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１　グラフ化することの効果

経営者の皆さんは、決算書や月次試算表などを見て自社の状態をチェックしていることでしょう。しかし、売上高や利益額、これらの対前期比の増減額や増減率、さらに原価率や人件費額など、たくさんの数値を全て記憶している人はどれだけいるでしょうか。

また、当然ですが、会社は動いています。この動きをコントロールするのが経営ですから、自社の動きを正確に捉えることが非常に重要です。ただし、こうした数値は、ある一時点のもの、すなわち“点の情報”にすぎません。こうした断片的な数値を記憶することよりも、トレンドを正確に認識するほうが、経営においては重要です。そして、そのための最善の方法が、

数値を時系列でグラフ化し、会社の「見える化」を図ること

なのです。別の言い方をすれば、数値をグラフに変換し、状況を可視化して、トレンドに対する正確なイメージを持つことが大切なのです。

両者の違いは明確です。例えば、「100」と「1000」の2つの数値で比較してみましょう。

「1000」は「100」の10倍であることは理屈では誰でも理解しています。しかし、これを数値で表すと、見た目の違いは、わずか「0」1つだけです。一体どれほどの人が、「1000」が「100」の10倍であることを、正しくイメージして心に残せるでしょうか。

ところが、グラフを使って表現すると、「1000」は「100」の10倍の面積になります。

グラフであれば、直感的かつ正確に量の違いを認識でき、また、記憶にも残りやすくなります。違う言い方をすれば、両者の違いを認識せざるを得なくなります。ここに、会社の見える化をグラフで表すことの大きな意義があるわけです。

２　認識の共有化を促進する

グラフ化すると、関係者間における認識の共有も促進できます。部下の中に「自分は数字が苦手だから」と公言している人はいませんか。そういう人でも、数値ではなく、グラフで状況を見せることで、そうした“言い訳めいた発言”は聞かないで済む可能性が高まります。

もう1つ例を挙げてみましょう。例えば、会議における業績報告の場面を思い出してみてください。「ビジネスでは数値が大切」とはいうものの、「○○部門の12月の業績は売上高450万円、対前月比10％減。営業利益は……」などと口頭での報告や、文章による説明だけだったらどうでしょうか。たとえ、数字が苦手な人ではなくとも、その数字を全て記憶することは容易ではありません。また、「対前月比10％減」という重要な情報が抜け落ちてしまい、「売上高450万円」だけが記憶に残る人もいるでしょう。

大きな問題は、同じことを聞いたり見たりしても、記憶に残る内容は人それぞれだということです。そのため、「売上高450万円」だけが記憶にある人は、「まあまあだな」といった漠然とした印象だけが残ったり、逆に「対前月比10％減」だけが記憶にある人は、「とにかくまずい!」といった焦りだけが印象に残るなど、同じ情報を見聞きしても、人によって認識が異なってしまうことがあります。

一方、これをグラフで表した場合はどうでしょう。

このグラフは、あえて各月の具体的な数値は表示していません。しかし、具体的な数値を把握できなくても、グラフを見れば「12月になって急に売上高が減少している」という状況を誰もが認識することができるでしょう。

会社の見える化をする意義は、数値をグラフ化すること自体にあるのではありません。会社の見える化を進める意義は、数値をグラフ化することで、経営者が会社のトレンドを把握できるようになると同時に、関係者間で正しい認識を共有することによって、

的確な打ち手を検討し、会社全体が1つの方向に向かって行動することができる

ようになることにあります。

以上（2022年6月）#
（監修　公認会計士　益子宣夫）

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画像：pixabay

１　質問：今、会社にいくら資金が必要か分かりますか？

業績が悪化しているときだけでなく、好調なときにも資金繰りへの注意を怠ってはいけません。資金繰りに大きくかかわっているのが、会社が日々の事業を営んでいくための資金、つまり運転資金です。

運転資金は、

運転資金＝売上債権＋棚卸資産―仕入債務

の算式で計算されます。図で表すと、次のようになります。

売上債権は商品などを売り上げましたが、掛け売上のためまだ入金されていません。また棚卸資産もまだ売られていない在庫なので、売上債権と同様、まだ入金はありません。一方、仕入債務は原材料や商品などの仕入代金で、掛け仕入のため、まだ出金されていません。

このように、

入金のタイミングと出金のタイミングにタイムラグがあると、一時的に資金が足りなくなってしまいます。この足りない場合の資金を補うものが運転資金

なのです。

では、早速、次の売上債権、棚卸資産、仕入債務を使って、運転資金を求めてみましょう。その上で、4月から5月に売上高が大幅に増えたことによって、必要な運転資金がどれだけ増えるかも併せて確認してみましょう。

２　運転資金を計算し、追加資金が必要かどうか判断する

運転資金は、

となります。

ただ、運転資金がいくらなのかを把握するだけでは意味がありません。前月からの運転資金の増減の結果、資金繰りにどのような影響があるのかを知る必要があります。そして、それに対する追加資金の必要性と、その対応が可能かどうかを確認しなければなりません。

この事例では、4月から5月にかけて、追加で運転資金700千円（1200千円－500千円）が必要になりました。損益計算書からみて、取引規模（売上の増加）が大きくなったことが原因と分かります。もし、社内に余剰資金があまりなく、翌月の売上見込みも5月同様の取引規模が継続する場合には、追加資金の手当てが早急に必要になります。

このように急激な売上の増加があったときには、業績的には好調でも、資金繰りに困ってしまうという事態に陥る可能性があるのです。

３　より詳細な分析のために必要な「回転期間」による分析

運転資金の変動要因は、売上の増減だけではありません。売上債権の回収が滞っていたり、棚卸資産（在庫）の販売状況が悪かったりして、必要な運転資金が増えている場合もあります。このような異常な増減のケースでは、売上債権、棚卸資産、仕入債務の「回転期間」の変動も見ておく必要があります。

回転期間とは、

売上債権を回収するまでの期間、棚卸資産が売れるまでの期間、仕入債務を支払うまでの期間

をいい、経営の効率性を知るための指標です。それぞれ次のように算式で計算されます。

運転資金の回転期間は、上記3つの回転期間を使い、

運転資金回転期間＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間

の算式で計算します。

もちろん、この指標も、月ごと、年ごとで比較し、増減を把握していかなければなりません。増減が大きい場合は、取引先の経営状況の変化や営業部門の人員配置がうまくいっていないなど、決算書だけでは読み取ることができない原因の追求に役立つことになります。

また、運転資金に関しては、この記事で解説してきた売上債権、棚卸資産、仕入債務で計算されるもの以外に、賞与の支払いや税金の支払いなどのような季節的に発生するもの（季節運転資金）があります。毎年同じタイミングに発生するものなので、3年分くらいの月次単位での資金繰り状況を確認しておくとよいと思います。

以上（2022年6月）
（執筆　管理会計ラボ株式会社　取締役・公認会計士　福原俊）

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画像：apinan-Adobe Stock

１　役員報酬とは

役員報酬とは、

役員に支払う報酬（以下「役員報酬」）で、従業員給与（全額が損金となる）と異なり、支払いについて税法上のルールがある

ので注意が必要です。具体的には、

「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」といった税務上のルールがあり、これを守らないと損金に算入できない

ことになります。さらに、支払方法に問題がなくても、金額が高すぎると一部が損金として認められなくなります。

こうした厳格なルールがあるのは、役員報酬は役員自身が決められるからです。例えば、利益が多額に出そうなときは役員報酬を増やして利益を減らし、納税額も減らすことができてしまうため、これを防ぐために税務上のルールがあるのです。詳しく見ていきましょう。

２　損金になる役員報酬の2つのポイント

1）損金とすることができる役員報酬の支払方法は3つある

税務上、損金にすることができる役員報酬の支払方法は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3種類です。

1.定期同額給与

定期同額給与とは、「定期的（＝毎月）」に「同額で支給される給与」のことで、毎月支給される役員報酬がこれに当てはまります。税務調査では、総勘定元帳や給与支払台帳などを見て、毎月の役員報酬が同額で定期的に支給されているかがチェックされます。なお、金額の変更は、一般的には毎事業年度実施される定時株主総会の決議によって行います。

2.事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、役員に対する臨時的な給与の「支給金額」や「支給日」などをあらかじめ決め、税務署に「届出書」を提出しておくことで損金にできる役員報酬です。定期同額給与以外に、夏と冬に賞与の形で役員報酬を支払う場合などに利用されます。届出書の提出期限は税法で決められています。

なお、提出した届出書に記載した支給金額と実際の支給金額が異なっていたり、支給日が1日でも違っていたりした場合、支給金額の全額が損金にできなくなるので注意しましょう。

3.業績連動給与

業績連動給与とは、会社の売上や利益に連動させて支給額が決められる役員報酬です。ただし、業績連動給与の算定方法を一定の方法（有価証券報告書など）で開示する必要があるなど、要件が主に上場企業を対象としたものになっているため、本稿では詳細を省略します。

2）役員報酬の金額が高すぎる場合には損金にできないことがある

「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに該当していたとしても、支給額が高額の場合、注意が必要です。役員の職務内容などに照らし、「役員報酬の水準が高額すぎる」と判断された場合、その高額とみなされた部分の金額（適正額を超える部分の金額）は損金にできません。税務調査においては、役員報酬の金額が高額すぎるかどうかは、次の2つの基準に従って総合的に判断されます。

３　役員報酬で迷いやすい実務Q&A

1）経営が悪化しても役員報酬の金額は変更できないの？

毎月支給する役員報酬は事業年度を通じて同額とする必要があるので、利益が前事業年度と比較して多少悪化したからといって、事業年度の途中での変更はできません。従って、事業年度開始前に見積もる予算や利益計画をできる限り精緻に行った上で、役員報酬の水準を決定します。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響などによって経営状況が著しく悪化し、利害関係者（債権者など）との関係上、役員報酬を減額せざるを得ない場合などは、変更が認められます。このような場合には、税務調査において「利益操作」と判断されないよう、減額せざるを得ない事実を、客観的かつ具体的に説明できるような書面などを準備しておくことが重要です。

2）親族である役員に役員報酬を支払っても大丈夫？

役員報酬を支給する相手が親族の場合、いわゆる「お手盛り」になることがあるので、税務調査でも重点的に調べられます。特に「名ばかり役員」に対して報酬を支払っていないか調べるため、「具体的にどのような職務に就いているか」「役員の机はあるか」「電話の内線表に名前があるか」「出勤実績はあるか」などがチェックされます。職務実態があれば必要以上に恐れることはありませんが、金額の決定過程を詳細に説明できるよう、株主総会の議事録などの関係書類を事前に準備しておくことが重要です。

3）役員報酬の限度額改定を忘れずに

役員報酬の金額が高すぎるか否かの判断基準には、「実質基準」と「形式基準」とがありました（図表2参照）。「形式基準」とは、役員報酬の金額が「定款に定めた金額や株主総会などで決議された金額（役員報酬限度額）を超えていないか」を基準にするものです。役員報酬限度額は一度決定したら、その後に改定をしない限り有効です。

この役員報酬限度額ですが、役員の数が増加している（役員報酬の総額が増加している）にもかかわらず改定しなかったため、「知らず知らずのうちに役員報酬の金額が限度額を超えていた」といったようなトラブルがあります。役員報酬限度額については毎事業年度の定時株主総会で見直しを行い、その決定過程を議事録として保存しておき、役員報酬の金額が限度額を超えないようにしましょう。

4）役員報酬と従業員給与とのバランスも重要

役員報酬の金額が高すぎるか否かの判断は、さまざまな視点から検討されますが、例えば、利益が減少傾向にあることから、従業員に対するボーナスを減らしているにもかかわらず、役員報酬が増加しているような場合は、「役員報酬の水準が高すぎる」と判断されることがあります。役員報酬の金額は、利益のみならず、従業員給与とのバランスにも留意しましょう。

以上（2022年6月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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画像：Mariko Mitsuda

１　賃借料とは

賃借料とは、

オフィスを借りたり、役員や従業員のために会社名義でマンションを借りたりする（借上社宅）際に支払う家賃

です。賃借料は、原則として全額を損金とすることができますが、いくつかの注意点があります。また、権利金の取り扱いなど税務特有の処理が必要になるため、税務調査でも重点的に調べられます。

賃借料が損金になるかどうかのポイントは、

です。詳しく見ていきましょう。

２　損金になる賃借料の3つのポイント

1）オフィスや営業所の賃借料であること

リモートワークが進むとはいえ、オフィスや営業所は事業を行う上で重要なものであり、このオフィスなどについて支払う賃借料は全額が損金となります。ただし、実際にオフィスとして使われておらず、経営者などが私的に使用しているものと判断された場合、その全額または一部が損金とできないこともあります。詳細は後述します。

2）社宅の賃借料であること。ただし、役員・従業員からの徴収額に要注意

借上社宅について支払う賃借料についても、原則として支払った金額の全額を損金とすることができます。ただし、その借上社宅に住んでいる役員・従業員から、1カ月当たり一定額の家賃を会社が収受していないと（役員・従業員が会社へ支払わないと）、その一定額は給与として所得税の源泉徴収の対象となります。この「一定額」とは、会社が家主に支払っている賃借料と同額にする必要はありませんが、計算方法は税法で決まっており、また、役員と従業員で計算方法が違います。

1.役員の場合

役員の場合、税法で決められた一定額と同額以上を会社が受け取っていれば、所得税の源泉徴収の対象とはなりません。また、一定額の計算方法は、

で異なります。それぞれの区分の詳細な判断基準や徴収額の計算方法は少し専門的になるので末尾にまとめています。

2.従業員の場合

従業員の場合、税法で決められた一定額の2分の1以上を会社が受け取っていれば、所得税の源泉徴収の対象とはなりません。一定額の計算方法（従業員の場合）は次の通りです。

3）権利金は一旦資産計上、原則5年間で償却すること

オフィスや社宅を借りるときに「権利金」を支払った場合、支払時に全額を損金とすることはできません。いったん資産に計上し、税法で定められている年数に応じて償却することによって損金となります。税法上の償却期間は原則として5年ですが、契約による賃借期間が5年未満の場合でかつ、契約更新の際に再び権利金（いわゆる更新料）の支払いが必要な場合は、契約による賃借期間が償却期間となります。

３　賃借料で迷いやすい実務Q&A

1）オフィス兼住宅としているマンションの賃借料も損金となるの？

自宅である賃貸マンションの一室をオフィスとして使用している場合、賃貸マンションの家賃を賃借料として会社の損金にできます。ただし、この賃借料には自宅として使用している部分も含まれるため、全額を損金にできません。マンションの床面積を自宅使用部分とオフィス使用部分とに区分して家賃を按分した上、オフィス使用部分のみを賃借料とするなど、合理的に計算した金額を賃借料として処理しましょう。また、按分計算した資料（計算表や、計算の基となった設計図など）は税務調査の際に提示を求められるので、帳簿書類とともに保存しておくことが重要です。

2）高級タワーマンションでも社宅として大丈夫？

高級タワーマンションであっても、借上社宅として使用すること自体には問題ありません。重要なのは、税法で定められている一定額を役員・従業員から収受することです。中でも「豪華社宅」の場合、会社が家主に支払っている家賃と同額を役員から収受する必要があります。「豪華社宅」の明確な定義はありませんが、高級タワーマンションの場合、「プール」や「トレーニングジム」など、一般的な住宅にはない設備が整えられているケースがあるため、豪華社宅と認定される可能性もあります。

税務調査で豪華社宅と指摘された場合、「会社が家主に支払っている家賃」と「会社が役員から収受している家賃」の差額は役員に対する給与として取り扱われ、所得税源泉徴収の対象になります。金額によっては多額の税負担が生じることにもなるので、判断に迷った場合には、税理士などの専門家に相談することが重要です。

3）新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオフィス家賃の減額を受けた場合の税務上の取り扱いはどうなるの？

オフィス家賃の減額を受けた会社側には、減額された分の受贈益（益金）が発生しますが、減額分のオフィス家賃（損金）と相殺され、課税は生じません。例えば、元のオフィス家賃が100万円で、30万円の減額を受けた場合、100万円（損金）－30万円（益金）＝70万円（損金）となります。結果、減額後のオフィス家賃分が損金として処理されます。

４　社宅に対する役員からの徴収額の区分と計算方法

1）役員で、小規模住宅の場合

小規模住宅とは、次のいずれかに該当する住宅です。なお、区分所有の建物の場合（マンションやオフィス兼住宅など）、共用部分の床面積を按分し、専用部分の床面積に加えたところで面積判定します。

一定額の計算方法（役員で、小規模住宅の場合）は次の通りです。

2）役員で、豪華社宅の場合

豪華社宅であるかどうかは、「床面積が240平方メートルを超えるもの」のうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況など、各種の要素を総合的に見て判定します。「床面積が240平方メートル以下のもの」であっても、一般的な住宅にはないような設備が整えられている場合、税務調査において「豪華社宅」として指摘されることがあります。

一定額の計算方法（役員で、豪華社宅の場合）は次の通りです。

3）役員で、小規模住宅・豪華社宅のいずれにも該当しない場合

一定額の計算方法は次の通りです。

以上（2022年6月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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画像：Mariko Mitsuda