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「新規事業にどれだけ資金投入するか？」「社員を採用すべきか、業務委託にすべきか？」「運転資金をどう工面するか？」など経営はこうした判断の連続で、その結果には常に「リスク（不確実性）」が伴います。リスクに備えるうえで重要となるのが「リスクマネジメント」です。

リスクマネジメントとは、リスクを組織的に管理し、損失などの回避や低減を図るプロセスです。

コロナ禍、不安定な国際情勢、物価高、円安、人材不足などが同時に押し寄せる不確実な時代にあって、リスクマネジメントはますます重要になりました。この記事では、一般的なリスクマネジメントの流れやビジネスに関するリスク一覧を紹介していきます。

１　リスクマネジメントとクライシスマネジメントの違い

まずは、リスクマネジメントとクライシスマネジメントの違いを確認しましょう。下の図で分かりやすく示してみました。

「事業を脅かす危機の発生」を挟んでリスクマネジメントとクライシスマネジメントがあることから分かるように、両者には次のような違いがあります。

では、この記事のテーマであるリスクマネジメントに注目し、その進め方を説明していきます。基本的な進め方は、「リスクの特定」から「モニタリングと改善」にいたる、5つのステップに分けられます。

２　「リスクの特定」とは

リスクの特定とは、自社に悪影響を及ぼす恐れがあるリスクを網羅的に洗い出すことです。

経営者はさまざまなリスクを想定しているはずですが、加えて他の取締役や現場の担当者も交えたディスカッションによって、抜け漏れなくリスクを洗い出しましょう。リスクは純粋リスクと投機的リスクに大別されるので、これを意識すると整理しやすくなります。

ビジネスに関わる一般的なリスクは次の通りです。純粋リスクと投機的リスクの違いも意識しながら確認してみてください。

３　「リスクの分析」とは

リスクの分析とは、洗い出したリスクの大きさを分析することです。

リスクの大きさを定量的に把握するために、

発生確率、被害規模、対策状況といった指標で点数化

をしてみましょう。

４　「リスクの評価」とは

リスクの評価とは、特定したリスクについて、対応の優先順位をつけることです。

リスクを評価する際は、前述した発生確率、被害規模、対策状況といった指標で点数化した結果を見ます。この他、製品ライフサイクルの考え方を取り入れることもできます。

製品ライフサイクルとは、プロダクト・ライフサイクルとも呼ばれ、製品の状況を、導入期、成長期、成熟期、衰退期の4つのフェーズで示すものです。

製品ライフサイクルを法人の存在そのものに当てはめて、リスクを評価することもできます。例えば、導入期はまだ市場が小さい状況なので競合はほとんど存在しませんが、そもそも製品自体が不発に終わるリスクがあります。フェーズが進んで成長期に入ると、製品がコモディティー化し、値下げを余儀なくされるリスクがあります。

５　「リスクの対応」とは

リスクの対応とは、対応すべきリスクに対して、具体的な対策を講じることです。

基本的な考え方は、リスクコントロールとリスクファイナンシングに大別されます。

リスクコントロールとリスクファイナンシングの具体的な手法は次の通りです。

６　「モニタリングと改善」とは

モニタリングと改善とは、リスクマネジメントの効果を検証し、必要に応じて改善することです。

リスクマネジメントは継続的に取り組まなければなりません。半期や年度ごとに、特定したリスクの発生状況や、実際に顕在化したリスクの対応が適切だったかを確認します。その際、他の取締役や現場の担当者も交えて話し合いをするのが好ましいです。

７　他社は何をリスクと捉えているのか

ここまでリスクマネジメントの流れを確認してきましたが、他社が何をリスクと捉えているかも気になるところです。ここでは、デロイトトーマツグループ「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査2022年版」を紹介します。

こうした調査の他にも、有価証券報告書やホームページから他社が重視しているリスクを確認できます。同じ業界であれば自社にも関係しますし、取引先（大企業）のリスクを把握し、自社のリスクマネジメントに反映させることもできます。

８　独自のフレームワークに落とし込む

通常、リスクを分類整理するときは発生確率と被害規模の軸を用います。これを基本としつつ、想定時期と対策状況などの軸を加えたポジションマップを作ることで、別の視点からもリスクを評価できます。何を軸にするかは、会社の状況と経営者の感覚によります。

以上（2024年1月更新）

画像：Photon photo-Shutterstock

１　契約を締結する当事者は誰か

このシリーズで触れてきたように、契約は日常のさまざまなシーンで締結されます。これまで6回にわたって契約書の定義、契約書の読み方、印鑑の意義、具体的なチェック方法を説明してきました。しかし、契約実務にあまり携わったことがない人にとっては、やはり「よく分からない」ものかもしれません。

とはいえ、注文書のやり取りだけをして契約書を締結せずにビジネスを進めることにはリスクがあります。また、「市販のひな型だから大丈夫」と内容を確認しないまま契約を締結するという形だけ整えることも、実態に即していない内容である可能性があるため問題です。

そこで、この記事では、これまでの連載を踏まえて、特に注意しなければならない、次の3つの点を簡潔にまとめましたので、有効に活用していただければと思います。

２　契約を締結する当事者は誰か

まずは、契約相手の誰が、契約締結権限を有しているかを確認しましょう。相手が法人の場合、代表取締役や支配人であれば契約当事者として問題ありませんが、事業責任者などは契約内容を実質的に決定する権限があっても、会社を代表して契約を締結する権限まではないことも多々あります。

契約を締結できる人・できない人については、「契約」とは何か？身近だからこそ正しく知ろうで詳しく紹介しているのでご確認ください。

（出所：弁護士監修のもと、日本情報マート作成）

（出所：弁護士監修のもと、日本情報マート作成）

３　一般的な契約条項で見落としはないか

契約の本文は一般条項と主要条項に大別されます。

一般条項とは、契約内容にかかわらず、共通して定められることの多い条項です。「解除条項」「損害賠償条項」などがあります。

主要条項とは、一般条項以外の条項です。個々の契約書で大きな違いが生じます。

一般条項は「当たり前の定め」として認識されがちなため、抜け漏れも生じます。そうならないようにしっかりと確認しましょう。一方、主要条項は個々の契約によって変わるため、注意が必要です。納期や金額などをしっかり確認しましょう。

ここでは、民法改正を踏まえて、契約締結に当たって、一般的に注意すべき点を契約類型ごとに見ていきましょう。

1）契約目的を明記しているか

改正民法では当事者の意思が尊重され、どのような目的で契約が締結されたかによって履行責任、債務不履行責任、契約不適合責任等の内容が変わってくるため、今後は契約目的を明記することが重要になってきます。

2）知的財産権の帰属や利用方法について、どのように規定されているか

納品物に係る所有権と知的財産権は、権利としては別であり、それぞれの帰属を明記する必要があります。そして、所有権と知的財産権の帰属が異なる場合には、知的財産権の利用方法（使用許諾等）を定める必要があります。

3）危険負担は誰が負うか

改正民法では、いわゆる債権者主義が撤廃され、債務者主義に統一されました（売買契約において天災で物が滅失した場合、その危険は債務者（売主）が負うことになります）。そのため、従前のように債権者主義としたい場合には、契約書に記載する必要があります。

4）債務者の帰責性が要件となっているか

改正民法によって、債務不履行解除を行うに当たって、債務者の帰責性は不要となりました。そのため、債務不履行解除ができる場合を制限するために、債務者の帰責性を必要とする場合には、契約書に記載する必要があります。

5）損害賠償の内容はどのように規定されているか

賠償義務を負う損害の範囲や損害賠償額の上限がどのように規定されているか。また、損害額の算定が難しい場合には、損害賠償額の予定に関する記載が必要かを検討しなければなりません。

6）専属的合意管轄の裁判所はどこになっているか

離れた場所にある裁判所で訴訟を提起されることになると、訴訟対応の手間・労力が増えることから、留意して決める必要があります。

４　押印・印紙貼付に誤りはないか

契約内容が決まり、残すは締結だけとなった場合でも、押印作業を誤ってしまうと契約の効力が否定されることになりかねません。また、課税文書について印紙を納めていないと、思わぬ形で過怠税を徴収されるリスクが生じることもあります。

そのため、押印と印紙についても注意をする必要があるでしょう。具体的には次の点に留意する必要があります。

1）電子契約で締結可能か

電子契約で締結する場合は、法律上、書面によることが必要な契約でないかを確認する必要があります。また、電子署名を行う相手が契約締結権限のある者（または契約締結権限のある者から委任を受けた者）であるかの確認も必要です。

2）契約書に押す印鑑は代表者印とすべきか

法人が契約当事者の場合に、角印が押されている契約書がありますが、角印は信用性が必ずしも高いとはいえず、あまりお勧めはできません。契約者が代表取締役である限り、代表者印（実印など）を押すことをお勧めします。

3）捨印は押すべきか

契約書の内容を修正する際に、訂正印を押して厳格な手続きを踏むことが煩雑である場合などに、簡易な方法で契約書の修正ができるように捨印を押すことがあります。捨印が押されている場合、契約書の内容を簡単に修正することはできますが、想定していなかった内容で修正をされてしまう可能性を否定できません。そのため、捨印は特段の事情がない限り、押さないほうがよいでしょう。

4）契印・割印は押すべきか

全ての契約書に契印・割印を押すことは煩雑なので、重要な契約に限定して行われることが多いです。ただし、契印・割印を押すことによって、デメリットが生じることはありませんので、契約の相手方から契印・割印を押すことを求められた場合は応じてもよいでしょう。

5）課税文書にはどのような契約書があるか

国税庁「印紙税額の一覧表」にて課税文書を確認することができます。また、課税文書かどうかの判断に悩んだ際には、同じく国税庁印紙税の手引」を参照するとよいでしょう。なお、電子契約による場合は、印紙貼付は不要になります。

6）印紙税を節約する方法はあるか

契約書のタイトルを変更したり、正本を1通だけ作成したり（契約当事者の一方は副本を保管する）といった方法で印紙税を節約することは認められていません。契約書の記載や作成方法を変更することで、印紙税を節約することは難しいでしょう。

7）印紙はどのように貼付すればよいのか

貼付する場所に条件はありませんが、契約書の最初のページの左上に貼付することが多いといえます。ただし、どこに貼付しても効力に変わりはありません。

印鑑の種類などについては【図解】印鑑の意義、契約書への印鑑の押し方、印紙の貼り方で詳しく紹介しているのでご確認ください。

５　最後に

契約を締結するに当たっては、個別事情に応じた交渉をして重要な取引条件を決め、契約書に落とし込んでいくことが最も大事であることは言うまでもありません。もっとも、それ以外にこの記事でまとめた点についても対応することで、初めてトラブルにならない契約書の作成が可能となります。この記事が契約書作成の参考となることを願っています。

この「弁護士が教える契約・契約書の基礎知識」シリーズでは、以下のコンテンツを取りそろえていますので、併せてご確認ください

以上（2024年5月更新）

（監修　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

１　契約内容を変更する2つの方法

契約当事者の事情の変更などによって、契約内容が変わることは珍しくありません。既に交わしている契約書（以下「原契約書」）の内容を変更する場合、

のいずれかとなります。

新たな契約書を交わす場合、その前文に、

本契約の成立により、甲乙間で○○年○月○日に締結した「□□に関する契約書」は失効するものとする

などと定めたり、別途「合意解約書」を交わしたりします。この方法は確認や承認に時間がかかるので、大きな変更でなければ、覚書で対応するケースが多いです。ただし、覚書が原契約書よりも法的効力が弱いなどといったことはないので、この点は勘違いしてはいけません。

覚書を交わす場合、どの原契約書に関するものなのかを明確にします。具体的には、覚書の前文に、

甲と乙は、甲乙間で○○年○月○日に締結した「□□に関する契約書」の●●に関する定めを変更する目的で、以下の通り、覚書を締結する

などと定めます。

なお、合意解約書には、契約の終了日の他、残存条項の内容を変更する場合はその旨を定めます。また、債権・債務がないときはその旨を、債権・債務があるときは「清算に関する事項（金額、返済期限、返済方法など）」を定めるのが一般的です。合意解約書は、契約を終了させるための必須事項ではありませんが、後のトラブルを防止する上では有効です。

２　新旧対照表の作成

原契約書の内容を変更する際、変更箇所をまとめた「新旧対照表」を作成することがあります。新旧で変更のない条項については「第○条（略）」などとして、内容の記載は省略します。また、変更のある条項については、全文を記載した上で、変更した文言に下線を引いて、変更した部分が一目で分かるようにします。

（出所：弁護士監修のもと、日本情報マート作成）

３　契約終了の基本的な流れ

1）契約期間や取引状況を確認する

契約終了を検討する際は、原契約書で定められている「契約期間」「契約終了後も効力が残る『残存条項』」などを確認します。例えば、秘密保持義務については、契約終了後も一定期間は残存するのが通常です。また、「掛（かけ）」で取引をしている場合、契約終了後も債権・債務が残ることがあります。このような注意点を洗い出した上で、契約終了日や残存条項の内容を検討します。

そうして契約を終了させる意向が固まったら、相手方にその旨を伝えます。相手方に配慮し、こうした連絡は早めにすることが大切です。なお、後述の通り、契約書に「契約終了時の通知方法」や「通知期限」の定めが置かれている場合は、その方法に基づいて期限までに通知を行わないと契約終了の意思表示と評価されない恐れがあるので、注意が必要です。

2）契約を終了させる

契約書に自動更新の定めがある場合、

契約期間は○○年○月○日から○○年○月○日までとする。ただし、契約期間満了日の3カ月前までに、甲乙いずれからも解約の申し出がないときは、本契約と同一の条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする

というように、解約申し出期間が定められています。この場合、解約申し出期間内に、相手方に解約する旨の申し出をします。契約書に特段の定めがなければ、申し出方法に決まりはありませんが、解約を申し出た証拠が残るようにします。

一方、原契約書に自動更新に関する定めがなく、

契約期間は○○年○月○日から○○年○月○日までとする

といったように、契約期間だけが定められているときは、特段の手続きを取らなくても、契約期間の満了とともに契約は終了します。

3）契約を中途解約する

契約期間の満了時ではなく、期間の途中で契約を終了したい場合、原契約書に

甲及び乙は、解約日の○カ月前までに相手方に書面又は電磁的方法で通知することにより、本契約を解約することができる

といった定めがあれば、中途解約は可能です。原契約書に定められている方法で、相手方に解約の意思表示を行うとよいでしょう。

仮に原契約書にそのような定めがなく、法律上のルール（例：民法第651条）の適用対象にもならない場合、当事者間で解約について合意しなければ、中途解約はできません。そのため、中途解約を検討する可能性がある取引については、契約を締結する際に、契約書に中途解約条項の定めがあるかを確認し、ない場合はこれを追記する交渉をする必要があるでしょう。

いかがだったでしょうか？ 契約内容の変更、解約の流れについて詳しく紹介しました。

この「弁護士が教える契約・契約書の基礎知識」シリーズでは、以下のコンテンツを取りそろえていますので、併せてご確認ください。

以上（2024年4月更新）

（監修　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

画像：Elena Abrazhevich-Adobe Stock