経営のヒントとなる言葉(黒田官兵衛)

「意見ではなく異見せよ」(*)

出所:「日経おとなのOFF(134)」(日経BP社)

冒頭の言葉は、

「トップは、たとえ自身の考えと異なる意見であってもそれに耳を傾け、常に客観的に自身を把握しなくてはならない」

ということを表しています。

官兵衛の生家である黒田家は、播磨国の大名・小寺家の家老でした。しかし、後に織田信長が畿内に勢力を伸ばしてくると、官兵衛はその将来性を確信し、信長に仕えるようになります。そこで豊臣秀吉と出会った官兵衛は、秀吉の参謀的な存在となり活躍します。

やがて、本能寺の変によって信長が明智光秀に討たれると、官兵衛は、秀吉に「信長の仇を討つことで織田政権の後継者となり、天下統一を果たす」ことを進言するなど、秀吉の天下取りを支えました。

官兵衛は知将として知られ、秀吉が天下統一を実現できたことも官兵衛の存在によるところが大きかったと言われていました。このことは、官兵衛も自覚しており、自身の知謀を誇ったこともありました。しかし、あるとき中国地方の武将・小早川隆景から、官兵衛は鋭い頭脳を持つが故、独善的な決断を下してしまう恐れがあると忠告されたのです。

これ以降、官兵衛は周囲の意見に耳を傾けるよう努めたといわれます。周囲の意見に耳を傾け、独善的にならず、多面的な視点から問題を捉えることができたからこそ、官兵衛は軍師として、多数の家臣を率いる武将として、後世に名を残すことができたのでしょう。

周囲の意見に耳を傾ける姿勢は、官兵衛の息子である黒田長政にも受け継がれています。長政は、秀吉の没後、徳川家康と石田三成が衝突した関ヶ原の合戦において、家康が率いる東軍の武将として参戦し、活躍しました。合戦での功績が大きく評価された長政は、家康から筑前国(現福岡県)を与えられて福岡藩初代藩主となります。

藩主となった長政は、さまざまな身分の家臣を城内に集めて意見交換をする「異見会(いけんかい)」を開催しました。異見会では、「身分の上下に関係なく誰もが平等に意見を述べることができる」「出席者は遠慮なく意見を述べなくてはならない」「摩擦を恐れて上役の意見に追従する者は二度と異見会に出席させない」などの決まりがあり、活発に意見が述べられたと伝えられています。

明確な身分制度が存在し、武将の大半は強い威厳をもって家臣を従わせていた時代にあって、官兵衛や長政はあくまでも上下一体となった家中の融和を心掛けました。こうした二人の姿勢は、官兵衛が子孫に訓戒として残している、次の言葉からも窺い知ることができます。

「大将たる人は、威厳というものがなくては、万人を押さえることができぬ。さりながら、悪く心得て、威張ってみせ、下を押さえ込もうとするのは、かえって大きな害である」(**)

家臣を率いる武将にとって、もちろん威厳は必要です。しかし、力ずくで押さえつけると家臣は畏縮し、自身の意見を言わなくなっていきます。

企業においても、社員はトップである経営者に対しては、遠慮したり気を使ったりして意見を言いにくいものです。経営者が社員の意見に耳を傾けずに独断で物事を決めてしまうと、社員はなおさら意見を言わなくなるでしょう。

経営者の役割とは、社員を一つにまとめて経営に当たることです。そのためには、自身の地位におごることなく、謙虚な姿勢で社員のさまざまな意見を尊重することが大事なのです。

【本文脚注】

本稿は、注記の各種参考文献などを参考に作成しています。本稿で記載している内容は作成および更新時点で明らかになっている情報を基にしており、将来にわたって内容の不変性や妥当性を担保するものではありません。また、本文中では内容に即した肩書を使用しています。加えて、経歴についても、代表的と思われるもののみを記載し、全てを網羅したものではありません。

【経歴】

黒田官兵衛(1546~1604)。播磨国姫路(現兵庫県姫路市)生まれ。豊臣秀吉の参謀。黒田家初代当主。黒田長政の父。

黒田長政(1568~1623)。豊前国中津(現大分県中津市)生まれ。黒田家2代目当主。福岡藩初代藩主。

【参考文献】

(*)「日経おとなのOFF(134)」(日経BP社、2012年4月)
「図説 黒田官兵衛伝」(加来耕三、河出書房新社、2013年11月)

以上(2026年5月更新)

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画像:日本情報マート

【業種別データ】有機化学工業製品製造業の動向

有機化学工業製品製造業は、2023年時点で事業所数855(前年比97.7%)、従業者数約10.2万人(同97.0%)と微減し、製造品出荷額も約11.6兆円で前年比89.3%と縮小しています。一方で従業者1人当たり給与は約700万円(同102.1%)と上昇するなか、付加価値額や出荷額は減少し、原材料比率も7割超と高止まりしており収益性は圧迫傾向です。石油化学系基礎製品や発酵工業、合成ゴムなど一部分野は出荷額が伸びていますが、脂肪族・環式中間物やプラスチック、その他有機化学製品で減少が目立ち、全体としてはコスト高と需要調整の影響を受け、収益環境が厳しい局面にあります。

1 業界動向

1)業界全体

2023年の有機化学工業製品製造業の事業所数は855事業所(対前年比97.7%)、従業者数は10万1672人(対前年比97.0%)、製造品出荷額等は11兆6300億2600万円(対前年比89.3%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は119人(対前年比99.3%)、現金給与総額は8億3200万円(対前年比101.4%)、原材料使用額等は96億4400万円(対前年比90.1%)、製造品出荷額等は136億200万円(対前年比91.4%)、付加価値額は32億6200万円(対前年比84.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は700万円(対前年比102.1%)、製造品出荷額等は1億1439万円(対前年比92.1%)、付加価値額は2743万円(対前年比84.7%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は70.9%(対前年比98.5%)、同付加価値額比率は24.0%(対前年比92.0%)、同現金給与総額比率は6.1%(対前年比110.9%)となっています。

【1630 有機化学工業製品製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2)石油化学系基礎製品製造業(一貫して生産される誘導品を含む)

2023年の石油化学系基礎製品製造業(一貫して生産される誘導品を含む)の事業所数は9事業所(対前年比128.6%)、従業者数は4862人(対前年比124.8%)、製造品出荷額等は2兆1688億5800万円(対前年比112.4%)となっています。

【1631 石油化学系基礎製品製造業(一貫して生産される誘導品を含む)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3)脂肪族系中間物製造業(脂肪族系溶剤を含む)

2023年の脂肪族系中間物製造業(脂肪族系溶剤を含む)の事業所数は72事業所(対前年比93.5%)、従業者数は1万2402人(対前年比82.2%)、製造品出荷額等は1兆8732億円(対前年比71.7%)となっています。

【1632 脂肪族系中間物製造業(脂肪族系溶剤を含む)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

4)発酵工業

2023年の発酵工業の事業所数は21事業所(対前年比105.0%)、従業者数は550人(対前年比114.3%)、製造品出荷額等は690億6800万円(対前年比108.6%)となっています。

【1633 発酵工業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

5)環式中間物・合成染料・有機顔料製造業

2023年の環式中間物・合成染料・有機顔料製造業の事業所数は129事業所(対前年比99.2%)、従業者数は1万3376人(対前年比97.3%)、製造品出荷額等は1兆3498億6100万円(対前年比88.2%)

となっています。

【1634 環式中間物・合成染料・有機顔料製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

6)プラスチック製造業

2023年のプラスチック製造業の事業所数は280事業所(対前年比97.9%)、従業者数は3万8725人(対前年比101.2%)、製造品出荷額等は3兆9574億2000万円(対前年比91.3%)となっています。

【1635 プラスチック製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

7)合成ゴム製造業

2023年の合成ゴム製造業の事業所数は18事業所(対前年比94.7%)、従業者数は5110人(対前年比103.4%)、製造品出荷額等は4480億3200万円(対前年比101.2%)となっています。

【1636 合成ゴム製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

8)その他の有機化学工業製品製造業

2023年のその他の有機化学工業製品製造業の事業所数は326事業所(対前年比97.0%)、従業者数は2万6647人(対前年比93.8%)、製造品出荷額等は1兆7635億8700万円(対前年比83.7%)

となっています。

【1639 その他の有機化学工業製品製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3 経営指標

【有機化学工業製品製造業の経営指標】

(出所:日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」)

(注1)( )内は、調査対象企業数です。

(注2)受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100%を超える場合があります。

以上(2026年3月更新)

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画像:Mariko Mitsuda

【業種別データ】無機化学工業製品製造業の動向

無機化学工業製品製造業は、2023年に事業所数約992、従業者約3.8万人と人員は微増したものの、製造品出荷額は約3兆2,697億円(前年比95.2%)と減少し、従業者1人当たりの出荷額も低下。原材料比率が約68.8%と高く、原料高への対応や収益性改善、付加価値向上が喫緊の課題です。

1 業界動向

1)業界全体

2023年の無機化学工業製品製造業の事業所数は992事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3万7978人(対前年比102.9%)、製造品出荷額等は3兆2697億1600万円(対前年比95.2%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は38人(対前年比102.9%)、現金給与総額は2億2600万円(対前年比105.5%)、原材料使用額等は22億26900万円(対前年比90.6%)、製造品出荷額等は32億9600万円(対前年比95.2%)、付加価値額は8億6100万円(対前年比98.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は590万円(対前年比102.5%)、製造品出荷額等は8610万円(対前年比92.5%)、付加価値額は2250万円(対前年比96.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は68.8%(対前年比95.1%)、同付加価値額比率は26.1%(対前年比103.8%)、同現金給与総額比率は6.9%(対前年比110.8%)となっています。

【1620 無機化学工業製品製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2)ソーダ工業

2023年のソーダ工業の事業所数は24事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3165人(対前年比112.4%)、製造品出荷額等は2176億2400万円(対前年比110.0%)となっています。

【1621 ソーダ工業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3)無機顔料製造業

2023年の無機顔料製造業の事業所数は61事業所(対前年比100.0%)、従業者数は4007人(対前年比102.5%)、製造品出荷額等は3356億4300万円(対前年比104.8%)となっています。

(図表3)【1622 無機顔料製造業】

55039_03.jpg

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

4)圧縮ガス・液化ガス製造業

2023年の圧縮ガス・液化ガス製造業の事業所数は301事業所(対前年比99.3%)、従業者数は5605人(対前年比109.2%)、製造品出荷額等は6594億3900万円(対前年比101.2%)となっています。

【1623 圧縮ガス・液化ガス製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

5)塩製造業

2023年の塩製造業の事業所数は72事業所(対前年比100.0%)、従業者数は1821人(対前年比100.0%)、製造品出荷額等は858億8200万円(対前年比118.3%)となっています。

【1624 塩製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

6)その他の無機化学工業製品製造業

2023年のその他の無機化学工業製品製造業の事業所数は534事業所(対前年比100.4%)、従業者数は2万3380人(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は1兆9711億2800万円(対前年比89.9%)

となっています。

【1629 その他の無機化学工業製品製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3 経営指標

【化学工業の経営指標】

(出所:日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」)

(注1)( )内は、調査対象企業数です。

(注2)受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100%を超える場合があります。

以上(2026年3月更新)

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画像:Mariko Mitsuda

【熱中症対策】今年は早めの「暑熱順化」がオススメ!詳しい方法を解説します

1 6月の熱中症が増加中!? 早めの「暑熱順化」に取り組んでみませんか?

2025年に熱中症で救急搬送された人数は10万510人(消防庁「令和7年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況」)にのぼりました。2026年も引き続き、注意が必要です。

熱中症のピークは7月下旬から8月上旬ごろですが、2025年6月単月で見ても、搬送者数が1万7229人と、前年(2024年)の7275人から1万人近くも増加しています。熱中症対策をはじめる時期も、年々早まっているといえます。

一般的に、体が暑さに慣れるには数日から2週間程度が必要とされています(個人差あり)。そのため、暑くなってから急に水分・塩分の補給をするだけでは、対策として十分ではありません。

そこで、この記事でご提案するのが、

暑熱順化

です。暑熱順化とは、時間をかけながら暑さへの耐性を身に付けていくアプローチで、厚生労働省や環境省も推奨しています。具体的にはジョギングやウォーキングなどによって汗をかき、体を暑さに慣れさせていく、というものです。ぜひ今年から、夏の熱中症対策として取り入れてみてください。

暑熱順化のスタートは、本格的に暑くなるより少し前からが最適です。早速、ポイントを確認していきましょう!

2 なぜ、暑熱順化が熱中症予防になるのか?

熱中症を引き起こす要素は、図表1のように、環境・体・行動の3つに分類されます。

熱中症を引き起こす主な3要素

暑熱順化の仕組みを理解するにあたり特に注目したいのは、

「体」に分類される「暑さに慣れていない」状態

です。

体温が上がると、ヒトの体は

  • 皮膚への血流を増やして体の表面から熱を逃がす(熱放散)
  • 汗が蒸発することで熱を逃がす(気化熱)

ことによって体温を調節します。

しかし、体が暑さに慣れていない状態で気温が上昇すると、この体温調節がうまくできず、結果的に熱中症につながることがあります。具体的には、

  • 暑熱順化ができていないせいで、熱放散が機能しにくくなる
  • 汗をたくさんかくため気化熱による体温調節は機能するが、今度は水分・塩分が多く失われ、血液の流れが悪くなる
  • その結果、体内に熱が急速にたまり、熱中症になってしまう

という構造になっています。

暑熱順化による体の変化

一方で、早いうちから暑熱順化に取り組んでいると、皮膚の血流量が増加しやすくなり、汗に含まれる塩分量も減るので、血液の流れが悪くなるリスクを低減できます。つまり、

暑熱順化を行うと、夏本番を迎えて気温が上昇しても、熱を逃がしやすくなり、体温調節がうまく機能する

のです。

3 暑熱順化のポイントと具体的な方法

1)暑熱順化のポイント3つ

暑熱順化のポイントは、次の3つです。

  • 本格的に暑くなりそうな時期の2週間前から始める
  • トレーニングを持続する
  • 無理はしない

体が暑さに慣れるまでには時間がかかるので、気象庁の「2週間気温予報」などを確認しながら、本格的に暑くなりそうな時期の少し前からトレーニングを開始しましょう。

■気象庁「2週間気温予報」■
https://www.data.jma.go.jp/cpd/twoweek/

また、暑熱順化の効果はあまり続かないことにも注意しましょう。個人差はありますが、トレーニングを中断すると、数日で元の状態に戻ってしまいます。特に注意が必要なのが、梅雨寒の日が続いたり、夏休み中に涼しいところで過ごしたりして、運動を休んだとき。暑さへの耐性が弱まっているタイミングで一気に気温が上昇すると、熱中症になるリスクが高まります。

2)暑熱順化の具体的なやり方4選

暑熱順化において大切なのは、「脳と体を夏モードに切り替えること」。そして、暑さに備えた体をつくるためには、夏の暑さを再現して汗をかくことが肝要。ポイントは、

「やや暑い環境」で「ややきついと感じるくらいの運動」をすること

です。

厚生労働省「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」では、暑熱順化に有効な対策として次の4つの取り組みが推奨されています。なお、時間や頻度は全て目安なので、自身の年齢や体力、気温や室内の環境を考慮しながら取り組んでみましょう。

暑熱順化に有効な対策

図表3の内容を、もう少し詳しく説明します。

1.歩く・走る

ウォーキングであれば30分、ジョギングであれば15分の運動を、週5回行うことが望ましいです。通勤でバスや電車を使っている人は1つ手前の駅から歩いたり、移動の際にできるだけ階段を利用したりするのも、汗をかくのに効果的です。

2.自転車

サイクリングであれば、30分の運動を週3回行うことが望ましいです。例えば、時速20キロメートルで走ると、10キロメートルほどの距離です。

3.適度な運動(筋トレ・ストレッチなど適度に汗をかくもの)

室内でできる取り組みとしては、筋トレやストレッチなどがあります。この場合、30分の運動を週5回から毎日実施することが望ましいです。

4.入浴・サウナ(お風呂はシャワーだけでなく、湯船につかる)

入浴であれば、2日に1回以上はしっかりと湯船に入ることが望ましいです。なお、サウナが暑熱順化に有効という意見もありますが、水分補給の状況によっては脱水症状を引き起こしたり、心臓に負担がかかったりする恐れがあるので注意が必要です。暑熱順化の基本は「やや暑い環境」で「ややきついと感じるくらいの運動」をすることです。あくまで暑さに慣れることが目的ですから、無理をしすぎて熱中症になっては本末転倒なので注意しましょう。

3)(補足)栄養補給で相乗効果を狙う

暑熱順化の効果を高めるには、栄養補給も大切です。例えば、

運動を行った後、30分~1時間以内に牛乳などの乳製品を摂取すること

などが推奨されています。

  • 運動中には血中のグルコース(ブドウ糖)がエネルギーとして使われること
  • 運動時に損傷した筋繊維を修復する際、アミノ酸を運ぶために糖質・たんぱく質が必要になること

などから、それらの栄養素を含む牛乳などの乳製品を運動後に摂取することは効果的なのです。

以上(2026年6月更新)

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画像:Something in my head-Adobe Stock

【分かりやすい原価計算(1)】原価の範囲~赤字覚悟!? どこまでが原価に含まれているの?

1 原価計算は何のためにするもの?

原価計算は、モノやサービスを作るのにいったいどれだけ費用がかかったかを知る手法で、会計などの分野にも必要な考え方です。会計は目的ごとに、

  • 税務会計:納税額を計算
  • 財務会計:株主などに向けて会社の状態や業績などを報告
  • 管理会計:自社の将来の意思決定のための資料

の3つに分かれ、いずれも原価計算が関わってきます。

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税務会計と財務会計では、決算期末の仕掛品などの在庫を決算書に計上するために必要となります。この在庫を基に売上原価が計算され、その後の利益計算が行われていきます。

一方、将来を予測し、将来を変える会計といわれる管理会計でも、原価計算の考え方は重要です。例えば、経営者は「物価高による解約で売上が2割落ちる見込みだが、利益はいったいいくらになるのか」「資金繰りは大丈夫なのか」といったことが心配になります。これらの疑問に答えるのに、自社のモノやサービスにいったいどれくらいお金がかかっているのかが全く分からないというのでは話になりません。原価計算の考え方を通して、将来の活動の方向性を示していくことができるように、会社の体質を把握していかなければなりません。

この会社の体質を、経営者、経理や財務だけでなく、あまり全体の数字には携わっていない営業担当者や製造担当者とも共有しておくことが大事です。各現場で全社として正しい判断ができるようになるでしょう。

書店に行くと、原価計算の体系化された書籍や新しい知識が盛り込まれた書籍が数多くあります。しかし、その中には中小企業の現場では使わない論点も数多くあるように感じます。本シリーズでは、このような膨大な情報の中から、中小企業の経営者や従業員が現場に落とし込むのに必要な情報を抜き出し、紹介していきます。

2 本当に赤字覚悟か? 原価で見るモノやサービスの値段

街中の飲食店で「赤字覚悟!」とうたい、スペシャルメニューの大盛りラーメン、ステーキやお寿司などを提供しているのを見たことがあると思います。お店が赤字になるぐらいギリギリの値段で、お客さんにはとてもお得というような宣伝文句として使われます。

この場合の赤字(その反対は黒字)には、どのような意味があるでしょうか。赤字・黒字というのは、利益のあるなしを示す言葉です。経営では、まず会社のもうけを増やすことを考えます。このもうけ、つまり利益は、

売上−費用=利益

の計算式で表すことができます。この費用の中に、

モノやサービスを作るための「原価」が含まれているのです。

少し身近な例(回転寿司店)で原価の範囲を考えてみましょう。回転寿司のお寿司の原価には何が含まれるかイメージしてみてください。ざっくり次のようなものがイメージできるのではないでしょうか。なお、次章の解説につなげるため、グループ分けしています。

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赤字覚悟と言われると、売上からネタやシャリなど材料費だけを引いたものが赤字スレスレとなっていると感じるかもしれませんが、実際は違います。なぜなら、材料費だけではなく料理人の給料や店舗家賃、電気代などの水道光熱費もかかっているからです。数字の仕事をされている方は、ちょっと立ち止まって、

どこまでの原価を費用に入れて赤字覚悟なのだろうか

と考えてみるのもよいでしょう。

3 決算書から読める原価はどれ?

原価のイメージができたところで、さっそく決算書(損益計算書と製造原価報告書)を見ていきましょう。

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損益計算書の「売上原価」に含まれている項目(製造原価報告書の当期製品製造原価)が、モノやサービスを作るための原価です。なお、製造原価報告書とは、原価を集計し、当期に完成した製品の原価(製造原価)を計算する決算書をいいます。売上原価には、材料費、労務費、外注費、経費といったモノやサービスを作るためにかかった費用が含まれます。図表2でいえば、1から6までが売上原価になります。

また、これ以外に本社の人件費や広告宣伝費といった販売や管理をするための費用として販売費及び一般管理費(以下「販管費」)があります。図表2でいえば、7から10までが販管費になります。

原価計算では、狭い意味での原価としてモノやサービスを作るためにかかった「売上原価」、広い意味での原価として、さらに販売や管理にかかった費用を加えた「売上原価+販管費」と表現します。

損益計算書の営業外収益・営業外費用、特別利益・特別損失は、原価計算の対象にはなりません。これらは、モノやサービスを作るためや販売・管理をするための費用、つまり営業活動にかかる費用ではないからです。

以降では、モノやサービスを作るための直接的な費用である「売上原価」を原価(狭い意味での原価)として説明していきます。

4 原価は3つ+αで構成される

原価は、何のために使った費用かということで、まず材料費、労務費、経費の3つに分類されます。

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さらに、経費の中に含まれる外注費は別枠で把握していきます。外注費というのは、自分の会社ではできないことを、他の会社や人に依頼してやってもらう場合に発生する費用です。自分の会社ではできないというのは、技術がなくてできないケースもあれば、まさに自社の本業だけれども、仕事の依頼が多すぎて人が足りないためできないというケースもあります。

自社のみで仕事を回すほうが、一般的に利益率は高くなります。このため、損益予測をしたり、決算分析で前期比較や予算比較をしたりする場合も、外注費がどれくらいかかっているかというのは重要になってきます。

例えば、建設業で前期よりも売上は20%上がったが、利益率が落ちているというケースで考えてみましょう。経営者は、仕事の効率が落ちてしまっているのかと心配になるかもしれません。そのときに見てもらいたいのは、外注費が多くなっていないかということです。仕事が会社のキャパ(許容範囲)よりも多くなってしまうと、どうしても外注に回す必要があります。外注する場合、自社だけで仕事を回すよりも一般的には利益率は落ちてしまいます。なので、自社で仕事をした分の効率が落ちていなければ、外注に回した仕事が増えたことによって全体の利益率が落ちることは問題ありません。

このように外注費は個別に把握すべき費目といえるので、

原価は材料費、労務費、外注費、経費という区分で考える

ことが大切なのです。

以上(2026年5月更新)

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画像:Shutter z-shutterstock

【業種別データ】紙製容器製造業の動向

2023年の紙製容器製造業は、製造品出荷額が2兆8,266億円(対前年比105.6%)に達し、従業者数8万6,570人と事業所数も微増するなど全体で回復基調にあります。段ボール箱や紙器が牽引し、付加価値や一人当たり生産性も上昇。段ボール箱は約2兆133億円と最大セグメントで、地域別では埼玉・大阪・福岡などが上位です。一方で原材料比率は約65.7%と高く、現金給与比率はやや低下しており、コスト構造の改善と賃金押上げが課題です。

1 業界動向

1)業界全体

2023年の紙製容器製造業の事業所数は3208事業所(対前年比100.3%)、従業者数は8万6570人(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は2兆8266億1800万円(対前年比105.6%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は27人(対前年比100.8%)、現金給与総額は1億800万円(対前年比101.5%)、原材料使用額等は5億7900万円(対前年比104.6%)、製造品出荷額等は8億8100万円(対前年比105.3%)、付加価値額は2億5900万円(対前年比107.3%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は402万円(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は3265万円(対前年比104.4%)、付加価値額は959万円(対前年比106.5%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は65.7%(対前年比99.4%)、同付加価値額比率は29.4%(対前年比102.0%)、同現金給与総額比率は12.3%(対前年比96.4%)となっています。

【1450 紙製容器製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2)重包装紙袋製造業

2023年の重包装紙袋製造業の事業所数は117事業所(対前年比100.9%)、従業者数は3568人(対前年比103.0%)、製造品出荷額等は819億8300万円(対前年比104.8%)となっています。

【1451 重包装紙袋製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3)角底紙袋製造業

2023年の角底紙袋製造業の事業所数は90事業所(対前年比100.0%)、従業者数は2980人(対前年比100.8%)、製造品出荷額等は902億2200万円(対前年比100.8%)となっています。

【1452 角底紙袋製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

4)段ボール箱製造業

2023年の段ボール箱製造業の事業所数は1833事業所(対前年比100.2%)、従業者数は5万1765人(対前年比101.2%)、製造品出荷額等は2兆133億3200万円(対前年比105.3%)となっています。

【1453 段ボール箱製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

5)紙器製造業

2023年の紙器製造業の事業所数は1168事業所(対前年比100.3%)、従業者数は2万8257人(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は6410億8100万円(対前年比107.2%)となっています。

【1454 紙器製造業】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2023年実績)】

(出所:経済産業省「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」を基に作成)

3 経営指標

【紙製容器製造業の経営指標】

(出所:日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」)

(注1)( )内は、調査対象企業数です。

(注2)受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100%を超える場合があります。

以上(2026年3月更新)

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画像:Mariko Mitsuda

【PDFで印刷可能】中小企業の株主総会の全て

株式会社には、毎年必ず「株主総会」を開催する義務があります。法令で定められた手続きを踏まずに議事録だけを作成していたり、そもそも開催していなかったりするケースは、中小企業では珍しくありませんが、これは会社法違反です。

とはいえ、リソースが限られる中小企業では、日々の業務に追われ、株主総会の手続きを正しく把握・運用する余裕がないのが実情でしょう。

そこで、株主総会の開催義務から、決議の種類(普通・特別・特殊)、招集から当日の進行・開催後の手続き、株主名簿・株式譲渡の実務、オンライン開催の注意点までを「中小企業の株主総会ガイド」として、印刷できるPDFにまとめました。招集通知・議決権行使書・議事録・決議通知書・株主名簿などのひな型も収録していますので、ぜひご活用ください。


こちらからダウンロード

なお、このPDFは次のコンテンツを再編したものです。株主総会について、興味のある項目だけを知りたい場合、こちらをご確認ください。

以上(2026年5月作成)

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画像:日本情報マート

【書籍ダイジェスト】『蓄電所ビジネス』

本書では、将来に向けて大きく伸長する可能性の高い、蓄電池をはじめとするエネルギー貯蔵のビジネスや技術について、その現状と将来展望をわかりやすく解説。
特に市場拡大が期待されるものとして、系統用蓄電池と長期エネルギー貯蔵システム(LDES)を取り上げ、それぞれについて基本的な仕組みや、ビジネスとしての収益構造、市場規模などを含め、事例とともに紹介している。

書籍ダイジェストは、こちらからお読みいただけます。pdf

中途採用者が戦力にならない理由 前職のやり方にこだわりすぎ?

1 経験豊富な中途採用者が戦力にならない!

せっかく経験豊富な人材を中途採用できたのに、いざ働かせてみたら戦力にならない……。こうしたミスマッチは採用活動にはつきものです。しかし、仮に

前職と自社の「ギャップ」に戸惑っているだけで実は能力が高いのに、会社が中途採用者を「戦力外」と思い込んでしまっているとしたら、それは両者にとって残念なこと

です。この前職と自社のギャップというのが何なのか、もう少し掘り下げてみましょう。

例えば、インターネット記事の制作会社が、特定の人に取材をして記事を書く「取材ライター」を募集し、経験豊富な人材を採用できたとします。会社は即戦力だと思って中途採用者に期待しますが、同じ取材ライターでも仕事の進め方は会社や人によってさまざまです。

そして、前職での仕事の進め方(以下「本人流」)と自社での仕事の進め方(以下「自社流」)が違うと、その差に戸惑い能力を発揮できない中途採用者が出てきます。イメージは図表1です。

本人流と自社流

こうした場合、多くの経営者は「中途採用者をいかに早く自社に慣れさせるか」を考えるでしょう。もともと即戦力のつもりで採用しており、賃金なども前職の経験を踏まえてそれなりの条件にしているわけですから、早く自社流を身に付けてもらわないと困ります。一方で、

「自社流を身に付けさせることが、本当に会社のためになるのか?」という視点も重要

です。自社流は勝手が分かっていて安心感がありますが、環境がめまぐるしく変化する昨今、今後のビジネスでも通用するとは限りません。中途採用は自社に新しい風を吹かせる良い機会であり、そう考えると、中途採用者の本人流を一概に否定するのはもったいない面もあります。

中途採用者が前職と自社とのギャップに悩んでいる場合、経営者に求められることは1つ、

ギャップの内容を明らかにした上で、「あえて本人流でやらせて会社に新しい風を吹かせるのか」「自社流を身に付けさせて確実な戦力とするのか」を判断すること

です。

2 本人流でやらせるのか、自社流を身に付けさせるのか

中途採用者が仕事で成果を上げられない場合、冒頭の図表1のように、

仕事の進め方をいくつかのカテゴリーに分けて、本人流と自社流を比較する

と、どこにギャップがあるのかが分かります。中途採用者と面談する際などに、実際に本人に書かせてみるとよいでしょう。

カテゴリーの分け方に迷ったら、

その仕事のプロセスを順番に書き出してみる

ことをお勧めします。取材ライターであれば「取材先を見付ける→取材する→記事を書く→確認してもらう」という流れになります。この各ステップをカテゴリーにすることで、どの段階にギャップがあるのかが見えやすくなります。業種や職種によって異なりますが、まずは3〜5項目程度に整理できれば十分です。

問題はギャップの内容が分かった後、本人流でやらせるのか、自社流を身に付けさせるのかですが、これを判断するには

今の自社流の仕事にどのような課題があるのかを整理する必要

があります。取材ライターのケースの場合、イメージは図表2(課題は赤字部分)です。

自社流の課題

図表2の場合、記事の内容のマンネリ化や取材先の熱量の確保などが課題として挙げられます。そして、自社流の課題が抽出できたら、次はその課題を本人流で解決できるかを検討します。イメージは図表3です。

自社流の課題を解決できるか

図表3の場合、独自のネットワークで取材先を確保したり、取材先に自由に話してもらったりするタイプの本人流は、自社流の課題を解決できる可能性があります。こうした場合であれば、

実験のつもりで、あえて本人流で仕事をやらせてみるのも1つの手

です。ただし、会社として不安がある場合、本人流は部分的に認めるにとどめます。

例えば、図表3の「1人で記事を作成し、その後取材先が原稿を確認する」は、中途採用者の実力が分からないうちから全面的に認めるのはリスキーなので、上司がこまめに進捗を確認するなどします。

もし、本人流で自社流の課題を解決するのが難しく、他に本人流を認めるメリットもないようであれば、ひとまずは自社流を身に付けさせます。前職での経験があるので、新卒の社員のように知識や技術を一から教える必要はありませんが、それ以外の部分については、上司や先輩が付くなどして丁寧に教えましょう。ただし、

どの程度の期間で自社流を身に付けさせるのかは、明確に基準を決めておく必要

があります。前述したように、前職の経験を踏まえて中途採用する場合、賃金などについてそれなりのコストがかかってきます。新しい環境に適応するのも仕事のうちであることを中途採用者に伝えつつ、お互いに納得感のある目標を共有しておきましょう。

3 既存社員の自社流をブラッシュアップする

中途採用者に本人流で仕事をやらせてみて、それが成果につながるようであれば、その中途採用者には引き続き本人流で仕事をしてもらってもよいでしょう。また、

中途採用者の本人流が、既存社員にも再現可能なものであれば、社内に周知して全社的に仕事の進め方をブラッシュアップしていくことを検討

します。自社流の長所はそのまま活かしつつ、課題となっている部分に中途採用者の本人流を当てはめて良いとこ取りをしていくイメージです。

なお、自社流に慣れている既存社員の中には、何かと理由を付けて仕事の進め方を変えたがらない困った人もいます。こうした社員にも変化を促していくためには、

経営者や管理職が、日ごろから新しい仕事の進め方を模索する姿勢でいる

ことが大切です。

例えば、自社流に改善点がないかを常に考える、前例踏襲だけで仕事をする「思考停止」の社員には厳しく接するといった具合です。ケース・バイ・ケースですが、「会社がより良い方向に向かうのなら、朝令暮改もやむを得ない」という気構えでいるぐらいがちょうどよいのです。

以上(2026年5月更新)

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画像:ChatGPT

【朝礼】嵐に負けない強い草「勁草」になる2つのポイント

【ポイント】

  • 激しい嵐が吹き荒れても、茎が強く、簡単には折れない強い草「勁草」が存在する
  • ビジネス環境も嵐が吹き荒れている、一人ひとりが勁草になる必要がある
  • 自分の役割に対する「誠実さ」と、仲間への「信頼」を忘れないことが大切

皆さん、おはようございます。5月に入り、街の木々も青々と茂り、生命力の強さを感じる季節になりました。しかし、この時期の天気は変わりやすく、時には予想もしない激しい嵐が吹き荒れることもあります。今日は、そんな季節の移ろいにちなんで、皆さんに紹介したい言葉があります。「疾風(しっぷう)に勁草(けいそう)を知る」ということわざです。

「疾風」とは、激しく吹き荒れる強風のこと。そして「勁草」とは、茎が強く、簡単には折れない強い草のことを指します。普段、穏やかな風が吹いているときには、どの草が強くて、どの草がもろいのかは分かりません。しかし、いざ激しい嵐が吹き荒れたとき、周囲の草がなぎ倒される中で、最後まで根を張り、真っ直ぐに立っている草がどれなのかが初めて分かります。

私たちの仕事に置き換えて考えてみましょう。今、社会全体を見渡せば、まさに「疾風」が吹いているような状況です。デジタル化の加速、法制度の大きな変化、そして予測のつかない市場の動き。中小企業である私たちにとって、こうした変化の風は時に厳しく、足元をすくわれそうになることもあるかもしれません。

私たちが、疾風に負けない「勁草」になるためのポイントを2つお伝えします。1つは、自分の役割に対する「誠実さ」です。 誰も見ていないような細かな業務、地道な準備。こうした「根」の部分をどれだけ深く土に張っているかが、いざというときの支えになります。もう1つは、仲間への「信頼」です。一本の草では倒れてしまうような強風でも、密集して生える草はお互いが支えとなり、風を逃がすことができます。組織も同じです。

皆さんが仕事の中で「今は少し風が強いな、大変だな」と感じたなら、ぜひこの言葉を思い出してください。「今、自分は勁草として試されている」「ここを乗り越えたとき、自分は一回り大きな信頼を得られるんだ」と。そう捉えることができれば、目の前の困難は自身が成長するためのチャンスに変わります。今日という日が、皆さんにとって実りある一日になることを願っています。共に力強く進んでいきましょう。

              

以上(2026年5月作成)

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画像:Mariko Mitsuda