知って得する「申告期限の延長制度」で罰金に似た加算税は回避!

書いてあること

  • 主な読者:決算月、決算作業月に決算が間に合わない理由が生じた会社の経営者
  • 課題:何も申請せずに申告期限を過ぎると、加算税や延滞税を徴収されてしまう
  • 解決策:大きな災害だけでなく、会社の火災など個別事情であっても申請書を提出することで申告期限を延長することができる

1 税金の申告期限は延長できる

法人税や消費税は、申告期限までに必要な申告書を税務署に提出しなければなりません。これを怠ると、

本来支払うべき税金の他、加算税や延滞税といった罰金のようなものが徴収

されます。会社としては避けたい事態ですが、「やむを得ない事情」もありますよね。

実際、経理担当者が新型コロナウイルス感染症で休職してしまったような場合は、申告期限の延長が認められることがあるので、基本を押さえておきましょう。ポイントは、

  • 申告期限の延長は税金ごとに取り扱いが異なること
  • 申告期限は自動的に延長される場合と一定の申請書を税務署に提出する場合があること

です。以降で詳しく確認していきましょう。

2 法人税と消費税の申告期限等の延長

法人税と消費税の申告期限は、原則として、

事業年度終了の日の翌日から2カ月以内

です。つまり、3月末決算なら5月31日までに申告書を提出しなければなりません。しかし、次の場合は申告期限が延長されることがあります。

  • 被災地が広範囲にわたる災害などやむを得ない事情が発生した場合
  • 会社が火災にあうなど、申告・納付が申告期限内にできない事情が発生した場合
  • 定款で定められている定時株主総会が、申告期限後に行われる場合

1)被災地が広範囲にわたる災害などやむを得ない事情が発生した場合

東日本大震災のような被災地が広範囲にわたる災害が発生した場合、国税庁が申告や納付ができないと判断します。延長が認められる地域や対象者は国税局が決定し、官報に掲載されたり、国税庁ホームページで公表されたりします。

最近では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2020年3月15日に申告期限を迎えた申告所得税(いわゆる所得税の確定申告期限)が一律4月15日に延長された例がありました。

なお、延長するか否かは国税庁が判断して公表するので、会社が自ら申請手続きをする必要はありません。また、この制度では、

申告期限だけでなく、税金の納付期限も併せて延長

されます。

2)会社が火災にあうなど、申告・納付が申告期限内にできない事情が発生した場合

火災によって帳簿書類が消滅した場合など、会社の個別事情を加味して延長される制度です。最近では、次のようなケースで、この制度を利用して延長が認められたことがありました。

  • 経理担当やその周辺に、新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が多数出たことで部署を閉鎖したケース
  • 顧問税理士が新型コロナウイルスに感染して会計事務所が長期間閉鎖したケース

なお、国(税務署)は会社の個別事情は分からないので、この延長を受けるためには、会社が自ら申請手続きをする必要があります。申請期限は

やむを得ない理由がやんだ後、相当の期間内

とされていますが、明確な期日は定められていません。なお、原則的な申告期限が過ぎた後でも申請できます。ただし、申請したからといって必ず認められるわけではないため、申請にあたっては事前に税務署へ相談するといったことも必要になるでしょう。

なお、この制度による延長についても、

申告期限だけでなく、税金の納付期限も併せて延長

されます。

3)定款で定められている定時株主総会が、申告期限後に行われる場合

定款に「定時株主総会を事業年度終了後、3カ月以内に行う」と定めている場合、定時株主総会を実施するまで決算の数値が確定しないため、事業年度が終了してから2カ月以内(原則的な申告期限)に申告できないケースがあります。

このような会社は、

延長の適用を受けようとする事業年度終了の日までに申請書を提出する

ことで申告期限の延長が認められます。なお、法人税と消費税では申請用紙が別のため、法人税用と消費税用の申請を別々に行う必要があるので注意しましょう。

この制度による延長は、

申告期限は延長されるが、納付期限は延長されない

ので、税金そのものは概算で計算し、原則通りの期限までに納付(見込納付)しておく必要があります。なぜなら、納税が遅れると、

利子税という利息のようなものが課される

ことになるからです。

3 源泉所得税の納期限の延長

会社が、従業員に支払う給与などから源泉徴収を行った場合、原則として、給与を支払った月の翌月10日までに納付しなければいけません。つまり、4月25日に給料を支払い、源泉徴収を行った場合には、5月10日までに源泉徴収した金額を納付しなければなりません。しかし、

  • 被災地が広範囲にわたる災害などやむを得ない事情が発生した場合
  • 会社が火災にあうなど申告・納付が申告期限内にできない事情が発生した場合
  • 給与の支給人員が常時10人未満の会社の場合

は納期限が延長されます。なお、1.および2.の内容と手続きは法人税や消費税と同じなので、ここでは「3.給与の支給人員が常時10人未満の会社の場合」について解説します。

規模が小さい会社(給与の支給人員が常時10人未満の会社)については、

源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納付してよい

という特例があり、これを「納期の特例」といいます。この特例を受けた場合、納期限は年に2回、7月10日と翌年1月20日です。

半年分の源泉徴収分の納期限

この特例を受けるためには、所定の届出書を提出する必要がありますが、提出期限は特に定められていません。原則として、届出書を提出した月の翌月徴収分から適用となるので、4月に届出書を提出した場合、納付済みかつ特例適用前の1~4月分を除く、5・6月分(2カ月分)を7月10日までに納付することになります。

以上(2023年4月)
(監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之)

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発行日の決め方は? 紛失した場合は? 請求書で知っておきたい基本情報

書いてあること

  • 主な読者:請求書の取り扱いに慣れていない経理担当者
  • 課題:現場ではイレギュラーなことが起こり、意外と請求書の取り扱いに迷うことがある
  • 解決策:請求書の発行は契約上の義務ではないが、トラブル回避のために重要。また、インボイス制度では必須となる

1 なぜ、面倒なのに請求書が発行されるのか?

何かを売ったら請求書を発行するのが当たり前ですが、実は法律上は請求書を発行しなくても契約は成立します。にもかかわらず会社が請求書を発行するのは、請求する側とされる側に次のような理由があるからです。

請求する側の立場では、取りっぱぐれは困ります。もし、請求書を発行しないことで相手の経理部に支払情報が伝わらず、代金の入金が遅れたり、入金がされなかったりする事態を避けるため請求書を発行します。また、請求書を発行しておけば、認識の相違によるトラブルを事前に回避できるでしょう。

支払う側の立場では、社内の支払手続きで不便が生じたり、納税額が増えたりしたら困ります。特に、消費税の仕入税額控除(消費税を計算する上で控除できる項目)を受けるためには、課税仕入れなどに関する帳簿や請求書などを保存しなければなりません。そのため、通常は相手に請求書の発行を要求することになります。

このように、正確な取引代金の入出金やトラブル回避、適正な税金計算を行うために請求書の発行が日々行われているのです。

2 請求書の発行日はいつにするか?

請求書の発行方法には、掛売方式と都度方式があります。

  • 掛売方式:月ごとなどの決まった時期に請求。相手の支払締め日に合わせて請求書を発行
  • 都度方式:商品の販売やサービスの提供が終了した都度請求。商品の販売やサービスの提供が終了した日を発行日とする

前述した仕入税額控除の関係から、請求書には取引年月日を記載しなければなりません。そのため、通常は取引年月日に合わせて発行日を設定しますが、取引年月日が明示されていれば、取引年月日と請求書発行日を一致させる必要はありません。

3 再発行する場合の注意点は?

取引先が請求書を紛失してしまった場合など、請求書の再発行を依頼されることがあります。この場合、取引先の求めに応じて請求書を再発行することになりますが、

二重請求・二重支払いが起きないよう「再発行」と明記する

必要があります。発行日については、当初の発行日のままとするのが一般的です。

再発行する請求書(イメージ)

4 期日が来ても入金がない場合はどうする?

請求書を発行したのに、支払期日になっても入金されないことがあります。そういうときには、まず相手に催促の連絡をします。通常は電話やメールで連絡をとり、支払期日が過ぎている事実を伝え入金を依頼することになります。相手先の単純ミスによる支払い漏れであれば、入金してもらうことで問題は解決します。

単純ミスではなく相手先との間で請求内容に認識の相違がある場合は、お互いに話し合うことで問題解決を図る必要があります。相手先の資金繰りが厳しいことで入金が遅れている場合には、資金を回収できなくなるリスクが高いため、担当者レベルでなく会社として対策が必要です。対策は相手先の状況によりますが、新規の取引を制限する、回収のため法的措置(裁判所を通じた督促状の送付や民事調停の申立など)を検討するなどが考えられます。

5 インボイス制度はどんな制度?

2023年10月1日に始まるインボイス制度とは、消費税に関係する制度で、

請求書には、消費税率や消費税額など、法律で決まっている項目をすべて記載し、相手方に適切に知らせないといけない

というものです。

インボイス制度が導入されると、制度で決まっている項目がきちんと記載されている請求書を受け取った場合に限り、仕入税額控除が取れることになります。つまり、請求書を受け取っても記載事項に漏れがあると仕入税額控除が取れなくなるのです。

仕入税額控除が取れないと、会社が納めなければならない税金の額が増えることになります。仕入税額控除が取れるものの中には、材料費や機械の購入などはもちろん、個々の社員の経費精算の対象となるような交通費や消耗品の購入なども関係してきます。経理担当者だけでなく、その他の従業員も、請求書を受け取る際には記載事項に漏れがないか確認することが非常に重要になってきます。

では、最後にインボイス制度の導入後の請求書に必要な記載事項を確認しておきましょう。

請求書への記載事項

1から5までは今までの請求書にも記載されていることが一般的でしたので、請求書を受け取ったら、6から9までの記載事項について注意しましょう。

また、インボイス制度が導入された後の請求書のひな型は次の通りです。

請求書ひな型(イメージ)

以上(2023年4月)
(監修 税理士法人AKJパートナーズ 公認会計士 仁田順哉)
(監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之)

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経営者・役員の退職金制度導入と規程作成のポイント

経営者・役員向けの退職金制度。給与を抑えて、退職時に退職金で大きく現金支給することには経営者・役員本人にも、会社にもメリットがあり、それ故これを導入する例も多いようです。一方で会社側にはデメリットもあるので、導入に当たっては一定留意する必要があるでしょう。

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従業員の退職金 導入、規程作成、見直しのポイント

今回のレポートでは、従業員向けの退職金について、初めて導入する際の手順、退職金規程の作成ポイントについて解説します。また、現在の退職金制度を見直す場合の注意点もお伝えします。

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【朝礼】私って「働かないおじさん」?

おはようございます。突然ですが、皆さんはちまたで「働かないおじさん」というワードが広まっているのを知っていますか? 先日インターネットで見つけたのですが、「職場での働きが悪く、影の薄い中高年社員」のことを、働かないおじさんとか「妖精さん」と呼ぶそうです。年齢的にはおじさんといえる私も人ごとはでないので、今日はこれをテーマに話をしたいと思います。

初めて働かないおじさんというワードに触れたとき、私は文字通り「仕事をサボっている人」を想像したのですが、書籍や記事を読んでみると、実はそうした人は少数で、むしろ仕事自体は真面目にコツコツやっているけれど、会社が期待するほどの活躍ができていない、いわゆる「ローパフォーマー」に対して多く使われているようです。

中高年社員がローパフォーマーになってしまう理由はさまざまで、例えば「ある程度安定したポジションにいるため、与えられた仕事はそつなくこなすけど、それ以上の何かを成し遂げようという気概がない」「古い知識や仕事のやり方にしがみつき、新しいことを学ぼうとしないので能力が伸びない」「プレーヤーとしては優秀だけど、マネジメント業務が苦手で、管理職としては仕事のできない人に見えてしまう」などがあります。

そして、書籍や記事を読む中で、私は気付きたくないことに気付いてしまいました。それは、「私自身が働かないおじさんかもしれない」ということです。

自分で言うのもなんですが、私はこの会社で長く勤めるうちに、新人の頃よりも周りの動きに目を配る余裕が出てきました。その結果、自分の本来の仕事をこなすだけでなく、先輩や後輩を積極的にサポートしつつ、社内書類の整理など、人の気付かない小さな仕事にも取り組むようになりました。それなりに忙しい日々を送っており、こうした姿勢で仕事をしていると、周りから感謝されるので、やりがいがあります。

ただ、そうした日々を送ることに満足すると同時に、「忙しいから」という理由を付けて、この会社をよりよく変えていくために積極的に自分を磨くことを怠るようになっていたのだと思います。周りから感謝されるポジションにいることで、「私は今のままでいいんだ」という、ある種の居心地の良さを感じるようになっていたのかもしれません。そう気付いた私は、今の自分は会社の期待に応えられているのか、本当はもっと成長しているべきだったのではないかと考え、とても不安な気持ちになりました。

そこで、私は今年度の目標を、「働きものおじさん」になることにしました。与えられた仕事には100パーセントでなくプラスアルファを付けて応え、知らないことがあれば「もっと自分は成長できる」と思って勉強し直します。もし、私と同じような不安を抱えている中高年の方がいたら、一緒に新入社員の頃の気持ちに戻りましょう。人生にいつだって「遅い」はないのです。

以上(2023年4月)

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画像:Mariko Mitsuda

ゼロゼロ融資の返済開始に伴うリスクと対応

1 アフターコロナに伴うリスクについて

新型コロナが5類に移行することになり、ようやく元の社会に戻りつつありますが、アフターコロナの社会に向けた環境変化のリスクにどう向き合い、対応するのか?元に戻すべきものと戻さないものの取捨選択の判断を適切に行うことが求められます。具体的には、行動制限や非接触の意識等を変えられない場合、景気回復の遅れやコミュニケーション不全による生産性の低下につながる可能性があります。一方で、コロナ禍で根付いたオンライン面談やテレワーク等は、DXを推進して生産性を高めていく上でも、柔軟な働き方を受け入れ優秀な人材を採用・確保するためにも重要と考えられます。

そして、アフターコロナにおいても、コロナ禍で背負った負の遺産までが消え去る訳ではありません。その代表格がコロナ禍において倒産防止のために行われたゼロゼロ融資です。借入である以上は、当然のことながら返済が必要となる中で、返済に追われ、息切れ倒産となるケースが増加しています。今回はゼロゼロ融資の返済がピークを迎える中で、その現状と共に、国の資金繰り支援の対応措置や取引先企業の倒産リスクへの対応について解説をさせていただきます。

2 ゼロゼロ融資について

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の拡大で売上が減った企業を支援するために2020年に始まった融資です。一定の要件を満たす企業に対して、金融機関に支払う利子を公的機関が3年間負担し、返済できない場合も信用保証協会が肩代わりするもので、実質無利子(利子ゼロ)・無担保(担保ゼロ)であるため、「ゼロゼロ融資」と呼ばれています。融資総額は2022年9月末時点で計約43兆円にのぼり、2023年7月~2024年4月に返済開始の山場を迎えます。元々は、コロナ禍において企業の窮地を救うための措置でしたが、基本的に売上減少による運転資金に対する借入であるため、借入金は既に人件費や家賃等の支払いに消えています。そのため、多くの企業がコロナよる環境変化に対応するための経営改善を行うことが出来ない中で、従来の経営を続けながら、利益の中から返済を行う事が求められています。しかし、環境変化の中で、コロナ前は返済に必要な利益を出していた企業でさえ利益を出すことが難しい中で、そもそも返済に必要な利益を出していなかった企業は、返済の目途が立たないことも想定されます。

3 ゼロゼロ融資の返済開始に伴う現状

東京商工リサーチが発表した2月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の577件となり、リーマン・ショック前後の2009年4月以来、13年10カ月振りに11か月連続で前年を上回り、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産も48件と2・5倍に増加しました。最長3年間の利子補給期間が4月から順次終了し、返済が本格化する中で、環境変化に対応した経営改善が進んでいない企業が多いとなると、今後も倒産件数は増加することが想定されます。また、ゼロゼロ融資の返済に加えて、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、円高等の影響による燃料・原材料価格の高騰、人手不足が追い打ちをかけており、経営再建を断念する息切れ型の倒産も広がっています。実際に、物流業界では燃料の高騰で賃上げがかなわず、運転手不足が加速しており、営業を続けるホテル・旅館でも人手不足の課題を抱え、需要の回復にも拘らず、人員不足のためサービスを十分に提供できず、売上を拡大することが出来ないケースが目立ち始めています。

※企業の倒産情報

https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202302.html

東京商工リサーチ調べ 全国の企業倒産件数

4 ゼロゼロ融資の継続支援策

そのような厳しい現状の中で、中小企業庁は民間のゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい借換保証制度(コロナ借換保証)を創設しました。

この制度の保証限度額は民間ゼロゼロ融資の上限額の6,000万円を上回る1億円となっており、保証期間は10年以内で据置期間は5年以内、金利は金融機関所定となりますが、保証料率は0.2%と非常に低い水準となっています。

しかし、売上または利益率が前年比5%以上減少していることや、金融機関による伴走支援と経営改善に向けた具体的な経営行動計画書の作成等が条件となっており、現状では2024年3月31日までに信用保証協会に保証申込を行う必要があります。

本制度は、新型コロナの影響で債務が増大した中小企業者の収益力の改善等を支援するための措置であり、要件を満たす企業の場合は、有利な資金調達ができるため、活用することをお勧めします。また、本制度の対象とならない企業についても、今後の様々マイナス影響を想定し、早期に財務戦略を決定し、返済計画を立てる事が求められます。

・コロナ借換保証の詳細は以下のURLを参照下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

5 取引先の倒産リスクへの対応

そして、倒産が増加する局面において非常に重要となるのが取引先の与信管理です。しかし、中小企業では与信管理に多くの人員を割くわけにもいかず、ましてコロナ禍において急速に変化した取引先の状況を適切に把握することは困難と考えられます。そのような中で、財務リスク対策として注目されるのが、取引先の倒産などに備える取引信用保険であり、損害保険大手4社の契約件数も2022年度に前年度比で1割増の大幅な増加となる見通しです。

取引信用保険は取引先の倒産などにより売掛金・受取手形が回収不能になった場合に、貸倒損失に対して保険金を支払う仕組みです。景気後退局面で加入が伸びる傾向にあり、ゼロゼロ融資の返済が本格化して倒産企業が増加する中で、売掛金を回収できずに連鎖倒産に至るリスクを回避するための財務対策として非常に有効な保険です。取引信用保険の活用メリットとしては、貸倒時に資金調達がスピーディーにできる点と、保険会社による与信管理機能の活用によって、貸倒損失の補填のみならず営業戦略にも活用できる点であり、特に中小企業に有用な保険と考えられます。

以上(2023年4月)

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画像:photo-ac


提供:ARICEホールディングスグループ( HP:https://www.ariceservice.co.jp/
ARICEホールディングス株式会社(グループ会社の管理・マーケティング・戦略立案等)
株式会社A.I.P(損保13社、生保15社、少額短期3社を扱う全国展開型乗合代理店)
株式会社日本リスク総研(リスクマネジメントコンサルティング、教育・研修等)
トラスト社会保険労務士法人(社会保険労務士業、人事労務リスクマネジメント等)
株式会社アリスヘルプライン(内部通報制度構築支援・ガバナンス態勢の構築支援等)

【朝礼】整理整頓は職場のルールです

皆さん、机の上を見てください。その机はきれいに整理整頓されているでしょうか。机の上に余計な物は置かれていませんか。引き出しの中はどうでしょうか。どこに何が入っているか、きちんと把握できていますか。

整理整頓はとりたてて難しいことではありません。本人にその気があればすぐにでもできることです。それにもかかわらず、実際には整理整頓は仕事の中では後回しにされがちです。整理整頓ができていない人にその理由を尋ねると、大抵は「時間がないから」という答えが返ってきます。

ここで、整理整頓の意味についてよく考えてみてください。考え方はシンプルでかまいません。ここでは「何のため」「誰のため」の二つに的を絞りましょう。

まずは「何のため」です。整理整頓をするのは「何のため」でしょうか。すぐに思い浮かぶのは、

1.きれいな職場で気持ちよく働くため
2.必要な書類や物を紛失しないため
3.来客時に恥ずかしくないようにするため
4.自分が使いやすくするため
5.仕事の無駄をなくし、時間を節約するため

です。

次に「誰のため」です。整理整頓をするのは「誰のため」でしょうか。

1.自分のため
2.会社のため
3.上司、同僚、部下など机を利用する人のため

です。

整理整頓ができた状態というのは、決まった物が、決まった場所に置かれている状態です。この状態では、どこに何があるかが分かっているため、必要な物があればすぐに取り出すことができます。逆に、整理整頓ができていない状態では、どこに何があるかが分からないため、何か必要な物があってもそれを探すのに時間がかかります。

物を探す時間は、「無駄な時間」です。仮に、1日に15分探し物のために時間を使っているとしましょう。1カ月の就業日数が20日だと5時間、1年では実に60時間にも及ぶ無駄使いをしていることになります。整理整頓を徹底することで、この探し物のための無駄な時間がなくなり、効率的に時間を使えるようになります。

整理整頓が仕事の基本といわれるのはこのためです。「時間がなくて整理整頓ができない」という人も、ちょっとした時間を利用して整理整頓をしてみてください。やるべきことは、不要な物は捨てて、必要な物は置き場所を決める。たったこれだけです。どうしても整理整頓が苦手だという人は、置き場所が一目で分かるように、シールを張るなどの工夫をしておくといいでしょう。最初は時間がかかるかもしれませんが、一度置き場所を決めてしまえば、後は使った物をそこに戻すだけですから余計な時間はかかりません。1日15分の「無駄な時間」がなくなることで、整理整頓にかけた時間はすぐに取り返せるはずです。

整理整頓は職場のルールです。整理整頓ができていないのは、定時に会社に出社しない遅刻と同じ、職場のルール違反と考えてください。そうとらえると、上司は部下に整理整頓についても厳しく指導できるでしょう。皆さん、整理整頓お願いします。

以上(2023年4月)

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黒字事業を手放して”全振り(ぜんぶり)”してでも立ち上げた「高卒採用」の支援。突き動かしたのは、高卒者と地域の中小企業のために「絶対、やらなあかん」という思い/岡目八目リポート

年間1000人以上の経営者と会い、人と人とのご縁をつなぐ代表世話人杉浦佳浩氏。ベンチャーやユニークな中小企業の目利きである杉浦氏が今回紹介するのは、佐々木 満秀(ささき みつひで)さん(株式会社ジンジブ 代表取締役)です。

「夢は、18才から始まる。」
このスローガンを掲げ、佐々木さんが率いるジンジブでは、高校生の就職(高卒採用)を支援しています。今まで世の中にありそうでなかった、しかも、社会的な意義がかなりある高卒採用の支援。実際に、地銀や信金などの地域金融機関が、取引先企業に紹介したいサービスとして大いに注目していて、3年で50行以上の提携を実現しています。この短期間で50行の提携はすごいこと、地域の企業からどれだけニーズがあるかが伺えます(2023年3月28日ニュースリリース)。
なんとこの佐々木さん、帝国データバンクで評点75点というものすごい数値を叩き出したこともあります。そんな超優良事業を手放し、自己資金をつぎ込んでまで立ち上げた「高卒採用支援 ジンジブ」。何かもう並々ならぬ心意気、覚悟を感じます。この記事では、全国の中小企業から見ても新たな「人財」発掘の可能性を秘めたジンジブのサービス内容と、立ち上げた佐々木さんが込めた思いをご紹介していきます。

●ジンジブのニュースリリースはこちら
全国で高卒採用から定着育成まで、企業の人事をサポートするジンジブ、都銀・地銀・信金・証券会社との提携が3年で累計50行超まで拡大

1 高卒採用の可能性を広げる「ジンジブ」

まずご紹介したいのが、ジンジブのとても印象的なウェブサイトです。高校生がまっすぐ未来を見つめ、新しい一歩を踏み出そうとしている感じが伝わってきます。

ジンジブウェブサイトの画像です

(出所:ジンジブのウェブサイトより)

ジンジブが支援している高卒採用は、大卒採用と違って、「学生が自分で探すのではなく学校斡旋が一般的」「一定期間は1人1社しか応募できない」という状況です。これでは、どうしても就職した後、ミスマッチから辞めるケースが出てきます。しかも、佐々木さん曰く、高卒採用のこの状況は佐々木さんが高卒当時の37年前から変わってないそうで、まるで時が止まっているようです……。

そこで、ジンジブでは、高卒採用を根本的に変えようと、次の2つを事業の柱としています。大卒採用では世の中的に一般的になっていることを、高卒採用でも一般的にしていこうという感じかもしれません。

  • ジョブドラフトNavi(ナビ):高校生の就活情報サイト
  • ジョブドラフトFes(フェス):合同企業説明会

また、他にも、高校生の就活支援につながる「教育」面でのサポート事業「ジョブドラフトCareer」や、高校生の第二新卒や既卒者などを支援する「ジョブドラフトNext」も行っています。「教育」の面では、例えば、高校生に対してデジタルマーケティングの基礎を教える研修などがあります。これは、今、どの中小企業でも足りないと言われるDX人材の育成につながると思います!

一方、第二新卒や既卒者などを支援する「ジョブドラフトNext」もとても大切な事業と感じます。佐々木さんは、「高卒の新卒採用のうち、3年で約40%が辞めてしまう。さらにそのうちの3分の1は、次の就職が決まらずニート・フリーターになってしまう」と教えてくれました。衝撃です。「ジョブドラフトNext」では高校生の第二新卒や既卒者の就活もサポートします。まさに、

高校生が就職するときも転職するときも頼れる存在、ジンジブ

といえるでしょう。
ジンジブのサービスの例はこちらです。

ジンジブのサービスの例の画像です

ジンジブのサービスの例の画像2です

(出所:ジンジブのウェブサイトより)

ジンジブが高卒採用で実現しようとしていることは、社会的な意義は高いものの、簡単にではありません。国や行政、主要な経済団体などが関わっており、変えるのはとてもとても難しい。それでも、佐々木さんは「ジンジブが考えている世界観を実現する」と、とても固い決意で取り組んでいます。
佐々木さんがこのように高卒採用に心血を注ぐようになったのは、佐々木さんのこれまでの思いや歩みが関係していました。次章からは、その思いや歩みを振り返ってみましょう。

2 高卒採用に賭ける「強い強い思い」

そもそも佐々木さんが、高卒採用支援に注力した原点は、

二極化がますます鮮明になっていく世の中に危機感を抱いたこと

だといいます。

生まれ育った国や地域、職業、学歴などによる二極化がますます進んでいく世界。二極化の中でも、言葉を選ばずに言えば、一般的に見て「強くないほう」にあたる人たちを支援したい。都会と地方ならば地方を。大卒よりも高卒の就職・採用を応援したい。そんな思いがあったそうです。

高卒採用の支援をしたいと思った佐々木さん、一緒に仕事をする経営幹部に相談してみますが、「マーケットはゼロ。無理」と大反対されてしまいます。しかも、国や行政と戦うなんて無謀だとも言われます。しかし佐々木さんはこう考えます。

「リクルートなどは大手企業だからこそできなかったのではないか。われわれのようなベンチャー企業だからこそできるのでは」

そうして佐々木さんは、そこに自らの果たすべき社会的意義があると奮起します。佐々木さんの思いは、高卒者にだけフォーカスしているのではありません。ひいては、思いは中小企業、日本の「これから」に至ります。

「高校生を応援したいのはもちろんですが、それでけでなく、中小企業を応援したいという気持ちが大きくあります。なぜなら、このままだと、大卒人材は大企業に食われて、中小企業はますます人を採れなくなっていきますから。
学歴で仕事のできる・できないが決まるわけではありません。学歴採用の落とし穴がきっとあります。知識や学歴はAIにとって替わられます。『賢い人=仕事ができる』という状況ではすでになくなってきています。
例えば、いわゆるブルーカラーと呼ばれる建設業などでは高卒採用者が活躍しています。AIにはできない、人でなければできない仕事こそ、高卒人材を活用していくことが望まれるのではないでしょうか」

こうしたことを考えている佐々木さん。色々な思いがあると語った高卒採用に関して、佐々木さんが発した次の一言が、すべてを表現しているような気がします。佐々木さんは、こう思ったそうです。

「絶対、やらなあかん」

3 黒字事業を手放し人生を賭してまで実現した高卒採用支援事業

1)高卒で就職。営業のおもしろさを知るも、病気や離婚、倒産を経験

ここで、佐々木さんのこれまでの歩みを振り返ってみましょう。とても紆余曲折あったとのこと、お話を伺っていると、さまざまな出来事があり、何人分かの人生を歩んでいるかのような印象を受けます。
佐々木さんは大阪で生まれ育ちました。借金問題により、高校時代は、大阪府立の高校であるにもかかわらず、京都の親戚の家から1時間半かけて通学していました。京都から大阪の高校に通学していたので、学校が紹介してくれる就職先がなかったそうです。
そこで、当時いわゆる「ガテン系求人情報誌」といわれた就職情報誌で高卒の新卒者向け求人を探した佐々木さん。その後、ダンプカーやトラックの運転手としてガンガン稼ぎまくろうとしていた矢先、23才の若さで大きな病と離婚という出来事に直面します。

そうした中、採用してくれた不動産会社において、入社からわずか2カ月で、佐々木さんはトップセールスを記録します。2カ月目で! かなりすごい実績ですが、これについて佐々木さんは「きっと18才からハタチくらいまでナンパばかりしていたからですよ」と。おそらく佐々木さんの、人の話をよく聞く、相手の懐にフッと入り込む、一生懸命に相手のことを考える、人に好かれる、といった感じが、その頃からあったのだと思います。

こうして営業のおもしろさに目覚めていった佐々木さん。その後、営業の実力を買われてベンチャー企業(営業会社)に転職します。その企業で常務取締役にまでなりますが、バブル崩壊や内部の問題などから、その企業が倒産してしまいます。まだ20代の若さで佐々木さんは、残務処理も含め、倒産の壮絶さを体験することになります。社員100名の行末について面倒を見たり、連鎖倒産する会社もあったり……。当時は、社員の給料が優先で、役員の自分は借金という生活だったそうです。
このときの経験から、「借金しない経営」を決意した佐々木さんでした。

2)無借金・黒字・人に迷惑をかけない経営にこだわった10年間

常務取締役をやっていたベンチャー企業が倒産した後、今から25年前(1998年)、佐々木さんは30才のときに携帯電話の販売促進に特化したプロモーションを手がける企業を創業します。倒産の経験から、とにかく「借金をせず、赤字を出さずに、人に迷惑をかけない経営」を目指した佐々木さんは、実際に無借金の黒字経営を10年間続けました。
それが奏功して、そのプロモーションの企業は、今から13年前に中小企業部門で帝国データバンクによる評点で75点、見事1位を獲得しました。「75点」、このような高得点は、他に聞いたことがありません!

こうして10年間突っ走ってきた佐々木さん、確かにお金は手に入りましたが、ご両親が病気になったり、40代に入った佐々木さん自身が精神的に弱ってしまったりという状況になったそうです。
自分の人生をどうするかを考え、当時、創業した企業を十数億円で買うという声もあり、企業譲渡してリタイアすることも考えたといいます。

3年間悩んだ末に、やがて45歳になり、心身の健康を取り戻した佐々木さん。これまでを振り返って、

「ガッチガチに硬い経営。儲かるが、楽しくない経営だった」

と感じたそうです。
社長である自分が、脇目も振らず、24時間365日、寝ずに働いて勉強している。そうすると、そのそばにいる役員も社員も疲弊していく。これを痛感した佐々木さんは、こう思いました。

「本当に楽しい経営、社員のためになる経営をしたい」

そこから「無借金経営へのこだわりをやめよう」「硬いだけの経営をやめよう」「無名な会社では意味がない(社員にとっても)」と考えるに至り、

「社会的に意義のある会社、知名度のある会社になっていこう、社会のためになる会社にしよう」

と決意したのでした。

うまく伝えきれませんが、佐々木さんのお話を聞いていて、これまでのものすごい歩み、紆余曲折、凄みが胸に迫ってくる感じがしました。ここから、佐々木さんは「高卒採用」に舵を切っていくことを決めます。

3)顧客を持たせて転職支援

2014年ごろ、佐々木さんはホールディングスの社長をしていました。広告ビジネスを手掛ける「株式会社ピーアンドエフ」、中途紹介採用の「株式会社社長室」、そして「株式会社ジンジブ」。
この、高卒採用支援の「ジンジブ」のみに注力したいと考えた佐々木さんは、黒字で売上も20億円出ていた事業を全部手放して、

全エネルギーと全リソースをジンジブという会社につぎ込むことを大決心

します。優秀な人材が3社に分散していたことに課題を感じており、全リソースを集中させ、意思決定も大胆にしなければと、自分を追い込む選択をしたのです。

「つぎ込むことを決心した」と一口に言っても、並大抵のことではありません。というより、言葉を選ばずに表現すると、「よくそこまで思い切った決断と行動ができたな……」と、ある意味恐れるレベルです。

当時の社員に対しては、佐々木さんは自分の気持ちを、次のようにストレートに伝えたそうです。

「ジンジブで取り組む高卒採用支援は『やりたい』ではなく『やらなければならない』ことである」
「リソースが分散している。ジンジブに集中させたい」
「再就職に有利になるよう、今ある顧客を持って行ってやめてよい。ジンジブに残ってくれるなら、それも嬉しい」

結果、マネージャークラスの半分もジンジブに残ったそうです。
退職する社員に、顧客をつけて再就職をサポートするのもすごいと思いますが、佐々木さんの気持ちに共感して残った社員が半分もいたのも、すごいと感じます。

佐々木さんは、このジンジブに全振りしたことについて、「自分は追い込まないと遊んでしまう。追い込んだほうが力を発揮するタイプなんです。黒字を捨てたらもうやるしかないので」といいます。
今の世の中には、口だけで偉そうなことを言って何も動かない人も多いですが、ここまで思い切ってガッツリ行動に移す、実践する佐々木さん。四の五の言わずに「やるか、やらないか」。何かを成し遂げられるかどうかは、「やるか、やらないか」の違いなのだろうなと感じます。

ここまでの決断と行動の背景にあったこととして、佐々木さんは「僕は友だちに恵まれていますから。だから(こういう決断も)できることです。上場企業の社長や役員など(肩書だけではなく)本当に素晴らしい友人がたくさんいるので、最悪、なんとかなるだろうという気持ちがありました」と語ります。これも、素敵なお話と思います。

4)実際に高卒人材を採用している佐々木さん

その後、コロナ禍の影響を受けた時期もありましたが、現在はそれも復活。冒頭でご紹介した通り、地域の金融機関や、その取引先である中小企業、ベンチャー企業からのニーズも増えており、実績も上がっています。

高卒人材を採用するのは、特に地域の中小企業、ベンチャー企業にとって、本当に意義のあることだと感じます。人手不足、特に若い世代の人材が足りないのはどこの企業でも深刻な課題です。それに対して高卒人材はポテンシャルがあります。

佐々木さんは、自分たちジンジブでも実際に高卒人材を採用しており、大いにポテンシャルを感じているといいます。例えばジンジブでは、7年ほど前から毎年、高卒半数・大卒半数を採用して、数年間をかけてどのような結果になるか試しているそうです。最初の1年は高卒人材は知識面などで大卒人材に遅れを取ることもあるようですが、3年も経つと、差はなくなるそうです。むしろ、「素直さは高卒人材のほうが勝っているため、成長伸びしろがあるかもしれない」と佐々木さん。

ジンジブでは現在、9拠点中3拠点の支店長に、高卒人材を抜擢しているそうで、彼らは入社7年で25才! キャリアとしては支店長を任せられるだけのものを積んでいながらも、まだ24~25才という若さです。こうして考えると、高卒人材は企業にとって、若返り、将来性といった意味でもポテンシャルがあるのではないでしょうか。

4 夢がどんどん広がる 今後の展望

3年間で50行以上の金融機関と提携しているジンジブ。地域の中小企業によりよいサービスなどをご紹介している地域金融機関のビジネスマッチング部門の方が特に興味を示しているようです。
「高卒でそんな採用の仕方があるのか」と、金融機関がお客さん(取引先企業)を紹介してくれるのだそうで、そうした紹介などからの商談は、月に300件近くにのぼります。そのうちの20~30%のお客さん(取引先企業)が導入してくれるそうです。実際に取引先企業に喜ばれる、かつ自分たち(金融機関)の収益にもつながるので、ジンジブのサービスは金融機関としても導入を検討しやすいのかもしれません。

特に地域金融機関や地域の中小企業には、「地元の若者を採用し定着させたい。地域に根付かせたい」ニーズが強くあるのも後押ししているのでしょう。
しかし、佐々木さんの眼差しはもっと先の未来を見ています。

「高校生は全国に待っているわけですから、高卒採用支援を全国に展開したいです。特に地方の高校生は困っていますから。都心から地方へ行く高校生の支援も、地方から都心へ行く高校生の支援も、両方やっていきたい。そうして全国に人材の流動性を作れたらと考えています」

実際に、今後は拠点も各地に増やしていくのが決まっているとのことで、これは待ち遠しいです! 高卒、大卒にかかわらず、誰もがやりたいことに出会える、選択肢が広がる未来。超有言実行で、「絶対やらなあかん」と決めたら必ず行動する佐々木さんたちが、そういう未来をつくると感じます! すごいお話を、本当に有り難うございます。

なお、高卒採用に並々ならぬ思いを持つ佐々木さんが、高卒採用について分かりやすく説明している動画もありますので、ここにご紹介します。

以上(2023年4月作成)

春の全国交通安全運動(2023/4号)【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導 など

4月になり新入学児童の通学が始まります。また新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせており、買い物や観光などで外出する人も増えています。一方で通勤・通学、配達、趣味などで自転車の利用を始める人も多いと思われます。

この時期は、このように地理に不案内な歩行者や慣れない自転車利用者が増えるため、交通事故のリスクが高まります。

「春の全国交通安全運動」が実施されますので、これを機会に歩行者や自転車との事故防止について考えてみましょう。

春の全国交通安全運動

1.春の全国交通安全運動

「春の全国交通安全運動」が以下のとおり実施されます。
(内閣府・警察庁等主催)

◆運動期間:令和5年5月11日(木)から20日(土)まで
◆交通事故死ゼロを目指す日:令和5年5月20日(土)
◆重点テーマ(運動重点)

<全国重点>
①こどもを始めとする歩行者の安全の確保
②横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上
③自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底

<地域重点>
都道府県の交通対策協議会等は、全国重点のほか、地域の交通事故実態等に即し、必要に応じて、地域の重点を定めています。

春の全国交通安全運動ポスター

詳しくは、内閣府「令和5年春の全国交通安全運動推進要綱」をご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/undou/r05_haru/youkou.html

2.自転車安全利用五則の改定

自転車の通行方法等を定めた「自転車安全利用五則」が令和4年11月に改定されました。

<自転車安全利用五則>
①車道が原則、左側を通行
 歩道は例外、歩行者を優先
②交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
③夜間はライトを点灯
④飲酒運転は禁止
ヘルメットを着用

令和5年4月から、道路交通法の一部改正により、自転車乗用中のヘルメット着用が努力義務となりました。

※自転車乗用中の交通事故で亡くなった人の6割近くが頭部を損傷しています。また、ヘルメット非着用時の致死率は着用時と比べ約2.2倍高くなっています。

ヘルメット非着用時の致死率

※自転車の交通事故は1年間で約7万件発生しており、自動車との出会い頭事故の場合は重大事故となる傾向があります。また自転車事故で亡くなった人の8割近くに何らかの法令違反が認められています。

出典:警察庁HP「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」より弊社作成
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

3.事故防止に向けて

歩行者や自転車の利用者の中には、交通ルールを知らない、あるいは知っていても遵守する意識が低い人がいます。これを踏まえ歩行者や自転車との交通事故を防止するために、自動車の運転者が守るべきポイントを紹介します。

  • 交通ルールを遵守し、歩行者優先を徹底する。
  • 施設等への出入りのため歩道や路側帯を横断するときは、横断する直前で一時停止する。
  • 交差点を右左折するときは、自転車の有無を確認する。
  • 歩行者や自転車の側方を通過するときは、安全な間隔をとる、または徐行する。
  • 歩行者や自転車の多い、ゾーン30などの生活道路の通行を避ける。 など

都道府県の警察が公開している「交通事故発生マップ」を活用して事業所周辺や自宅周辺の危険箇所を確認し、通行時の注意点を話し合ったり、ヒヤリ・ハット体験を情報共有したりするなど、職場や家庭で交通安全について考えてみましょう。

<交通事故発生マップの一例>
警視庁HP「交通事故発生マップ」
https://www2.wagmap.jp/jikomap/Portal

以上(2023年4月)

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画像:amanaimages

異能の集団“プロデューサー公務員”を育てた村役場の職員の意識改革/1400人の山村のキセキ(後)

書いてあること

  • 主な読者:地方創生に関心のある経営者や町おこし担当者、地方創生を支援する金融機関
  • 課題:過疎化によって人材、資源、資金の全てが不足し、活力を取り戻す方策がない
  • 解決策:森林資源の価値の最大化を目標に、村内起業やSDGs、DXなどに挑戦し続けている岡山県西粟倉村の取り組みを参考にする

1 村役場の職員の意識は、こうして変わっていった!

このシリーズでは、西粟倉村の約15年間の軌跡と、地方創生の成功モデルと言われるまでの“奇跡”を遂げた理由について、西粟倉村役場の上山隆浩・地方創生特任参事へのインタビューを、前後編の2回にわたって紹介します。

前編では、西粟倉村が森林資源の価値最大化を目指した「百年の森林(もり)構想」に取り組んだ約15年の軌跡についてお聞きしました。

西粟倉村が約15年間でここまでの変貌を遂げる原動力となったのは、何といっても取り組みの中心的な役割を担った村役場の職員たちの存在です。後編では、西粟倉村を変えた村役場の職員たちが、どのような意識改革によって育成されていったのか聞いています。

2 “プロデューサー公務員”だから村を動かせる

1)村役場の職員の役割は、事業のプロデュース

百年の森林構想が始まってから、職員の働き方が大きく変わりました。構想を進めるために、民間の方とお話しする機会が増えたことが、業務の合理化につながったのです。

現在、村役場の職員(行政職)は38人です。それぞれが専門的な知見を持っているわけではありませんので、事業を進める場合、職員ができることは限られています。民間の方たちとお話しし、共に事業を進める中で、村役場の職員がやらないといけないことと、民間の方たちにやってもらったほうがよいことを、明確に意識することが重要だと感じるようになりました。

実際に事業を進めるために必要な議論は、民間の方たちにも参加してもらわなければなりません。ですから、職員がやることは、事業をプロデュースすることでリソース(ヒト)とファイナンス(カネ)を獲得しながら事業を進める体制をつくることです。そのためにバックキャスティング(目標を設定し、その実現のために逆算して計画を立てること)しますが、タイムスケジュールやアジェンダも民間の方たちに任せることもあります。村役場の職員はこうした作業に慣れていませんので、実践で訓練しながら覚えていきました。

百年の森林構想によって安定的に進んでいる森林整備

2)民間の「プレーヤー」が自走できる仕組みをつくった後は手を離す

最初の事業のテーマは、ローカルベンチャーを育成して「稼げる村」にすることでしたので、私がいた産業観光課と民間の方たちとで事業を進めていきました。そこで経験したのは、最初の段階から、実際にローカルベンチャーとして事業を行う「プレーヤー」になってくれる人たちにも入ってもらっていたことで、事業が進めやすくなったということです。

事業が採択され、走り始めると、そのプレーヤーが自らの事業として取り組むので、職員の手を離れてくれます。職員は、民間のプレーヤーが自立して事業を進められるような仕組みさえつくれば、いつまでも抱え込んだり関与し続けたりせずに済むので、事業を進めるのに合理的な手法だということが分かりました。そもそも、自治体が関与し過ぎると、概して良いことにはならないものです。

つまり、事業を進めていく上で、職員が行うべき重要な役割は、ディレクションだということです。一般的に、行政が事業を進める際に最も困るのは、事業の担い手(ヒト)がいないことと、事業を行う資金(カネ)がないという2つだけです。この2つさえ解決すれば、大体「やってみたら」という話になります。ですので、ディレクションする職員が、リソース(ヒト)とファイナンス(カネ)を調整することが大事です。ファイナンスに関しては、今は地方創生にかかわる交付金や国の補助制度の他、ふるさと納税など多くの方法があるので、可能な限りそれを活用する必要があります。

そこまで職員が行えば、後はリソースとなる民間の方たちが自己責任で考え、必要な人を集めて、実行してもらえます。

こうした役割を行う村役場の職員を、私たちは“プロデューサー公務員”と呼んでいます。

3)ローカルベンチャー育成で培った成功体験を全庁横断組織で横展開

「稼げる村」にするための事業を通じて分かった、プロジェクトを成功させる秘訣は、ビジョンとプロジェクトを一体化させることです。百年の森林構想では、2058年には、村を百年の森林で囲まれた「上質な田舎にする」という旗を掲げ、そのための森林資源の価値の最大化というビジョンを示し、そのシンボルプロジェクトとして具体的に百年の森林事業に取り組み、共感・共有を得ることができて人材も集まりました。

この成功体験によって、民間の方たちとプロジェクトを進めるノウハウが積み上がりました。そして、「稼げる村」になるためのローカルベンチャーが育成されるうちに、森林に関する事業の他にも、介護や助産婦、幼児教育など社会資本系のローカルベンチャーが徐々に立ち上がるようになってきました。このため、私がいた産業観光課だけなく、全庁的に対応する必要が出てきました。そこで2017年に、全庁横断的な組織である「地方創生推進班(現在は地方創生推進室)」を設置しました。

地方創生推進室を設置した後の西粟倉村役場の組織体系

3)プロジェクトを動かすのは提案者と賛同者

地方創生推進班は当初、役場内の各部署から2人ずつ参加してもらい、12人で構成しました。

百年の森林構想のときと同様に、まずはメンバーの思いや価値観を集約した旗を立てることから始めました。皆で1年かけて話し合い、「brighten our forests, brighten our life, brighten our future!! 生きるを楽しむ」というキャッチコピーを作りました。

次に、その旗を実現させるためのシンボルプロジェクトを決めることにしました。まず12人のメンバーが1人1つずつプロジェクトを提案して、12のプロジェクトの中から、皆で話し合って4つを選びました。そこから生まれたのが、企業や研究機関と協働して地域課題を解決する「一般財団法人西粟倉村まるごと研究所」や、教育コーディネーター事業を行う「一般社団法人Nest」です。

選んだプロジェクトは、提案したメンバーがリーダーになり、その提案に「いいね」と票を入れたメンバーが参加します。自ら提案、賛同したプロジェクトですから、「受け身」で臨む職員はいません。プロジェクトには、必要な知見を持っている外部の方にも参加してもらいます。

プロジェクトは、2年もしくは3年以内にスタートアップさせるという目標からバックキャスティングして、その1年でやるべきマイルストーンを設定し、それに向けて実行していきます。3年というのは、交付金が3年のものが多いからです。

4)職員がやることと民間に委託することを明確に分ける

ただし、職員は自分の通常の業務もありますので、外部の民間の方に手伝っていただくことになります。ですから、会議では職員が3~4人に対して、民間の方が7人といった感じになります。職員が自分たちでやることと、民間の方に委託することの線引きをしっかりとやっておくことが大事です。どちらかというと、実務を行っていただくのは民間の方なので、職員は、どうありたいか、そのために何をやるのか、というアイデア出しと、その実施が役割になります。

職員がやるのは、とにかくブレインストーミング(メンバーで議論してアイデアを出し合う)をして、事業を進めていくことです。会議の議事録の作成や、アジェンダ(会議の議題)の整備などは、民間の方にやってもらいます。また、専門家の方にも随時入っていただき、議論の方向性が間違っていないかを指摘してもらいます。最終的には、地方創生推進班を統括する私のところに上がってきて、事業が決まるという流れになっています。

地方創生推進班のメンバーは後に16人に増やしましたが、メンバーたちは、4年間でそのような訓練をしてもらいました。現在では、当時のメンバーたちが、実際にスタートアップした事業を展開させる役割を担ってくれています。

5)リソースの活かし方

事業を進めていくためには、必要なリソースの選択が求められます。例えば地元の金融機関は、脱炭素に関する新電力事業会社の株主として参加してもらっています。村民にとっては、都市部の民間企業でなく地元の企業が出資しているという安心感があります。また、地元の金融機関は地域の電力事業者とのつながりもありますので、電力事業者に業務面のお願いをしやすくなるという点でも、村にとってメリットがあると思います。

地元の金融機関にとっても、地域の脱炭素などの事業に携わっているというバリューを得られていると思いますので、Win-Winの関係ができていると思います。

3 「怪しい人たち」を受け入れた村民の意識改革

1)「村役場は移住者には優しいけど、村民には冷たい」

百年の森林構想がスタートして、木材加工事業などのローカルベンチャーが起業していった頃は、村民の中には、「50年かけて育ててきた森林がお金になるようになったときに来て、おいしいところだけ持っていくのではないか」「どうせ2年、3年で村から出ていってしまうのでは」といった声があったのも事実です。

また、移住者に対して、「怪しい人たち」「負け組が来た」という感覚を持つ村民もいたようです。そもそも、村民の中には、「田舎ではダメだ」と、自分の子供たちを都会に送り出している人もいますので、西粟倉村の百年の森林構想に共感して移住していただいた人と、価値観が全く相いれないわけです。

移住を支援する国などの制度によるサポートが手厚いこともあり、村民の中には、「村役場は外からの移住者には優しいけれど、村民には冷たい」「村の施策が村民に向いていない」と批判する人もいました。

若者の流入で村民の約16%が移住者に

2)移住者が10年以上住み続けるうちに、徐々に村民の見方が変化

村民の移住者に対する見方は、大きなきっかけがあったわけではなく、徐々に変わっていきました。ローカルベンチャーが残っているという状態が続いているということが、村民の見方を変えている最も大きな要因だと思います。ローカルベンチャーの起業が始まって10年以上たちますが、ローカルベンチャーは52社のうち50社が今でも村に残っていますので、「昔はすぐに村から出ていくだろうと思っていたけど、まだ残ってくれている」と、認識を変えていかれたと思います。

ですが、もし、ローカルベンチャーが2年や3年で潰れるケースが増えていたら、「それみたことか。村はお金を使ったのに、成果を出せていない」と、批判を受けるようになったかもしれません。もしそうなっていたら、村も萎縮してしまい、成果が出るまで事業を継続的に進められなかったかもしれません。

地域のコミュニティーの拠点となっている「あわくら会館」

3)移住者が地域コミュニティーを支える存在に

ローカルベンチャー育成の取り組みによって、西粟倉村ではそのようなケースがなく、逆にローカルベンチャーが事業を拡大し、村民を雇用するケースも増えています。それだけでなく、今や移住者の方たちが、消防団や介護施設など、人口が減っていくとできなくなる住民サービスの担い手になって動いてくれています。また、移住されてきた人たちは20代から40代で子育て世代であり、地域コミュニティーやレジリエンスの中心的な位置にいますし、保育園の園児の4割を移住者の家族が占めています。

もはや、移住者抜きには村の将来を語れなくなってしまっていて、村民も移住者の価値を認めるようになってきたということだと思います。もちろん、今でも移住者に厳しい目で見る方がいるのも事実ですが、多くの村民は移住者と一緒に地域コミュニティーを維持するようになっています。

以上(2023年3月)

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画像:岡山県西粟倉村役場