映画派?漫画派?小説派?経営者が好きなコンテンツ大調査!

1 経営者の好きなコンテンツ決定戦!

好きな物語を語れば、その人の価値観や意外な一面が浮かび上がってきます。それはもちろん、日々会社のために忙しく走り回る経営者も例外ではありません。日々の経営判断や人との向き合い方の背景には、実は幼いころに夢中になった漫画や、心を打たれた映画のワンシーンが息づいていることもあるのではないでしょうか。

そこで、中小企業の経営者214人に「好きなコンテンツ」についてのアンケートを実施し、

  • 映画・ドラマ派ですか? 漫画・アニメ派ですか? 小説派ですか?
  • 特に好きな作品や、心に残っているセリフ・シーンはありますか?
  • 特に好きな作品の好きなセリフやシーンについて教えて下さい

という3つの質問をしたところ、経営者の素顔や価値観が垣間見える結果が集まりました。この記事では、個性豊かな回答をジャンルごとにご紹介します。

アンケートは2025年8月に、インターネットを通じて行いました。回答の中で、明らかに誤字と思われる表記などは修正しています。

2 経営者が熱愛するコンテンツ第1位は一体!?

アンケートの結果

アンケートの結果、

映画・ドラマ派が57.9%

と、圧倒的な人気を見せました! 次点で漫画・アニメ派の19.2%、小説派の13.6%が続きます。「どれも好きではない」と答えた方も9.3%いました。

また、「映画・ドラマ派」「漫画・アニメ派」「小説派」のいずれかを選んだ方のうち、

特に好きな作品や、好きなセリフやシーンなどがある方は52.1%

でした。次章からは、経営者に人気のセリフやシーンを紹介していきます! なお、セリフやシーンは各経営者の回答に基づいており、実際の内容とは必ずしも一致しない場合があります。

3 映画・ドラマ派の経営者たち

映画・ドラマ派

映画・ドラマ派の「好きなセリフ」の中で最も票を集めたのは、

「I’ll be back(また来る)」(映画「ターミネーター」シリーズより)

でした!

その他の回答は次の通りです。数々の印象的な名台詞が揃っています。

  • 「Don’t think, feel(考えるな、感じろ)」(映画「燃えよドラゴン」より)
  • 「男が女を好きになるのは理屈じゃねえんだよ」(映画「男はつらいよ」シリーズより)
  • 「人生はお前が見た映画とは違うんだ。人生はもっと厳しいものだ」(映画「ニュー・シネマ・パラダイス」より)
  • 「天は我々を見放した」(映画「八甲田山」より)
  • 「なめたらいかんぜよ」(映画「鬼龍院花子の生涯」より)
  • 「怖いよ。けど誰かが行くんだよ。だから俺でいいんだよ。」(映画「突入せよ! あさま山荘事件」より)
  • 「誰かが貧乏くじ引かなきゃなんねえんだよ」(映画「ゴジラ-1.0」より)
  • 「待ってるだけじゃ、救えない命があるんです」(ドラマ「TOKYO MER~走る緊急救命室」より
  • 「青春は贅沢だ」(ドラマ「ちはやふる めぐり」より)
  • 「たまるかー」「ほいたらね」(ドラマ「あんぱん」より)

また、「好きなシーン」では次のような回答がありました。

  • 映画「キリング・フィールド」……映画でエンディングのあたりでBGMとして流れたジョン・レノンの「イマジン」、まるでこの映画の為に作られたのかと思うほど感動的だった。
  • 映画「道」……冷たく当たっていた女性が亡くなり、掛け替えのない人を失い号泣したアンソニー・クインのシーン
  • 映画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」……最後に百合が泣き崩れるところ
  • 映画「卒業」……結婚式場(教会)から花嫁を奪って逃げるシ-ン
  • 映画「タイムライン」……耳のない石像を見て、「It’s me.」と言ったところ
  • 映画「砂の器」……加藤嘉がわが子(加藤剛)を「知らん」と言うシーン

4 漫画・アニメ派の経営者たち

漫画・アニメ派

漫画・アニメ派の「好きなセリフ」の中で最も票を集めたのは、

「お前はもう死んでいる」(漫画「北斗の拳」より)

でした! また、

「地球か……何もかも懐かしい」(アニメ「宇宙戦艦ヤマト」より)

も、複数票を集めています。

その他の回答は次の通りです。

  • 「バルス」(映画「天空の城ラピュタ」より)
  • 「お前にサンを救えるか?」(映画「もののけ姫」より)
  • 「まるでシンクロニシティ!(意味のある偶然)」(漫画「ゴルゴ13」より)
  • 「聖闘士に同じ技は通じない」(漫画「聖闘士星矢」より)
  • 「君のような勘のいいガキは嫌いだよ」(漫画「鋼の錬金術師」より)

中には、「このセリフのここが好き!」を、熱く語ってくれた経営者も。

  • 「あきらめたらそこで試合終了だよ」(漫画「SLAM DUNK」より)……自分を奮い立たせたいときに思い出す
  • 「俺の敵はだいたい俺です」(漫画「宇宙兄弟」より)……何か挑戦しようとするときにためらう自分に対して
  • 「ちょっと勘弁してよォッ!! 法律が許すならオメーらの命なんてどーでもいいけどさあッ あたしに轢き殺させる気ィッ!?」(漫画「ジョジョリオン」より)……セリフを見るに、世の代弁だろうなという印象を見受けられるので

また、「好きなシーン」では以下のような回答が寄せられました!

  • 漫画「ONE PIECE」……魚人島でルフィがナミに麦わら帽子を被せたところ
  • 漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」……両津勘吉のお決まりのシーン

5 小説派の経営者たち

小説派

「小説派」の経営者たちももちろん、好きな気持ちでは負けていません。寄せられた回答は次の通りです。

  • 「大切なものは目に見えない」(「星の王子さま」より)
  • 「皇国の興廃、この一戦にあり」(「坂の上の雲」より)
  • 「遠藤周作作品の、心優しいカトリック(の表現)が好き」
  • 「壬生義士伝のシーンが好き」

以上(2025年9月作成)

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画像:ChatGPT

全事業所が対象!育児・介護休業法改正に係る指針の実務対応のポイント

「仕事と育児の両立」「仕事と介護の両立」を進める雇用環境の整備は、少子高齢化の進行により人手不足が続く中、貴重な人材の定着、新たな人材(特に若年労働者)を呼び込むための重要な経営課題といえます。

この記事は、こちらからお読みいただけます。pdf

2026年4月から変わる自転車のルール 赤切符・青切符の違いは?

1 検挙数増加! 自転車の走行ルールをもう一度確認しよう

自転車交通違反における「信号無視」「一時不停止」「右側通行(逆走)」など、これまでは警告で済んでいたような違反でも、検挙されるケースが増えてきました。

自転車交通違反の検挙件数推移

図表1の通り、2024年の検挙数は5万1564件、コロナ禍が明けきらずに外出自粛ムードが濃かった2年前の2022年に比べて、検挙件数が2倍以上にまで跳ね上がっています。

自転車の交通違反があった場合、現行の制度では

刑事罰の対象となる交通切符(いわゆる「赤切符」)が交付

されます。軽微な違反の場合、指導警告だけで済むこともありますが、指導警告に従わなかったり、内容が悪質・危険だったりすると、赤切符が交付され、警察の事情聴取を経た上で、違反行為に応じた刑事罰が科せられます。また、3年以内に2回以上検挙が重なると自転車運転者講習の受講を命じられ、受講命令を無視すると5万円以下の罰金に処されます。

社員が自転車の「赤切符」の対象になったとしたら、

出頭や運転者講習に時間を取られ、業務に支障を来す恐れ

があります。「自転車だから大丈夫」と油断せずに、十分な注意をすることが必要です。違反となる行為や交通ルールを社員に周知しておくのも一手でしょう。

この記事では、主に「赤切符」の対象となる違反行為と、刑事罰の対象となった場合にどうなるかについて紹介します。特に、通勤や業務で自転車に乗る社員がいる場合、この機会に改めて自転車の走行ルールを確認するようにしましょう。

なお、2026年4月からは、

自転車の交通違反についても、自動車と同じく「青切符」による取り締まりが行われる

ことになります。現行の赤切符の運用にも変更がありますので、こちらは第3章で紹介します。

2 「赤切符」の対象となる違反例を紹介

「赤切符」の対象となる違反例は、次の通りです。以降で、それぞれの違反例について詳しく解説していきます。

「赤切符」の対象となる違反例

1)右側通行(逆走)

まず、自転車は、

道路交通法で「軽車両」に位置付けられています。

歩道と車道の区別のある道路では、原則として車道の左側を通行する必要があります。これに違反した場合、3カ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金に処されます。

右側通行(逆走)

2)歩道の走行ルール違反

「歩道」は、分かりやすく言うと

道路の端を(ガードレールなどで)区画した道

のことです。自転車が歩道を走行できるのは、次の場合に限られます。

  • 道路標識や道路標示で、自転車の通行が許可されている場合
  • 13歳未満の人、70歳以上の人、身体が不自由な人が運転している場合
  • 車道や交通の状況を見て、車道を通行するのが危険だと判断される場合

加えて、「歩道」の車道側に「普通自転車通行指定部分(自転車が通れるよう指定された歩道の一部)」が設けられている場合、自転車は普通自転車通行指定部分を走行しなければなりません。ただし、普通自転車通行指定部分であっても歩行者が優先です。歩行者がいる場合は徐行し、通行を妨げるような場合は一時停止する必要があります。

これらに違反した場合、

2万円以下の罰金または科料(軽微な違反に科される小額の金銭的ペナルティ)

に処されます。

歩道の走行ルール違反

3)「普通自転車走行通行帯(自転車レーン)」を走行しない場合

車道の左端に、以下のような標識と共に「普通自転車走行通行帯(自転車レーン)」が設置されている場合があります。

「普通自転車走行通行帯(自転車レーン)」が設置されているのにもかかわらずここを走行しなかった場合、

5万円以下の罰金

に処されます。

普通自転車走行通行帯(自転車レーン)

4)自転車道を走行しなかった場合

自転車道とは、縁石や柵その他これに類する工作物によって区画された、自転車専用の車道部分のことをいいます。通行する道路に自転車道が設置されている場合は、そちらを走行する必要があります。

自転車道があるのにもかかわらず自転車道を走行しなかった場合、

2万円以下の罰金または科料

に処されます。なお、前述した「普通自転車専用通行帯」(自転車レーン)が設けられている場合は、自転車レーンを走行しなくてはなりません。

5)信号無視

繰り返しになりますが、自転車は原則として車道を走るため、道路交通法で「軽車両」に位置付けられており、車用の信号に従うことになります。

一方、歩道を走ってきて横断歩道を進行して道路を横断する場合や、歩行者用の信号に「歩行者・自転車専用」の標示のある場合は、歩行者用の信号に従う必要があります。

信号に従わなかった場合、

3カ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金等

に処されます。

信号無視

分かりにくいパターンとしては、自転車横断帯がない横断歩道のある交差点を自転車で直進しようとしているときなどが挙げられます。

車用の信号が「赤」で、歩行者用の信号が「青」の場合、歩行者用の信号が「青」だからといって、車道を走ってきた自転車が直進すると信号無視になります。横断帯がない場合、自転車は横断歩道を渡れますが、歩行者がいれば自転車を降りて押して渡る必要があります。

6)一時不停止

自転車は、道路標識や道路標示で一時停止すべきことが指定されているときは、停止線の直前(停止線がない場合、交差点の直前)で一時停止する必要があります。

また、狭い道から広い道に出るときは、徐行しなければなりません。

一時停止しなかった場合、

3カ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金等

に処されます。

一時不停止

7)イヤホンやヘッドフォンを着用しながらの運転、傘差し運転

イヤホン・ヘッドホンをしたままの運転は、音楽に気を取られて注意散漫になったり、後ろから近づいてくる自動車の音が聞こえなかったりして、事故に遭う恐れがあります。

傘差し運転は、片手がふさがったままもう片方の手でハンドルを操作するため、いざというときにブレーキをかけられず危険です。

これらの危険運転をした場合、

5万円以下の罰金等

に処されます。

イヤホンやヘッドフォンを着用しながらの運転

8)ながらスマホ

片手でスマホを操作しながらの運転(ながらスマホ)も、いざというときにブレーキをかけられません。しかも、視線がスマホに向いているので、人や障害物を目視するのが遅れやすく、事故に遭いやすくなります。

ながらスマホは2024年11月から罰則が強化されていて、ながらスマホをした場合、

6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金等

に処されます。

ながらスマホ

9)酒気帯び運転

酒気帯び運転とは、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム以上または呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で運転することを指します。アルコールの影響で正常な運転ができなくなるため、特に危険な運転です。

従来は酩酊状態で運転する「酒酔い運転」のみが規制対象でしたが、2024年11月から酒気帯び運転も処罰の対象となりました。酒気帯び運転をした場合、

3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金等

に処されます。なお、酒酔い運転の場合は、

5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

となります。

酒気帯び運転

これまでに紹介した「右側通行(逆走)」「信号無視」「一時不停止」などを含む一定の交通違反(危険行為)を繰り返し、3年以内に2回以上検挙された場合、都道府県公安委員会により、

自転車運転者講習の受講が命じられます。受講命令に従わない場合、5万円以下の罰金

に処されます。

3 2026年4月から「青切符」導入、自転車の規制はどうなる?

前述した通り、2026年4月からは、自転車の交通違反についても、自動車と同じく「青切符」による取り締まりが行われることになります。

青切符は、比較的軽微な交通違反の場合に交付されるもので、違反行為に応じた反則金を納付した場合、刑事罰が免除されます。この制度を「交通反則通告制度」

といいます。

2026年4月以降、「反則行為」という軽微な違反行為(信号無視、一時不停止など)については、交通反則通告制度(青切符)で対応されることになります。一方、「非反則行為」という重大な違反行為(酒酔い運転など)については、これまで通り赤切符での対応になります。

自転車で交通違反があった場合の流れ

具体的には、図表4の違反行為が、反則金を支払うことで刑事罰を免除されることになります。

2026年4月以降の反則金一覧

自転車への青切符導入については、警察庁から基本的な交通ルールと警察の交通違反の指導取締りの基本的な考え方についてとりまとめた自転車ルールブックが発表されていますので、こちらも併せてご確認ください。

■警察庁「自転車を安全・安心に利用するために」(自転車ルールブック)の作成について」■
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250902001.html

4 参考:自転車事故の予防と備えを忘れずに

1)「自転車指導啓発重点地区・路線」を確認しよう

警察庁によると、自転車関連事故(自転車が第1当事者または第2当事者となった交通事故)の件数は減少傾向にありますが、2024年の事故件数は約6万7531件と、依然として多くの事故が起きている状況にあります。

■警察庁「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」■
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

警視庁および各道府県警察は、管内の交通量が多い道路や、生活道路などで自転車が関係する違反や事故が多いエリアを「自転車指導啓発重点地区・路線」として、ウェブサイト上で公表しています。日常生活で自転車をよく利用する社員に、居住地や会社周辺の「自転車指導啓発重点地区・路線」を確認するよう、周知するのも自転車事故防止につながるでしょう。

2)ヘルメット着用を検討しよう

2023年4月1日に施行された改正道路交通法によって、全ての自転車利用者に対し、乗車用ヘルメット着用が努力義務化されました。

自転車乗用中の交通事故で死亡した人の約5割が、頭部に致命傷を負っています(2020年から2024年の合計)。

ヘルメット着用はあくまで努力義務であり、罰則はありませんが、自転車乗用中の交通事故において主に頭部を負傷した死者・重傷者の割合では、

ヘルメットをしていなかった人の割合は、ヘルメットをしていた人と比べ約1.7倍

にも膨れ上がります。社員にヘルメットの着用を勧めることで、「もしものとき」の大きなケガを防ぐことができます。

■警察庁「頭部の保護が重要です~自転車用ヘルメットと頭部保護帽~」■
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/toubuhogo.html

3)自転車向けの損害保険の加入も検討しよう

自転車で交通事故を起こした場合には、運転者に刑事上の責任も問われます。さらに、重大な過失によって人を死傷させた場合には、「重過失致死傷罪」に問われる恐れもあります。被害者に対しては、民事上の損害賠償責任も発生します。

交通ルールをしっかり守って運転しなければならないことを、いま一度、社員に徹底させましょう。また、自転車向けの損害保険の加入も検討するとよいでしょう。

■日本自動車連盟「[Q]自転車で道交法違反をした場合は?」■
https://jaf.or.jp/common/kuruma-qa/category-accident/subcategory-traffic-violation/faq286
■日本損害保険協会「自転車事故と保険」■
https://www.sonpo.or.jp/about/useful/jitensya/

以上(2025年9月更新)
(監修 三浦法律事務所 弁護士 磯田翔)

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画像:EdNurg-Adobe Stock

農業の初期投資をサポート! 就農準備資金・経営開始資金

1 農業を始めたいけどお金が……そんな悩みを解決!

自然に囲まれて働きたい、自分のペースで仕事がしたい、地元に貢献したいなど、さまざまな理由から農業を始めようとする人は少なくありません。農林水産省によると、2023年の新規就農者数は4万3460人、うち3万9630人が親元での就農または雇用就農、3830人が新規参入者です(農林水産省「令和5年新規就農者調査結果」)。

一方、ネックとなるのが初期投資。全国新規就農相談センターによると、新規参入者が

  • 就農1年目に要した費用は平均896万円(機械・施設等への費用が670万円、必要経費が226万円)
  • それに対し、新たに農業経営を開始した参入者の自己資金は平均278万円

で、農業に必要な費用と自己資金の差額にかなりの開きがあるようです(全国新規就農相談センター「令和6年度新規就農者の就農実態に関する調査結果」)。

つまり、農業を始めたいけどお金が足りない……というのが多くの新規参入者が抱える悩みなわけですが、そんな悩みの解決に役立つ制度があります。それが、

農林水産省が実施している「就農準備資金・経営開始資金」

です。どちらも新規参入であるかどうかを問わず、次世代の農業を担うことを目指す49歳以下の人々に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援するために資金を交付する制度で、40代以下の農業従事者を拡大し、将来の農業経営を担う人材を育成することを目的にしています。

以降でそれぞれの概要を簡単に紹介します。なお、制度についてより詳しく知りたい人は、こちらをご確認ください。

■農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」■
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

2 就農準備資金

就農準備資金は、農業技術を習得するための研修期間中の生活を支援することを目的としています。

1)主な交付要件

  • 就農時に49歳以下であること
  • 都道府県等が認めた研修機関で、1年以上かつ年間1200時間以上の研修を受けること
  • 原則として、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、資金の交付主体が生活費の確保の観点から支援を必要と認める場合は、この限りではない
  • 常勤の雇用契約を締結していないこと
  • 研修中のけがに備え、研修開始前に傷害保険に加入していること
  • 交付期間中に農業経営力向上のための研修を修了すること

2)支給額と交付期間:

  • 月額12.5万円(年間150万円)を交付
  • 交付期間は最長2年間。ただし、国内研修後に海外研修(最長1年間)を行う場合は、最長3年間まで延長が可能

3 経営開始資金

経営開始資金は、就農直後の経営が不安定な時期の生活を支援し、早期の経営確立を促すことを目的としています。

1)主な交付要件

  • 独立・自営で就農する49歳以下の「認定新規就農者」であること(市町村の審査を経て、事業計画の実現可能性が高いと公的に認められた経営者)
  • 経営開始5年後までに農業により生計が成り立つ実現可能な計画を立てていること
  • 経営を継承する場合でも、経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市町村長に認められること
  • 原則として、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること
  • 目標地図に位置付けられている農地を利用するか、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること

2)支給額と交付期間:

  • 月額12.5万円(年間150万円)を交付
  • 交付期間は最長3年間
  • 夫婦で共同経営を行う場合、資金は年間150万円の1.5倍、つまり225万円を交付

4 申請時に必要な主な書類

資金を申請する際は、地方自治体の農業支援担当窓口に対し、必要書類を提出する必要があります。両資金制度で必要となる主な書類は次の通りです。

主な必要書類

この他、確約書、離職票の原本、経営開始時期の証明書類などが必要になります。

5 申請時の注意点

1)交付停止について

資金の交付は、以下の要件に該当した場合に停止されることがあります。

  • 前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合
  • 適切な研修や経営が行われていないと判断された場合
  • 虚偽の申請や不正な手段で資金を受給したことが判明した場合

特に注意すべきは、交付期間中に世帯所得が600万円を超えた場合に交付が停止されるという規定です。例えば、経営開始資金の受給期間中(最長3年間)に、事業が予想以上に急成長し、農業所得が大きく向上した結果、世帯所得が600万円を超えてしまうケースが想定されます。この場合、その時点で資金の交付は停止されます。

一見喜ばしい成功のようですが、翌年の作柄が悪化したり、市場価格が暴落したりして所得が減少した場合、既に資金は停止しているため、安定した生活基盤を失うリスクを抱えることになります。単に売上を最大化するだけでなく、資金停止後の経営リスクに備え、所得を計画的に管理する必要があるということです。

2)返還請求について

次のいずれかに該当した場合、資金の全額または一部の返還が求められます。

  • 就農準備資金の受給者が、研修終了後1年以内に就農しなかった場合
  • 経営開始資金の受給者が、交付期間終了後、その期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合

これらの規定は、単なる手続き上のルールではなく、就農希望者が抱える2つの潜在的な事業リスクを具現化したものです。

1つ目は「就農失敗リスク」です。研修を終えたにもかかわらず、農地や資金の確保ができずに就農できなかった場合、それまでの受給額を全て返還しなければなりません。

2つ目は「経営失敗リスク」です。経営を開始しても、事業が立ち行かなくなり、義務付けられた営農期間を達成できなかった場合、資金返還の義務が発生し、自己資金と借入金に加えてさらなる負債を抱えることになります。

以上(2025年9月作成)

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画像:SENRYU-Adobe Stock

選択と集中のための「戦略的事業撤退」の考え方

1 事業撤退の要因

1つの事業だけで成長し続けることは難しく、新製品や新規事業へのチャレンジは欠かせません。その一方で、店舗を閉じたり製品の生産をやめたりする「撤退」も大切な経営判断です。そして、撤退には、赤字続きなど後ろ向きの判断の他に、

コア事業を成長させるためにその他の事業からは撤退するという、いわゆる「選択と集中」

もあります。この記事では、こうした「前向きな事業撤退=戦略的な事業撤退」にスポットを当て、その視点に立った事業撤退プロセスの基本を紹介しています。

2 収益性だけで撤退を決めてはいけない

撤退を検討する際、足元の「収益性」だけで判断するのではなく、「この事業が将来の成長に必要かどうか」を考えることが重要です。極端な例ですが、

  • 現在は赤字でも、将来の成長のために必要な事業なら継続する
  • 現在は黒字でも、将来の成長のために不要な事業なら徹底する

といったこともあり得ます。「黒字なのに撤退する」というのは違和感があるでしょうが、自社の将来にとって不要だったり、足枷になったりするのであれば、今、そこにリソースを割いていることの機会損失も考えるべきです。これは、自社開発と受託開発のジレンマに似ています。

受託開発は収益が安定しますが、リソースを割かれる分、本当にやりたい自社開発が滞る

ということです。特に中小企業は単一事業に最適化された組織となり、いざ現在の枠を出ようとしても、経営者の号令だけで組織がついてこられません。こうした事情も想定しつつ、素早く、そして勇気ある判断が経営者に求められることがあります。

3 事業撤退のプロセス

事業撤退を検討する前提は、

自社の「あるべき姿」が明確になっていること

です。その上で、「あるべき姿」を実現するために必要な事業分野を決めます。基本的には、次のようなプロセスで進めます。

事業撤退のプロセス

1.経営理念と経営目標の明確化

「自社は何のために存在するのか」「どんな価値を社会に提供するのか」という企業の存在意義や使命を明確にします。

2.SWOT分析

外部資源の「機会(Opportunities)と脅威(Threats)」、内部資源の「強み(Strengths)と弱み(Weaknesses)」を整理し、どこにチャンスがあるかを把握します。

3.事業ドメイン(事業領域)の設定

自社の強みを活かしながら成長できる領域を検討・決定します。

4.事業戦略の立案

選んだ事業ドメインについて、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の配分やマーケティングなど具体的な戦略を立案します。

5.個別事業戦略の実行

戦略を実行し、定期的に評価・見直しを行います。

4 早期撤退戦略と収穫戦略

1)早期撤退戦略と収穫戦略

撤退を決めた事業への対応は、事業の収支状況などによって異なります。

1.早期撤退戦略

対象の事業が赤字で将来性もない場合、できるだけ早く撤退します。損失を最小限にとどめ、主力事業への集中を早めるためです。

2.収穫戦略

撤退を決めた事業が黒字なら、撤退を決めた事業へのリソース配分を最小限に抑えつつ、そこから得られる利益を成長事業に振り向けます。収穫戦略を実行する場合は、撤退基準として一定の収益水準を事前に決めた上で取り組む必要があります。

2)収穫戦略を検討する際の視点

収穫戦略を検討する際、重要なのが「対象となる事業の収益の予想」です。もし、対象となる事業に競合が多い(競争が激しい)場合、短期間で収益が落ち込む恐れがあります。それを避けるには一定の投資が必要で、そうなると撤退を決めている事業に対し、これまでと同等かそれ以上のリソースを割かなければならなくなります。つまり、簡単な図で示すと、dの事業が最も収穫戦略に向いているということです。

収穫戦略を検討する際の視点

5 事業撤退を検討・実施できる組織

事業撤退は先送りにされがちです。主な理由としては、

  • 他の事業に転用できない工場・機械などの資産の存在
  • その事業に携わっている多くの従業員の存在
  • 経営者や従業員などの心理的抵抗感
  • 取引先などの利害関係者からの反対
  • 業界内などにおける社会的風評

などがあります。これらの中には、経営者として慎重な対応が求められるものがあります。例えば、ある事業から撤退することが他の事業の取引関係にも影響を及ぼす恐れがある場合、事前に十分な説明をして取引先の理解を得なければなりません。一方、合理的な意思決定を妨げる要因もあります。例えば、経営者や従業員などの心理的抵抗感です。特に、自らの手で生み出し、育て上げてきた事業には愛着があり、なかなか撤退を検討できないわけですが、経営者が率先してそうした意識を変革していく必要があります。そこで重要なのが、

事業撤退を検討する基準を明確にし、社内で共有しておくこと

です。例えば、「△年間継続して売上高利益率が○%を下回った場合」「市場シェアが□%以下になった場合」など、定量的な指標を設定しておけば、事業撤退の検討を自分の都合で先送りにすることはなくなるでしょう。そして、基準を作ったら、社内に広く公表します。これは、基準に該当しそうな事業に携わる従業員に対して、事業を立て直す努力をするチャンスを与えるためであり、いざ撤退が決定された場合に納得を得やすくするためです。

以上(2025年9月更新)

pj80004
画像:pixabay

残業する社員を「頑張っている」と評価するのは違法? 今どきの人事評価のポイントを解説

1 「人事権の裁量の濫用」に当たる人事評価は違法

人事評価は、社員に「会社から評価された」という達成感を与え、モチベーション向上につなげる重要な制度です。しかし、上司(評価者)の主観を完全に排除することが難しく、

  • 好き嫌いで評価しているのでは?
  • 最近のミスだけが強調されすぎているのでは?

と受け取った社員が、不満から離職してしまうこともあります。とはいえ、社員の不満を恐れて甘く評価するのは健全とはいえませんから、上司はあくまで毅然とした評価をするべきです。

一方、もう一つ意識しておきたいことがあります。それは、

人事評価の内容が「人事権の裁量の濫用」に該当する場合は違法

になるということです。具体的には、

  • 残業している社員を「頑張っている」と高く評価する
  • 大きなミスをした社員を就業規則より厳しい降給にする

などのケースですが、こうした問題は、

働いている時間の長短を評価要素に組み込んでいたり、経営者や上司の鶴の一声で高評価も低評価も認められたりするような、昔ながらの感覚が残る会社で起こりがち

です。「人事評価は毅然とするべきであるが、違法はいけない」という、当たり前のことを実現するために、この記事を参考にしていただければ幸いです。

2 残業している社員を「頑張っている」と高く評価するリスク

人事評価の内容が法令に違反していれば無効であり、会社が損害賠償義務を負うこともあります。特に、次のような法令(強行法規)違反につながる人事評価は認められません。

  • 国籍・信条・社会的身分を理由に、労働条件について差別をする(労働基準法第3条)
  • 性別を理由に、賃金について差別をする(労働基準法第4条)
  • 性別を理由に、異動や契約更新について差別をする(男女雇用機会均等法第6条)
  • 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由に、不利益な取扱いをする(男女雇用機会均等法第9条、育児・介護休業法第10条当)

妊娠・出産により育児休業等を取得した女性に対し、会社が復職後の成果報酬をゼロとする査定を行い、トラブルに発展した事案では、

査定の内容は、育児・介護休業法における不利益取扱いの禁止の趣旨に反し、人事権の裁量の濫用に当たる

と判断されました(東京高裁平成23年12月27日判決)。こうした過ちを起こさないための最も単純な解決策は、例えば、

  • 育児休業等をしている社員の人事評価は、前年度の評価を据え置く
  • 同等の等級にある社員の成果報酬査定の平均値を用いる

ことです。

また、

残業や休日労働に協力する社員を「頑張っている」と高く評価し、そうでない社員を「努力が足りない」と低く評価する

といったことがあるなら、すぐに改めましょう。

2024年4月からは、労働基準法の「時間外労働の上限規制」が、すでに適用済みの業種に加え、建設業や物流業にも適用されるようになりましたが(いわゆる2024年問題)、こうした法の趣旨に反する人事評価は、人事権の裁量の濫用に当たる恐れがありますし、そうでなくても社員のほうから、「時代に逆行している古臭い会社」と見切りを付けられる可能性があります。

3 大きなミスをした社員を就業規則より厳しい降給にする

就業規則や賃金規程にない基準、あるいは定めに違反する基準を用いて人事評価を行うと、人事権の裁量の濫用に当たる恐れがあります。例えば、賃金の決定方法は必ず就業規則などに定めて社員に周知・開示し、守らなければなりません。そのため、

いかに社員が大きなミスをしたとしても、就業規則などの定めを超える降給はできない

のです。

なお、人事評価によって降格された社員は降給となるのが通常ですが、前提は、

役職などと賃金が連動していることを就業規則などで明確に規定しておく

ことです。御社の就業規則などを確認してみてください。次のように定めてあれば問題ありません。

【就業規則の規定例】

第●条(昇格・降格)

会社は、社員に勤務成績不良など職務不適格事由がある場合、役職罷免、職位および資格等級の引き下げなどの降格を命ずることがある。

【賃金規程の規定例】

第●条(昇降給・昇降格)

  • 職務給の昇給・降給は、毎年1回、原則として4月に行うものとする。
  • 昇給・降給は、別表1(省略)に定める基準に基づき人事考課により決定する。
  • 職務等級の昇格・降格は、別表2(省略)に定める基準に基づき人事考課により決定する。この場合、昇格・降格後の役職と職務等級に基づき賃金を決定する。
  • 懲戒処分による降格および勤務成績不良等、職務不適格事由による人事権の行使としての降格の場合も、降格後の役職と職務等級に基づき賃金を決定する。

以上(2025年9月更新)
(執筆 三浦法律事務所 弁護士 磯田翔)

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画像:Worawut-Adobe Stock

徳島大正銀行のお取引先企業6社が東京で商談〜『食の魅力』発見商談会2025!!

2025年7月4日(金)、東京都立産業貿易センターで、「『食の魅力』発見商談会2025」が開催されました。来場者数2526名、出展者数156社と大盛況で終わったこの商談会には、「全国の地域食品生産・製造・販売等を行う事業者と首都圏を中心とした食品バイヤーとのマッチング機会の創出」という狙いがあります。2011年にスタートしたこの商談会に、徳島大正銀行は第1回目から参加しています。

1 『食の魅力』発見商談会ってどんな商談会?

1)商談会の主役は地域の食品メーカー

一般的な食の商談会は、出展者の規模やジャンルを問わず、食品に関連する事業者であれば出展ができますが、『食の魅力』発見商談会は、地域の食品メーカーのみ出展ができて、食品容器や資材等を扱う食品関連事業者は出展不可となっています。そうした意味では、選ばれた参加者による「濃い商談会」といえるでしょう。

2)来場者は食品バイヤーのみ(完全B to B)

一般的な食の商談会は、食品バイヤーに限らず、食品メーカーに営業をしたい資材メーカー(食品容器、機械等)、コンサル会社等多くの人が来場できます。『食の魅力』発見商談会は、食品バイヤーに限定しています。来場申込者の属性を確認し、食品バイヤーと認めた人のみが当日来場できるようになっています。こちらも、まさに成果を追求するからこその取り決めです。

他にも、

◆銀行・事務局による万全のサポート体制
◆事前予約制個別商談会
◆出展者×出展者マッチング

などの特徴があります。

2 徳島大正銀行のお取引企業が6社出展!

今回の商談会には当行のお取引先企業6社がご出展されました。

  • 株式会社農家ソムリエーず
  • 株式会社高松製菓
  • 株式会社ニシキランバー
  • 羊HOUSE
  • ヤマク食品株式会社
  • 株式会社ヨシダ

(注)イベントページの紹介順に掲載しています。

各社のご紹介動画はこちらから、ご覧いただけます!
(下の画像をクリックしていただくと、YouTubeに遷移します)


3 うれしい声が続々! お問い合わせも受け付けています!!

会場の風景や参加者からの声をお届けします。

会場の風景1

全国から156社が出展。初出展は58社。来場した食品バイヤーは2526名でした!

会場の風景2

会場では至る所で、商品の説明や試食、名刺交換、個別商談会が行われるなど熱気に溢れていました。

会場の風景3

個別商談会ブースで商談を行う出展者とバイヤー

事務局へ届いた【来場した食品バイヤーからの声】

  • 「普段直接お会いすることが無いメーカーさまと商談ができた」
  • 「地域のこだわりの商品が数多くあり、とても興味深かった」
  • 「出展者の熱意が高く、商品発掘の参考になった」

事務局へ届いた【出展された食品メーカーからの声】

  • 「来場した食品バイヤーの質が高く、確度の高い意見交換ができた」
  • 「出展者同士でも実りある商談・情報交換ができ、学びが多かった」

当行取引先さまブースには、常にたくさんのバイヤーが訪れ、商品の魅力を知っていただくことができました。嬉しいお声を聞くことができ、本商談会に大きな可能性を感じています。また、出展者とバイヤーの真剣な交渉を肌で感じ、本商談会と金融機関支援の必要性を改めて感じる機会となりました。

来場した食品バイヤー

(株)三越伊勢丹、(株)大丸松坂屋百貨店、(株)髙島屋、(株)小田急百貨店、(株)京阪百貨店、(株)明治屋、(株)成城石井、(株)イトーヨーカ堂、イオンリテール(株)、(株)パレスホテル、(株)西武・プリンスホテルズワールドワイド、(株)八芳園、キリンシティ(株)、サントリー(株)、(株)ローソン、三菱食品(株)、伊藤忠食品(株)、三井食品(株)、(株)日本アクセス、(株)カタログハウス、国分グループ本社(株)、(株)G7ジャパンフードサービス、(株)JR東日本商事、(株)JALUX等

「『食の魅力』発見商談会」についてのご相談は、お取引のある営業店にお問合せください。または、とくぎんサクセスクラブnaviのお問合せフォームからご連絡ください。

2027年4月からの新リース会計基準は中小企業にどう影響する?

1 新リース会計基準の影響を受けるのは、大企業だけじゃない

新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度から、上場企業や会計監査人設置会社などの「大企業」を対象に強制適用されます。中小企業は任意適用ですが、次のように実質的に新基準を意識した会計対応が求められるため、無関係とはいえません。

  • 親会社が上場企業である場合(連結対象):親会社が上場企業である場合など、連結財務諸表に含まれるため、親会社の基準に合わせた会計処理が実質的に求められる
  • 金融機関や出資者などとの関係性を重視する会社:今後の成長戦略として上場やM&A、資金調達を検討している場合、財務の透明性を高めるために、適用が義務でなくとも、任意で新基準に沿った会計処理を選択することが求められる

新リース会計基準を適用した場合、経営への影響は数値の変化だけにとどまりません。会計処理の複雑化や、契約の洗い出し・再評価といった実務負担の増加、税務申告上の調整の発生など、財務・税務・経理の現場にも様々な対応が求められます。

この記事では、リースの借り手企業向けに、適用した場合の影響、新・旧リース会計基準との違い、税務上の取り扱い、そして今から講じるべき実務対応まで、段階的に解説していきます。

2 会計処理の大きな転換点 新・旧リース会計基準の違い

1)会計処理の違い

現行(旧リース会計基準)のリース取引は、

  • ファイナンス・リース:実質的に買うのと同じ性質(分割払いで購入しているのと同等の性質)を持つリース取引で、貸借対照表上の資産・負債の計上が必要(オンバランス処理)
  • オペレーティング・リース:上記のファイナンス・リース取引以外のリース取引で、貸借対照表上に資産・負債としての計上は不要で、毎年支払ったリース料を費用処理できる(オフバランス処理)

の2種類に分類されます。

新リース会計基準では、上記のような取引の区分がなくなります。

新・旧リース会計基準の違い

今まで支払ったリース料を費用処理するだけでよかったオペレーティング・リース取引についても、貸借対照表上に資産・負債を計上しなければならない処理が必要になります。なお、リース契約期間が1年以下の短期リースや、少額リースに該当するリース取引については、現行(旧リース会計基準)から変わりなく、リース料を費用で処理することが認められています。

2)対象となるリース取引の違い

現行(旧リース会計基準)では、契約書に「リース契約」と明記されている取引であれば、原則としてリース会計の対象とされてきました。つまり、形式的にリース契約であるかどうかが判断基準となっていました。

しかし、新リース会計基準では考え方が大きく変わります。契約書に「リース」と書かれているかどうかではなく、契約の実態が「リースの定義」に該当するかどうかが判断基準となるためです。新リース会計基準における「リース」とは、特定の資産を一定期間使用する権利を持ち、その使用に対価を支払う契約をいい、名称にかかわらずその条件に該当するものは、全てリース会計の対象となります。例えば、オフィスやコピー機などの賃貸契約、不動産の借上契約などは、契約上「リース」と明記されていなくても、内容がリースと判断されれば、リース会計の対象となります。

一方、従来はリースとはみなされなかった電力供給契約や業務委託契約なども、その契約の中に特定の設備の使用権が含まれていれば、リースに該当する可能性があります。つまり、新リース会計基準では適用対象となる取引の範囲が大きく広がることになります。ただし、全ての取引が対象となるわけではありません。使用期間が12カ月以下の短期リースや、1契約当たりの金額が非常に小さい少額リースについては、会計上の負担軽減のために、リース会計の対象外とすることが認められています。

短期リースとは、契約期間が1年以下で、更新の義務や選択権がない契約を指します。少額リースは、1契約当たりの資産価格が企業の会計方針で「重要性が乏しい」と判断される程度の少額資産を対象とします。これらについては、従来通り費用で処理することができます。

3 税務上の取り扱い

税務上の取り扱いは2025年度の税制改正により明示されました。税務では、オペレーティング・リースについて、現行の賃貸借処理から変更はなく、今まで通り支払ったリース料を損金とする処理が継続することになります。税務上の取り扱いをまとめると、

  • ファイナンス・リースについては、売買処理(資産・負債を計上し、減価償却費と利息費用が損金になる)
  • オペレーティング・リースについては、賃貸借処理(資産・負債としての計上は不要で、支払ったリース料が損金になる)

されます。

そのため、新リース会計基準を早期に適用した会社については、会計上の費用計上額(減価償却費と利息費用)と、税務上の損金(賃借料)に差異が生じることから、2026年度以降の税務申告書上で税務調整が必要になります。

4 適用を検討している会社が今から講じるべき実務対応

1)自社が新基準の影響を受けるかどうかの確認

まず、貴社が新リース会計基準の強制適用対象となるか(上場企業の子会社、会計監査対象など)を確認しましょう。対象外であっても、将来IPO(株式公開)を目指していたり、大型のM&Aを検討していたりする場合には、任意適用を視野に入れるべきかの判断が必要になります。

2)既存リース契約の洗い出しと、詳細の把握

現在締結している全てのリース、賃借契約(名称が「リース」でなくても、実態としてリースに該当する可能性のある賃借契約やSaaS契約なども含む)を洗い出し、契約内容を詳細に把握しましょう 。特に、リース期間やリース料総額、解約不能期間、残価保証の有無などを確認し、新リース会計基準の定義に照らして「リース」に該当するか、また「短期・少額リース」の簡便処理が適用できるかを判断しておきます。

3)経理業務の複雑化に備えた体制やシステムの準備

新基準への対応には、契約の識別、評価、会計処理、税務調整など、新たな業務プロセスと専門知識が必要になります。そのため、経理部門の教育や、必要に応じて会計システムの改修や新システムの導入などを検討し、実務負担の軽減を図る検討を始めましょう。

中小企業は、限られたリソースの中で新基準に対応するため、会計ソフトのアップデートだけでなく、AIを活用した契約管理システムなど、外部ソリューションの導入を積極的に検討すべきです。また、税務調整の複雑さや財務指標への影響を考慮すると、税理士や会計士といった専門家との連携を強化することが、適切な対応とリスク回避のために極めて重要となります。

4)必要に応じて金融機関など外部利害関係者との対話の準備

新リース会計基準が適用されると、これまで費用として処理していたリース契約の一部が、帳簿上では「使用権資産」(貸借対照表上の資産)と「リース負債」(貸借対照表上の負債)として記載されることになります。その結果、自己資本比率(会社の安全性を示す指標)やROA(資産を使ってどれだけ効率よく利益を出しているか)などの財務指標が、実態に変化がなくても悪く見えてしまうことがあります。

このような決算書の見た目の悪化は、外部利害関係者による融資判断や投資評価に影響する可能性があります。そのため、まずは新リース会計基準を適用した場合に、どのくらい財務数値が変動するかをあらかじめ試算(シミュレーション)しておくことが重要です。

また、必要に応じて、外部利害関係者に対し、「会計ルールの変更による財務指標の悪化が想定されますが、経営の実態は変わっていない」ことなどを事前に説明しておくと、誤解や不安を招かないですみます。

以上(2025年8月作成)
(監修 税理士法人AKJパートナーズ 公認会計士 仁田順哉)

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