【業種別データ】加工紙製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の加工紙製造業の事業所数は284事業所(対前年比98.3%)、従業者数は1万1820人(対前年比97.1%)、製造品出荷額等は5100億5500万円(対前年比97.2%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は42人(対前年比98.8%)、現金給与総額は1億9800万円(対前年比100.9%)、原材料使用額等は11億7600万円(対前年比99.6%)、製造品出荷額等は17億9600万円(対前年比98.9%)、付加価値額は5億4500万円(対前年比98.6%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は476万円(対前年比102.1%)、製造品出荷額等は4315万円(対前年比100.1%)、付加価値額は1309万円(対前年比99.8%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は65.5%(対前年比100.8%)、同付加価値額比率は30.3%(対前年比99.7%)、同現金給与総額比率は11.0%(対前年比102.0%)となっています。

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2)塗工紙製造業(印刷用紙を除く)

2019年の塗工紙製造業(印刷用紙を除く)の事業所数は136事業所(対前年比101.5%)、従業者数は7957人(対前年比99.9%)、製造品出荷額等は3863億600万円(対前年比99.1%)となっています。

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3)段ボール製造業

2019年の段ボール製造業の事業所数は91事業所(対前年比100.0%)、従業者数は2392人(対前年比89.5%)、製造品出荷額等は810億6800万円(対前年比86.8%)となっています。

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4)壁紙・ふすま紙製造業

2019年の壁紙・ふすま紙製造業の事業所数は57事業所(対前年比89.1%)、従業者数は1471人(対前年比95.7%)、製造品出荷額等は426億8100万円(対前年比102.1%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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商標~ブランドを守る。商品名・ロゴ・音・色彩など、多様な商標の世界と中小企業でもできる活用法~/意外と知らない「知的財産権」シリーズ5

書いてあること

  • 主な読者:名称やロゴマークなどを「商標」として権利化したい経営者
  • 課題:名称やロゴマークしか保護されない? 他にはない独特な形状、色の組み合わせなどについても保護したい
  • 解決策:立体商標、色彩のみからなる商標など、さまざまな商標が保護の対象。商標は意匠などと異なり、半永久的に権利が保護されるので上手に活用する

1 商標によって半永久的な保護が可能に

商標とは、

自社の商品やサービスを、自社のものであると消費者に認識してもらうために表示する標識

です。会社の名称やロゴマーク、商品やサービスのネーミングなどの登録がよく知られています。商標の存続期間は設定登録日から10年ですが、更新手続きを行えば、

何度でも権利の更新が可能で、半永久的に権利が保護される

のが特徴です。

また、商標が保護するものは名称にとどまらず、例えば「きのこの山」のお菓子の形状など、

形状・動き・ホログラム・音・色彩・位置など、さまざまなものが商標として保護される

のです。

ブランドに対する顧客の信頼や愛着は、長い時間をかけて蓄積されます。長く権利を独占できる商標を上手に活用することで、それが実現できます。

2 「きのこの山」の形状も商標。アイデアやデザインも同時に保護できる「立体商標」

商標法の保護を受けられるものに、商品等の形状そのものを登録することで、その形状を独占する「立体商標」があります。立体商標は、文字商標(文字だけで構成される商標・「SONY」のロゴマークなど)や図形商標(図形のみから構成される商標・「ヤマト運輸のクロネコ」のロゴマークなど)ほどは活用されていないようにみえます。

ただし、立体商標は次のような点で非常に高い有用性を発揮することがあります。

  • 特許法、実用新案法、意匠法といった他法域で保護されるべきアイデアやデザインを併有できる
  • 登録商標として保護を受けることで、同時にこれに具体化されたアイデアやデザインについても、半永久的に他者に対して優越的な地位を得られる

立体商標の具体例は次の通りです。

1)「きのこの山」

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これは誰もが知っている「きのこの山」です。明治は「きのこの山」という文字商標の登録(登録第1330075号)に加え、その形状も立体商標として登録しています。これによって商品のネーミングのみならず、この形状のお菓子そのものを独占的に製造・販売できる法的地位を手にしています。

お菓子を含む「物の形状」に対する法的保護としては、一つには意匠登録による保護が考えられるところですが、意匠権の存続期間は出願日から25年であり、更新はできないとされています。一方、商標権の存続期間は設定登録日から10年ですが、更新によって半永久的に保護を受けられるため、保護期間の面でかなりメリットが大きいといえます。

もちろん商標登録を受けるには、登録要件としてその商標に識別力が備わっている必要があります。そのため、ありふれた形状だとなかなか識別力を認めてもらえず、立体商標としての登録は容易ではないでしょう。実際「きのこの山」の立体商標も、一度は審査段階で識別力欠如による拒絶理由を通知されましたが、使用による識別力の獲得を主張して登録を得ています。いずれにしても、ひとたび識別力を肯定されれば、以後その形状を独占できるのですから、かなり強力なブランディングとなります。

2)食パンの袋のクリップ

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こちらもよく知られる、食パンの袋についているあのクリップです。あまりにも生活の中に溶け込んでいるため意識しませんが、これ自体も登録商標です。一見して分かる通り、それは、クリップに対して一般的に求められる「留めやすくはずれにくい」形状をしています。そのため、やはり審査では識別力の問題を指摘され、これに反論して商標登録を得たという経緯があるようです。

この立体商標は、商標であると同時に、「留めやすくはずれにくい」形状という、クリップの構造に関するアイデアを具体化したものでもあります。登録商標としてこの形状そのものを独占しながら、併せて技術的アイデアについても、保護を受けられるかのような効果を得ている点において優れています。

なお、技術的アイデアは本来特許で保護されるのが一般的ですが、特許権の存続期間は出願日から20年で更新ができず、この期間が過ぎると消滅してしまいます。しかし、商標は、前述の通り更新を繰り返すことで半永久的に保護が受けられるので、この点は非常に大きなメリットです。

3 動き・ホログラム・色彩などなど。立体以外も保護される

2014年(平成26年)の法改正によって、新たに「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」が加わりました。こちらについても代表的なものを幾つか紹介します。

1)動き商標

文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標です。

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2)ホログラム商標

文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標です。

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3)色彩のみからなる商標

単色または複数の色彩の組み合わせのみからなる商標(これまでの図形等に色彩が付されたものではない商標)で、輪郭なく使用できるものです。

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4)音商標

音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標です。

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5)位置商標

図形等を商品等に付す位置が特定される商標です。

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このように、文字や図形以外にも商標として機能するものがたくさんあります。顧客の目線に立ったとき、皆さんが提供されている商品やサービスの中にも、ブランディング戦略につながる価値を持つ商標がきっとあると思います。

4 商標を登録する際の課題。記述的な商標や他者と同じ商標はどう考える?

ところで、商品やサービスの名称として、どのような商標を採択するのが望ましいのでしょうか? 例えば、今までになかった全く新しい商品・サービスを開発した場合、その商品等の性質やコンセプトを顧客にアピールするようなネーミングを採択することが少なくないと思います。「アスクル」「スーパードライ」「ヒートテック」などがそのような商標に当たるといえるでしょう。

このような商標は、今後同種の商品等で市場に参入しようとする後続事業者にとっては、誰もが使いたい商標です。これを商標登録して独占しておくことは重要な戦略です。

ただし、そのような記述的な商標は、

単に商品等の性質を説明するにすぎないとして、識別力の問題を突き付けられる

のが通常でしょう。では、記述的であっても、なお商標登録を受けられる商標かどうかについては、どのような点に注意したらよいのでしょうか。

1)「加圧トレーニング」の名称は商標登録できるのか?

腕と足の付け根に適正な圧力を加え、血流量を制限した状態でトレーニングをすると、通常の場合と比べて少ない負荷でも、大きな効果が得られることを発見したとします。これを新たなトレーニング方法としてビジネス展開するに当たって、そのネーミングを「加圧トレーニング」として商標出願した場合、これは登録を受けられるでしょうか、それとも、一般名称にすぎないとして拒絶されるでしょうか。

この「加圧トレーニング」の名称については、実際に出願された事例があります(商願2005-96978)。この出願は、審査で一度拒絶され、不服審判で認容審決を得て商標登録を受けたものの、第三者から異議申立てを受けるなど、識別力について再三争われました。しかし、最終的に特許庁は、「現代用語の基礎知識」や「知恵蔵」などの文献に「加圧筋力トレーニング」という記載はあるものの、「加圧トレーニング」という記載はないことを根拠に、「加圧トレーニング」は特定の商品の品質や役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものではないとして、識別力を認める判断をしています。

すなわち、

判断基準はその商標が商品の品質等を「直接的、かつ、具体的に」表示するものか否かであって、間接的・抽象的にとどまるものについては識別力が肯定される

ことになります。この観点により、間接的・抽象的・暗示的な商標を検討していくのがよいといえるでしょう。

2)同じ単語(文字列)が使われている商標は登録できるのか?

企業のイメージやコンセプトを表現した図形等を用いて構成される「ロゴマーク」を商標登録する場合、どのように商標を構成するのがよいか、これもまた難しい問題を含んでいます。もちろん、図形要素と文字要素を分け、さらに文字要素については重ねて標準文字でも登録しておくのが理想的であるのは言うまでもありません。

ただし、出願件数に応じてその費用も2倍、3倍とかかってきますから、コスト面を勘案して、図形と文字を組み合わせた一つの商標として出願・登録することも少なくないでしょう。しかし、これには注意が必要です。例えば、次の例をご覧ください。

1.「WORLD」

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2.「STAGE」

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3.「LPGA」

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4.「やんちゃ」

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1.から4.に示した商標は、いずれも「WORLD」「STAGE」「LPGA」「やんちゃ」といった文字列部分が明らかに共通しています。しかし、いずれも非類似と判断され、すべて併存して登録を受けているのです。

ロゴ図形と文字列を組み合わせた商標によって商標登録を受ける場合は、

その文字列部分のみを使用する者に対して、商標権の効力が及ばない可能性が十分にあり得る

ということを念頭に置かなくてはなりません。

そして、この点に関する検討には十分なリサーチが不可欠となりますので、判断に迷った際には、ぜひ知財を専門とする弁護士等にご相談されることをお勧めします。

どのようなマークによって顧客に認識してほしいのか、商標によるブランディング戦略を考える際には、いつもこのテーマに立ち返る必要があります。

以上(2021年12月)
(執筆 明倫国際法律事務所 弁護士 田中雅敏)

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【朝礼】今年の進化と来年の進化を考えてください

今日は私から皆さんに2つ、提案があります。1つ目は、「今年を振り返って、去年に比べて自分が進化した点は何か考えること」。2つ目は、「来年、今年よりも進化したい点を決めること」です。今年もあとわずかで終わりますので、ぜひ年内にやってみてください。

この提案をしようと思ったのは、お付き合いのあるデザイナーさんから聞いた「口紅の話」がきっかけです。化粧品メーカーでは、口紅の色合いや品質を常に研究してバージョンアップしているので、同じ赤でも、数年前に出した商品と今年出した商品では、色や質感がかなり異なるそうです。そのため、若い頃から愛用している口紅を変えずに使い続けていると、「妙に古臭いメーク」に見えてしまいます。言葉を選ばずに言えば、「昭和感のあるメーク」です。

デザイナーさんいわく、「口紅で新しい赤が出ている上に、化粧品以外のさまざまな商品でも赤が変化しているのに、自分の口紅だけが十何年も前からの赤であれば、当然古く見える」のだそうです。身の回りの商品やはやりなどの変化に伴って、世の中全体の色彩感覚も変化しているから、ということなのでしょう。

色に着目したデザイナーさんらしい面白い視点です。これに加えて私が思うのは、世の中全体の色彩感覚の他にも、当然、「自分の顔が変化したのに同じ口紅を使い続けている」のも、古臭いメークに見える要因ではないかということです。

これはつまり、自分の顔が変化していることを認識できていないともいえます。毎日鏡で見ていると、確かに変化に気付きにくいでしょう。

このことは、私たち一人ひとりの仕事、生き方、人生にも通じるところがあります。毎日同じ環境で同じ仕事をしていると、自分の変化はなかなか認識できません。「前よりこの仕事の処理速度が上がった」「クライアントへの話の仕方が変わって反応が良くなった」など、実は、変化というより良い方向に進化していることでさえ、意識していないと気付かないことが多いのです。

また、人間は惰性の生き物です。「意識する」という点で言うと、そもそも、自分を進化させようと意識して行動していなければ、前に進んでいくことはできないでしょう。

そこで冒頭の提案です。皆さん、今年の進化を振り返り、そして来年の進化の目標を、自分で意識して決めてください。ちなみに私は、今年は社外の人に対してオンラインセミナーでお話しする機会が多い年でした。そのため、オンラインの最初の1分で引きつけるコツを前より身に付けたと思いますし、画面越しにファシリテーションする能力も上がったように感じます。来年は、これをさらに進化させて、定期的な動画配信にチャレンジしようと考えています。見た目も大事なので、ジョギングも始めようと思います。そう考えると、来年が楽しみで仕方ありません! 皆さんもぜひ、考えてみてください。

以上(2021年12月)

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【業種別データ】民生用電気機械器具製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の民生用電気機械器具製造業の事業所数は916事業所(対前年比96.9%)、従業者数は6万1468人(対前年比97.1%)、製造品出荷額等は3兆1520億8300万円(対前年比100.7%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は67人(対前年比100.1%)、現金給与総額は3億900万円(対前年比101.5%)、原材料使用額等は17億8300万円(対前年比103.3%)、製造品出荷額等は34億4100万円(対前年比103.9%)、付加価値額は14億9800万円(対前年比104.3%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は461万円(対前年比101.4%)、製造品出荷額等は5128万円(対前年比103.8%)、付加価値額は2232万円(対前年比104.1%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は51.8%(対前年比99.4%)、同付加価値額比率は43.5%(対前年比100.3%)、同現金給与総額比率は9.0%(対前年比97.7%)となっています。

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2)ちゅう房機器製造業

2019年のちゅう房機器製造業の事業所数は183事業所(対前年比95.8%)、従業者数は1万3690人(対前年比104.2%)、製造品出荷額等は8055億600万円(対前年比133.7%)となっています。

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3)空調・住宅関連機器製造業

2019年の空調・住宅関連機器製造業の事業所数は412事業所(対前年比97.9%)、従業者数は2万8027人(対前年比91.3%)、製造品出荷額等は1兆5942億800万円(対前年比89.9%)となっています。

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4)衣料衛生関連機器製造業

2019年の衣料衛生関連機器製造業の事業所数は32事業所(対前年比103.2%)、従業者数は4937人(対前年比109.2%)、製造品出荷額等は2345億400万円(対前年比98.9%)となっています。

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5)その他の民生用電気機械器具製造業

2019年のその他の民生用電気機械器具製造業の事業所数は289事業所(対前年比95.7%)、従業者数は1万4814人(対前年比98.9%)、製造品出荷額等は5178億6400万円(対前年比100.5%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【朝礼】クリスマス・キャロルの老人はなぜ守銭奴になったのか

12月といえば、皆さんが楽しみにしているイベントがありますね。そう、クリスマスです。今日はクリスマスにちなんで、19世紀のイギリスの小説「クリスマス・キャロル」の話をします。ご存じの方も多いでしょうが、まずは、あらすじを説明しましょう。

ロンドンに、会計事務所を営むスクルージという老人がいました。スクルージは裕福でしたが、お金にがめつく、従業員を低賃金でこき使い、友人の葬儀への出費も渋るなど、いわゆる守銭奴でした。加えて頑固で怒りっぽいため、街の人々からは嫌われ、孤独な毎日を過ごしていました。

しかし、ある年のクリスマスに、3人の精霊が彼の元を訪れ、過去・現在・未来の世界へといざないます。スクルージは、守銭奴になる前の、家族や恋人を大切にしていた過去の自分と、守銭奴になって誰からも惜しまれずにこの世を去った未来の自分を目にします。また、自分の思いやりのなさが原因で、貧しい人々が不幸になったことを知り心を痛めます。スクルージは改心し、貧しい人々のためにお金を使うことを惜しまなくなり、愛される存在になったというお話です。

スクルージは本来、周囲の人間を思いやれる心を持っていて、その心が残っていたからこそ、最後に改心することができました。では、そんな彼が、なぜお金に執着するようになってしまったのでしょうか。小説の中で、若い頃に彼と破局した恋人が次のようなことを言っています。

「生きることに臆病で、何かあったときのためにお金だけはためておこうと考えるようになってしまった。昔は気高い野心があったのに、仕事に成功してお金を得たことで、お金以外は何も望まないようになった」

スクルージは、気高い野心も忘れ、「お金を得る」ことだけが目的になってしまったのです。私たちはこの話から、目的を常に見失わないことの大切さ、そして難しさを学ぶことができます。

では、皆さんに質問です。ビジネスでは常に「利益」が求められ、皆さんは常日ごろからそのための努力をしています。しかし、「そうして得た会社の利益を使って何を実現したいか」を考えている人はいますか。「利益を出すこと」は会社にとってとても大切ですが、皆さんには、その先のことも考えられるようになってほしいのです。

私には会社が得た利益を使い、お客様や社会のために実現したい夢があります。しかし、この会社は私だけのものではありません。皆さんも、どのようなお金の使い方をしたいか、ぜひ意見を出してください。「利益を出して次にどうするか」を考えるようになれば、売上目標やコスト削減目標を達成する目的が明らかになります。今よりも主体的に考え、行動できるようになるでしょう。

改心したスクルージは、事業でためたお金を、貧しい人々を支えるために使うことを選択しました。皆さんは、何に会社のお金を使いますか。 ぜひ新年に向けて考えてください。

以上(2021年12月)

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【業種別データ】宗教用具製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

2019年の宗教用具製造業の事業所数は250事業所(対前年比100.4%)、従業者数は3593人(対前年比105.1%)、製造品出荷額等は393億6700万円(対前年比105.7%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は14人(対前年比104.7%)、現金給与総額は4300万円(対前年比104.0%)、原材料使用額等は7500万円(対前年比103.2%)、製造品出荷額等は1億5700万円(対前年比105.3%)、付加価値額は7400万円(対前年比105.3%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は302万円(対前年比99.4%)、製造品出荷額等は1096万円(対前年比100.6%)、付加価値額は518万円(対前年比100.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は47.9%(対前年比98.0%)、同付加価値額比率は47.3%(対前年比100.1%)、同現金給与総額比率は27.6%(対前年比98.8%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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画像:pixabay

【業種別データ】産業用電気機械器具製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1)業界全体

2019年の産業用電気機械器具製造業の事業所数は1590事業所(対前年比99.2%)、従業者数は11万307人(対前年比98.3%)、製造品出荷額等は4兆3404億3400万円(対前年比96.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は69人(対前年比99.1%)、現金給与総額は3億2400万円(対前年比97.8%)、原材料使用額等は18億8400万円(対前年比98.5%)、製造品出荷額等は27億3000万円(対前年比96.8%)、付加価値額は7億5600万円(対前年比90.7%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は467万円(対前年比98.7%)、製造品出荷額等は3935万円(対前年比97.8%)、付加価値額は1089万円(対前年比91.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は69.0%(対前年比101.7%)、同付加価値額比率は27.7%(対前年比93.7%)、同現金給与総額比率は11.9%(対前年比101.0%)となっています。

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2)電気溶接機製造業

2019年の電気溶接機製造業の事業所数は99事業所(対前年比101.0%)、従業者数は3089人(対前年比104.7%)、製造品出荷額等は1118億6700万円(対前年比97.4%)となっています。

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3)内燃機関電装品製造業

2019年の内燃機関電装品製造業の事業所数は889事業所(対前年比97.9%)、従業者数は7万9715人(対前年比97.9%)、製造品出荷額等は3兆5082億3800万円(対前年比96.2%)となっています。

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4)その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)

2019年のその他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)の事業所数は602事業所(対前年比100.8%)、従業者数は2万7503人(対前年比98.5%)、製造品出荷額等は7203億2900万円(対前年比95.0%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】発泡・強化プラスチック製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の発泡・強化プラスチック製品製造業の事業所数は1246事業所(対前年比98.6%)、従業者数は3万6809人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は1兆524億200万円(対前年比100.7%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は30人(対前年比101.6%)、現金給与総額は1億1800万円(対前年比101.6%)、原材料使用額等は5億1300万円(対前年比102.6%)、製造品出荷額等は8億4500万円(対前年比102.1%)、付加価値額は2億8500万円(対前年比97.9%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は401万円(対前年比99.8%)、製造品出荷額等は2859万円(対前年比100.5%)、付加価値額は966万円(対前年比96.4%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は60.7%(対前年比100.4%)、同付加価値額比率は33.8%(対前年比95.9%)、同現金給与総額比率は14.0%(対前年比99.3%)となっています。

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2)軟質プラスチック発泡製品製造業(半硬質性を含む)

2019年の軟質プラスチック発泡製品製造業(半硬質性を含む)の事業所数は399事業所(対前年比96.6%)、従業者数は1万5847人(対前年比99.0%)、製造品出荷額等は5409億1300万円(対前年比103.1%)となっています。

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3)硬質プラスチック発泡製品製造業

2019年の硬質プラスチック発泡製品製造業の事業所数は186事業所(対前年比103.3%)、従業者数は5514人(対前年比99.8%)、製造品出荷額等は1748億9000万円(対前年比95.5%)となっています。

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4)強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業

2019年の強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業の事業所数は63事業所(対前年比103.3%)、従業者数は2131人(対前年比90.2%)、製造品出荷額等は543億2300万円(対前年比90.2%)となっています。

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5)強化プラスチック製容器・浴槽等製造業

2019年の強化プラスチック製容器・浴槽等製造業の事業所数は314事業所(対前年比100.6%)、従業者数は6912人(対前年比106.0%)、製造品出荷額等は1594億9700万円(対前年比106.3%)となっています。

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6)発泡・強化プラスチック製品加工業

2019年の発泡・強化プラスチック製品加工業の事業所数は284事業所(対前年比95.3%)、従業者数は6405人(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は1227億7900万円(対前年比96.2%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業の事業所数は3690事業所(対前年比99.1%)、従業者数は18万1367人(対前年比100.6%)、製造品出荷額等は5兆2562億6500万円(対前年比97.3%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は49人(対前年比101.5%)、現金給与総額は2億4100万円(対前年比100.4%)、原材料使用額等は8億6700万円(対前年比98.5%)、製造品出荷額等は14億2400万円(対前年比98.2%)、付加価値額は4億9000万円(対前年比96.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は490万円(対前年比98.9%)、製造品出荷額等は2898万円(対前年比96.7%)、付加価値額は996万円(対前年比94.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は60.9%(対前年比100.3%)、同付加価値額比率は34.4%(対前年比97.8%)、同現金給与総額比率は16.9%(対前年比102.3%)となっています。

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2)発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業

2019年の発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業の事業所数は547事業所(対前年比99.3%)、従業者数は4万352人(対前年比100.0%)、製造品出荷額等は1兆4471億3400万円(対前年比96.7%)となっています。

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3)変圧器類製造業(電子機器用を除く)

2019年の変圧器類製造業(電子機器用を除く)の事業所数は262事業所(対前年比94.9%)、従業者数は1万6735人(対前年比116.7%)、製造品出荷額等は5153億2500万円(対前年比104.5%)となっています。

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4)電力開閉装置製造業

2019年の電力開閉装置製造業の事業所数は285事業所(対前年比94.4%)、従業者数は2万5720人(対前年比97.2%)、製造品出荷額等は8989億円(対前年比89.3%)となっています。

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5)配電盤・電力制御装置製造業

2019年の配電盤・電力制御装置製造業の事業所数は2216事業所(対前年比100.1%)、従業者数は7万9782人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は1兆9185億4000万円(対前年比100.0%)となっています。

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6)配線器具・配線附属品製造業

2019年の配線器具・配線附属品製造業の事業所数は380事業所(対前年比99.7%)、従業者数は1万8778人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は4763億6500万円(対前年比97.7%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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全国企業倒産から見る2021年度上半期の建設業倒産

はじめに

2021年度上半期(4-9月期)の全国企業倒産は2,937件(前年同期比23.8%減)で、年度上半期としては、1966年(2,982件)以来、55年ぶりに3,000件を下回った。

一方、建設業の上半期の倒産件数は527件(前年同期比6.7%減)で、年度上半期としては、2009年度以降、13年連続で前年同期を下回り、1991年度以降の30年間で最少だった。全国企業倒産と同様に、記録的な低水準が続いた。

ただ、業種を問わず、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大は多大な影響を及ぼしている。さらに、建設業界は代表者の高齢化や後継者難、人手不足など構造的な問題を抱え、コロナ収束後も不透明感が増す。重層的な下請構造で、経営体力の乏しい中小・零細業者が多いだけに、今後の倒産推移が注目される。

2021年度上半期の全国企業倒産 50年間で最少件数

2021年度上半期(4-9月期)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が2,937件(前年同期比23.8%減)、負債総額が5,746億2,600万円(同4.0%減)だった。

件数は、2年連続で前年同期を下回り、バブル末期の1990年同期(3,070件)を割り込み、1972年以降の50年間で最少となった。

産業別では、年度上半期では2015年同期以来、6年ぶりに全10産業で減少し、なかでも「農・林・漁・鉱業」「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」「金融・保険業」「不動産業」の7産業は30年間で最少だった。また、地区別は、2013年同期以来、8年ぶりに全9地区で前年同期を下回り、四国を除く8地区は30年間で最少で、産業別ならびに地区別ともに歴史的な低水準だった。

負債総額は、年度上半期では2年ぶりに減少し、1972年度以降では1973年度(3,631億100万円)に次いで3番目の低水準だった。ただ、8月には「負債10億円以上」の倒産が前年同月を上回ったほか、9月も「同10億円以上」「同5億以上10億円未満」「同1億円以上5億円未満」でそれぞれ増加し、負債1億円以上の構成比は26.7%(前年同月18.7%)を占め、中堅規模への広がりも見られた。

9月末をもって緊急事態宣言などが解除された。コロナ禍の長期化で、飲食業や宿泊業など対人接触型の非製造業を中心に、影響は広範囲に及ぶ。ただ、コロナ関連支援策が倒産抑制に効果を発揮し、企業倒産は記録的な低水準が続いている。なかでも倒産抑制に最も貢献したのが総額40兆円に達する、政府系・民間金融機関による「実質無利子・無担保融資(ゼロ・ゼロ融資)」だ。融資による緊急避難的な資金繰り支援で、コロナ禍の影響を受けた企業は信用力に関わらず融資を受けることが出来た。これまで借入が難しかった企業でも資金を調達することで、一時的にキャッシュ・フローが改善し資金繰りを凌いだ。

一方で、ゼロ・ゼロ融資は最長5年間の返済据置期間が設定出来た。ただ利用した企業の約6割が据置期間を1年としたため、業績回復が遅れるなかで、返済開始と同時に返済猶予(リスケジュール)を要請する企業も出ている。事業規模以上の借入を行った企業も多く、本業回復が見通せないなか、「過剰債務」が新たな経営課題として浮上している。

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【東京商工リサーチ調べ】

2021年度上半期の建設業倒産 件数は過去30年間で最少も負債は3年ぶりに増加

2021年上半期(4-9月)の建設業の倒産件数は、527件(前年同期比6.7%減)だった。2009年度以降、13年連続で減少し、1992年度以降の30年間で最少を記録した。

ただ、四半期別では、2021年1-3月が前年同期比34.3%減(379→249件)、4-6月が同3.3%増(269→278件)、7-9月は同15.8%減(296→249件)と増減を繰り返した。なかでも9月度の倒産件数は102件と、前年同月比22.8%増で、今年に入り6月(100件)を上回る最多件数を更新し、今後の倒産増加をうかがわせた。

地区別では、9地区のうち減少が5地区(北海道、東北、北陸、近畿、九州)で、いずれも2ケタ台の減少だった。一方、増加したのは4地区(関東、中部、中国、四国)で、なかでも四国は2倍増(6→12件)と、まだら模様を見せた。

負債総額は516億5,300万円(前年同期比8.1%増)で、3年ぶりに前年同期を上回ったものの、1992年度以降では2020年度(477億8,200万円)に次ぐ低水準だった。負債1億円未満が397件(前年同期11.9%減)で、全体の7割超(構成比75.3%)を占めている点では変化はない。ただ、負債10億円以上が6件(前年同期比20.0%増)、1億円以上5億円未満が115件(同16.1%増)とそれぞれ増加し、他産業と同様に倒産の中堅規模化を示した。

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【東京商工リサーチ調べ】

全国企業倒産と同様に、建設業の倒産も歴史的な低水準が続く。ただ、決して安泰というわけではない。「防災・減災、国土強靭化」などの公共事業を背景に土木工事が堅調な一方で、東京五輪関連をはじめとする大型工事の一巡や災害復旧工事が収束し、さらにコロナ禍での営業自粛や工事の中止・延期、計画の見直しなどから、建築工事を主体に厳しい受注状況が続いた。

今後も限られた受注を巡って業者間でパイの奪い合いが激しさを増す可能性があり、受注獲得に向けた工事単価のたたき合いが消耗戦にまで発展することも懸念される。

建設業への「新型コロナ」の影響広がる

とは言え、「新型コロナ」感染拡大の影響が直撃し、売上が消失した飲食業や宿泊業、観光産業などに比べて、建設業への影響はこれまで少なかった。東京商工リサーチが実施したアンケート調査でも、2020年5月調査で「(新型コロナの影響を)すでに受けている」と回答した企業は全業種平均で78.7%に達したが、建設業は54.4%と10産業のうち最も低く、唯一の50%台にとどまった。

ところが、2021年5月に建設業での「新型コロナ」関連倒産が過去最多の21件発生し、同月は建設業全体の2割超(22.1%)を占めた。飲食業や宿泊業などに比べて注目度は低いが、徐々に影響が広がりつつあることを印象づけた。

これを裏付けるように、2021年1-9月の「新型コロナ」関連倒産(負債1,000万円以上)は全国累計1,986件に達するなか、業種別では「飲食業」、「宿泊業」に次いで、「建設業」は3番目に多く、アパレル関連や食品販売を件数では上回った。

また、新型コロナの影響は最新期決算(2021年3月期)でも顕著だった。「(2021年3月期の)中小企業の産業別の売上高は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と金融・保険業を除く8産業で減収だった。なかでも2020年3月期と比較して減収幅が最大だったのは建設業で、前期比6.7ポイント低下(2020年3月期3.3%増→2021年3月期3.4%減)」(「2021年3月期決算 17万社の業績動向調査」、東京商工リサーチ調べ)と、他産業と比べて売上高の落ち込みが激しく、深刻さが垣間見えた。

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【東京商工リサーチ調べ】

受注回復期ほど倒産リスク高まる

新型コロナの新規感染者数の減少に伴い、大都市圏を中心とした再開発やコロナ禍で延期になっていた工事が、全国的に動き始めている。さらに、昨年末の経済対策による「住宅ローン減税特例措置(13年控除)」の延長や「グリーン住宅ポイント制度」の創設で、民間工事も受注環境は回復傾向にある。ただし、受注競争は依然として激しく、採算低下とともに資金繰りが悪化している中小・零細企業は多い。さらに“ウッドショック”や“アイアンショック”に代表される資材価格の高騰や調達難の影響が、卸売業者にとどまらず、地域や職種を問わず波及しかねない点でも注意が必要だ。

こうしたなか、9月30日をもって緊急事態宣言などが全面解除された。今後の本格的な事業再開に伴い、人手不足の再燃とともに運転資金需要も活発になる。ただ、その際に注意しなければならないのが黒字倒産だ。ゼロ・ゼロ融資などの資金繰り支援策を受けて過剰債務状態に陥り、業績回復のメドも立たない中小・零細企業は多い。2021年3月期決算内容が端的に物語っている。「2021年3月期決算で借入金の増加企業の割合が最も高かったのは建設業で約半数(48.9%)に及び、増加率の最大も19.0ポイント増の建設業」(「2021年3月期決算『企業の借入金』状況調査」)だった。

過剰債務を抱えた企業にとって新たな資金調達は容易ではない。折しも、2020年秋頃から金融機関などでは審査体制をコロナ禍前の平時レベルまで戻しつつある。財務内容が傷み、業績改善が見込めない企業が新たな資金調達を試みた際、拒絶や減額されることも散見されるようになった。なかでも経営基盤が脆弱な小・零細企業は深刻さが増す。今後は、受注が回復する一方で、手元資金が枯渇し、倒産もしくは事業継続を断念し廃業を迫られるケースが徐々に増えるものと懸念される。

最後に、取引先の倒産に備える保険について紹介したい。損害保険ジャパンでは、建設業向けにも取引信用保険を販売しており、見積時に取引先毎の独自の信用情報を無料提供している。与信管理業務への活用にあたっては、こちらの動画をご視聴いただくことをおすすめする。

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以上(2021年12月)

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