【業種別データ】記録メディア製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の記録メディア製造業の事業所数は25事業所（対前年比96.2％）、従業者数は4468人（対前年比99.9％）、製造品出荷額等は1764億4600万円（対前年比90.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は179人（対前年比103.9％）、現金給与総額は9億5900万円（対前年比94.8％）、原材料使用額等は40億500万円（対前年比94.6％）、製造品出荷額等は70億5800万円（対前年比94.2％）、付加価値額は27億8300万円（対前年比96.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は537万円（対前年比91.2％）、製造品出荷額等は3949万円（対前年比90.6％）、付加価値額は1557万円（対前年比93.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.8％（対前年比100.5％）、同付加価値額比率は39.4％（対前年比102.8％）、同現金給与総額比率は13.6％（対前年比100.7％）となっています。

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2）半導体メモリメディア製造業

2019年の半導体メモリメディア製造業の事業所数は9事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1220人（対前年比104.0％）、製造品出荷額等は88億4400万円（対前年比96.8％）となっています。

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3）光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業

2019年の光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業の事業所数は16事業所（対前年比94.1％）、従業者数は3248人（対前年比98.5％）、製造品出荷額等は1676億300万円（対前年比90.2％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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【業種別データ】その他のパルプ・紙・紙加工品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年のその他のパルプ・紙・紙加工品製造業の事業所数は992事業所（対前年比100.2％）、従業者数は3万7202人（対前年比101.9％）、製造品出荷額等は1兆3018億1500万円（対前年比103.3％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は38人（対前年比101.7％）、現金給与総額は1億5500万円（対前年比101.5％）、原材料使用額等は7億8500万円（対前年比103.6％）、製造品出荷額等は13億1200万円（対前年比103.1％）、付加価値額は4億4600万円（対前年比101.7％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は412万円（対前年比99.8％）、製造品出荷額等は3499万円（対前年比101.4％）、付加価値額は1190万円（対前年比100.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.8％（対前年比100.5％）、同付加価値額比率は34.0％（対前年比98.6％）、同現金給与総額比率は11.8％（対前年比98.4％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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画像：industrieblick-Adobe Stock

【お役立ちサービスご登録用】マークダウンの書き方例

１　マークダウン（Markdown）とは

マークダウン（Markdown）は、簡単に言うと「ウェブ上の文字の書き方」です。

この記事では、「見出し風」「太字」など、よく使われるマークダウンをいくつか紹介します（下記）。コピペしてそのまま使えますので簡単です。本サイトの「お役立ちサービスの登録」で、商品やサービスの紹介記事を登録する際にご活用ください。

（注1）この記事で紹介している例は、本サイトでの表示イメージです。
（注2）デバイスによって見え方が異なる場合があります。

  • 見出し風
  • 太字、斜体、箇条書き
  • リンクをつける（URLを貼り付ける。メールアドレスリンクも）
  • 番外編：ちょっとだけ難しい。文字に色を付ける

２　見出し風。文字を大きくして目立たせる

頭に「# 」（半角シャープ、半角スペース）をつけると見出し風になります。#の個数で大きさも変えられます。

※以降、「書き方」→「表示イメージ」の順で紹介します。

# 見出し1

## 見出し2

### 見出し3

表示イメージ

３　太字、斜体、箇条書き。変化をつけて目立たせる

太字、斜体、箇条書きの方法はそれぞれ下記の通りです。いずれもコピペしてそのまま使えます。

文中で**太字**にする

表示イメージ

文中で*斜体*にする

表示イメージ

文中で***太字斜体***にする

表示イメージ

– 箇条書き
– 箇条書き

表示イメージ

４　リンク。URLやメールアドレスを貼る

URLやメールアドレスのリンクを貼ることもできます。

[リンク](URL)

[メールアドレスのリンク](mailto:メールアドレス)

表示イメージ

５　番外編。文字を赤色にする

マークダウンとは違って少し専門的ですが、文字を赤くする書き方もご紹介します。


<span style="color:red">赤にする</span>

表示イメージ

６　マークダウンツールの例

その他、実際にマークダウンを書くとその場で表示イメージが分かる無料ツールもありますので、下記にご紹介します。

https://stackedit.io/

アクセスしたTOPページ一番上の「START WRITING」からスタートできます。

左側にマークダウンを入力すると、右側に表示イメージが表示されます。

以上（2021年12月）

画像：ExpressVectors-shutterstock

【業種別データ】電子部品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
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１　業界動向

1）業界全体

2019年の電子部品製造業の事業所数は857事業所（対前年比99.9％）、従業者数は7万9146人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は2兆5842億5700万円（対前年比87.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は92人（対前年比98.8％）、現金給与総額は4億2600万円（対前年比101.8％）、原材料使用額等は17億4600万円（対前年比83.5％）、製造品出荷額等は30億1500万円（対前年比88.0％）、付加価値額は10億8800万円（対前年比90.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は461万円（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は3265万円（対前年比89.0％）、付加価値額は1178万円（対前年比91.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.9％（対前年比94.9％）、同付加価値額比率は36.1％（対前年比102.8％）、同現金給与総額比率は14.1％（対前年比115.7％）となっています。

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2）抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業

2019年の抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業の事業所数は376事業所（対前年比100.3％）、従業者数は4万7147人（対前年比99.6％）、製造品出荷額等は1兆3271億円（対前年比88.6％）となっています。

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3）音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業

2019年の音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業の事業所数は71事業所（対前年比98.6％）、従業者数は2445人（対前年比95.1％）、製造品出荷額等は681億500万円（対前年比97.9％）となっています。

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4）コネクタ・スイッチ・リレー製造業

2019年のコネクタ・スイッチ・リレー製造業の事業所数は410事業所（対前年比99.8％）、従業者数は2万9554人（対前年比97.6％）、製造品出荷額等は1兆1890億5200万円（対前年比86.6％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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【業種別データ】織物業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の織物業の事業所数は981事業所（対前年比95.9％）、従業者数は1万7595人（対前年比99.2％）、製造品出荷額等は3140億1400万円（対前年比103.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は18人（対前年比103.4％）、現金給与総額は5800万円（対前年比107.8％）、原材料使用額等は1億7600万円（対前年比105.5％）、製造品出荷額等は3億2000万円（対前年比107.9％）、付加価値額は1億3000万円（対前年比113.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は326万円（対前年比104.2％）、製造品出荷額等は1785万円（対前年比104.4％）、付加価値額は725万円（対前年比109.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は55.1％（対前年比97.8％）、同付加価値額比率は40.6％（対前年比105.2％）、同現金給与総額比率は18.2％（対前年比99.9％）となっています。

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2）綿・スフ織物業

2019年の綿・スフ織物業の事業所数は261事業所（対前年比96.7％）、従業者数は4811人（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は799億1200万円（対前年比102.0％）となっています。

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3）絹・人絹織物業

2019年の絹・人絹織物業の事業所数は430事業所（対前年比95.6％）、従業者数は7560人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は1319億6700万円（対前年比105.1％）となっています。

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4）毛織物業

2019年の毛織物業の事業所数は80事業所（対前年比97.6％）、従業者数は1890人（対前年比97.6％）、製造品出荷額等は562億5600万円（対前年比103.0％）となっています。

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5）麻織物業

2019年の麻織物業の事業所数は15事業所（対前年比100.0％）、従業者数は119人（対前年比96.7％）、製造品出荷額等は11億1300万円（対前年比91.5％）となっています。

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6）細幅織物業

2019年の細幅織物業の事業所数は175事業所（対前年比94.6％）、従業者数は2882人（対前年比98.6％）、製造品出荷額等は385億3200万円（対前年比103.4％）となっています。

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7）その他の織物業

2019年のその他の織物業の事業所数は20事業所（対前年比95.2％）、従業者数は333人（対前年比94.9％）、製造品出荷額等は62億3500万円（対前年比96.0％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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【業種別データ】ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業の動向

書いてあること

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１　業界動向

2019年のボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業の事業所数は1336事業所（対前年比100.5％）、従業者数は3万7020人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は1兆927億9100万円（対前年比98.3％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は28人（対前年比98.4％）、現金給与総額は1億2900万円（対前年比98.8％）、原材料使用額等は4億5800万円（対前年比99.2％）、製造品出荷額等は8億1800万円（対前年比97.9％）、付加価値額は3億1500万円（対前年比94.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は465万円（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は2952万円（対前年比99.5％）、付加価値額は1135万円（対前年比96.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.0％（対前年比101.3％）、同付加価値額比率は38.5％（対前年比96.6％）、同現金給与総額比率は15.7％（対前年比101.0％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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【業種別データ】事務所用・店舗用・その他の家具・装備品製造業の動向

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１　業界動向

1）業界全体

2019年のその他の家具・装備品製造業の事業所数は722事業所（対前年比96.5％）、従業者数は1万6121人（対前年比100.9％）、製造品出荷額等は3820億100万円（対前年比103.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は22人（対前年比104.5％）、現金給与総額は8500万円（対前年比105.4％）、原材料使用額等は3億600万円（対前年比105.1％）、製造品出荷額等は5億2900万円（対前年比107.4％）、付加価値額は1億9400万円（対前年比109.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は380万円（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は2370万円（対前年比102.8％）、付加価値額は870万円（対前年比104.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.9％（対前年比97.8％）、同付加価値額比率は36.7％（対前年比101.5％）、同現金給与総額比率は16.0％（対前年比98.1％）となっています。

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2）事務所用・店舗用装備品製造業

2019年の事務所用・店舗用装備品製造業の事業所数は388事業所（対前年比94.9％）、従業者数は8372人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は1846億7000万円（対前年比101.2％）となっています。

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3）窓用・扉用日よけ、日本びょうぶ等製造業

2019年の窓用・扉用日よけ、日本びょうぶ等製造業の事業所数は115事業所（対前年比99.1％）、従業者数は2966人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は679億5700万円（対前年比103.3％）となっています。

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4）鏡縁・額縁製造業

2019年の鏡縁・額縁製造業の事業所数は97事業所（対前年比94.2％）、従業者数は1394人（対前年比94.9％）、製造品出荷額等は139億1200万円（対前年比98.8％）となっています。

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5）他に分類されない家具・装備品製造業

2019年の他に分類されない家具・装備品製造業の事業所数は122事業所（対前年比101.7％）、従業者数は3389人（対前年比104.1％）、製造品出荷額等は1154億6100万円（対前年比108.8％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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労働事件における要件事実の知識と実務

１　安全配慮義務の根拠

労働者が業務従事中に事故により死傷等した場合において、最高裁は、使用者は、「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき業務を負」う（川義事件・最判昭和59年4月10日）との判断を示し、これを受けて、労働契約法5条が「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」明記するに至りました。よって、労働者は会社に対して、労働契約法5条に基づき、労働契約上の債務の不履行として、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求ができることになります。

２　請求原因

（１）安全配慮義務の存在

一般に、債務不履行を理由として損害賠償請求する場合、債権者において、債務者が債務を負っていることを主張・立証しなければならず、安全配慮義務に基づく損害賠償請求をする場合でも同様です。よって、労働者側から会社が安全配慮義務を負っていることを主張・立証しなければなりません。上述したように、安全配慮義務は、労働契約に基づいて、法律上当然に発生しますから、労働者側は、労働契約を締結した事実を主張・立証すれば足りることになります。

（２）安全配慮義務違反

次に、債務不履行を理由として損害賠償請求をする場合には、債権者において、債務が履行されていないことを主張・立証しなければならないため、労働者側から義務違反に該当する具体的事実を主張・立証しなければなりません。そのため、労働者としては、会社側は具体的にいかなる安全配慮義務を負っていたかを特定したうえで、どのようにかかる義務に違反したかを具体的に主張・立証する必要があり、抽象的に生命、身体を害しないようにする義務を負っているという程度の主張では足りません。

そして、安全配慮義務の具体的な内容については、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる具体的状況等によって異なるとされ（前掲川義事件）、具体的な状況を、①物的な環境に関するもの、②人的な環境に関するもの、③体制としての環境に関するもの、の３通りに分類すれば1、具体的内容として以下のようなものが考えられます2。

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（３）損害・因果関係

加えて、損害および安全配慮義務違反と損害との間の因果関係を主張・立証する必要があります。

（４）小括

以上を整理すると、請求原因としては、以下の通りとなります。

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1酒井正史「職場環境に関する安全配慮義務をめぐる裁判例と問題点」判タ1192号64頁

2國井和郎「第三者惹起事故と安全配慮義務」判タ529号196頁

（日本法令ビジネスガイドより）

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【業種別データ】電子デバイス製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の電子デバイス製造業の事業所数は305事業所（対前年比100.7％）、従業者数は11万8926人（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は5兆6284億4700万円（対前年比85.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は390人（対前年比99.8％）、現金給与総額は23億5600万円（対前年比98.7％）、原材料使用額等は101億9800万円（対前年比88.0％）、製造品出荷額等は184億5400万円（対前年比85.1％）、付加価値額は65億5900万円（対前年比74.9％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は604万円（対前年比98.9％）、製造品出荷額等は4733万円（対前年比85.2％）、付加価値額は1682万円（対前年比75.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は55.3％（対前年比103.5％）、同付加価値額比率は35.5％（対前年比88.0％）、同現金給与総額比率は12.8％（対前年比116.0％）となっています。

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2）電子管製造業

2019年の電子管製造業の事業所数は16事業所（対前年比100.0％）、従業者数は2952人（対前年比104.3％）、製造品出荷額等は942億7300万円（対前年比101.5％）となっています。

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3）光電変換素子製造業

2019年の光電変換素子製造業の事業所数は31事業所（対前年比103.3％）、従業者数は1万5742人（対前年比103.4％）、製造品出荷額等は6059億1200万円（対前年比99.6％）となっています。

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4）半導体素子製造業（光電変換素子を除く）

2019年の半導体素子製造業（光電変換素子を除く）の事業所数は91事業所（対前年比109.6％）、従業者数は2万2452人（対前年比110.6％）、製造品出荷額等は8159億9600万円（対前年比116.2％）となっています。

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5）集積回路製造業

2019年の集積回路製造業の事業所数は105事業所（対前年比96.3％）、従業者数は6万228人（対前年比97.8％）、製造品出荷額等は3兆2213億8300万円（対前年比83.8％）となっています。

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6）液晶パネル・フラットパネル製造業

2019年の液晶パネル・フラットパネル製造業の事業所数は62事業所（対前年比95.4％）、従業者数は1万7552人（対前年比95.2％）、製造品出荷額等は8911億8400万円（対前年比67.2％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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画像：pixabay

【業種別データ】化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業の事業所数は524事業所（対前年比106.5％）、従業者数は4万6889人（対前年比102.4％）、製造品出荷額等は2兆2106億8500万円（対前年比103.0％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は89人（対前年比96.1％）、現金給与総額は3億4600万円（対前年比98.3％）、原材料使用額等は17億4100万円（対前年比96.0％）、製造品出荷額等は42億1900万円（対前年比96.7％）、付加価値額は22億5400万円（対前年比96.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は387万円（対前年比102.3％）、製造品出荷額等は4715万円（対前年比100.7％）、付加価値額は2519万円（対前年比100.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は41.3％（対前年比99.2％）、同付加価値額比率は53.4％（対前年比99.5％）、同現金給与総額比率は8.2％（対前年比101.6％）となっています。

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2）仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水、オーデコロンを含む）

2019年の仕上用・皮膚用化粧品製造業（香水、オーデコロンを含む）の事業所数は316事業所（対前年比107.1％）、従業者数は3万3775人（対前年比106.4％）、製造品出荷額等は1兆6299億3700万円（対前年比104.2％）となっています。

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3）頭髪用化粧品製造業の事業所数

2019年の頭髪用化粧品製造業の事業所数は108事業所（対前年比100.0％）、従業者数は6928人（対前年比90.3％）、製造品出荷額等は3396億1500万円（対前年比96.5％）となっています。

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4）その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業

2019年のその他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業の事業所数は100事業所（対前年比112.4％）、従業者数は6186人（対前年比96.8％）、製造品出荷額等は2411億3200万円（対前年比104.9％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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