全国企業倒産から見る2021年度上半期の建設業倒産

はじめに

2021年度上半期(4-9月期)の全国企業倒産は2,937件(前年同期比23.8%減)で、年度上半期としては、1966年(2,982件)以来、55年ぶりに3,000件を下回った。

一方、建設業の上半期の倒産件数は527件(前年同期比6.7%減)で、年度上半期としては、2009年度以降、13年連続で前年同期を下回り、1991年度以降の30年間で最少だった。全国企業倒産と同様に、記録的な低水準が続いた。

ただ、業種を問わず、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大は多大な影響を及ぼしている。さらに、建設業界は代表者の高齢化や後継者難、人手不足など構造的な問題を抱え、コロナ収束後も不透明感が増す。重層的な下請構造で、経営体力の乏しい中小・零細業者が多いだけに、今後の倒産推移が注目される。

2021年度上半期の全国企業倒産 50年間で最少件数

2021年度上半期(4-9月期)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が2,937件(前年同期比23.8%減)、負債総額が5,746億2,600万円(同4.0%減)だった。

件数は、2年連続で前年同期を下回り、バブル末期の1990年同期(3,070件)を割り込み、1972年以降の50年間で最少となった。

産業別では、年度上半期では2015年同期以来、6年ぶりに全10産業で減少し、なかでも「農・林・漁・鉱業」「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」「金融・保険業」「不動産業」の7産業は30年間で最少だった。また、地区別は、2013年同期以来、8年ぶりに全9地区で前年同期を下回り、四国を除く8地区は30年間で最少で、産業別ならびに地区別ともに歴史的な低水準だった。

負債総額は、年度上半期では2年ぶりに減少し、1972年度以降では1973年度(3,631億100万円)に次いで3番目の低水準だった。ただ、8月には「負債10億円以上」の倒産が前年同月を上回ったほか、9月も「同10億円以上」「同5億以上10億円未満」「同1億円以上5億円未満」でそれぞれ増加し、負債1億円以上の構成比は26.7%(前年同月18.7%)を占め、中堅規模への広がりも見られた。

9月末をもって緊急事態宣言などが解除された。コロナ禍の長期化で、飲食業や宿泊業など対人接触型の非製造業を中心に、影響は広範囲に及ぶ。ただ、コロナ関連支援策が倒産抑制に効果を発揮し、企業倒産は記録的な低水準が続いている。なかでも倒産抑制に最も貢献したのが総額40兆円に達する、政府系・民間金融機関による「実質無利子・無担保融資(ゼロ・ゼロ融資)」だ。融資による緊急避難的な資金繰り支援で、コロナ禍の影響を受けた企業は信用力に関わらず融資を受けることが出来た。これまで借入が難しかった企業でも資金を調達することで、一時的にキャッシュ・フローが改善し資金繰りを凌いだ。

一方で、ゼロ・ゼロ融資は最長5年間の返済据置期間が設定出来た。ただ利用した企業の約6割が据置期間を1年としたため、業績回復が遅れるなかで、返済開始と同時に返済猶予(リスケジュール)を要請する企業も出ている。事業規模以上の借入を行った企業も多く、本業回復が見通せないなか、「過剰債務」が新たな経営課題として浮上している。

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【東京商工リサーチ調べ】

2021年度上半期の建設業倒産 件数は過去30年間で最少も負債は3年ぶりに増加

2021年上半期(4-9月)の建設業の倒産件数は、527件(前年同期比6.7%減)だった。2009年度以降、13年連続で減少し、1992年度以降の30年間で最少を記録した。

ただ、四半期別では、2021年1-3月が前年同期比34.3%減(379→249件)、4-6月が同3.3%増(269→278件)、7-9月は同15.8%減(296→249件)と増減を繰り返した。なかでも9月度の倒産件数は102件と、前年同月比22.8%増で、今年に入り6月(100件)を上回る最多件数を更新し、今後の倒産増加をうかがわせた。

地区別では、9地区のうち減少が5地区(北海道、東北、北陸、近畿、九州)で、いずれも2ケタ台の減少だった。一方、増加したのは4地区(関東、中部、中国、四国)で、なかでも四国は2倍増(6→12件)と、まだら模様を見せた。

負債総額は516億5,300万円(前年同期比8.1%増)で、3年ぶりに前年同期を上回ったものの、1992年度以降では2020年度(477億8,200万円)に次ぐ低水準だった。負債1億円未満が397件(前年同期11.9%減)で、全体の7割超(構成比75.3%)を占めている点では変化はない。ただ、負債10億円以上が6件(前年同期比20.0%増)、1億円以上5億円未満が115件(同16.1%増)とそれぞれ増加し、他産業と同様に倒産の中堅規模化を示した。

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【東京商工リサーチ調べ】

全国企業倒産と同様に、建設業の倒産も歴史的な低水準が続く。ただ、決して安泰というわけではない。「防災・減災、国土強靭化」などの公共事業を背景に土木工事が堅調な一方で、東京五輪関連をはじめとする大型工事の一巡や災害復旧工事が収束し、さらにコロナ禍での営業自粛や工事の中止・延期、計画の見直しなどから、建築工事を主体に厳しい受注状況が続いた。

今後も限られた受注を巡って業者間でパイの奪い合いが激しさを増す可能性があり、受注獲得に向けた工事単価のたたき合いが消耗戦にまで発展することも懸念される。

建設業への「新型コロナ」の影響広がる

とは言え、「新型コロナ」感染拡大の影響が直撃し、売上が消失した飲食業や宿泊業、観光産業などに比べて、建設業への影響はこれまで少なかった。東京商工リサーチが実施したアンケート調査でも、2020年5月調査で「(新型コロナの影響を)すでに受けている」と回答した企業は全業種平均で78.7%に達したが、建設業は54.4%と10産業のうち最も低く、唯一の50%台にとどまった。

ところが、2021年5月に建設業での「新型コロナ」関連倒産が過去最多の21件発生し、同月は建設業全体の2割超(22.1%)を占めた。飲食業や宿泊業などに比べて注目度は低いが、徐々に影響が広がりつつあることを印象づけた。

これを裏付けるように、2021年1-9月の「新型コロナ」関連倒産(負債1,000万円以上)は全国累計1,986件に達するなか、業種別では「飲食業」、「宿泊業」に次いで、「建設業」は3番目に多く、アパレル関連や食品販売を件数では上回った。

また、新型コロナの影響は最新期決算(2021年3月期)でも顕著だった。「(2021年3月期の)中小企業の産業別の売上高は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と金融・保険業を除く8産業で減収だった。なかでも2020年3月期と比較して減収幅が最大だったのは建設業で、前期比6.7ポイント低下(2020年3月期3.3%増→2021年3月期3.4%減)」(「2021年3月期決算 17万社の業績動向調査」、東京商工リサーチ調べ)と、他産業と比べて売上高の落ち込みが激しく、深刻さが垣間見えた。

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【東京商工リサーチ調べ】

受注回復期ほど倒産リスク高まる

新型コロナの新規感染者数の減少に伴い、大都市圏を中心とした再開発やコロナ禍で延期になっていた工事が、全国的に動き始めている。さらに、昨年末の経済対策による「住宅ローン減税特例措置(13年控除)」の延長や「グリーン住宅ポイント制度」の創設で、民間工事も受注環境は回復傾向にある。ただし、受注競争は依然として激しく、採算低下とともに資金繰りが悪化している中小・零細企業は多い。さらに“ウッドショック”や“アイアンショック”に代表される資材価格の高騰や調達難の影響が、卸売業者にとどまらず、地域や職種を問わず波及しかねない点でも注意が必要だ。

こうしたなか、9月30日をもって緊急事態宣言などが全面解除された。今後の本格的な事業再開に伴い、人手不足の再燃とともに運転資金需要も活発になる。ただ、その際に注意しなければならないのが黒字倒産だ。ゼロ・ゼロ融資などの資金繰り支援策を受けて過剰債務状態に陥り、業績回復のメドも立たない中小・零細企業は多い。2021年3月期決算内容が端的に物語っている。「2021年3月期決算で借入金の増加企業の割合が最も高かったのは建設業で約半数(48.9%)に及び、増加率の最大も19.0ポイント増の建設業」(「2021年3月期決算『企業の借入金』状況調査」)だった。

過剰債務を抱えた企業にとって新たな資金調達は容易ではない。折しも、2020年秋頃から金融機関などでは審査体制をコロナ禍前の平時レベルまで戻しつつある。財務内容が傷み、業績改善が見込めない企業が新たな資金調達を試みた際、拒絶や減額されることも散見されるようになった。なかでも経営基盤が脆弱な小・零細企業は深刻さが増す。今後は、受注が回復する一方で、手元資金が枯渇し、倒産もしくは事業継続を断念し廃業を迫られるケースが徐々に増えるものと懸念される。

最後に、取引先の倒産に備える保険について紹介したい。損害保険ジャパンでは、建設業向けにも取引信用保険を販売しており、見積時に取引先毎の独自の信用情報を無料提供している。与信管理業務への活用にあたっては、こちらの動画をご視聴いただくことをおすすめする。

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他の電子部品・デバイス・電子回路製造業の事業所数は1239事業所(対前年比96.9%)、従業者数は10万58人(対前年比95.4%)、製造品出荷額等は2兆8867億4700万円(対前年比88.7%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は81人(対前年比98.5%)、現金給与総額は4億900万円(対前年比96.9%)、原材料使用額等は12億4500万円(対前年比90.9%)、製造品出荷額等は23億3000万円(対前年比91.6%)、付加価値額は8億9600万円(対前年比87.7%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は506万円(対前年比98.4%)、製造品出荷額等は2885万円(対前年比92.9%)、付加価値額は1110万円(対前年比89.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は53.4%(対前年比99.3%)、同付加価値額比率は38.5%(対前年比95.8%)、同現金給与総額比率は17.5%(対前年比105.8%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】染色整理業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の染色整理業の事業所数は817事業所(対前年比95.2%)、従業者数は2万2059人(対前年比95.6%)、製造品出荷額等は3290億4300万円(対前年比97.4%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は27人(対前年比100.4%)、現金給与総額は9600万円(対前年比101.9%)、原材料使用額等は1億9500万円(対前年比101.8%)、製造品出荷額等は4億300万円(対前年比102.3%)、付加価値額は1億8100万円(対前年比103.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は354万円(対前年比101.6%)、製造品出荷額等は1492万円(対前年比101.9%)、付加価値額は672万円(対前年比102.7%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は48.5%(対前年比99.6%)、同付加価値額比率は45.0%(対前年比100.8%)、同現金給与総額比率は23.8%(対前年比99.7%)となっています。

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2)綿・スフ・麻織物機械染色業

2019年の綿・スフ・麻織物機械染色業の事業所数は80事業所(対前年比93.0%)、従業者数は3121人(対前年比87.7%)、製造品出荷額等は549億7700万円(対前年比87.1%)となっています。

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3)絹・人絹織物機械染色業

2019年の絹・人絹織物機械染色業の事業所数は70事業所(対前年比95.9%)、従業者数は5099人(対前年比106.7%)、製造品出荷額等は1077億7400万円(対前年比108.3%)となっています。

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4)毛織物機械染色整理業

2019年の毛織物機械染色整理業の事業所数は17事業所(対前年比106.3%)、従業者数は987人(対前年比98.8%)、製造品出荷額等は166億4400万円(対前年比95.0%)となっています。

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5)織物整理業

2019年の織物整理業の事業所数は75事業所(対前年比96.2%)、従業者数は1586人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は147億6200万円(対前年比101.8%)となっています。

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6)織物手加工染色整理業

2019年の織物手加工染色整理業の事業所数は271事業所(対前年比92.8%)、従業者数は3362人(対前年比95.3%)、製造品出荷額等は268億1200万円(対前年比99.2%)となっています。

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7)綿状繊維・糸染色整理業

2019年の綿状繊維・糸染色整理業の事業所数は104事業所(対前年比94.5%)、従業者数は2270人(対前年比97.7%)、製造品出荷額等は289億8400万円(対前年比97.7%)となっています。

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8)ニット・レース染色整理業

2019年のニット・レース染色整理業の事業所数は79事業所(対前年比97.5%)、従業者数は3116人(対前年比85.2%)、製造品出荷額等は461億9800万円(対前年比86.4%)となっています。

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9)繊維雑品染色整理業

2019年の繊維雑品染色整理業の事業所数は121事業所(対前年比99.2%)、従業者数は2518人(対前年比94.8%)、製造品出荷額等は328億9300万円(対前年比99.5%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

pj55018
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【業種別データ】金庫、その他の金属製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他の金属製品製造業の事業所数は1449事業所(対前年比100.3%)、従業者数は4万8416人(対前年比104.0%)、製造品出荷額等は1兆2463億7300万円(対前年比111.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は33人(対前年比103.6%)、現金給与総額は1億5800万円(対前年比109.4%)、原材料使用額等は4億9500万円(対前年比116.0%)、製造品出荷額等は8億6000万円(対前年比110.7%)、付加価値額は3億2400万円(対前年比103.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は473万円(対前年比105.6%)、製造品出荷額等は2574万円(対前年比106.8%)、付加価値額は970万円(対前年比99.4%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.5%(対前年比104.8%)、同付加価値額比率は37.7%(対前年比93.0%)、同現金給与総額比率は18.4%(対前年比98.8%)となっています。

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2)金庫製造業

2019年の金庫製造業の事業所数は12事業所(対前年比100.0%)、従業者数は873人(対前年比94.7%)、製造品出荷額等は203億300万円(対前年比97.0%)となっています。

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3)金属製スプリング製造業

2019年の金属製スプリング製造業の事業所数は505事業所(対前年比98.4%)、従業者数は2万1393人(対前年比106.7%)、製造品出荷額等は5649億9700万円(対前年比114.6%)となっています。

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4)他に分類されない金属製品製造業

2019年の他に分類されない金属製品製造業の事業所数は932事業所(対前年比101.4%)、従業者数は2万6150人(対前年比102.2%)、製造品出荷額等は6610億7200万円(対前年比108.7%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業の事業所数は1448事業所(対前年比96.5%)、従業者数は4万4066人(対前年比98.4%)、製造品出荷額等は8219億6200万円(対前年比95.8%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は30人(対前年比102.0%)、現金給与総額は8400万円(対前年比104.9%)、原材料使用額等は3億3900万円(対前年比93.7%)、製造品出荷額等は5億6800万円(対前年比99.3%)、付加価値額は2億400万円(対前年比110.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は275万円(対前年比102.9%)、製造品出荷額等は1865万円(対前年比97.3%)、付加価値額は670万円(対前年比107.9%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.7%(対前年比94.4%)、同付加価値額比率は35.9%(対前年比110.9%)、同現金給与総額比率は14.7%(対前年比105.7%)となっています。

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2)野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業(野菜漬物を除く)

2019年の野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業(野菜漬物を除く)の事業所数は559事業所(対前年比98.6%)、従業者数は1万9717人(対前年比95.5%)、製造品出荷額等は4300億1000万円(対前年比92.2%)となっています。

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3)野菜漬物製造業(缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く)

2019年の野菜漬物製造業(缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く)の事業所数は889事業所(対前年比95.2%)、従業者数は2万4349人(対前年比100.9%)、製造品出荷額等は3919億5300万円(対前年比100.0%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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画像:unsplash

【朝礼】繁忙期の対応で分かる会社のレベル

皆さんの頑張りのおかげで、当社の新規事業は絶好調です。一方、皆さんの仕事量は増え、顧客から要求されることも一段と難しくなりました。いわゆる「繁忙期」ですが、ここをうまく乗り越えないと、当社は次のステージに立てません。今朝は、そのために大切なことをお話しします。

皆さんは、当社の取引先であるIT企業のA社を知っていますね。A社で当社を担当しているWebディレクターは、当初、とても仕事が丁寧で信頼できました。ところが、ここ数カ月は人が変わったように仕事が雑になってしまいました。不思議に感じた私は、A社のエンジニアに状況を確認しました。すると、問題のWebディレクターは新しい開発案件を複数担当することになって余裕がなくなり、当社に限らず、全般的に仕事が雑になっているというのです。

「よくある話だ」と聞き流してはいけません。繁忙期という意味で、皆さんも、このWebディレクターも状況は同じです。繁忙期は、リソース不足で余裕がなくなり、ミスも出やすくなります。早期に態勢を立て直さないと混乱が拡大し、顧客は「おいおい、大丈夫か?」と不安を覚えます。それに、こちらのビジネスが好調ということは、顧客のビジネスも好調である可能性が高くなります。この場合、顧客も繁忙期なので取引先の管理に余計な手間をかける余裕はありません。取引先の仕事が雑なままで改善されなければ、早いタイミングで取引先の変更を決断するでしょう。

実際私も、A社に発注予定だった開発案件を別のIT企業に発注しました。それだけではありません。今、A社に依頼している案件も、徐々に別のIT企業に移管することを検討しています。

繁忙期には一過性のものと、継続するものとがあります。一過性のものには、決算期の経理業務などが挙げられますが、この類いは足元の業務さえ乗り切れば状況が落ち着くので、踏ん張りが利きます。

一方、当社の今の繁忙期は、当社が成長する限り続くものです。そのため、私たちは仕事の進め方を何度も抜本的に見直しながら、その都度、現状にフィットさせなければなりません。そのために、まずは仕事の進め方を分解して、割り振りをし直しましょう。例えば営業なら、一人の担当者が属人的に行ってきた仕事を、アポイント、訪問、対応などのように分解して担当分けし、仲間を信じて任せることで、効率化が図れます。

次にすべきことは、これまで以上に丁寧に仕事を進めることです。仕事の進め方を変えれば混乱が生じますし、時間も取られます。そうなると、無意識のうちに丁寧さのレベルが低下しがちなので、丁寧過ぎるくらいでちょうどよいのです。

最後に、これまで以上に顧客の立場に立つことです。当社の成長は顧客あってのことです。その感謝を忘れず、顧客が安心して当社に仕事を任せてくれるようにならなければなりません。

以上(2021年12月)

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画像:Mariko Mitsuda

【朝礼】私の話を「鵜呑みにできる器」はあるか?

「鵜呑み(うのみ)」は、人から聞いた話をよく考えずに受け入れてしまうこと、という意図で使われ、悪い行為の例として挙げられます。ですから、「人の話を『鵜呑み』にしては駄目だ!」と叱ったりするのですが、私は全く違う意見を持っていて、ある面では鵜呑みを肯定しています。特に何かを始めるとき、鵜呑みは一つの過程であり、鵜呑みにできる「器」を持つことが必要だと思っています。けさは、一般とは違う解釈ですが、鵜呑みに対する私なりの考えをお話しします。

先日、皆さんから「私のライティングのノウハウを勉強したいので話してほしい」と依頼されたので、60分程度、お話ししました。このとき、皆さんが私の話を「どのように聞いてくれたのか?」がとても大事です。私はライティングで成果を上げていて、そのノウハウを皆さんのレベルに合わせて出し惜しみなく話しました。皆さんが私のノウハウをきちんと実践してくれたら、今よりも良くなるのは間違いありません。そのための最初の過程として、私の話を鵜呑みにすることが必要なのです。

鵜呑みが最初の過程になるのは、別の分野でも同じことです。例えば、私は趣味でピアノを習っており、まずは先生の話を聞き、言われた通りにやってみようと努力しました。そして、ある程度、先生の言う通りにできるようになったら、そこから自分なりの工夫を加えます。いわゆる「守破離(しゅはり)」の流れです。

ところが、人の話を鵜呑みにできる人は意外と少ないものです。それは、「鵜呑みにできる器」がないからです。ここでいう鵜呑みにできる器とは、「素直さと柔軟さ」のことです。

なぜか私たちは、人の意見に何か突っ込める人を優秀だと勘違いしている節があります。逆に言えば、人の話を鵜呑みにする人は、自分の考えがなく、知識も足りない人だと低く評価されがちです。しかし、鵜呑みにするからといって、自分の考えがないことにはなりません。むしろ、自分の考えを持ちつつ、人の話を鵜呑みにするのは、思っているよりも難しいことです。なぜなら、自分のプライドなどが邪魔をして、「それは違う」という意識が出てくるからです。それを排除して、人の話を受け入れることができるのは、素直で柔軟に考えられる人なのです。

さて、ここまで鵜呑みを肯定してきましたが、これには条件があります。それは、鵜呑みにして終わりにしないということです。繰り返しますが、鵜呑みは最初の過程であり、その先は皆さんの努力が不可欠です。「何かを始めようと思っている人」や「何かを改善したいと思っている人」は、比較的、人の話をよく聞きます。しかし、その後、相手の言った通りに努力する人は本当に限られます。善かれと思って与えた課題さえ、ろくにやってきません。鵜呑みは新しい考えを自分の中に入れることですが、その先の努力があってこそ、道は開けていくのです。

以上(2021年12月)

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画像:Mariko Mitsuda

【業種別データ】ユニット部品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のユニット部品製造業の事業所数は231事業所(対前年比97.5%)、従業者数は2万7698人(対前年比100.4%)、製造品出荷額等は8484億8200万円(対前年比79.8%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は120人(対前年比103.0%)、現金給与総額は6億400万円(対前年比101.1%)、原材料使用額等は21億1800万円(対前年比73.1%)、製造品出荷額等は36億7300万円(対前年比81.8%)、付加価値額は13億8800万円(対前年比96.4%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は503万円(対前年比98.2%)、製造品出荷額等は3063万円(対前年比79.5%)、付加価値額は1158万円(対前年比93.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.7%(対前年比89.3%)、同付加価値額比率は37.8%(対前年比117.8%)、同現金給与総額比率は16.4%(対前年比123.6%)となっています。

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2)電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業

2019年の電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業の事業所数は122事業所(対前年比93.8%)、従業者数は1万2806人(対前年比106.8%)、製造品出荷額等は4020億3900万円(対前年比92.2%)となっています。

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3)その他のユニット部品製造業

2019年のその他のユニット部品製造業の事業所数は109事業所(対前年比101.9%)、従業者数は1万4892人(対前年比95.4%)、製造品出荷額等は4464億4300万円(対前年比71.1%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】医療・衛生用ゴム、その他のゴム製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他のゴム製品製造業の事業所数は355事業所(対前年比100.3%)、従業者数は1万1195人(対前年比97.3%)、製造品出荷額等は2571億3500万円(対前年比99.4%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は32人(対前年比97.0%)、現金給与総額は1億3300万円(対前年比100.7%)、原材料使用額等は3億9600万円(対前年比98.8%)、製造品出荷額等は7億2400万円(対前年比99.1%)、付加価値額は2億9500万円(対前年比100.6%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は422万円(対前年比103.8%)、製造品出荷額等は2297万円(対前年比102.1%)、付加価値額は936万円(対前年比103.7%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は54.7%(対前年比99.7%)、同付加価値額比率は40.8%(対前年比101.6%)、同現金給与総額比率は18.4%(対前年比101.7%)となっています。

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2)ゴム引布・同製品製造業

2019年のゴム引布・同製品製造業の事業所数は25事業所(対前年比92.6%)、従業者数は643人(対前年比94.4%)、製造品出荷額等は150億6600万円(対前年比97.9%)となっています。

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3)医療・衛生用ゴム製品製造業

2019年の医療・衛生用ゴム製品製造業の事業所数は45事業所(対前年比97.8%)、従業者数は3159人(対前年比96.0%)、製造品出荷額等は650億6800万円(対前年比104.3%)となっています。

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4)ゴム練生地製造業

2019年のゴム練生地製造業の事業所数は69事業所(対前年比97.2%)、従業者数は1835人(対前年比93.6%)、製造品出荷額等は676億2900万円(対前年比93.1%)となっています。

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5)更生タイヤ製造業

2019年の更生タイヤ製造業の事業所数は36事業所(対前年比102.9%)、従業者数は1005人(対前年比102.4%)、製造品出荷額等は193億1700万円(対前年比99.7%)となっています。

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6)再生ゴム製造業

2019年の再生ゴム製造業の事業所数は16事業所(対前年比100.0%)、従業者数は323人(対前年比97.0%)、製造品出荷額等は59億1700万円(対前年比109.5%)となっています。

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7)他に分類されないゴム製品製造業

2019年の他に分類されないゴム製品製造業の事業所数は164事業所(対前年比103.1%)、従業者数は4230人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は841億3700万円(対前年比100.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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画像:WATCH_MEDIA_HOUSE-Adobe Stock

【業種別データ】鉄素形材製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の鉄素形材製造業の事業所数は1003事業所(対前年比98.1%)、従業者数は4万8368人(対前年比98.1%)、製造品出荷額等は1兆3598億6500万円(対前年比94.6%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は48人(対前年比100.0%)、現金給与総額は2億3100万円(対前年比101.6%)、原材料使用額等は8億1000万円(対前年比95.2%)、製造品出荷額等は13億5600万円(対前年比96.4%)、付加価値額は4億4700万円(対前年比94.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は479万円(対前年比101.5%)、製造品出荷額等は2811万円(対前年比96.4%)、付加価値額は927万円(対前年比94.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.8%(対前年比98.8%)、同付加価値額比率は33.0%(対前年比97.5%)、同現金給与総額比率は17.0%(対前年比105.4%)となっています。

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2)銑鉄鋳物製造業(鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く)

2019年の銑鉄鋳物製造業(鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く)の事業所数は564事業所(対前年比96.6%)、従業者数は2万3758人(対前年比97.2%)、製造品出荷額等は5414億1300万円(対前年比96.1%)となっています。

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3)可鍛鋳鉄製造業

2019年の可鍛鋳鉄製造業の事業所数は48事業所(対前年比104.3%)、従業者数は2621人(対前年比117.2%)、製造品出荷額等は859億1300万円(対前年比108.8%)となっています。

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4)鋳鋼製造業

2019年の鋳鋼製造業の事業所数は64事業所(対前年比95.5%)、従業者数は7336人(対前年比93.2%)、製造品出荷額等は1761億8500万円(対前年比81.9%)となっています。

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5)鍛工品製造業

2019年の鍛工品製造業の事業所数は318事業所(対前年比100.3%)、従業者数は1万2968人(対前年比99.3%)、製造品出荷額等は4696億2000万円(対前年比96.0%)となっています。

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6)鍛鋼製造業

2019年の鍛鋼製造業の事業所数は9事業所(対前年比112.5%)、従業者数は1685人(対前年比99.9%)、製造品出荷額等は867億3500万円(対前年比94.7%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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