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１　交際費とは

交際費とは、

飲食やお中元・お歳暮、結婚祝いや香典など、さまざまなシーンで発生する費用

です。交際費と聞くと、社外の人を接待する際の費用をイメージしますが、税務上は社内の役員や従業員に対するものであっても交際費に該当することがあります。交際費は、税務特有の取り扱いが定められている代表的な費用の1つで、税務調査でも重点的に調べられます。

交際費が損金になるかどうかのポイントは、

です。

なお、交際費については、「社内の食事だからこれは会議費でしょう？」「いやいや社内でも交際費ですよ」といったように、会議費や福利厚生費と混同されがちです。各費用によって税務上の取り扱いが異なるので、ここですっきりと整理しておきましょう。交際費や会議費・福利厚生費の判断フローと取り扱い（原則）は次の通りです。

２　損金になる交際費の2つのポイント

1）社外の人を含む1人当たり5000円以下の飲食であること

会計上、交際費は「販売費及び一般管理費」として、損益計算書に費用として計上されます。しかし、税務上は原則として損金にならず（損金不算入）、費用としてすぐに認められません。

例外は、いわゆる「5000円ルール」です。これは、

社外の人と接待目的で行われた飲食のうち、1人当たり5000円以下のもの（以下「少額交際費」）は、税務上の交際費の範囲外になり、全額損金になる

というルールです。少額交際費として取り扱うためには、帳簿書類に次の項目を記載する必要があります。税務調査においてはこの記載事項についてチェックされるので注意しましょう。

2）一定の限度額（損金算入限度額）に満たない金額であること

少額交際費に該当しなくても、社外の人との接待飲食費（以下「社外飲食費」）の50％相当額は損金にできます。また、中小法人（資本金の額が1億円以下など一定の法人）については、特例として年800万円まで損金にすることが認められています（以下「定額控除限度額」）。年800万円を超える部分については損金になりません。

従って、中小法人については、社外飲食費の50％相当額と定額控除限度額を比較し、いずれか多いほうが損金算入限度額となります。まとめると、次の通りになります。

なお、「社外飲食費」については、「少額交際費」と同じように帳簿書類に「飲食などを行った年月日」などを記載しなければなりませんが、「飲食などに参加した者の人数」については記載しなくて大丈夫です。

３　交際費で迷いやすい実務Q&A

1）飲食費は全て交際費で処理していいの？

役員とその家族のみで使った飲食費を交際費として処理した場合、税務上は交際費ではなく、役員給与となります。この場合、役員に対する給与所得としての源泉徴収漏れが指摘されるとともに、損金にもなりません。

また、取引先との飲食費などであっても、その証拠書類を保存していないと私的費用と誤解されることがあります。交際費は、業務上必要となる費用であることを証明できるよう、所定の書類（一定の事項が記載された領収書など）を整備することが重要です。

特に同族会社のような経営陣のほとんどが親族で占められている企業については、業務上で必要となる交際費と私的な費用の区別が曖昧になりがちです。税務調査でも指摘されるケースが多いため、正確な処理を心掛けましょう。

2）接待後のタクシー代は、旅費交通費？　交際費？

取引先を接待した際、相手のタクシー代を負担したり、自身もタクシーで帰宅したりすることがあります。会計上、タクシー代は旅費交通費として処理するのが通常ですが、税務上は接待に付随する費用となり、交際費として処理します。実務上、会計で旅費交通費としたタクシー代を、交際費として申告処理することを忘れてしまうケースがあるので要注意です。

3）高級レストランでランチミーティング。損金になる？

取引先との商談や社内での打ち合わせを、食事しながら行うことがあります。こうした場合の飲食費は、基本的に「会議費」として損金になります。ただし、高級レストランでの飲食費など、打ち合わせ場所としてはふさわしくない、あるいは高額過ぎるなどと税務署から判断された場合には、税務上は交際費として処理するように指摘される場合があります。1つの基準は、前述した1人当たり5000円以下です。また、アルコールを伴うケースでは、税務調査においても重点的に調べられる可能性が高まります。

4）交際費に使うために仮払いした金額は、全て交際費で処理していいの？

経営者や営業担当者などは、毎月、一定の交際費が必要な人に、一定額を仮払金として手渡すケースがあります。その後、使用用途を明確にして精算された場合は問題ありませんが、精算されなかった場合は、その仮払いした金額は役員や従業員に対する給与として取り扱われ、所得税の源泉徴収漏れが指摘されます。なお、この精算されない仮払いについては、「渡切交際費」といいます。仮払いを行った場合はきちんと経費精算し、領収書などによってその内容が確認できるようにしましょう。

5）新型コロナウイルス感染症拡大による特別な取り扱いはある？

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、補足をします。例えば、資金繰りが困難となっている得意先を支援するために生じた費用（金銭による援助など）は交際費に該当しません。そのため、これらの費用は、全額損金として処理することができます。

以上（2022年4月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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画像：Mariko Mitsuda

１　税金対策の主役となる「損金」

皆さんの中にも、決算前になると「税金対策（決算対策）」を意識する人が多いでしょう。この税金対策の主役は損金ですが、いわゆる「費用」と何が違うのでしょうか。

損金とは税法上の考え方で、

所得（税務上の利益）を計算するために用いる、税法で認められた費用などの支出

のことです。

所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を引いた金額です。損金が増えれば所得が減るので、税負担も軽くなるのです。これが税金対策です。一方、費用は財務上の考え方で、支出という意味では損金と同じです。

ただし、税務会計と財務会計の考え方の違いから、「損金の額＝費用の額」とはなりません。それは、交際費等や役員報酬などのように、税法上で定められる「特定の項目」があるからです。これらは、税法の要件や金額などから損金に算入できるか否かが判断されます。ですから、税金対策をする上では、損金の基本とともに、特定の項目の考え方を知っておく必要があります。一方、特定の項目ではない損金は財務上の費用と同じ基準で計上できるので、特に気にする必要はないでしょう。

では、売上原価、販売費及び一般管理費その他の費用、損失の順に損金の取り扱いを説明していきます。

２　損金になる売上原価

売上原価とは、

その事業年度の売上（収益）に係る売上原価、完成工事原価など

のことです。損金になるのは、

その事業年度に計上された売上と、直接対応しているものでなければならず、この考え方は財務上も税務上も同じ

です。

また、「売上原価＝仕入高」ではないことに注意しましょう。仕入高は、商品の仕入時は費用として計上されますが、事業年度末に棚卸しを行い、その事業年度の売上に対応する部分（売上原価）と在庫となる部分（資産）とに区分されます。そして、在庫に係る仕入高は、費用（財務上）にも損金（税務上）にもなりません。

３　損金になる販売費及び一般管理費その他の費用

1）販売費及び一般管理費その他の費用の要件

販売費及び一般管理費その他の費用とは、

といった3つの要件を満たしている費用です。

3月末決算の会社における3月分の給料（毎月末締め翌月25日支給）の「未払計上」について考えてみます。未払計上とは、簡単にいうと「債務は確定しているが、決算時には未払いとなる項目を計上する」という、いわゆる「決算整理仕分」の一つです。

会社は社員の3月の労働（支払いの原因となる事実）の対価として、社員に給料を支払います（債務が成立）。そして、給料の支給額は毎月厳密に計算されています（金額の合理的な算定）。このように、3月末決算の会社における3月分の給料（毎月末締め翌月25日支給）は3つの要件を満たすため、未払計上しなければならないのです。

2）主な特定の項目

前述した3つの要件が基本ですが、例外もあります。それが冒頭で触れた特定の項目です。ここでは交際費等と役員報酬について確認していきましょう。

1.交際費等

交際費等とは、

取引先の接待や慰安などのための費用

です。ただし、交際費等は多岐にわたり、税務上の交際費等に該当するか否かの判断は難しいので注意しましょう。

さて、損金に算入できる交際費等の金額は、接待飲食費の50％相当額までと決まっているのですが、中小法人の場合は、

接待飲食費の50％相当額と、年800万円（定額控除限度額）のいずれかを選択できる

ことになっています。中小法人とは、事業年度終了日における資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人です（普通法人のうち事業年度終了日における資本金の額または出資金の額が5億円以上の大法人による完全支配関係がある子法人などを除く）。

2.役員報酬

損金に算入できる役員報酬は次の3つに限定されます。また、次の3つに当てはまる場合でも、税務署から高額すぎると判断された部分は、損金に算入できないなどの制約があります。

４　損金に算入できる損失

1）棚卸資産の評価損

棚卸資産の価値が著しく下落した場合は評価損を計上しますが、それらが全て損金に算入できるとは限りません。まず、損金に算入できるのは、

などです。

一方、損金に算入できないのは、

物価変動や過剰生産などによって価値が著しく下落した場合

です。

なお、棚卸資産や固定資産の評価損の取り扱いについては、以下のコンテンツで詳しく説明しています。

2）貸倒損失

売掛金が回収できそうにない場合、貸倒れの処理をして貸倒損失を計上しますが、それらが全て損金に算入できるとは限りません。まず、損金に算入できるのは、

などです。また、継続的に取引をしていた取引先に対する売掛金については、

取引を停止したときなどから1年以上経過した場合

には、備忘価額（1円）を引いた債権金額について、貸倒損失として損金に算入できます。

一方、これらの要件に該当しない貸倒損失は損金に算入できないケースがあるので、税理士などの専門家にご確認ください。

以上（2022年3月）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　質問：売上が計画を下回ったら利益はいくらになりますか？

期中に計画よりも売上が大幅に減少することが分かったとき、利益の見込みを速やかに把握して目標や経営戦略の変更を検討します。今回は、売上の変化による、「見込み利益の計算」について考えます。この見込み利益の計算方法が分かれば、売上だけでなく、コストに増減があったときにも使えます。

早速、次の簡易的な損益計算書を使って、当初計画の売上が5000万円から4000万円に減少したときの見込み利益を、2章以降で計算してみましょう。

２　見込み利益計算の第一歩は費用の分類

見込み利益を計算する際のポイントは、

費用を「変動費」と「固定費」とに分けること

です。変動費は売上に連動して発生する費用で、固定費は売上とは連動せず決まった額が発生する費用です。管理会計の体制が自社に整っていない会社は、まず費用一つ一つを変動費と固定費に分けることから始めましょう。

変動費と固定費の主な具体例を挙げておきます。

自社の費用項目をどのように分ければいいのかということですが、

実は変動費と固定費の区分に明確な基準はない

のです。まずは、上記の主な具体例の中にある費用を振り分け、残った費用の項目は経営者や現場の社員の感覚で影響（金額）の大きい費用項目について判断していきます。金額が少額なものは取りあえず固定費にしておき、最初のうちは、見込み利益の計算に使えるレベルかどうかを調整しながら進めるので十分です。

３　変動費は「率」、固定費は「金額」

費用を変動費と固定費とに振り分けたら、後は次のポイントに沿って金額を当てはめていきます。

変動費は売上に連動するので「率（売上比＝変動費率）」に、固定費は売上に連動しないので「金額」

に注目します。

変動費は、売上が変化した場合、変化後の売上に率を乗じて計算します。一方、固定費は売上が変化したとしても金額は変わりません。そのため、売上が変化した場合も、当初計画の金額をそのまま当てはめます。

４　見込み利益を計算した後にすること

今回の例題では、当初の営業利益が1200万円で、見込みの営業利益が800万円となりました。

どうしたら、当初の1200万円に届くのか？

経営者であれば見込み利益だけでなく、次のアクションとして当初の営業利益に近づけるために、何か費用を減らせるものがないかを考えるでしょう。

この場合、変動費と固定費のどちらを減らしていけばよいでしょうか？　答えは、

固定費

です。なぜなら、変動費は売上に連動して下がりますが、固定費は売上が減っても下がらないため、負担が大きくなります。極端に言えば、売上が0になっても、決まった金額が発生するのが固定費です。

また、固定費の特徴として、一度減らせば、削減効果が長く続くことがあります。オフィス賃料を考えると分かりやすいと思います。今より安い賃料のオフィスに移転した場合、退去費用や引っ越し費用など一時的な支出はあるものの、定額の賃料は売上の増減に関わらず、契約のある限り減額効果は続くのです。

以上（2022年3月）
（執筆　管理会計ラボ株式会社　取締役・公認会計士　福原俊）

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