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１　議事進行シナリオを作成する

この記事で想定するのは、中小企業に多く見られる「非公開会社」で、機関設計は「取締役会・監査役設置会社」です。非公開会社とは、

全ての株式の譲渡について、会社の承認が必要となる旨を定款に定めている会社

のことです。

さて、大きな会社では定時株主総会（以下「株主総会」）をスムーズに進めるために、

株主からの質疑を想定した想定問答集の作成、議事進行のリハーサル

を行います。しかし、特に難しい議案がない限り、株主が少ない中小企業がそこまでの準備をする必要はなく、

議事進行手順などを整理した「議事進行シナリオ」を作成

しておけば十分でしょう。

株主総会の運営方式には、

がありますが、一括上程方式のほうがシンプルで、運営もスムーズといえます。

２　一括上程方式の場合の議事進行シナリオの例

1）株主総会の進め方

では、具体的に当日の議事進行についてご紹介します。一括上程方式の場合の議事進行シナリオは次の通りです。中小企業の場合、ここまできっちり行う必要はないでしょうが、一つの例として参考にしていただければと思います。

2）株主総会の議長

通常、株主総会の議事運営をする議長は定款に定められており、一般的には代表取締役が務めます。定款で定められていない場合は株主総会で選任します。

3）決議要件の確認

株主総会の決議には、普通決議、特別決議、特殊決議の3種類があり、決められる内容や必要な要件が違います。ここでは、取締役の選任などで求められる普通決議について触れます。普通決議とは、

議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席（定足数）し、出席した株主の議決権の過半数の賛成（決議要件）による決議

です。定足数については、定款に定めることで変更・排除することができます。ただし、決議要件は変更できません。

4）採決

採決の具体的な方法は法令で定められていません。また、決議の賛否が明らかになれば、賛否の具体的な数を確定する必要もありません。そのため、採決の方法などを定款に定めていないのであれば、議長の合理的な裁量に委ねます。例えば、

異議の有無を出席者全体に尋ねる、挙手、拍手、起立、記名投票など、賛否を判定できる方法であれば問題ない

といえます。

３　議事録の作成

1）記載事項

取締役は、株主総会の議事録を作成しなくてはなりません。議事録に記載する主な事項は次の通りです。

法令では、議事録に株主総会に出席した取締役等の氏名または名称を記載することが求められています。実際は、議事録が原本であることを判別しやすくするために、出席した取締役等の署名または記名押印をする会社が多いです。

2）作成期限

議事録の作成期限は決まっていませんが、一般的に、

株主総会後、2週間以内に作成

します。これは、商業登記の添付書類として議事録が必要な場合があり、登記事項に変更があった際は2週間以内に変更の登記をしなければならないためです。

４　決議通知書などの発送

多くの場合、株主総会の後、全株主に株主総会での決議結果を知らせるための「決議通知書」や、事業報告書、配当金関係書類などを送付します。ただ、これらの書類の提供は法令で求められてはおらず、株主との良好な関係を維持・構築するための取り組みです。

５　公告の実施

株主総会の後、遅滞なく株主総会で承認を受けた計算書類を公告しなければなりません。非大会社の場合、貸借対照表を計算書類として公告します（損益計算書は不要です）。大会社とは「資本金が5億円以上または負債総額が200億円以上の会社」のことなので、これ以外が非大会社となります。

公告の方法は、「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」の中から選んで定款に定めることができます。定款に定めがない場合は官報で公告します。公告方法が官報または日刊新聞紙の場合、貸借対照表の要旨を公告すれば大丈夫です。

なお、公告方法を官報または日刊新聞紙としている場合でも、決算公告のみをインターネットのホームページに掲載して対応することができます。この場合、貸借対照表などが掲載されるウェブページのURLを登記する必要があります。

６　書面などの備え置き

株主総会に関連する書面などの中には、一定期間、本店や支店に備え置かなければならないものがあります。備え置きが必要となる主な書面などは次の通りです。また、これらの書面などについては、株主などからの請求があれば開示しなければなりません。

７　株主総会議事録の例

【第○回定時株主総会議事録】

 

○年○月○日　午前○時、住所○○○○○○○　当社本社○階第○会議室において、第○回定時株主総会を開催した。

 

定刻、代表取締役社長○○○○は、定款第〇条の定めに基づき議長席に着き、開会を宣言した。引き続き、議長は出席株主数およびその議決権個数を次の通り報告し、本総会の議案の決議に必要な定足数を充足している旨を告げた。

 

【議事の進行方法】

議長は、本総会の議事の進め方について、監査報告、報告事項の報告、決議事項の内容の説明の後に、報告事項および決議事項に関する質疑や動議などを一括して受け付け、その後に決議事項について採決に入る旨を説明し、議場に諮ったところ、出席株主の多数の賛成により了承された。

【報告事項】

議長は、第○期事業年度（○年○月○日から○年○月○日まで）の事業報告の内容を説明し、報告を行った。

議長は、監査役に対し、事業報告、計算書類、議案の監査結果についての監査報告を求めた。監査役○○○○氏は、監査の結果は「第○回定時株主総会招集ご通知」に添付した監査報告書謄本（別添）の通りであり、特に指摘すべき事項はない旨、また、本総会の各議案に関しても法令・定款に違反する事項および不当な事項はない旨を報告した。

【決議事項】

第1号議案：第○期事業年度に係る計算書類承認の件

議長は、決議事項の議案審議に入る旨を述べ、第1号議案を上程した。議長は、第○期事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）は「第○回定時株主総会招集ご通知」に添付した計算書類の通りである旨の説明を行った。

 

第2号議案：取締役3名選任の件

議長は本議案を上程し、現在の当会社取締役である○○○○氏、○○○○氏、○○○○氏の全員の任期が本総会終結のときをもって満了となるので、取締役3名の選任を行いたい旨、その候補者3名は「第○回定時株主総会招集ご通知」記載の通りである旨を述べた。

 

【質疑と説明】

議長は株主に質疑を求めたところ、株主からの次の質疑に対して議長が次の説明をした。

【採決】

以上をもって質疑を終わり、議案の採決に入った。

第1号議案：満場一致をもって原案の通り承認可決された。

第2号議案：満場一致をもって原案の通り承認可決された。なお、選任された各取締役は、その場で就任を承諾した。

議長は以上をもって本日の議事を終了した旨を告げ、午前○時に閉会を宣した。

 

上記、議事の経過および結果を明確にするため、本議事録を作成する。

 

○年○月○日

株式会社○○○

 

議事録の作成者　代表取締役　○○○○　印

８　決議通知書の例

○年○月○日

株主各位

住所：○○○○○○○

社名：株式会社○○○

代表取締役　○○○○

 

第○回　定時株主総会　決議ご通知

 

拝啓　平素は格別のご高配を承り厚く御礼申し上げます。

さて、本日開催の当社第○回定時株主総会において、下記の通り報告並びに決議がなされましたので、ご通知申し上げます。

敬具

 

記

報告事項

第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）の事業報告、計算書類および監査役の監査結果報告の件

本件は、上記書類の内容を報告いたしました。

決議事項

第1号議案：第○期事業年度に係る計算書類承認の件

本件は、原案の通り承認可決されました。

第2号議案：取締役3名選任の件

本件は、原案の通り承認可決され、○○○○、○○○○、○○○○が就任いたしました。

以上

以上（2026年4月更新）
（監修　有村総合法律事務所　弁護士　渡邉和也）

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画像：Mariko Mitsuda

不動産業に従事されている方は、「登記情報提供サービス」から不動産登記を取得するケースがあると思います。しかし、不動産登記を取得するのは手間がかかるので面倒だと感じていらっしゃる方が多いでしょう。

そこで今回は、不動産登記の取得方法とその取得方法により生じる課題に触れながら、不動産登記取得業務をより効率化する方法について解説します。

不動産登記の取得方法

不動産登記を取得する主な方法は以下の3つです。

ここでは取得方法ごとの特徴を解説します。

法務局の窓口で交付請求

最寄りの法務局に出向けば不動産登記を取得できます。平日の午前8時30分～17時15分の間に、所定の申請書に必要事項を記入して、窓口に提出すれば取得可能です。

本人確認不要かつ事前の準備なしで不動産登記を取得できる点がメリットといえます。

ただし、開庁時間内に法務局に行って申請しなくてはならない点が手間になります。不動産業に従事されている方が業務時間中に取得に行く場合、業務が忙しくなかなか出向くこができないケースもありそうです。

郵送による交付請求

必要事項を記入した申請書を最寄りの法務局や地方法務局へ郵送して不動産登記の交付請求を行います。登記簿謄本を郵送してもらうため、切手を貼った返信用封筒を同封することも必要です。

申請書は法務局のホームページでダウンロード、収入印紙は郵便局やコンビニで購入できるため、法務局に行かずとも不動産登記を取得できます。

とはいえ、登記簿謄本が郵送されてくるまでには1週間ほどかかるため、活用するタイミングを踏まえ、計画的に申請することが必要です。すぐに営業活動に使いたい場合などには向いていません。

オンラインで閲覧・取得

「登記情報提供サービス」は、Web上で不動産登記をリアルタイムで閲覧、取得できるサービスです。

現在ではほとんどの方がこちらのサービスを利用しているのではないでしょうか。

「登記情報提供サービス」を利用すれば、法務局まで出向かなくても、不動産登記を取得できます。また、書面で取得する場合に比べて費用を抑えられることも利点です。また、住宅地図に地番の情報を重ね合わせたブルーマップを無料で利用することができます。

ただし、利用するにはIDの登録、取得が必要となります。IDを持っていない場合、申請から取得まで１か月ほどかかるケースもあります。また、不動産登記を取得する際には住居表示（住所）から地番や家屋番号を一つひとつ調べる必要があります。

「登記情報提供サービス」の課題

上記で紹介した中では「登記情報提供サービス」がもっとも便利ですが、手間に感じる部分があるのも事実です。例えば、以下のような課題が挙げられます。

【登記情報提供サービスの主な課題2つ】

以下で詳しく説明します。

住居表示（住所）から地番を一つひとつ調べるのが大変

不動産登記を取得するには、住居表示（住所）から地番・家屋番号を調べる必要がありますが、「登記情報提供サービス」では、住宅地図に地番の情報を重ね合わせたブルーマップを無料で利用することができます。しかし、住居表示（住所）から地番を調べる場合、一つひとつ調べる必要があり、すべてを調べるには大変な労力がかかります。

例えば、地図上で目星をつけたエリアすべてにDMを送りたい場合、該当エリアにて、ブルーマップを一つひとつクリックしていく必要があり、その件数は最大200件までとなります。

取得した不動産登記はPDFのため、活用しづらい

「登記情報提供サービス」から取得した不動産登記はPDFファイルのため、閲覧するだけなら良いのですが、DMやターゲットリストを作成する場合、手作業でExcelなどに入力する必要があります。件数が多い場合、大変な労力がかかることになります。

登記情報取得業務をより効率化するには？

このように不動産登記の取得、活用には大変な手間と時間がかかります。これらを効率化する方法としては、「登記情報取得代行･データベース化サービス」の利用がおすすめです。

「登記情報取得代行･データベース化サービス」を活用すれば、住居表示（住所）をExcelデータなどにまとめて入稿するだけで、不動産登記の取得からデータ化までをワンストップで行ってくれるので手間が一切かかりません。

また、もし、住居表示（住所）がわからなかったとしても地図などでエリアを指定すれば、住居表示（住所）がわからなくても不動産登記の取得・データ化、活用が可能です。

さらに、「登記情報取得代行･データベース化サービス」では、一度に数千件、数万件といった大量の登記情報取得、データ化も可能です。このサービスでは、ほとんどのオペレーションをシステムが行うため、手作業による見間違い、入力ミスなどを防止でき、登記情報の取得・データ化にかかる業務時間を大幅に短縮することができます。

このように登記情報取得業務の効率化を図ることで、不動産営業に従事されている方の本来の業務、お客さまと向き合う時間を創出できます。

まとめ

不動産業に従事されている方の中には、不動産登記を営業活動の一環として活用したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。不動産登記を営業活動に活用するためには、不動産登記取得の手間の削減とデータ化が欠かせません。

インターネット上の各種サービスを活用すれば、不動産登記を取得できますが、取得するまでに多くの手間や時間がかかります。また、取得した不動産登記をデータ化するにはさらに大変な手間と労力が必要となります。

そこで登記情報の取得にかかる業務を効率化するために「登記情報取得代行･データベース化サービス」を活用してみてはいかがでしょうか。住居表示（住所）がわかれば、不動産登記の取得からデータ化までをワンストップで行ってくれますし、住居表示（住所）がわからなくても、地図などでエリアを指定すれば、不動産登記の取得・データ化、活用が可能です。

登記情報の取得・データ化業務の効率化を図ることで、不動産営業に従事されている方の本来の業務、お客さまへアプローチする時間を増やすことができ、よりよい提案ができるようになることでしょう。

煩雑な登記情報の取得業務の効率化はもちろん、効果的なアプローチを実現したいと考えているなら、ぜひ利用を検討してみてください。

サービスについて詳しくは、こちらをご覧ください。

（出典：ホームズメディア）

金融機関で融資業務に携わっている方にとって欠かせないのが「不動産担保評価」です。しかし、必要な情報の収集や書類作成には手間と時間がかかり、ミスが発生するリスクも避けられません。特に経験の浅い担当者にとっては、業務負担の大きさに悩まされる場面も多いのではないでしょうか。

今回は、不動産担保評価の基本から業務効率化のポイントを解説します。実際に効率化に成功した事例も紹介しているので、より短時間で正確な不動産担保評価を行いたい方はぜひ最後までご覧ください。

不動産担保評価とは

不動産担保評価とは、金融機関が不動産を担保として融資を行う際に、その不動産の価値を査定する業務のことです。ここでは、不動産担保評価の目的と方法を詳しく解説します。

不動産担保評価の目的と概要

不動産担保評価には、融資実行前に担保物件の価値を適切に見積もることで、融資金額に見合った担保価値が確保されているか確認し、貸し倒れリスクを抑える目的があります。評価は通常、不動産の所在地や面積、権利関係などの基本情報に加え、周辺の地価や市場動向を踏まえて行われます。

不動産担保評価の方法

次に、不動産担保評価の具体的な方法をみていきましょう。

評価に必要な基本情報の収集

不動産担保評価を行う際には、さまざまな情報を収集して所定の計算式に当てはめるのが一般的です。例えば、対象土地の路線価（国税庁が公表する基準値）や公示地価（国土交通省が公表する標準価格）を調べ、近隣の売買事例（取引事例）やその土地の用途地域（都市計画上の区分）などを確認します。

登記情報の確認と担保評価額の算出

収集した情報をもとに、登記事項証明書など登記情報から得られる土地・建物の詳細（面積や権利関係）を加味し、評価基準に従って担保評価額を算出します。通常、このような評価作業は本部の専門部署へ依頼して行うケースが多く、正式な評価結果が出るまでに数日を要することもあります。

なお、不動産担保評価には営業店で行う簡易評価と、本部の専門部署や不動産鑑定士が行う詳細評価があります。営業店で事前に概算額を把握できれば、本部への正式な評価依頼の効率化につながり、審査を迅速に進められます。

不動産担保評価における3つの課題

次に、金融機関の不動産担保評価業務において、課題になりやすいポイントを3つ解説します。

課題1｜業務にかかる時間と手間の問題

まずあげられる課題が、業務に時間がかかることです。評価に必要な情報は多岐にわたり、それぞれ別のシステムや資料から手作業で収集する必要があります。その結果、書類作成やデータ入力に手間がかかってしまうのです。さらに担当者の知識や経験が浅い場合には不備やミスが生じるリスクも高まります。

課題2｜紙ベース作業による負担

紙ベースの作業負担も大きな課題です。不動産の登記情報や評価書類を紙で管理し、手書き・手入力で作成している場合、営業店の負担は大きくなります。こうした作業に時間を取られることで本来注力すべき営業活動の時間が圧迫されるという問題もあります。

課題3｜営業店と本部間の連携の煩雑さ

さらに、営業店と本部の連携の煩雑さも指摘されています。営業店で収集・作成した書類を本部の審査部署に送付し、そこでチェックや評価が行われますが、入力ミスや情報不足があると差し戻しが発生し、修正・再提出に時間を要します。このやり取りにより評価完了までに日数がかかり、案件の規模に関わらずお客さまをお待たせしてしまう状況が生じてしまうのです。特に融資を急ぐお客さまにとって、不動産担保評価に時間がかかることは大きなストレスになります。

不動産担保評価を効率化するためのポイント

上記の課題を解決し、不動産担保評価の効率化を進めるには、業務プロセスの見直しとデジタル技術の活用が有効です。ここでは、いくつかの具体的なポイントを紹介します。

情報収集のデジタル化を進める

各種の情報を紙ではなくデジタルデータとして入手・共有することで、情報収集の手間を削減できます。例えば、路線価や公示地価などの公的データはWeb上で公開されています。また、法務局の提供する「登記情報提供サービス」を利用すれば、不動産の登記情報（登記事項証明書）をオンラインで即座に取得することが可能です。

評価の自動化と情報共有の最適化を図る

さらには、情報収集後の評価フローの自動化と、部署間の情報共有の最適化も欠かせません。例えば、AIツールを活用すれば、不動産の基本情報をツール上で入力することで、担保評価額を瞬時に自動で算定するといったことが可能です。また、クラウドプラットフォームを使用すれば、複数の部署・担当者間で情報をリアルタイムで共有できるでしょう。

「オンライン登記情報システム」を活用する

上記を包括的に行えるのが、ホームズの「オンライン登記情報システム」です。これは、不動産の登記簿情報をオンラインで取得すると同時にAIでデータ化し、他の業務システムと連携できるようにする仕組みです。

「オンライン登記情報システム」では、取得した登記情報を即座に解析・データベース化し、さらに行内で共有することで、二重取得を防ぎつつ既存の担保評価システムへ自動連携できます。従来は手動で行っていた「評価帳票への入力作業」の大幅削減につながり、登記情報の判読や担保台帳の作成もAIが自動で行うため、複雑な権利関係の読み取りミスや入力ミスの防止も期待できます。担保評価業務全体のスピードアップと精度向上に役立てられるサービスです。

不動産担保評価の効率化事例《3選》

ここでは、実際に「オンライン登記情報システム」を活用して担保評価業務を効率化した金融機関の事例を紹介します。

事例1｜営業負担90％削減を実現した不動産担保評価DX

A銀行様では、従来の紙ベースによる不動産評価業務をデジタル化し、業務コスト削減を実現しました。

【導入前の課題】

【導入成果】

事例2｜司法書士依存からの脱却で業務スピード向上

B銀行様では、従来の司法書士への登記情報取得依頼から、自社システムによる迅速な情報収集へと、大きな転換に成功しました。

【導入前の課題】

【導入効果】

事例3｜多面的なシステム連携により包括的に効率化

C銀行様では、不動産評価業務における複数の課題を、統合的なシステム導入により解決しました。

【導入前の課題】

【導入効果（見込み）】

まとめ

不動産担保評価は金融機関の融資業務において欠かせない重要なプロセスですが、多大な手間と時間を要し、ミスが起こりがちな側面もあります。そこでオンライン登記情報システムのようなツールを導入すれば、情報収集から評価算出までのプロセスの自動化や、人手による作業を減らすことでミスの削減が見込めます。

不動産担保評価を短時間で効率的に行う鍵は、「正確な情報を迅速に入手し、システムで処理する」ことにあります。今後ますますデジタル化が進む中で、これらの手法を取り入れることで業務効率化とサービス向上の両立を目指しましょう。

（出典：ホームズメディア）

１　スケジュールの起点は「基準日」

この記事で想定するのは、中小企業に多く見られる「非公開会社」で、機関設計は「取締役会・監査役設置会社」です。非公開会社とは、

全ての株式の譲渡について、会社の承認が必要となる旨を定款に定めている会社

のことです。

定時株主総会（以下「株主総会」）を開催するまでのスケジュールは、会社法などの法令で細かく決まっているのですが、重要なのは「基準日」です。基準日とは、

株主が権利を行使できる日として会社が定めた特定の日のことで、多くの会社は、定款で事業年度の末日を基準日

としています。株式の譲渡などによって株主が変わる可能性があるため、その基準となる日を定める必要があるのです。

ところで、株主総会の開催日について法令の定めはありません。しかし、多くの会社は基準日（事業年度の末日）の翌日から2～3カ月以内に開催します。その理由は会社法と法人税法の2つです。

いかがでしょうか。最近は分散化が進んでいるとはいえ、株主総会の開催日が一定の期間にまとまるのには、こうした理由があるのです。なお、現在は金融庁において、投資家の利益を考え、有価証券報告書の提出後に株主総会が開催されるよう、開催時期の後ろ倒しを各社に推奨していこうという動きがありますので、このあたりは引き続き動向に注意しておきましょう。

２　スケジュール表を作って抜け漏れなく

株主総会を開催するに当たっては、

スケジュール表を作って抜け漏れを防止

しましょう。ここでは、基準日が3月31日で、株主総会が5月25日の場合のスケジュール例を紹介しますので参考にしてみてください。なお、このスケジュールは招集通知の発送が期限ぎりぎりとなっています。遠方に株主がいる場合は、もう少し余裕のあるスケジュールを組むとよいでしょう。

３　株主総会の開催場所

株主総会の開催場所は会社が自由に決めてよいことになっています。ただし、開催場所が従来の開催場所と著しく離れているような場合、株主からその場所にした理由の説明が求められることがあります。こうした事態が想定されるときは、

招集通知に開催場所を変更した理由を記載する

のが一般的です。また、あえて「株主が出席しにくい場所」が選択された場合、招集手続きが著しく不公正であるとして、総会決議の取り消し事由になることもあるので注意してください。

開催場所という意味では、新型コロナウイルス感染症の影響で広まったオンライン開催が注目されています。これまでは、オンラインだけの開催は認められていなかったのですが、2021年の改正「産業競争力強化法」で会社法の特例が設けられ、

いわゆる「バーチャルオンリー株主総会」が解禁

されました。これにより、株主総会の開催方法は次の3つに分類されます。

ただし、

バーチャルオンリー株主総会を開催できるのは、所定の要件を満たした上場企業だけ

なので、この記事で対象としている中小企業は、「バーチャルオンリー株主総会」を開催することはできません。中小企業が開催できるのは、

物理的な会場を設けた上でオンラインも開催する「ハイブリッド型バーチャル株主総会」

です。ハイブリッド型バーチャル株主総会については、経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」で説明されているので参考になります。

■経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」■

https://warp.da.ndl.go.jp/
info:ndljp/pid/12685722/www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html

■「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」■

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13165026/www.meti.go.jp/press/2020/02/20210203002/20210203002.html

４　招集通知やその他の書類

1）招集通知の発送期限

株主総会を開催するために、株主に招集通知を発送します。もし、株主全員が同意していれば招集通知の発送を省略できますが、書面またはメールなど（電磁的方法）で議決権行使を認める場合は省略できません。

招集通知は、書面または事前に同意を得ている株主にはメールなど（電磁的方法）で行います。発送期限は、原則として、株主総会の日の1週間前までです。ただし、書面やメールなどによる議決権行使を認める場合は少し長めの期間をとり、株主総会の日の2週間前までに招集通知を発送しなければなりません。

招集通知に記載すべき主な事項は次の通りです。

2）招集通知と併せて添付する書類

招集通知に添付しなければならない書類はいくつかあります。

計算書類は定量的、事業報告は定性的に会社の状況を示すもので、いずれも取締役会の承認を得ます。監査役はこれらの書類を監査し、監査報告書を作成します。

この他、議決権を行使する際の参考となる事項として、取締役が提出する議案についての提案理由などを記載した「株主総会参考書類」を添付する必要があります。

なお、2022年施行の会社法改正により導入された「株主総会資料の電子提供制度」を利用すれば、これらの資料は自社ウェブサイト等に掲載して提供することができるようになり、そのURL等を株主に知らせれば、原則として書面送付は不要になります。

５　招集通知の例　※書面による議決権行使を認める場合

○年○月○日

株主各位

住所：○○○○○○○

社名：株式会社○○○

代表取締役　○○○○

 

第○回　定時株主総会　招集ご通知

 

拝啓　ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第○回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

 

なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、○年○月○日（○曜日）午後○時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬具

 

記

1. 日時　○年○月○日　午前○時
2. 場所　○○県○○市○○町○○1-1　当社本社○階第○会議室
3. 株主総会の目的事項

報告事項

第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）の事業報告、計算書類及び監査役の監査結果報告の件

決議事項

第1号議案　第○期事業年度に係る計算書類承認の件

第2号議案　取締役○名選任の件

以上

（お願い）

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

６　議決権行使書の例

議決権行使書

株式会社○○○御中

 

私は、○年○月○日開催の株式会社○○○第○回定時株主総会の各議案につき、下記（賛否を◯印で表示）の通り議決権を行使いたします。継続会または延会となった場合にも、上記により議決権を行使します。

 

記

（ご注意）

1. 議案に対し賛否の表示がない場合は、弊社提出議案について賛成の表示があったものとして取り扱います。
2. 第2号議案の一部候補について「否」とされる場合は、「賛」に○印を表示のうえ、当該候補者の番号（「招集ご通知」添付の株主総会参考書類記載の候補者番号）を但書欄にご記入ください。

 

株主番号　○○

議決権個数　○○個

 

（基準日現在の所有株式数　○○株）

株主

○○○○○○○（住所）

○○○○（株主名）

（お願い）

• 株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
• 当日ご出席願えない場合は、議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○時までに到着するように、返信用封筒に封入のうえご返送ください。

以上（2026年4月更新）
（監修　有村総合法律事務所　弁護士　平田圭）

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画像：Mariko Mitsuda

１　株主総会で行われる3つの決議

定時株主総会（以下「株主総会」）で行われる決議には、普通決議・特別決議・特殊決議の3種類があります。ほとんどの事項は普通決議で決まりますが、多くの株主に影響を及ぼすような重大な事項は、特別決議などで決めます。

まずは、3つの決議について説明した後に、それぞれの決議で決められることを網羅的に紹介します。株主総会で決めたいことと照らし合わせて、必要な決議の種類を確認してください。

1）普通決議

普通決議には、

議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席（定足数）し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成（決議要件）

が必要です。定款に定めれば定足数を変更・排除できます。

なお、会社法第309条1項に定める普通決議ではないものの、注意が必要なのが、

役員の選任・解任の決議については、定款で定めても定足数は議決権を有する株主の3分の1以上でなければならない

という点です。

2）特別決議

特別決議には、

議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席（定足数）し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成（決議要件）

が必要です。ただし、定款に定めれば定足数を3分の1以上、決議要件を3分の2以上にできます。

3）特殊決議

特殊決議には2種類あります。1つは会社法第309条第3項に定められるもので、

議決権を行使できる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上の賛成（決議要件）

を必要とするものです。主な決議事項には、発行する全部の株式に譲渡制限を付するための定款変更などがあります。

もう1つは第309条第4項に定められるもので、

総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上の賛成（決議要件）

を必要とするものです。対象となる決議事項は、非公開会社における「剰余金の配当を受ける権利」「残余財産の分配を受ける権利」「株主総会における議決権」について、株主ごとに異なる取り扱いを行う旨の定款の変更（廃止を除く）となっています。

２　普通決議で決められること

（以下は、会社法第309条1項に定める普通決議ではないが、出席株主の過半数の決議で行うもの）

３　特別決議で決められること

４　特殊決議で決められること

1）会社法第309条第3項

2）会社法第309条第4項

以上（2026年4月更新）
（監修　有村総合法律事務所　弁護士　小出雄輝）

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画像：Mariko Mitsuda