017年4月の銀行法改正により、銀行は金融庁からの認可取得を条件として、地域商社を含む「銀行業の高度化または利用者利便の向上に資する業務を営む会社」（銀行業高度化等会社）に対して、100%出資（従来は5％まで）することが可能となりました。
2019年10月には、金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、地域商社が銀行業高度化等会社であることを明確化するとともに、地域商社に出資する際の留意点（在庫の保有・製造・商品加工に携わることの制限など）を追記しました。また、銀行法で規定している内閣府令の改正により、投資専門子会社を通じた地域商社への議決権保有制限を40％未満にまで緩和（2021年11月に100％まで緩和）しました。
さらに、2021年11月の銀行法改正により、銀行が出資する地域商社も金融庁の認可を得れば、在庫の保有・製造・加工に携わることが可能になりました。また、信用金庫なども、銀行法の改正に準じる形での法改正が行われました。このため、2022年から信用金庫による地域商社の設立も始まっています。
以上（2023年8月更新）
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高齢社会の進展と健康志向の高まり、そしてコロナ禍の行動制限の緩和などを背景に「旅行と健康」を組み合わせたヘルスツーリズムが注目されています。経済産業省によると、ヘルスツーリズムの国内市場は、
2019年の約2兆8600億円から、2030年には約4兆5200億円に成長する
と推計されています。さらに足元では、政府や自治体が
を目的に、ヘルスツーリズムをはじめとした地域観光に対して、さまざまな支援や認証制度を行っています。心身を健康にし、地域の活性化にもつながるヘルスツーリズムに、今まさに“追い風”が到来したといえるでしょう。
この記事では、ヘルスツーリズムの展開を検討している経営者の方に、
について紹介します。
ヘルスツーリズムとは
自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持する新しい観光形態で、医療に近いものからレジャーに近いものまで含む
ものです（2012年に閣議決定の「観光立国推進基本計画」）。また、国連世界観光機関（UNWTO）によるとヘルスツーリズムには、
の2種類があるとされます。
「医療に近いもの」がメディカルツーリズムで、「レジャーに近いもの」がウェルネスツーリズムといえます。それぞれの旅行プログラムの内容としては、図表1のようなものがあります。
メディカルツーリズムは高価な治療・健診などの医療資源を活かした滞在プランが多く、消費の中心はインバウンドとなっています。
一方で、ウェルネスツーリズムの範囲は幅広く、心身の健康やリフレッシュを目的とした旅行を好む国内外のあらゆる世代が消費者となっています。
経済産業研究所の上席研究員で、ヘルスツーリズムの研究を行っている関口陽一さんによると、ヘルスツーリズムが通常の観光旅行と異なるポイントは、
地域資源を近代医学に基づいた客観的な価値として旅行者に提供すること
だと言います。そのため、ヘルスツーリズムで押さえておくべきことは、
ことだそうです。なお、地域の価値を伝える手段として、オンラインでのツアーやセミナー、相談会の開催などのデジタル技術の活用は、ますます欠かせなくなると言います。
日本ヘルスツーリズム振興機構は、各地方でのヘルスツーリズムの取り組みを「ヘルスツーリズム推進地」としてウェブサイトで紹介しています。中でも次の3つの基準で優れた取り組みに対して、ヘルスツーリズム大賞を選出しています（2008年度から2018年度まで）。
ヘルスツーリズム大賞は該当なしの年度もあり、これまで7つの取り組みが選出されています。
大賞に選出された中で、メディカルツーリズムの参考事例として北海道豊富町「ミライノトウジ」（2017年度）を、ウェルネスツーリズムの参考事例として長野県飯山市「飯山市森林セラピー」（2010年度）を紹介します。
豊富町は北海道北部の町で、豊富温泉は日本最北の温泉郷といわれています。豊富温泉は温泉水に石油成分を含み、世界に2つ、日本にはただ1つといわれるほど珍しい泉質で、昭和初期から尋常性乾癬（かんせん）やアトピー性皮膚炎に悩む人々が湯治目的で訪れているそうです。
市内には利尻礼文サロベツ国立公園の一部であるサロベツ原野があり、ミライノトウジは、豊富温泉の泉質のPRを中心に、サロベツ原野の自然などの地域資源と連携した自然体験プランなどを提供しています。
「仲間と一緒に楽しみながら心身ともに療養すること」をコンセプトに、次のようなコンシェルジュデスクによる支援の他、医療費控除と補助金などの取り組みを自治体として行っています。
■ミライノトウジ■
飯山市は、林野庁が普及を進める森林セラピー認定制度を活用して、森林セラピーの体験メニューを提供しています。同市には、ブナの樹林帯である「母の森・鍋倉山周辺」、約50キロメートルの自然散策道のある「母の森・斑尾高原」、修験道の山である小菅山のある「神の森・小菅神社と北竜湖」の3つの森林セラピーエリアがあります。
なお、森林セラピーとは、林野庁によると健康増進やリハビリテーションに役立てる科学的な根拠のある森林療法とされています。2023年6月現在、森林セラピーソサエティにより全国の56の森林が森林セラピー基地・ロードとして認定されています。森林セラピー基地とは、森林セラピーロード（生理・心理実験によって癒やしの効果が実証された歩道）が2本以上あり、健康増進やリラックスを目的とした包括的なプログラムを提供している地域のことです。
森林セラピーを体験するためのメニューとして、次のようなものがあります。
■森林セラピー基地認定いいやま■
https://www.iiyama-therapy.com/
2018年に開始された認証制度です。消費者がその品質を一目で把握できるように、ヘルスツーリズム認証委員会がプログラムの内容および提供する事業者の取り組み体制を前述した3つの観点から評価します。
ヘルスツーリズム認証は、文書審査形式で審査され、初回有効期間は3年間となっています。初回審査費用は1つのプログラムにつき8万5000円（税別）です。
■日本ヘルスツーリズム振興機構 ヘルスツーリズム認証委員会■
https://htq.npo-healthtourism.or.jp/
2018年の「標準的な健診・保健指導プログラム（平成30年度版）」で盛り込まれた宿泊を伴う保健指導プログラムです。糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテルや旅館など地域の宿泊施設や観光資源を活用しながら保健師・栄養士などが連携して提供します。
地域によって異なりますが、プログラムでは「生活習慣病予防についての個別面談や勉強会」「周囲の自然を楽しみながらのウオーキングなどの健康体験」「地元産の食材を使いつつ栄養バランスが取れた食事」「心身ともにリラックスできる温泉タイム」などが盛り込まれていて、ヘルスツーリズムのプログラムづくりの参考になります。
■宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/sls/index.html
2018年に林野庁が始めた取り組みです。山村の活性化のために森林空間を健康、観光、教育などの分野で活用して新たな産業として創出することを目的としています。2020年度からは年度ごとに新たな産業創出のモデルとなる事業を募集しており、モデル地域の事例を参考にヘルスツーリズムのプログラムや企業の健康経営などの取り組みに役立てるためのエビデンスを集めています。
なお、前述の森林セラピーもモデル事業の1つとして取り上げられています。
■森林サービス産業■
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou.html
2018年に環境省によって提言された取り組みです。温泉地に滞在することを通じて、入浴だけでなく周辺の自然や歴史、文化などを楽しみ、心身ともにリフレッシュできるプログラムの提供や全国の温泉効果の把握と普及を図るものです。
温泉を通じた周辺の地域資源の活用はヘルスツーリズムの一環として捉えられています。
■チーム 新・湯治■
https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_team.html
以上（2023年8月更新）
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おはようございます。いま、私が最も関心を持っているイベントが、2023年9月からフランスで開催されるラグビーワールドカップ2023です。私も多くの日本人と同様に、4年前の2019年に日本で開催された前回大会での日本代表の活躍に感動して、「にわか」ファンになった一人です。
前回大会の開催前は、ラグビーの簡単なルールさえ知りませんでしたが、試合や関連番組をテレビで観戦するうちに、ルールだけでなく、ラグビーの“哲学”のようなものも知ることができました。ご存じの方も多いでしょうが、けさは、その中でも私が最も感銘を受けている「ノーサイドの精神」について、私の考えを話したいと思います。
ご存じのように、多くのスポーツでは試合終了のことを「ゲームセット」と呼びますが、ラグビーの場合は「ノーサイド」と呼びます。つまり、敵と味方に分かれていた2つのサイドがなくなるということです。ラグビーでは、試合が終わると、互いに健闘をたたえ、感謝し、同じラグビー愛好者として友情を深めることが当たり前になっています。これは選手に限らない話で、観客も、ひいきのチームの枠を超えて友情を深めます。
ノーサイドの精神は、ただ日本代表が試合に勝つことを願っていた私に、ラグビーをする、もしくは応援する本当の目的を考えさせてくれました。試合に勝つことも大事ですが、試合を通じてラグビーを愛する多くの人と友達になれれば、人生はより豊かなものになるのです。
もちろん、勝つことは大事ですし、勝利を目指して真剣に戦った相手でなければ、健闘をたたえて感謝することもできません。ですが、ノーサイドの精神を踏まえると、たとえ試合では“敗者”になったとしても、試合を通じて得るものがあるのなら、その人も“勝者”といえます。
私は、「ノーサイドの精神」を知ってからのこの4年間、仕事でもノーサイドの精神を意識するようにしてきました。
例えば、ライバル会社との顧客獲得競争に関してです。もちろん、ライバル会社に顧客を奪われれば悔しいですし、逆に顧客を奪えればうれしいです。ですが、顧客獲得競争が一段落した後にノーサイドの精神で振り返ってみると、顧客獲得競争の本当の意義は、当社とライバル会社がしのぎを削り、互いの製品やサービスをレベルアップしていくことで、お客さま、ひいては社会の役に立っていくことではないかと思うようになりました。それは、競争があるからこそできることです。
「自社の製品・サービスをいかに売るか」はもちろん大切です。ですが、競争の勝ち負けしか見えていない人には、その先がありません。大事なのは「自社の製品・サービスをいかにお客さま、社会のために役立てるか」です。たとえ一時の競争で“敗者”になったとしても、競争によってその大事な目的のために得るものがあったなら、私たちは“勝者”です。皆さんも、ノーサイドの精神を忘れずに競争してみませんか。
以上（2023年8月）
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画像：Mariko Mitsuda
