ProCon

１　コインランドリー業界の動向

1）コインランドリー市場を取り巻く動き

まずは、コインランドリー市場を取り巻く動きについてPEST分析を使って整理してみましょう。

かつて、コインランドリーは1人暮らしで自宅に洗濯機がない場合や、出張先や旅行先で洗濯をしたい場合など、一時的な用途で利用されるイメージが強いものでした。また、銭湯に併設されている場合が多く、「薄暗くジメジメしているため入りにくい」というイメージがありました。

今ではコインランドリーのイメージが変わり、内装が明るく入りやすい店舗が増えたことや、「共働きで帰りが遅く、洗濯の時間が取れない」「家事の時短を図りたい」ファミリー層や共働きの世帯が利用するようになっています。

また、カフェやコンビニが併設され、洗濯や乾燥を待っている間も時間を有効に使うことができるようになったことや、布団などの大きい洗濯物専用の洗濯機、IoT化によって店内で待たなくても外から洗濯・乾燥にかかる時間が分かる洗濯機が登場し、より利便性が高まっているのも利用者が増加している背景といえます。

2）コインランドリーの市場規模について

業務用洗濯機の販売などを手掛けるアクア（東京都中央区）によると、日本の洗濯労働市場は約5.2兆円と推計され、うちコインランドリーは約1000億円（全体の約2％）を占めています。施設数も増加傾向にあり、2022年は2万4500店舗に達すると推計されています。

3）消費者ニーズについて

一般的に、コインランドリーの利用目的として次のようなものが挙げられます。

技術の発展によってスニーカー、布団、ペット用品、ウール、石などの飾りが付いた衣服など、自宅で洗濯が難しいものを洗うことができる洗濯機も登場しています。

２　コインランドリーの最新技術・店舗の事例

1）異業種との共同店舗にする

カフェやコンビニなど異業種の店舗を併設し、利用客が洗濯・乾燥中の待ち時間を有効活用できるようにしているコインランドリーがあります。

例えば、ファミリーマートが手掛ける「ファミマランドリー」では、利用客が待ち時間にイートインでくつろぐことができます。また、ファミリーマートの駐車場を利用できるので、カーテンや毛布などの大きな洗濯物や大量の洗濯物を車で持ち込む場合などに便利です。

コンビニ以外では、ガソリンスタンドとコインランドリーの併設、古着屋とコインランドリーを併設するなどの事例があります。

2）IoT・キャッシュレス化に対応する

かつてのコインランドリーは、次のように利用者にとって不便な側面がありました。

こうした問題に対応すべく、IoT・キャッシュレス化を進めているコインランドリー業者もあります。

例えば、山本製作所（広島県尾道市）が手掛ける洗濯乾燥機システム「Smart Laundry」では、専用のスマートフォンアプリを使うことで、コインランドリーの空き状態や洗濯・乾燥時間の確認、キャッシュレス決済、領収書の発行などができます。また、洗濯機のドアロックや、窓を曇りガラスの状態にして、どのような衣類を洗っているのか外から見えなくできる機能もあるため、防犯面でも便利です。

3）布団を短い時間で洗濯したい利用客に対応する

前述の通り、もともとコインランドリーには「家庭用洗濯機で洗えない布団などを洗える」という特性がありますが、コロナ禍で衛生意識が高まる中、こうした布団丸洗いのニーズへの対応により注力しているコインランドリー業者もあります。

例えば、TOSEI（東京都品川区）は、敷布団専用の乾燥・リフレッシャー「FRDG-150C」を2022年夏ごろに発売するとしています。これは高温スチーム、高温乾燥により敷布団を除菌して花粉やダニなどによるアレルギー発症のリスクを抑えつつ、最短15分で持ち帰り可能にする、というものです。

4）ぺット用品を洗濯したい利用客に注目する

ペットの洋服や毛布などのペット用品は、自宅での洗濯が難しかったり、通常のコインランドリーでは衛生上の観点から洗濯が禁止されていたりするケースがあります。こうしたペット用品の洗濯に特化したコインランドリーもあります。

例えば、ハピネスが手掛ける「ワンダフロUSA24」（東京都昭島市）では、ペット用品専用の洗濯・乾燥機があります。ダニの除去剤やペット用品に付着した毛や固形物を取り除く特殊構造ドラムを備えており、ペット用品を清潔に洗うための工夫がされています。

5）環境に配慮した店舗にする

環境に優しい洗剤を使用し、利用者にアピールしているコインランドリーもあります。

例えば、勝川ランドリー(愛知県春日井市)が手掛ける「森と海をまもるコインランドリー」では、「海をまもる洗剤」を使用しています。この洗剤は、植物由来の原料で肌に優しい、油を細かくして分散させる技術により、洗濯槽などを詰まりにくくする機能があり、悪臭の原因を断つ効果や浄化槽・処理場への負担を少なくし、川や海への環境負荷を軽減する効果があります。

6）災害発生時に避難拠点として活用できるようにする

災害発生時に緊急の避難場所として活用できるコインランドリーもあります。

例えば、ジーアイビー（愛知県名古屋市）が手掛けるコインランドリーでは、LPガスを貯槽できるLPガスタンクやポータブル発電機への接続が可能な設備を備えています。同社は2022年1月に愛知県尾張旭市と「災害時等における資機材等の提供に関する協定」を締結しており、災害時には炊き出しセット（ガスコンロ、鍋）や簡易発電機を貸し出し、防災活動を支援するとしています。

３　新規開業・運営に当たっての留意点

1）新規開業には「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届」が必要

コインランドリーはクリーニング業法の規制を受ける施設ではありませんが、不特定多数の利用者が共同で洗濯・乾燥機を利用することから、衛生管理に関して各地方自治体で指導要綱が定められています。

開業に関する相談窓口は、管轄の保健所です。また、開業の際は、「コインオペレーションクリーニング営業施設開設届」を保健所に届け出る必要があります。

2）開業する地域の需要をあらかじめ見極める

開業に当たって、利用客のどのようなニーズがあるかを事前に見極めることが欠かせません。例えば、ファミリー層が多い地域であれば大量の洗濯物を一度で洗える、布団などの大きい洗濯物が洗える大型の洗濯・乾燥機が必要ですし、単身世帯が多い地域であれば、小型の洗濯・乾燥機を多く設置して回転率を上げるといった工夫が必要です。

また、ファミリー層の需要を見込むのであれば、大量の洗濯物や大きい洗濯物を車で持ち込むことが想定されるため、視認性が高く、駐車がしやすい立地を選ぶのも重要です。

3）24時間営業にする場合はコストに注意する

コインランドリーの場合、スタッフが常駐しなくても無人で運営できるという特性上、24時間営業にしている店舗が多いです。とはいえ、24時間営業にする場合、洗濯・乾燥機や照明機材などを常に稼働させることになるため、コストがかさみます。

開業予定地が繁華街の周辺や単身世帯が多い地域であれば、仕事帰りの夜から深夜帯にかけて利用する需要が見込め、24時間営業にするメリットがあります。逆にこうした利用客の集客が見込めない場合、コインランドリーの稼働率が高い時間（一般的には、朝と夕方の時間帯とされています）などを考慮し、営業時間を見直す必要があります。

4）無人で管理することのデメリットを解消する

利用者からの「洗濯機の操作方法が分からない」、「機械が故障して動かない」などの問い合わせ対応や、防犯カメラを設置して、両替機・洗濯物の盗難対策をするなど、無人で店舗を管理することのデメリットを解消する必要があります。

参考として、全国コインランドリー管理業協会では、利用者が安心して店舗を利用するための運営基準として、定期的な清掃をはじめ、店内への監視カメラの設置、洗剤・柔軟剤の成分表示、クレーム・トラブルに対する緊急連絡先の表示などを挙げています。

■全国コインランドリー管理業協会■
https://clma.jp/

5）店舗内の衛生管理には特に注意する

コインランドリーは、不特定多数の人間が出入りするため、特に小規模の店舗を開業する場合、新型コロナウイルス感染症などの感染防止対策に細心の注意を払う必要があります。コインランドリーに限った話ではありませんが、次のような対策が欠かせません。

４　開業シミュレーション

1）前提条件

ここでは、コインランドリー業を全国展開しているTOSEIのウェブサイトなどを基に、ビル、もしくはマンションの1階を借りて15坪程度の小規模店を運営する想定で前提条件を設定します。洗濯・乾燥機の数は7台（リース契約）とします。

1.売上高
年間の売上高は604万8000円とします。算出式は次の通りです。

客単価1000円×7台×1日24時間×月30日稼働×12カ月×稼働率10％＝604万8000円

2.原価率
原価率は年間売上高の40％とします。内訳は水道光熱費、洗剤などの消耗品の仕入れ費用です。

3.営業費用
店舗の清掃などにかかる人件費は年間36万円とします。賃借料は、年間216万円とします。洗濯・乾燥機の保守費用は、年1回の定期メンテナンスを想定し、年間12万円とします。

4.施設整備・設備整備費用
店舗は15坪の小型店舗を想定し、洗濯・乾燥機は7台で1600万円、看板、電気、給排水などの内装工事費用は700万円とします。

開業費は、開業に当たっての立地調査や広告宣伝費などを想定し100万円とします。

その他の諸条件は次の通りです。

2）収支シミュレーション

以上（2022年4月）

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画像：tongpatong-Adobe Stock

１　PCの絵がウン十億円！　それを支える“デジタル血統書”

最近、デジタルアート（PCやタブレットで制作した画像や音楽など）が何十億円もの値段で落札されたり、SNSのTwitterで最初に投稿されたツイートが約3億円で販売されたりしています。こうした動きは2021年ごろから加速し、日本でもクリエーターの作品が高額で取引されています。

「こんなよく分からんモノがなんで何十億円もするのだ……」と感じた皆さん、少しだけお付き合いください。こうした作品の価値を保証しているのが、

“デジタル血統書”ともいわれるNFT（Non Fungible Token、非代替性トークン）の技術

です。

メディアの報道などを見ると、ゲームやエンタメ、メタバース（インターネット上の仮想空間）関連などでNFTの導入が進んでいる印象ですが、それ以外の分野での導入イメージがイマイチ湧かないかもしれません。実はこうした分野以外でも、次のような形でNFTは活用され始めています。

この記事では、「説明されてもよく分からない」NFTについて、「もっと分かりやすい事例」を紹介し、NFTの使い方のイメージを膨らませてみましょう。

２　ちょっとだけNFTの特徴を解説

これまでのデジタルデータは、コピーや改ざんが容易で、映画のDVDのように海賊版が氾濫していました。NFTは、こうしたデジタルデータをブロックチェーン上で管理・取引することで、コピーや改ざんを防いで資産価値を生み出せるようにしました。

実際のモノでイメージすると、1足5000円のスニーカーも、有名人の直筆サインが入ると価値が高騰します。それを本物と証明する“鑑定士”の役割を担うのが、NFTのイメージに近いかもしれません。

NFTの明確な定義は決まっていませんが、次のような特徴があるといわれています。

NFTとそれ以外のモノ（現物や株券、動画など）を比較すると、次のような特徴があります。

…と、上の説明でもピンとこないかと思います。やはり「論より証拠」ですので、次章の事例を見ていただきましょう。

３　こんなところにもNFT！　意外と身近な活用シーン

NFTを用いたサービスは、国内外で急速に広がっています。今回紹介するのは「カーシェアリング会員権」「不動産の登記簿謄本」「高級時計の保証書」「ウイスキー樽の所有権」「野外広告枠」「マーケットプレイス」です。

こうしたものに、NFTがどのように活用されているか見てみましょう。

1）フェラーリ乗り放題の会員権をNFTで取引可能に：HANEUMA（はねうま）

HANEUMAは、フェラーリの「458 スパイダー」をカーシェアできるデジタル会員権の販売を行っています。同社はカーシェア用高級車を提供する企業と提携し、ブロックチェーンで管理された会員権を発行するもので、対象の車両を半永久的に利用することができます。年会費や使用料が無料なのに加え、車両保険や整備費などの維持費が1カ月5000円となっており、新車であれば3000万円前後もするスーパーカーを手軽に利用することができます。

会員権は、NFTのマーケットプレイスで売却することもできます。458スパイダーはフェラーリの中で最後の自然吸気V8エンジン搭載モデルでもあり、今後も根強い人気が続き、会員権の値上がりが期待できるかもしれません。

一方、フェラーリの永遠のライバルであるランボルギーニは、アート作品「The Space Key」でNFTの取り組みをスタートしています。今後も高級車メーカーが、富裕層の所有欲を満たすさまざまなNFTサービスを打ち出しそうです。

2）「リアル不動産」の登記簿謄本をNFT化：マーチャント・バンカーズ

不動産投資などを行うマーチャント・バンカーズは、NFTプラットフォームの開発などを行う企業と提携し、同社が保有する山中湖の山荘の登記簿謄本などをNFT化し販売すると発表しました。

同社は、ブロックチェーン上で取引履歴を記録できるNFTで、不動産取引のデジタルトランスフォーメーションを検討していました。以前から海外の富裕層向けに不動産を販売してきたこともあり、富士山麓という分かりやすい立地の物件を扱うことで、海外の投資家からの需要も期待しています。

同社は今後も、自社物件や他社から持ち込まれる物件の登記簿謄本のNFT化を進めていく計画です。

NFT化した不動産の販売や売買は、ゲームなどの仮想空間の土地をNFT化して販売するケースが広まりつつありますが、NFTが現実世界の不動産関連の煩雑な手続きも変える可能性を秘めているといえます。

3）高級時計のデジタル保証書をNFTで発行：ブライトリング

　NFTの導入は、日ごろ使うアイテムにも普及し始めています。高級時計ブランドのブライトリングは、ブロックチェーンで構築されたNFTサービスを提供するArianee（アリアニー）とともに、自社の腕時計の保証書をデジタルパスポートとしてNFTで発行しています。

時計の購入者は、付属するカードをスマホでスキャンすることで、デジタルウォレットを利用できるようになります。デジタルウォレットには、保証書を単にデジタル情報として保管するだけでなく、購入日や修理履歴などもブロックチェーンで保全されます。これにより、修理や盗難時のカスタマーサービスがスムーズに行われるようになります。所有権もブロックチェーンで移せるため、安心して転売することができます。

また、他の高級時計ブランドも、NFTの導入を進めています。高級時計ビッグ3のパテック・フィリップは、同社の代表モデルの一つ「ノーチラス」の生産終了モデルのNFTを作成し、期間限定のオークションとして販売しました。

前述のスーパーカーと同様、富裕層の所有欲・特別感をくすぐる方法として、NFTで真正性、非代替性を確保し、限定品を販売する取り組みは、今後幅広い商品に応用されていきそうです。

4）世界初！？　ウイスキー樽の所有権をNFT化：UniCask（ユニカスク）

UniCaskは、世界初・日本初ともいわれるウイスキーの樽の所有権をNFT化し、売買できるサービスを始めました。これは、約100～200リットルの樽のウイスキーを100口に小口化し、NFTにひも付けて販売することで真正性、取引履歴を確保しています。樽自体は現在熟成中で、瓶詰めは2032年以降を予定しています。

瓶詰め後に、所有するNFTと瓶を交換することでビンテージウイスキーを受け取ることができます。「ビンテージウイスキーは欲しいけど、さすがに樽は飲みきれないよ」という方も、樽の中身をバーチャルに小口化し、所有権を保証することで、希少価値の高いウイスキーを気軽に楽しむことができそうです。

NFTでの販売の第一弾は、本場スコットランドで高い評価のスプリングバンクの1991年産でした。第二弾は、近年、国際的に評価が高まる日本のウイスキー、羽生蒸留所のファーストフィル（ウイスキーの熟成に初めて使われる樽）です。

また、所有権を持つ人には、樽の熟成期間中、発行されるNFTのカードを使ったカードゲームに参加し、勝者になるとウイスキーのサンプルが贈られるというサービスも提供しています。

近年、日本産のウイスキーは国際的な評価を高めており、瓶詰めされる頃には資産価値の高いウイスキーになる可能性があるそうです。

5）野外広告枠をNFTとして販売：LIVE BOARD、電通など

デジタル広告事業を行うLIVE BOARD（ライブボード）は、NFTのマーケットプレイスを運営するBridges（ブリッジズ）、暗号資産メディアのCoinPost（コインポスト）や電通とともに、野外広告枠をNFT化して販売する実証実験を行いました。

この実証実験は、東京の表参道にあるデジタルサイネージの野外広告枠をNFT化して公開販売入札を行い、応札者の広告を2022年2月から1カ月間放映しました。販売入札は、Bridgesが運営するNFTの広告枠マーケットプレイスのKaleido（カレイド）で行い、暗号資産の一つであるMATIC（マティック）を用いて応札します。応札時には、MATICによる金額提示と、出稿予定の広告が審査されました。

Kaleidoでは、従来は広告代理店が取り仕切り、広く開放されてこなかった広告枠をマーケットプレイスでオープンにし、ブロックチェーン上で広告の購入や契約などをやり取りすることで透明性の高い取引が実現できるとしています。

6）「楽天経済圏」もNFT化の動き：楽天

EC大手の楽天は、NFTのマーケットプレイス「Rakuten NFT」を新たに立ち上げ、2022年2月からサービスを開始しました。これまでおなじみのECサイト「楽天市場」がリアルな品物を販売、購入できるのに対し、Rakuten NFTではNFT化した動画や画像を「モーメント」として販売しています。現在確認できるモーメントには、2010年の有馬記念やジャパンカップの出走表の復刻版NFTや、CGアニメ「ULTRAMAN」の限定版デジタルアートなどが販売されています。Rakuten NFTの特徴としては、クレジットカード決済ができたり、これまでためていた楽天ポイントが使えたりするなど、暗号資産やブロックチェーンの専門的な知識がなくても利用できることです。

冒頭で紹介した何十億円のデジタルアートや、一番初めのツイートには興味を感じなかった方も、自分が勝ったときの出走表であれば手に入れたいと思う人もいるでしょう。楽天はスポーツやエンタメ関連の事業も数多く手掛けており、今後はお気に入りチームの選手のプレー動画などのNFTが登場する可能性もあります。

４　使い方次第で便利なNFT！　普及には少し時間が必要？

ここまで、NFTの導入事例を幾つか見てきました。意外と身近なNFTの活用方法があることに気付いたのではないでしょうか。2021年以降、徐々に報道されてきたこともあり、本格的な普及はこれからといった状況です。

NFTのマーケットプレイスを運営するCoinOtaku（コインオタク）が行った調査によると、「NFTを元々知っていた」人は約30％、そのうち「NFTに魅力を感じている」と回答した人が約55％にとどまっています。

■CoinOtaku ■
https://coinotaku.co.jp/

■CoinOtaku「NFT知名度調査アンケート」プレスリリース ■
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000058135.html

デジタルアートなどの分野でNFTの活用が先行している状況ですが、今回見てきたように、活用シーンが拡大しています。NFTの特徴の「唯一のモノと証明できること」「これまでの記録が分かること」などをキーとして、既存のビジネスに落とし込むことができれば、活用の幅が広がりそうです。

まだまだ中小企業での活用事例は多くないかもしれませんが、今後も活用シーンの増加が期待でき、動向を注視すべき分野といえるでしょう。

以上（2022年4月）

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画像：elenabsl-Adobe Stock