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１　借方・貸方の考え方

このシリーズでは複式簿記の基礎知識をご紹介します。この記事で取り上げるのは、簿記の基本的な考え方である借方と貸方です。複式簿記では、

と覚えるとよいでしょう。そして、

も大切なことです。このことさえ覚えておけば、だいぶ理解しやすくなります。

さて、借方・貸方に記帳するのは「資産、負債、資本、収益、費用」の増減なのですが、これらは貸借対照表と損益計算書に登場します。

まず、貸借対照表から見てみましょう。貸借対照表では、

「資産の部」が借方、「負債の部」と「純資産の部」が貸方

となります。「借入金は貸しているのではなく、借りているのでは？」と思いますが、

と考えれば、ご理解いただけると思います。

次に損益計算書では、

「収益」が貸方、「費用」が借方

となります。貸借対照表と同じように、

収益を元手に、費用を使って収益を生み出す

と考えれば、理解しやすいでしょう。

以上を踏まえてまとめると、「資産、負債、資本、収益、費用」の増減は次のように記帳することになります。ややこしいですが、これが最も基本的なルールとなります。

２　記帳の例

1）複式簿記のルール

物事に原因と結果があるように、複式簿記では、

を記帳します。例えば、1000円を借り入れて当座預金に入金したら、当座預金（借方）の増加、借入金（貸方）の増加となり、次のように記帳します。

2）当座預金の場合

当座預金は資産なので、増加は借方、減少は貸方に記帳します。例えば、当座預金口座に入金が1000円あったら、次のように記帳します。

当座預金口座からの支払いが500円あった場合、残高が減少するので、貸方に記帳します。

この状態で決算を迎えた場合、当座預金勘定の残高は次の通りです。

3）借入金の場合

借入金は負債なので、増加は貸方、減少は借方に記帳します。例えば、2000円を借り入れた場合、次のように記帳します。補足すると、借入金は社外から資金を調達し、資産の部（借方）に貸すので貸方になります。

借入金を1000円返済した場合、借入金残高は減少するので、借方に記帳します。

この状態で決算を迎えた場合、借入金勘定の残高は次の通りです。

３　簿記の全体像

1）期中の取引例

年間を通した次の取引例を基に、簿記の全体像を説明します。

2）仕訳

期中の取引例を仕訳したものが次の表です。

3）各勘定元帳

上記の仕訳により、各勘定元帳には次の通り記帳されます。

各勘定の下段の数字は取引総額です。当座預金の場合、借方総額と貸方総額は次の通りです。

なお、当座預金の貸方に、「（残高）2800」となっていますが、これは借方残2800円を「残高勘定」へ振り替えることを意味します。同様に、売上勘定の借方に「（損益）4000円」と表示していますが、売上勘定の貸方残：4000円を「損益勘定」へ振り替えることを意味します。

各勘定元帳から損益勘定と残高勘定への振替仕訳を示すと次のようになります。損益勘定は損益計算書、残高勘定は貸借対照表と同じ内容となります。

4）損益勘定への振替仕訳

損益勘定への振替仕訳は次の通りです。

5）残高勘定への振替仕訳

残高勘定への振替仕訳は次の通りです。

6）損益勘定と残高勘定

上記の損益勘定への振替仕訳と残高勘定への振替仕訳により、損益勘定と残高勘定には次の通り記帳されます。

実際の手順は、損益勘定の当期利益を残高勘定に振り替えることで、残高勘定の貸借を一致させますが、説明は便宜上省略しています。

以上（2023年7月更新）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　費用・収益と経過勘定

1）損益計算書と貸借対照表

損益計算書とは、

企業がもうかったか損をしたかを示すもので、会計期間の売上、費用、利益の状況を示した財務諸表

です。

貸借対照表とは、

企業がどのようにお金を調達し、それを何に使っているかを示すもので、ある時点（通常は決算日）の会社の「財政状態」を示した財務諸表

です。

企業は資金を調達し、それを運用して利益を得ます。そうした企業活動は1年で終了しないため、期末日における債権・債務を貸借対照表に表示し、翌期首に繰り越します。

2）発生主義・実現主義の原則

全ての費用と収益は、発生した期間に正しく割り当てられるように処理します。継続的な取引では、先に費用を払ったり、収益を得たりすることがありますが、これを「経過勘定」と呼ばれる、以下の科目で処理をします。

3）費用・収益対応の原則

費用と収益とは、発生源泉によって明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示します。

ここで1つ用語の説明をしておきます。収益に対応するのが費用、収入に対応するのが支出です。収入・支出は現金の出入りを伴いますが、収益・費用は損益が発生（厳密には収益は実現主義）した時点で計上され、必ずしも現金の出入りを伴うわけではありません。

２　売掛金と買掛金

1）売掛金（債権）

一般的に、商品の販売の多くは、掛売りという後日代金を受け取る形で行われます。現金で販売した場合と、売掛金で販売した場合とを比較してみましょう。

2）買掛金（債務）

商品の仕入も、掛仕入という後日代金を支払う形で行われることが一般的です。現金で仕入れた場合と、買掛金で仕入れた場合とを比較してみましょう。借方（左側）は「債権の発生」と「債務の消滅」、貸方（右側）は「債務の発生」と「債権の消滅」を表します。

３　前渡金と前受金

1）前渡金（債権）

前渡金は、商品や原材料などの仕入の際、代金の一部または全部を物品の受け入れ前に支払うものです。前渡金は金銭債権というよりも、物品やサービスの給付請求権となります。

2）前受金（債務）

前受金は、商品の販売の際、代金の一部または全部を物品の納品前に受け取るものです。前受金は、金銭債務というよりも物品やサービスの給付債務となります。

４　前払費用と前受収益

1）前払費用（債権）

前払費用は、一定の契約によるサービスの提供はまだ受けていませんが、先に支払った対価です。未経過の支払利息、保険料、賃借料などが該当します。

2）前受収益（債務）

前受収益は、一定の契約によるサービスの提供はまだしていませんが、先にもらった対価です。未経過の受取利息、保険料、賃借料などが該当します。

５　未収収益と未払費用

1）未収収益（債権）

未収収益は、一定の契約に従ってサービスの提供はしましたが、まだもらっていない対価です。未収の受取利息、保険料、賃貸料などが該当します。

2）未払費用（債務）

未払費用は、一定の契約に従ってサービスの提供を受けましたが、まだ支払っていない対価です。未払いの支払利息、保険料、賃借料などが該当します。

６　貸付金と借入金

1）貸付金（債権）

貸付金は、金銭消費貸借契約により金銭を貸し付けた場合の債権です。貸付金は、貸付期間によって、次のように分けられます。

短期貸付金、長期貸付金は、さらに、「役員に対するもの」「従業員に対するもの」「子会社に対するもの」とに分けられることもあります。

2）借入金（債務）

借入金は、金銭消費貸借契約により金銭を借り入れた場合に生じる債務です。借入金は、借入期間によって、次のように分けられます。

短期借入金、長期借入金は、さらに、「役員からのもの」「親会社からのもの」とに分けられることもあります。

７　未収入金と未払金

1）未収入金（債権）

未収入金は、売掛金以外の固定資産、有価証券売却代金など、本来の事業目的以外の財貨やサービスを提供した場合の代価の未収額です。未収収益と科目名が似ていますが、未収収益は一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に発生し、決算時に決算整理仕訳として処理されます。

2）未払金（債務）

未払金は、買掛金以外の固定資産、有価証券購入代金など、本来の事業目的以外の財貨やサービスの提供を受けた場合の代価の未払額です。未払費用と科目名が似ていますが、未払費用は一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合に発生し、決算時に決算整理仕訳として処理されます。

８　仮払金と仮受金

1）仮払金（債権）

仮払金は、使用目的や使用金額が未定のまま出金し、実際に使用した後で精算報告をし、本来の科目に振り替えるものです。

2）仮受金（債務）

仮受金は、現金などを受け入れましたが、科目が不明なものを一時的に処理するものです。

以上（2023年7月更新）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　売上原価と棚卸資産

売上原価とは、実際に売れた商品の仕入金額のことで、次のように計算します。

では、次のケースで仕訳例を確認していきましょう。

この場合の当期売上原価は次のようになります。

製造業の場合、商品仕入高の代わりに当期製品製造原価を用いて売上原価を算出します。また、棚卸資産は、材料棚卸高・仕掛品棚卸高・製品棚卸高で構成されます。実際の原価計算は非常に複雑ですが、簡単にまとめると次のようになります。

２　原価法による評価

期末商品棚卸高（次期繰越商品）は、次のいずれかの方法で取得価額を算出します。そして、算出した取得価額が期末商品、棚卸資産の評価額となります。

1）先入先出法

先に仕入れた商品から順に売上原価に入れていく方式です。期末商品は、最も新しく仕入れた商品になります。

2）総平均法

期首商品並びに当期仕入商品を全て平均する方法です。売上原価と期末商品の単価は同じになります。

3）移動平均法

商品を仕入れた都度、商品の平均値を求めます。期末商品も同様に求めます。

4）売価還元法

多品種多品目の商品を扱う小売業では、商品を売価でしか管理できない場合があります。この場合、商品の平均売上原価率を求め、これを商品棚卸売価に乗じて算出します。売価還元法では、期末商品棚卸価額は次のように計算します。

この原価率の計算方法は、税法では次のようになります。

例えば、原価率算出の条件は次の通りです。

この場合、原価率と期末商品棚卸価額を次のように算出することができます。

３　減耗損と評価損

1）減耗損とは

減耗損とは、帳簿上の数量と実地棚卸数量との差異で、低価主義を適用する場合に生ずる評価損は、商品価値の劣化、市場価格の下落によるものです。低価主義とは、帳簿価額と時価のいずれか低い金額をもって、その後の帳簿価額とすることです。

原価性があるものは、売上原価に含め、そうでない場合は営業費用に含めます。また、経常的でない損失は営業外費用か特別損失に含めます。

2）評価損に関する規定

企業会計原則の注解10で、棚卸資産の低価主義などの評価基準の適用に基づく評価損について、次のように規定しています。

1.低価主義の適用に基づく評価損

売上原価の内訳科目または営業外費用として計上します。

2.棚卸資産の時価が著しく下落した場合の評価損

時価まで価額を引き下げ、評価損は営業外費用または特別損失として計上します。

3.棚卸資産に関する品質低下、陳腐化などの原因によって生じる評価損

原価性を有するものは製造原価、売上原価の内訳科目または販売費に計上し、原価性を有しないものは、営業外費用または特別損失に計上します。

４　仕訳例

1）前提条件

甲商品は次の通りでした。

2）減耗損

減耗損は帳簿上の資産数量と実地棚卸数量の差異（帳簿数量＞実地棚卸数量）によって生じます。

3）品質低下評価損

品質低下評価損は、棚卸資産の劣化や陳腐化などの品質低下による評価損です。

4）低価法評価損

低価法評価損は、取得価額と時価を比較し、時価のほうが低い場合に生じる評価損です。

減耗損と評価損を図示すると次の通りです。

以上（2023年7月更新）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　まずは相続を自分ごととして捉える

相続税は、

亡くなった人の財産を相続した人に掛かる税金で、原則として、亡くなった日（正確には亡くなったことを知った日）から10カ月以内に申告・納税

をしなければなりません。

相続に慣れている人はいません。しかも、相続税に対応しなければならないのは、親族が亡くなった直後であることがほとんどです。事前に基本的なポイントを押さえておくことが、いざ相続が生じたときに少しでも余裕をもって対応できることに繋がります。

この記事では、まず、注目度の大きい2024年1月以降に適用される相続税等（贈与税を含む）の改正についてまとめます。その次に、相続税を考える際の重要ポイントである法定相続人、法定相続分、相続税の課税範囲、相続税の基本的な計算方法を解説します。自分の親族構成に当てはまる箇所をチェックし、相続時に自身がどのような点に対応しなければならないのかを想定しながら読み進めてみてください。

２　相続税・贈与税の2024年改正

1）相続時精算課税の基礎控除（年110万円）が創設

相続時精算課税とは、

生前に行った贈与のうち、2500万円までは贈与税が非課税となり、2500万円を超える贈与には一律20％の贈与税がかかる課税方法

です。相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税（1年間ごとに贈与税を計算する課税方法で、毎年110万円の基礎控除がある）は受けられません。なお、非課税となった2500万円分の贈与財産については、贈与税は非課税となるものの、相続時に相続税の課税対象となります。

2024年1月以降については、

相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除が創設

されます。そのため、相続時精算課税を選択後に行った生前贈与のうち、毎年110万円については、相続税の課税対象となりません。その上、110万円以下の贈与については贈与税の申告が不要となります（2023年12月までに相続時精算課税を選択した人が贈与した場合には、少額でも申告が必要）。

2）相続税の課税対象となる生前贈与の期間が延長（3年から7年に）

暦年課税による生前贈与を行った場合、毎年110万円の基礎控除を受けることができます。しかし、暦年課税でも死亡日以前3年間分の贈与財産については、全額が相続税の課税対象となります。

2024年1月以降については、

といった取り扱いになります。

３　民法による相続人の範囲および相続の順位

相続人として配偶者は特別です。それ以降は、第1順位の相続人が存在すれば第2順位と第3順位の相続人に相続権はありません。同様に第2順位の相続人が存在すれば第3順位の相続人に相続権はありません。

1）配偶者

被相続人（亡くなった人）の配偶者は常に相続人となります。

2）子供－孫（第1順位）

被相続人の子供は、相続人となります。このとき、その子供が相続前に死亡している場合や、相続権を持たない場合は、その人の子供（被相続人の孫、孫が死亡しているときはひ孫）が代わって相続することができます。これを、「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。

3）父母－祖父母（第2順位）

上記の2）に該当する相続人がいない場合は、被相続人の父母（直系尊属）が第2順位で相続人となります。このとき、父母共に死亡している場合、または相続放棄をしている場合で、祖父母が存命しているときは、被相続人の祖父母が父母に代わって相続することになります。

4）兄弟姉妹－甥姪（第3順位）

上記、2）および3）に該当する相続人がいない場合、兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。このとき、その兄弟姉妹が死亡している場合は、その子供が代襲して相続することができます（ただし、兄弟姉妹の子供が死亡している場合は、孫が代わって相続することはできません）。

４　民法による「法定相続分」の主なパターン

1）第1順位の相続における法定相続分：配偶者1/2、子供1/2

2）第2順位の相続における法定相続分：配偶者2/3、親1/3

3）第3順位の相続における法定相続分：配偶者3/4、兄弟1/4

５　課税対象となる財産

相続税は、原則として相続または遺贈（遺言書による贈与。「死因贈与（財産を渡す人と、受け取る側が双方で合意した契約を基に行う贈与）」を含む）によって取得した財産の全てが対象になります。ただし一部、非課税財産と呼ばれるものがあります。

1）課税対象となる財産

次のように、相続発生時において金銭に見積もることができる財産は、全て課税対象に含まれます。

現金、預貯金、有価証券、土地、建物、貴金属、書画、骨董品、貸付金、営業権、借地権・特許権など

2）みなし相続財産

法律的には被相続人からの相続や遺贈によって取得したものではないものの、結果として財産を相続したのと同じ経済効果のあるものも「みなし相続財産」と呼ばれ、課税対象となります。主なものは次の通りです。

1.保険金

被相続人の死亡によってもらった生命保険や損害保険の保険金で、その保険料の全部または一部を被相続人が負担していたもの。

2.生命保険契約に関する権利

被相続人が保険料を負担していた保険などで、相続開始の日までに保険事故が発生していないもの。

3.死亡退職金など

被相続人の死亡によってもらった退職金や功労金その他これらに準ずる給与のうち、死亡後3年以内に支給額が確定したもの。

4.定期金に関する権利

被相続人が掛け金や保険料を負担した定期金給付契約（生命保険契約を除く）で、相続開始の日までに給付が開始されていないもの。

5.その他

遺言により、著しく低い価額で財産を譲り受けたり、対価を支払わずに債務の免除を受けたりしたような場合。

3）生前贈与された財産

生前に財産を贈与することで、相続税を免れようとすることを防ぐために、相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人が死亡する前3年（2024年1月以降については7年）以内に贈与されていた財産は、原則として相続税の計算上、課税対象となる財産に含めなければなりません。その課税対象額は、相続時点の額ではなく、贈与を受けた時点の金額となります。なお、この場合には贈与税額控除が適用されます（詳細後述）。

６　非課税となる財産

非課税となる主な財産は、次の通りです。

７　相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産

相続時精算課税制度の適用を受けた場合には、その適用を受けた贈与財産も相続税の課税対象（2024年1月以降の贈与については、年110万円までの非課税枠が創設されます）となります。なお、当該財産は贈与時の価額が課税対象額となります。

８　相続税の計算方法のアウトライン

相続税の確定までの基本的な流れは次の通りです。

1）「遺産額」を算出する

被相続人の財産を合計した遺産総額から、相続税の課税対象に含めるのが不適当なものを差し引いて、遺産額を算出することになります。主なものは次の通りです。

2）「正味の遺産額」を算出する

前述した、生前贈与された財産（被相続人が死亡する前3年（2024年1月以降は7年）以内に贈与されていた財産）と相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産（2024年1月以降は、年110万円の非課税枠が創設）を遺産額に加算し、正味の遺産額を算出します。

3）「課税遺産総額」を算出する

相続財産は被相続人の名義になっている財産ですが、例えば、相続財産が住宅のような場合、相続人となる配偶者や子供などは、その住居に住んでいることになります。そうした生活権を簡単に奪ってしまうことはできません。そこで、基礎控除と呼ばれる制度があります。

基礎控除額は次の計算式で算出します。

3000万円＋600万円×法定相続人の数

基礎控除額が正味の遺産額を上回るときは、相続税はかかりません。なお、税務上は法定相続人の数の計算について、養子の数に制限があります。実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までしか法定相続人の数の計算に含めることはできません。

4）「相続税の総額」を算出する

まず、課税遺産総額に法定相続分の割合を乗じて、各人の法定相続分に応じた相続額を求めます。その上で、次の算出式および相続税の速算表に基づいて、各法定相続人の仮の相続税額を出します。そして、それを合計したものが相続税の総額となります。

各法定相続人の仮の相続税額

＝各法定相続人の法定相続分に応じた相続額×税率－控除額

5）「各相続人の相続税額」を算出する

相続税の総額が決まれば、正味の遺産額に占める各相続人が実際に取得した正味の遺産額の比率に応じて、各相続人の相続税額を算定します。各相続人の相続税額の計算式は次の通りです。

6）「各相続人の納税額」を決定する

各人の相続税額に、各相続人に適用される税額加算・控除を加味して、各相続人の納税額を算出・決定します（詳細は後述）。

９　相続税の税額加算および控除

1）税額が加算されるケース

相続人が、配偶者または一親等の血族である子供（第1順位の代襲相続人も含む）および親以外の者であるとき、各人の算出税額に20％加算された税額を納めなければなりません。具体的には、

被相続人の祖父母、兄弟姉妹などが相続した場合に、相続税額が加算

されることとなります。また、いわゆる孫養子（実子が生存しており「代襲相続人」に該当しない孫）も加算の対象です。

2）税額が控除されるケース

1.贈与税額控除

被相続人から相続開始前3年（2024年1月以降は7年）以内に財産の贈与を受けている場合、贈与を受けた年分ごとに次の計算式で算出された金額を相続税額から控除することができます。

相続時精算課税制度を適用した場合も、その贈与財産に対応する贈与税額が相続税額から控除されます。

2.配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者の税額軽減措置です。この適用を受けるには、軽減される金額の計算の明細の他、次の書類が必要となります。

3.未成年者控除

法定相続人のうち、相続開始時に18歳未満の人の場合、次の計算式で算出された金額を相続税額から控除することができます。

10万円×（18歳－相続開始時の年齢）

4.障害者控除

法定相続人のうち、心身に障害のある85歳未満の人の場合、次の計算式で算出された金額を相続税額から控除することができます。

10万円×（85歳－相続開始時の年齢）

（注）特別障害者については、上記算式の10万円が20万円となります。

5.相次相続控除

今回の相続（第2次相続）の被相続人が死亡する前10年以内に、相続（第1次相続）により取得した財産について相続税額を納付した場合、次の計算式で算出された金額を相続税額から控除することができます。

6.外国税額控除

外国にある財産を相続して、外国で日本の相続税に当たる税金を支払った場合に、次の金額を相続税額から控除することができます。

その国で支払った税金の全額（一定の限度あり）

以上（2023年7月更新）
（監修 辻・本郷税理士法人 税理士 安積健）

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