【業種別データ】織物業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の織物業の事業所数は981事業所（対前年比95.9％）、従業者数は1万7595人（対前年比99.2％）、製造品出荷額等は3140億1400万円（対前年比103.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は18人（対前年比103.4％）、現金給与総額は5800万円（対前年比107.8％）、原材料使用額等は1億7600万円（対前年比105.5％）、製造品出荷額等は3億2000万円（対前年比107.9％）、付加価値額は1億3000万円（対前年比113.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は326万円（対前年比104.2％）、製造品出荷額等は1785万円（対前年比104.4％）、付加価値額は725万円（対前年比109.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は55.1％（対前年比97.8％）、同付加価値額比率は40.6％（対前年比105.2％）、同現金給与総額比率は18.2％（対前年比99.9％）となっています。

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2）綿・スフ織物業

2019年の綿・スフ織物業の事業所数は261事業所（対前年比96.7％）、従業者数は4811人（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は799億1200万円（対前年比102.0％）となっています。

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3）絹・人絹織物業

2019年の絹・人絹織物業の事業所数は430事業所（対前年比95.6％）、従業者数は7560人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は1319億6700万円（対前年比105.1％）となっています。

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4）毛織物業

2019年の毛織物業の事業所数は80事業所（対前年比97.6％）、従業者数は1890人（対前年比97.6％）、製造品出荷額等は562億5600万円（対前年比103.0％）となっています。

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5）麻織物業

2019年の麻織物業の事業所数は15事業所（対前年比100.0％）、従業者数は119人（対前年比96.7％）、製造品出荷額等は11億1300万円（対前年比91.5％）となっています。

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6）細幅織物業

2019年の細幅織物業の事業所数は175事業所（対前年比94.6％）、従業者数は2882人（対前年比98.6％）、製造品出荷額等は385億3200万円（対前年比103.4％）となっています。

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7）その他の織物業

2019年のその他の織物業の事業所数は20事業所（対前年比95.2％）、従業者数は333人（対前年比94.9％）、製造品出荷額等は62億3500万円（対前年比96.0％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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【業種別データ】ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業の動向

書いてあること

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１　業界動向

2019年のボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業の事業所数は1336事業所（対前年比100.5％）、従業者数は3万7020人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は1兆927億9100万円（対前年比98.3％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は28人（対前年比98.4％）、現金給与総額は1億2900万円（対前年比98.8％）、原材料使用額等は4億5800万円（対前年比99.2％）、製造品出荷額等は8億1800万円（対前年比97.9％）、付加価値額は3億1500万円（対前年比94.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は465万円（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は2952万円（対前年比99.5％）、付加価値額は1135万円（対前年比96.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.0％（対前年比101.3％）、同付加価値額比率は38.5％（対前年比96.6％）、同現金給与総額比率は15.7％（対前年比101.0％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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【業種別データ】事務所用・店舗用・その他の家具・装備品製造業の動向

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１　業界動向

1）業界全体

2019年のその他の家具・装備品製造業の事業所数は722事業所（対前年比96.5％）、従業者数は1万6121人（対前年比100.9％）、製造品出荷額等は3820億100万円（対前年比103.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は22人（対前年比104.5％）、現金給与総額は8500万円（対前年比105.4％）、原材料使用額等は3億600万円（対前年比105.1％）、製造品出荷額等は5億2900万円（対前年比107.4％）、付加価値額は1億9400万円（対前年比109.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は380万円（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は2370万円（対前年比102.8％）、付加価値額は870万円（対前年比104.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.9％（対前年比97.8％）、同付加価値額比率は36.7％（対前年比101.5％）、同現金給与総額比率は16.0％（対前年比98.1％）となっています。

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2）事務所用・店舗用装備品製造業

2019年の事務所用・店舗用装備品製造業の事業所数は388事業所（対前年比94.9％）、従業者数は8372人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は1846億7000万円（対前年比101.2％）となっています。

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3）窓用・扉用日よけ、日本びょうぶ等製造業

2019年の窓用・扉用日よけ、日本びょうぶ等製造業の事業所数は115事業所（対前年比99.1％）、従業者数は2966人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は679億5700万円（対前年比103.3％）となっています。

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4）鏡縁・額縁製造業

2019年の鏡縁・額縁製造業の事業所数は97事業所（対前年比94.2％）、従業者数は1394人（対前年比94.9％）、製造品出荷額等は139億1200万円（対前年比98.8％）となっています。

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5）他に分類されない家具・装備品製造業

2019年の他に分類されない家具・装備品製造業の事業所数は122事業所（対前年比101.7％）、従業者数は3389人（対前年比104.1％）、製造品出荷額等は1154億6100万円（対前年比108.8％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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労働事件における要件事実の知識と実務

１　安全配慮義務の根拠

労働者が業務従事中に事故により死傷等した場合において、最高裁は、使用者は、「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき業務を負」う（川義事件・最判昭和59年4月10日）との判断を示し、これを受けて、労働契約法5条が「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」明記するに至りました。よって、労働者は会社に対して、労働契約法5条に基づき、労働契約上の債務の不履行として、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求ができることになります。

２　請求原因

（１）安全配慮義務の存在

一般に、債務不履行を理由として損害賠償請求する場合、債権者において、債務者が債務を負っていることを主張・立証しなければならず、安全配慮義務に基づく損害賠償請求をする場合でも同様です。よって、労働者側から会社が安全配慮義務を負っていることを主張・立証しなければなりません。上述したように、安全配慮義務は、労働契約に基づいて、法律上当然に発生しますから、労働者側は、労働契約を締結した事実を主張・立証すれば足りることになります。

（２）安全配慮義務違反

次に、債務不履行を理由として損害賠償請求をする場合には、債権者において、債務が履行されていないことを主張・立証しなければならないため、労働者側から義務違反に該当する具体的事実を主張・立証しなければなりません。そのため、労働者としては、会社側は具体的にいかなる安全配慮義務を負っていたかを特定したうえで、どのようにかかる義務に違反したかを具体的に主張・立証する必要があり、抽象的に生命、身体を害しないようにする義務を負っているという程度の主張では足りません。

そして、安全配慮義務の具体的な内容については、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる具体的状況等によって異なるとされ（前掲川義事件）、具体的な状況を、①物的な環境に関するもの、②人的な環境に関するもの、③体制としての環境に関するもの、の３通りに分類すれば1、具体的内容として以下のようなものが考えられます2。

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（３）損害・因果関係

加えて、損害および安全配慮義務違反と損害との間の因果関係を主張・立証する必要があります。

（４）小括

以上を整理すると、請求原因としては、以下の通りとなります。

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1酒井正史「職場環境に関する安全配慮義務をめぐる裁判例と問題点」判タ1192号64頁

2國井和郎「第三者惹起事故と安全配慮義務」判タ529号196頁

（日本法令ビジネスガイドより）

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【業種別データ】電子デバイス製造業の動向

書いてあること

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１　業界動向

1）業界全体

2019年の電子デバイス製造業の事業所数は305事業所（対前年比100.7％）、従業者数は11万8926人（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は5兆6284億4700万円（対前年比85.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は390人（対前年比99.8％）、現金給与総額は23億5600万円（対前年比98.7％）、原材料使用額等は101億9800万円（対前年比88.0％）、製造品出荷額等は184億5400万円（対前年比85.1％）、付加価値額は65億5900万円（対前年比74.9％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は604万円（対前年比98.9％）、製造品出荷額等は4733万円（対前年比85.2％）、付加価値額は1682万円（対前年比75.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は55.3％（対前年比103.5％）、同付加価値額比率は35.5％（対前年比88.0％）、同現金給与総額比率は12.8％（対前年比116.0％）となっています。

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2）電子管製造業

2019年の電子管製造業の事業所数は16事業所（対前年比100.0％）、従業者数は2952人（対前年比104.3％）、製造品出荷額等は942億7300万円（対前年比101.5％）となっています。

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3）光電変換素子製造業

2019年の光電変換素子製造業の事業所数は31事業所（対前年比103.3％）、従業者数は1万5742人（対前年比103.4％）、製造品出荷額等は6059億1200万円（対前年比99.6％）となっています。

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4）半導体素子製造業（光電変換素子を除く）

2019年の半導体素子製造業（光電変換素子を除く）の事業所数は91事業所（対前年比109.6％）、従業者数は2万2452人（対前年比110.6％）、製造品出荷額等は8159億9600万円（対前年比116.2％）となっています。

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5）集積回路製造業

2019年の集積回路製造業の事業所数は105事業所（対前年比96.3％）、従業者数は6万228人（対前年比97.8％）、製造品出荷額等は3兆2213億8300万円（対前年比83.8％）となっています。

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6）液晶パネル・フラットパネル製造業

2019年の液晶パネル・フラットパネル製造業の事業所数は62事業所（対前年比95.4％）、従業者数は1万7552人（対前年比95.2％）、製造品出荷額等は8911億8400万円（対前年比67.2％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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【業種別データ】化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業の動向

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１　業界動向

1）業界全体

2019年の化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業の事業所数は524事業所（対前年比106.5％）、従業者数は4万6889人（対前年比102.4％）、製造品出荷額等は2兆2106億8500万円（対前年比103.0％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は89人（対前年比96.1％）、現金給与総額は3億4600万円（対前年比98.3％）、原材料使用額等は17億4100万円（対前年比96.0％）、製造品出荷額等は42億1900万円（対前年比96.7％）、付加価値額は22億5400万円（対前年比96.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は387万円（対前年比102.3％）、製造品出荷額等は4715万円（対前年比100.7％）、付加価値額は2519万円（対前年比100.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は41.3％（対前年比99.2％）、同付加価値額比率は53.4％（対前年比99.5％）、同現金給与総額比率は8.2％（対前年比101.6％）となっています。

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2）仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水、オーデコロンを含む）

2019年の仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水、オーデコロンを含む）の事業所数は316事業所（対前年比107.1％）、従業者数は3万3775人（対前年比106.4％）、製造品出荷額等は1兆6299億3700万円（対前年比104.2％）となっています。

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3）頭髪用化粧品製造業の事業所数

2019年の頭髪用化粧品製造業の事業所数は108事業所（対前年比100.0％）、従業者数は6928人（対前年比90.3％）、製造品出荷額等は3396億1500万円（対前年比96.5％）となっています。

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4）その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業

2019年のその他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業の事業所数は100事業所（対前年比112.4％）、従業者数は6186人（対前年比96.8％）、製造品出荷額等は2411億3200万円（対前年比104.9％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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【業種別データ】ボイラ・原動機製造業の動向

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  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
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１　業界動向

1）業界全体

2019年のボイラ・原動機製造業の事業所数は289事業所（対前年比102.5％）、従業者数は4万1975人（対前年比102.8％）、製造品出荷額等は2兆4891億1100万円（対前年比106.3％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は145人（対前年比100.3％）、現金給与総額は9億9700万円（対前年比101.2％）、原材料使用額等は54億4300万円（対前年比108.4％）、製造品出荷額等は86億1300万円（対前年比103.7％）、付加価値額は28億3900万円（対前年比108.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は686万円（対前年比100.9％）、製造品出荷額等は5930万円（対前年比103.4％）、付加価値額は1955万円（対前年比108.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は63.2％（対前年比104.5％）、同付加価値額比率は33.0％（対前年比104.7％）、同現金給与総額比率は11.6％（対前年比97.6％）となっています。

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2）ボイラ製造業

2019年のボイラ製造業の事業所数は72事業所（対前年比88.9％）、従業者数は7085人（対前年比95.1％）、製造品出荷額等は5614億7900万円（対前年比103.8％）となっています。

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3）蒸気機関・タービン・水力タービン製造業（舶用を除く）

2019年の蒸気機関・タービン・水力タービン製造業（舶用を除く）の事業所数は111事業所（対前年比111.0％）、従業者数は1万3590人（対前年比97.8％）、製造品出荷額等は5834億4300万円（対前年比96.1％）となっています。

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4）はん用内燃機関製造業

2019年のはん用内燃機関製造業の事業所数は78事業所（対前年比105.4％）、従業者数は1万3862人（対前年比115.5％）、製造品出荷額等は9301億400万円（対前年比124.9％）となっています。

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5）その他の原動機製造業

2019年のその他の原動機製造業の事業所数は28事業所（対前年比103.7％）、従業者数は7438人（対前年比99.2％）、製造品出荷額等は4140億8500万円（対前年比92.1％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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【業種別データ】プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年のプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業の事業所数は1862事業所（対前年比99.4％）、従業者数は8万7932人（対前年比100.3％）、製造品出荷額等は3兆5652億3900万円（対前年比94.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は47人（対前年比100.9％）、現金給与総額は2億1800万円（対前年比100.0％）、原材料使用額等は11億5100万円（対前年比93.6％）、製造品出荷額等は19億1500万円（対前年比95.5％）、付加価値額は6億6000万円（対前年比97.7％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は462万円（対前年比99.1％）、製造品出荷額等は4055万円（対前年比94.6％）、付加価値額は1398万円（対前年比96.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は60.1％（対前年比98.1％）、同付加価値額比率は34.5％（対前年比102.3％）、同現金給与総額比率は11.4％（対前年比104.8％）となっています。

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2）プラスチックフィルム製造業

2019年のプラスチックフィルム製造業の事業所数は650事業所（対前年比101.2％）、従業者数は4万4813人（対前年比102.0％）、製造品出荷額等は2兆213億7300万円（対前年比93.7％）となっています。

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3）プラスチックシート製造業

2019年のプラスチックシート製造業の事業所数は142事業所（対前年比96.6％）、従業者数は5290人（対前年比98.3％）、製造品出荷額等は1926億2600万円（対前年比94.2％）となっています。

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4）プラスチック床材製造業

2019年のプラスチック床材製造業の事業所数は21事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1805人（対前年比97.6％）、製造品出荷額等は816億4700万円（対前年比99.5％）となっています。

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5）合成皮革製造業

2019年の合成皮革製造業の事業所数は19事業所（対前年比100.0％）、従業者数は2153人（対前年比98.9％）、製造品出荷額等は1079億8600万円（対前年比98.7％）となっています。

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6）プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業

2019年のプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業の事業所数は1030事業所（対前年比98.7％）、従業者数は3万3871人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は1兆1616億円700万円（対前年比96.5％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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令和3年版過労死等防止対策白書の公表

社員らに「過労死ライン」の月100時間以上の時間外労働をさせていたとして、人気の洋菓子店を運営する会社が、是正勧告を受けていたことが、ニュースで報道されました。勧告は3年間で2度行われており、改善が見られなかったことから、長時間労働は常態化していたとみられています。

このニュースと前後して、厚生労働省から「令和3年版過労死等防止対策白書（以下、白書）」が公表されました。これは、「業務による過重な負荷」「業務における強い心理的負荷」による死傷病にまつわる現況を取りまとめた年次報告書で、前述の労働時間やメンタルヘルス対策の状況など幅広い内容を網羅したものになっています。本稿では公表された白書のうち、精神障害の労災補償状況とその中から「カスタマーハラスメント」の状況をピックアップして、お伝えします。

１　精神障害の労災補償状況

過労死等の労災認定基準は、脳血管疾患・心疾患と精神障害の2つに大別されます。そのうち精神障害の労災補償状況については、請求件数は長期的に増加傾向にあり、令和2年度は微減の2,051件となっています。一方支給決定件数は過去最多の608件となり、うち自殺（未遂含む）件数は81件となっています。

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精神障害の発症について、令和2年度の出来事別の労災支給決定（認定）件数は、「上司などから身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が99件と最も多くなっています。

長時間労働が含まれる項である「仕事の量・質」に関しては、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」が58件、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」が31件、「2週間以上にわたって連続勤務を行った」が41件となっており、合計の608件のうち「仕事の量・質」に関する出来事は、全体の約21％を占めています。

２　カスタマーハラスメント

近年話題となっている、顧客から受ける理不尽な要求・クレームなどを指す「カスタマーハラスメント」も、本白書の中で取り上げられています。

前述の精神障害の労災支給決定（認定）件数のなかでは、「顧客や取引先からクレームを受けた」は11件となっています。また「令和2年度労働安全衛生調査」によれば、「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」労働者のうち、その内容が「顧客、取引先等からのクレーム」と答えた労働者の割合は18.9％となっています。このように、カスタマーハラスメントでも、労災認定が行われているという実態には目を向ける必要があります。

来年から、いわゆるパワハラ防止法が中小企業にも適用されることになりますが、その法律が定められた国会の附帯決議として「自社の労働者が取引先、顧客等の第三者から受けたハラスメント及び自社の労働者が取引先に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」（衆議院）との指摘がなされました。今後、各企業においても、カスタマーハラスメントを受けた場合にどのように対応するか、あるいはカスタマーハラスメントを行わないようにどのように管理を行うかが問われるようになるでしょう。

３　おわりに

厚生労働省では、令和3年にカスタマーハラスメントへの対策を推進するため、対応事例を含めたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定し、広く周知を行うなど具体的な取組支援を行うとしています。

このように、時代の流れに応じてフォーカスされる要因は変わり、都度対策が立てられていくことでしょう。しかし、企業は業務に行う従業員の健康を守る義務があるという根幹は変わりません。健康を害する要素は企業それぞれです。従業員アンケートを取る等、継続的に課題を洗い出しながら、対策を立てていくことが望まれます。

※本内容は2021年11月12日時点での内容です

（監修　社会保険労務士法人　中企団総研）

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運転中の感情コントロール（2021/12号）【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導　など

新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、経済活動が再開され、また年末が近づくにつれ交通量の増加が予想されます。これからの時期、交通渋滞などにより運転中にストレスを感じる機会も多くなり、ついイライラしてしまうということもあると思われます。

運転中のストレスやイライラなどの感情は、安全運転に支障をきたすものであり、交通事故に繋がるリスクがあります。

本号では、運転中のストレスやイライラといった感情と、その対処法について考えたいと思います。

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１．運転中のストレス・感情

自動車の運転は、周囲の交通状況を認知し、適切な判断と的確な操作を繰り返し行うため、常にストレスがかかります。

ある調査※１によると、運転中のストレス・感情には、「立腹・イライラ」、「事故不安」、「焦り」が多くを占めます。

その原因としては、強引な割込みなど他のドライバーの行動や自転車や歩行者の危険な行動、そして渋滞といった周囲の交通環境などがあげられます。

※１　公益財団法人国際交通安全学会　平成20年度研究調査報告書「ドライバーの感情特性と運転行動への影響」における調査。グラフは調査結果をもとに当社作成。

運転中のストレス・感情の構成比率

実際、他車が交通ルールを守らない、あるいは他車の強引（または危険）な運転に遭遇すると、相手車に対してイライラを感じるドライバーは少なくないようです。

ある調査※２では、９０．２％のドライバーが運転中にイライラしたことがあり、このうち約４０％のドライバーが、あおり運転をしてしまったと感じる経験があるとのことです。

※２　日本アンガーマネジメント協会 2019年5月28日発表「あおり運転と怒りの関係性」調査結果
https://www.angermanagement.co.jp/press_release/pr20190528　（2021.11.11閲覧）

トラックの前に強引に割り込む軽自動車

昨今、ドラレコの普及と報道の影響で「あおり運転」や「妨害運転」が表面化し、その違法性が周知され、警察の取り締まりも強化されています。

ドライバーは、より一層、運転中のストレス・感情と上手に向き合うことが求められています。

２．感情のコントロール

「ハンドルを握ると人格が変わる」という言葉がありますが、ひとは誰しも自動車の運転に集中すると、交感神経が高まり、感情が現れやすくなるものです。特にストレスをため込んでいると感情に支配されやすくなります。

感情のコントロールは、安全運転に求められる重要な技能の一つです。いくら運転技能に優れていても、感情を上手くコントロールできなければ、強いストレスがかかった際、運転への集中が阻害され、重大事故に繋がる危険な運転をしてしまう可能性があります。

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３．イライラ等への対処法

運転中のイライラ等に対して、予め自分なりの対処法を考え、身に着けておきましょう。

＜対処法の例＞

  • 事前に渋滞情報などを確認し、時間に余裕を持って早めに出発する。
  • 好きな音楽やラジオを聴いて、リラックスできる車内環境を作る。
  • イライラを感じたら、深呼吸をする、ガムをかむ、または甘いものを摂るようにする。　など

また、周囲のドライバーをイライラさせないことも、交通事故やトラブルを防ぐうえで重要です。次のような「交通コミュニケーション」（※）の高い運転を実践しましょう。

  • 交通ルールを守りましょう。
  • 「急」のつく運転操作を避けましょう。
  • 早めの合図、わかりやすい合図を励行しましょう。

※交通コミュニケーション：車、人、自転車など道路交通の参加者同士のコミュニケーション

以上（2021年12月）

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