【業種別データ】ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業の事業所数は456事業所(対前年比93.8%)、従業者数は1万3062人(対前年比94.0%)、製造品出荷額等は2917億7100万円(対前年比96.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は29人(対前年比100.1%)、現金給与総額は9900万円(対前年比98.1%)、原材料使用額等は3億2800万円(対前年比97.1%)、製造品出荷額等は6億4000万円(対前年比102.4%)、付加価値額は2億8000万円(対前年比106.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は347万円(対前年比98.0%)、製造品出荷額等は2234万円(対前年比102.3%)、付加価値額は977万円(対前年比106.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は51.3%(対前年比94.8%)、同付加価値額比率は43.7%(対前年比104.3%)、同現金給与総額比率は15.5%(対前年比95.8%)となっています。

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2)万年筆・ぺン類・鉛筆製造業

2019年の万年筆・ぺン類・鉛筆製造業の事業所数は176事業所(対前年比90.3%)、従業者数は8511人(対前年比93.4%)、製造品出荷額等は2241億4900万円(対前年比96.7%)となっています。

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3)毛筆・絵画用品製造業(鉛筆を除く)

2019年の毛筆・絵画用品製造業(鉛筆を除く)の事業所数は81事業所(対前年比103.8%)、従業者数は1434人(対前年比103.9%)、製造品出荷額等は221億7200万円(対前年比101.9%)となっています。

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4)その他の事務用品製造業

2019年のその他の事務用品製造業の事業所数は199事業所(対前年比93.4%)、従業者数は3117人(対前年比91.3%)、製造品出荷額等は454億5000万円(対前年比90.9%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業の事業所数は886事業所(対前年比99.9%)、従業者数は3万8730人(対前年比98.8%)、製造品出荷額等は1兆2824億9000万円(対前年比97.7%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は44人(対前年比98.9%)、現金給与総額は1億8500万円(対前年比99.1%)、原材料使用額等は8億7100万円(対前年比96.5%)、製造品出荷額等は14億4800万円(対前年比97.8%)、付加価値額は5億700万円(対前年比98.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は423万円(対前年比100.2%)、製造品出荷額等は3311万円(対前年比98.9%)、付加価値額は1160万円(対前年比99.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は60.2%(対前年比98.6%)、同付加価値額比率は35.0%(対前年比100.2%)、同現金給与総額比率は12.8%(対前年比101.3%)となっています。

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2)配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)

2019年の配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)の事業所数は534事業所(対前年比102.1%)、従業者数は1万6920人(対前年比102.7%)、製造品出荷額等は4953億2200万円(対前年比98.0%)となっています。

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3)ガス機器・石油機器製造業

2019年のガス機器・石油機器製造業の事業所数は286事業所(対前年比97.9%)、従業者数は1万9884人(対前年比96.3%)、製造品出荷額等は7478億3700万円(対前年比97.6%)となっています。

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4)温風・温水暖房装置製造業

2019年の温風・温水暖房装置製造業の事業所数は27事業所(対前年比93.1%)、従業者数は997人(対前年比96.3%)、製造品出荷額等は216億4200万円(対前年比98.4%)となっています。

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5)その他の暖房・調理装置製造業(電気機械器具、ガス機器、石油機器を除く)

2019年のその他の暖房・調理装置製造業(電気機械器具、ガス機器、石油機器を除く)の事業所数は39事業所(対前年比90.7%)、従業者数は929人(対前年比88.9%)、製造品出荷額等は176億8900万円(対前年比94.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】石灰、その他の窯業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他の窯業・土石製品製造業の事業所数は757事業所(対前年比98.4%)、従業者数は1万9261人(対前年比97.6%)、製造品出荷額等は7121億200万円(対前年比99.9%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は25人(対前年比99.1%)、現金給与総額は1億1700万円(対前年比101.8%)、原材料使用額等は5億4100万円(対前年比102.1%)、製造品出荷額等は9億4100万円(対前年比101.5%)、付加価値額は3億4800万円(対前年比99.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は459万円(対前年比102.7%)、製造品出荷額等は3697万円(対前年比102.4%)、付加価値額は1366万円(対前年比100.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.5%(対前年比100.5%)、同付加価値額比率は36.9%(対前年比97.7%)、同現金給与総額比率は12.4%(対前年比100.3%)となっています。

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2)ロックウール・同製品製造業

2019年のロックウール・同製品製造業の事業所数は22事業所(対前年比95.7%)、従業者数は1074人(対前年比97.7%)、製造品出荷額等は484億8800万円(対前年比99.0%)となっています。

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3)石こう(膏)製品製造業

2019年の石こう(膏)製品製造業の事業所数は74事業所(対前年比98.7%)、従業者数は1874人(対前年比96.4%)、製造品出荷額等は1200億8600万円(対前年比100.8%)となっています。

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4)石灰製造業

2019年の石灰製造業の事業所数は109事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3462人(対前年比103.1%)、製造品出荷額等は2185億7800万円(対前年比101.0%)となっています。

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5)鋳型製造業(中子を含む)

2019年の鋳型製造業(中子を含む)の事業所数は206事業所(対前年比94.9%)、従業者数は3874人(対前年比94.3%)、製造品出荷額等は488億4900万円(対前年比91.0%)となっています。

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6)他に分類されない窯業・土石製品製造業

2019年の他に分類されない窯業・土石製品製造業の事業所数は346事業所(対前年比100.3%)、従業者数は8977人(対前年比97.3%)、製造品出荷額等は2761億100万円(対前年比100.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】パン・菓子製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のパン・菓子製造業の事業所数は4669事業所(対前年比96.8%)、従業者数は25万3250人(対前年比98.5%)、製造品出荷額等は5兆4758億300万円(対前年比100.6%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は54人(対前年比101.8%)、現金給与総額は1億7400万円(対前年比103.6%)、原材料使用額等は5億2000万円(対前年比102.6%)、製造品出荷額等は11億7300万円(対前年比103.9%)、付加価値額は5億7600万円(対前年比104.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は320万円(対前年比101.8%)、製造品出荷額等は2162万円(対前年比102.1%)、付加価値額は1062万円(対前年比103.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は44.4%(対前年比99.8%)、同付加価値額比率は49.1%(対前年比100.8%)、同現金給与総額比率は14.8%(対前年比99.7%)となっています。

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2)パン製造業

2019年のパン製造業の事業所数は886事業所(対前年比94.7%)、従業者数は8万1275人(対前年比99.7%)、製造品出荷額等は1兆7722億8600万円(対前年比101.3%)となっています。

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3)生菓子製造業

2019年の生菓子製造業の事業所数は2058事業所(対前年比95.3%)、従業者数は8万1810人(対前年比97.1%)、製造品出荷額等は1兆1477億5800万円(対前年比99.0%)となっています。

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4)ビスケット類・干菓子製造業

2019年のビスケット類・干菓子製造業の事業所数は518事業所(対前年比99.2%)、従業者数は2万2474人(対前年比98.1%)、製造品出荷額等は4314億1500万円(対前年比95.4%)となっています。

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5)米菓製造業

2019年の米菓製造業の事業所数は397事業所(対前年比96.8%)、従業者数は1万7867人(対前年比97.0%)、製造品出荷額等は3838億5300万円(対前年比101.0%)となっています。

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6)その他のパン・菓子製造業

2019年のその他のパン・菓子製造業の事業所数は810事業所(対前年比101.8%)、従業者数は4万9824人(対前年比99.7%)、製造品出荷額等は1兆7404億9100万円(対前年比102.2%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【第1弾】「売れる」科学 行動経済学を活用して売上をアップさせるマーケティング手法と実践例

書いてあること

  • 主な読者:感情や直感など消費者の心に働きかけて売上アップにつなげたい経営者
  • 課題:人間の行動を分析した行動経済学を理解し、売上アップのための施策に活用したい
  • 解決策:ハロー効果やハーディング効果など、行動経済学の理論を活用した身近なマーケティングの実践例を学び、導入してみる

1 行動経済学なら、コロナ禍で人流の抑制を徹底できた!?

「人流の抑制」との戦いともいえるコロナ禍。緊急事態宣言が発出される中、政治家、行政、メディアはひたすら「STAY HOME」を訴えましたが、その効果は日ごとに薄れてしまったのは、皆さんもご承知のことと思います。

では、あなたは、どのように訴えれば「STAY HOME」が徹底できたと思いますか? 例えば、次のような手法はいかがでしょうか。

  • 国民的アイドルグループを起用して訴えてもらう
  • 多くの国民が家にいる様子を伝える
  • お勧めの「家での過ごし方」を紹介する
  • ここまで頑張ったのに、ここで緩んだら頑張ったことが台無しになると訴える

実は、4つの手法は全て、「行動経済学」という経済理論に裏付けられた科学的な手法なのです。それぞれ、「ハロー効果」「ハーディング効果」「決定回避」「コンコルド効果」といいます(詳細は後ほど説明します)。

行動経済学の理論を活用すれば、人間の行動パターンを捉え、人間の心理に効果的にアプローチすることが可能となります。つまり、行動経済学は、人流の抑制だけでなく、消費者の購買行動に影響を与える「武器」になり得るのです。そのため、近年は行動経済学をマーケティング活動に活かし、売上アップを図ろうとする動きが加速しています。

このシリーズでは、行動経済学の理論を活用したマーケティング手法を導入することで、売上アップにつなげる方法を紹介します。第1回となる今回は、そもそも行動経済学とはどのような学問であるかを簡単に解説した上で、先ほどの4つの手法が行動経済学のどのような理論に裏付けられ、どうやって売上アップにつなげられるのかをご説明します。

2 人間を分析するのが「行動経済学」

まずは、行動経済学について簡単にご説明します。「行動経済学の基本的な考え方はもう知っている」「理論的なことよりも売上アップのための実践例が知りたい」という方は、この章を飛ばして次の章に進んでください。

1)行動経済学とは

行動経済学とは、

人間の日常生活における経済行動について、心理学を交えて分析する学問

のことです。感情や直感など「心の動き」に注目し、人間の行動を分析した行動経済学は、「人間の意思決定は非合理である」という前提に立っています。

2)ナッジ理論

行動経済学を一躍有名にしたのが、ナッジ理論を提唱し、2017年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授です。

ナッジ(nudge)とは、「肘で軽く突く」という意味で、

強制的に人間の行動を変えるのではなく、人間の心理的傾向を捉え、行動を誘導する手法

です。空港の男性トイレの便器にハエのシールを貼ったら、多くの利用者がハエをめがけて小便をするようになり、空港の清掃費が劇的に削減できたという事例が有名です。コロナ禍でも、ディスタンスを取ってもらうために足跡シールを貼るなど応用がされています。

伝統的な経済学は数学的モデルを用い、人間を「合理的な生き物」として理論を構築します。ですが、行動経済学はそれに異を唱え、「人間的な要素」を多分に反映しています。

ノーベル経済学賞受賞に際のインタビューで、ノーベル賞の賞金の使い道を聞かれたセイラー教授は、「できるだけ非合理的に使うようにしたい」と答えました。セイラー教授がいかに「人間らしさ」を研究してきたかを物語るエピソードです。

3 行動経済学を使った売上アップの手法を実践してみよう

では、冒頭でご紹介した行動経済学の4つの手法を、マーケティング活動でどのように活用できるか見ていきましょう。

1)ハロー効果

ハロー効果とは、

何かを評価する際に、目立つ特徴に引きずられるようにその他の評価が歪められてしまうこと

をいいます。

ハロー効果の「ハロー(Halo)」とは、英語で「後光」や「光輪」といった意味合いを持ちます。テレビコマーシャルで好感度の高い俳優がPRする商品は、良い商品だと思い込んでしまうことがよくあります。俳優の好感度の高さという光輪を利用し、商品・サービスそのものを良く見せようという手法は、マーケティングの常とう手段になっています。

「うちは中小企業だから有名俳優なんか起用できない」という経営者の方は、身近でお金をかけずに光輪を利用できる要素はないか考えてみてください。

実践例1
ある引っ越し屋が、動物を会社のキャラクターに設定し、「親しみやすい引っ越し屋」というイメージを確立しました。

実践例2
ある製品が「大学との共同開発」であることをアピールし、科学的で性能が良く、高品質であるというイメージを得ることができました。

2)ハーディング効果

ハーディング効果とは、

周りと同じ行動を取ることに安心して、周りに合わせてしまう心理的傾向のこと

をいいます。

人間は多くの人々と同じ行動を取ることに安心感を抱き、他人の行動に追随しやすい傾向があります。マーケティング活動において、「みんなが利用していますよ!」というメッセージを伝えることによって、同調行動を促すことができます。

あなたの会社の商品・サービスを多くの人が利用していることを示す材料はないでしょうか。業界内のシェアや実績などを整理して伝えることで、同調行動を促し、お客さまの増加につなげることが可能となります。たくさんのお客さまの声や、お客さまが商品・サービスに群がる様子を伝えることも有効です。

実践例
ある学習塾では、「〇〇中学校の入学生の7割が通っています」とPRすることで、多くの受験生を獲得しています。「みんなが通っているなら、うちの子も通わせなくては」という親の心理を突いたPR方法です。

3)決定回避

決定回避とは、

選択肢がありすぎるとどれも選べなくなり、決定を回避する傾向にあること

をいいます。

決定回避に関して、「ジャムの法則」と呼ばれる有名な実験があります。アメリカのスーパーマーケットで、ジャムの試食販売による実験が行われました。ある週には6種類のジャム、別の週には24種類のジャムを並べて、試食した人と購入した人の割合を調べました。

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種類の多いほうは、試食した人の割合は高いのですが、購入した人の割合は明らかに低くなっています。この実験結果から、「人間は選択肢が多いと行動を起こせない」ということが明らかにされています。

まず、皆さんの販売・営業現場において、たくさんの商品・サービスを見せすぎて、お客さまが選べなくなり、購買行動を阻害していないかチェックが必要です。

その上で、お客さまが購買行動をしやすくするために、選択肢を示してあげることが大切です。簡単にできる手法が、「売れ筋ランキング」や「お薦めランキング」です。

実践例1
書店で、ジャンルごとに「売れ筋ランキング」のコーナーを設けます。前述のハーディング効果もあり、「みんなが買っているのなら自分も買ってみようかな」という行動につながりやすくなります。

実践例2
ネットショップで、「初めての方向けのお試しセット」を用意することで、売上を伸ばせるケースがあります。ターゲットを明確にして、「あなたにお薦め」を伝えていくことで、より行動を起こしやすくなります。

4)コンコルド効果

コンコルド効果とは、

このまま投資を進めると損失が出ると分かっていても、これまでに投資した分を惜しみ、ついつい投資を継続してしまう心理的傾向のこと

をいいます。

サンクコスト(埋没費用)ともいいますが、要は「もったいない」と思う心理的傾向のことで、超音速旅客機コンコルドの商業的失敗を由来としています。経営者としては、結果の出ない新規事業や新商品開発から「もったいない」となかなか手を引けずに、損失を重ねてしまうことは避けなければなりません。

一方で、マーケティング活動では、この「もったいない」という心理を捉えることで、販売につなげることができます。お客さまを「もったいない」という気持ちにさせて、継続的に商品・サービスを利用してもらうような仕組みを検討してみましょう。

実践例1
ネットショップで「あと○○円買うと送料無料」というメッセージを表示し、お客さまがもう1品購入するための背中を押します。

実践例2
来店者に「次回使えるクーポン」を発行することで、「使わないともったいない」という気持ちにさせ、次回の来店を促すことができます。

実践例3
雑誌の創刊号を特別価格で提供してまずは購入してもらい、「一度買い始めたのだから購入をやめるのはもったいない」という心理にさせて、最終号まで買ってもらいます。

「言われてみればそうだよな」というものがたくさんあったのではないでしょうか。行動経済学は人間の分析であり、ビジネスでいえばお客さまの分析です。人間の非合理的な行動の癖をうまく捉え、アプローチすることで売上アップに結び付けることができます。日常の消費行動やビジネスの中でも、人間の行動の癖に注目してみてください。

次回も、行動経済学の理論と、その実践例を紹介します。

4 補足:行動経済学を売上アップに結び付けるのに欠かせないマーケティングの視点

いかに行動経済学の理論を活用した販売手法を使っても、的はずれな相手に、的はずれな手法でPRしても効果がありません。そこで、マーケティングについて簡単におさらいしたいと思います。

マーケティングとは、

「売れる仕組み作り」を行うことであり、具体的には「誰に」「何を」「どのように」売るかを設計すること

です。

この、「どのように」売るかを設計するための1つの手法が、行動経済学の理論ということになります。行動経済学の理論を活用すれば、人間の行動パターンを捉え、効果的にお客さまにアプローチすることが可能となります。

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以上(2021年11月)

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画像:Master1305-shutterstock
執筆者サイト:https://glocal-marketing.jp/

【朝礼】「言語化」とは何をすることだと思いますか

先日、私はあるクライアントから、オンライン勉強会の講師をしてほしいと依頼されました。そのクライアントの若手メンバーに対して、当社サービスの活用方法をレクチャーするというものです。講師を務めるのは久しぶりだったので少し緊張しましたが、結果として、良い経験になりました。特に大きかったのは、当社サービスに込めた思いを、改めて「言語化」できたことです。

当社のサービスをどのように活用すれば、クライアントにとって良いことがあるのか。良いこととは具体的にどういうものか。その良いことを生み出すために、当社ではどんな仕掛けを施しているのか。当社がこのサービスに込めた思いは何か。なぜやっているのか。こうしたことはいつも、当たり前のように私の心の中にあります。ただ、当たり前すぎて、最近は人に説明できるレベルで言語化していなかったことでもあります。

今回のオンライン勉強会は、当社を全く知らない人も多く参加するものでした。そこで、いつも私が考えていることや当社がやっていることを、初見の人でも分かるように平易かつ具体的に言葉にしようと心掛けました。資料もしかりです。これが想像以上に大変だったのですが、おかげで、当社と当社サービスについて、より高い粒度で言語化できましたし、「具体的には」「なぜ」の自問自答を繰り返したことで、新たに気付けた点もありました。こうした機会をいただいたクライアントには、本当に感謝しています。

さて、皆さんは、言語化とは、何をすることだと思いますか。単に考えていることを言葉にすればいいのでしょうか。人によって捉え方はそれぞれですが、私は今回改めて、言語化とは、

「相手と共有でき、次の行動に移せるように、考えや思いを言葉にして見える化すること」

と捉えるようになりました。

ポイントは、「相手と共有できるようにする」点です。どう言葉にすれば相手が理解し、納得し、次の行動に移せるか。言語化には、この「相手に寄り添う」ことが不可欠です。これがあるからこそ、言語化は、大切なコミュニケーションの手段といえるのではないでしょうか。

このことは、相手が社外でも社内でも同じです。例えば管理職は、メンバーに対して「言わなくても分かっているだろう」と思い、言語化をサボりがちですが、それでは考えや思いは共有できないでしょう。チームが目指す方向や一人ひとりの役割などについて、「どうすればメンバーが理解し共有できるか」を考え、言語化する努力を惜しんではなりません。

今後、リモートワークはさらに増えていきます。離れた場所にいる場合はなおさら、ビジョンなど大局的なものから、業務の進め方一つまで言語化が必要です。それが一人ひとりのよりどころになるからです。皆さん、今のビジネスでは、「相手が共有できるように言語化する能力」が必須であることを改めて認識してください。

以上(2021年11月)

pj17077
画像:Mariko Mitsuda

【朝礼】丁寧さは、何にも勝る

先日、私はお客様からの要望で、知り合いの会社のサービスを幾つか紹介することになり、お客様と引き合わせる場を設けました。おかげさまでお客様はどのサービスにも、興味を持ってくれました。紹介した会社は、いずれもお世話になっているところなので、今回の件を通じて、当社が少しでも役に立てたことをうれしく思います。

同時に、実は残念に感じていることもあります。お客様には全部で5社を紹介しましたが、紹介したことに対するお礼の連絡は、そのうちの2社からしか来なかったのです。

誤解しないでいただきたいのですが、私は、お礼を言ってほしくて紹介したわけではありません。また、「お礼を言ってもらって当然」などと思っているわけでもありません。しかし、もし私が逆の立場だったら、間違いなく、その日のうちにこちらからお礼をお伝えするでしょう。

会社同士を引き合わせるのは、とても神経を使います。単にスケジュール調整だけをすればよいわけではありません。万が一、何かあれば、紹介する側が責任を取る場面も出てきます。また、どのような会社や人を紹介するかによって、紹介する側の評価は、プラスにもなることもあれば、逆にマイナスになることもあります。

そうした責任やリスクを負ってなお、「会社同士を引き合わせる」ということを選択し骨を折ってくれた人に、感謝の気持ちをお伝えするのは当たり前。いわば「最低限の礼儀」だと思うのです。

私は今回の件を通じて、自分自身も気を付けなければならないと感じています。「紹介してもらう」ということに限らず、何かをしてもらったら、必ず、こちらのほうから先にお礼を伝えなければなりません。こうしたことをおろそかにしないよう、改めて自分に言い聞かせています。

皆さんはどうですか。社内外の関係者と関わり合って仕事を進める中で、相手に対して感謝の気持ちを、しっかりと伝えているでしょうか。

元東レ経営研究所社長の佐々木常夫氏は、著書やセミナーで、よく、「礼儀正しさは最大の攻撃力である」と言っています。「挨拶をする、脱いだ靴をそろえる、お礼やおわびをこちらのほうから伝えるなどの礼儀は基本的なことだが、意外とできないビジネスパーソンが少なくない。そのため、礼儀正しさがしっかりしていれば、それだけでリーダーにさえなれる」というのがその趣旨です。この考えに、私は半分だけ共感しています。

私は、礼儀正しさは、人として、できて当たり前だと思います。ただし、「どうすれば礼儀正しいか」は人によって違うとも思っています。こちら側は礼儀正しくしているつもりでも、相手から見たら、そうではないかもしれません。だからこそ、何事も、「丁寧に進めること」が重要になってくるのです。皆さん、ぜひ、メールの書き方一つ、連絡の取り方一つでも、「心を込めて丁寧に」進めるようにしてください。丁寧さこそ、何にも勝る攻撃力になると私は考えます。

以上(2021年11月)

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画像:Mariko Mitsuda

【業種別データ】その他の生産用機械・同部分品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他の生産用機械・同部分品製造業の事業所数は6095事業所(対前年比99.2%)、従業者数は16万7437人(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は4兆1991億5900万円(対前年比93.0%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は27人(対前年比101.5%)、現金給与総額は1億4000万円(対前年比102.9%)、原材料使用額等は3億7700万円(対前年比92.8%)、製造品出荷額等は6億8900万円(対前年比93.7%)、付加価値額は2億8100万円(対前年比92.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は508万円(対前年比101.4%)、製造品出荷額等は2508万円(対前年比92.4%)、付加価値額は1024万円(対前年比90.8%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は54.8%(対前年比99.0%)、同付加価値額比率は40.8%(対前年比98.3%)、同現金給与総額比率は20.3%(対前年比109.7%)となっています。

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2)金属用金型・同部分品・附属品製造業

2019年の金属用金型・同部分品・附属品製造業の事業所数は2006事業所(対前年比98.1%)、従業者数は4万7283人(対前年比96.4%)、製造品出荷額等は8345億4100万円(対前年比92.1%)となっています。

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3)非金属用金型・同部分品・附属品製造業

2019年の非金属用金型・同部分品・附属品製造業の事業所数は1455事業所(対前年比98.2%)、従業者数は3万2332人(対前年比110.1%)、製造品出荷額等は4667億6700万円(対前年比92.2%)となっています。

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4)真空装置・真空機器製造業

2019年の真空装置・真空機器製造業の事業所数は219事業所(対前年比100.5%)、従業者数は8278人(対前年比101.6%)、製造品出荷額等は2751億6700万円(対前年比87.9%)となっています。

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5)ロボット製造業

2019年のロボット製造業の事業所数は397事業所(対前年比99.0%)、従業者数は1万8846人(対前年比98.4%)、製造品出荷額等は9661億8100万円(対前年比85.9%)となっています。

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6)他に分類されない生産用機械・同部分品製造業

2019年の他に分類されない生産用機械・同部分品製造業の事業所数は2018事業所(対前年比101.1%)、従業者数は6万798人(対前年比100.2%)、製造品出荷額等は1兆6565億300万円(対前年比99.5%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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画像:pixabay

【業種別データ】骨材・石工品等製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の骨材・石工品等製造業の事業所数は1506事業所(対前年比97.5%)、従業者数は2万1185人(対前年比97.8%)、製造品出荷額等は5262億4500万円(対前年比100.8%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は14人(対前年比100.3%)、現金給与総額は5800万円(対前年比101.4%)、原材料使用額等は1億5000万円(対前年比102.7%)、製造品出荷額等は3億4900万円(対前年比103.4%)、付加価値額は1億8000万円(対前年比104.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は409万円(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は2484万円(対前年比103.1%)、付加価値額は1282万円(対前年比103.7%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は43.0%(対前年比99.3%)、同付加価値額比率は51.6%(対前年比100.6%)、同現金給与総額比率は16.5%(対前年比98.1%)となっています。

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2)砕石製造業

2019年の砕石製造業の事業所数は595事業所(対前年比98.7%)、従業者数は9870人(対前年比97.6%)、製造品出荷額等は2513億2800万円(対前年比100.0%)となっています。

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3)再生骨材製造業

2019年の再生骨材製造業の事業所数は106事業所(対前年比97.2%)、従業者数は1165人(対前年比92.0%)、製造品出荷額等は213億5600万円(対前年比101.0%)となっています。

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4)人工骨材製造業

2019年の人工骨材製造業の事業所数は18事業所(対前年比94.7%)、従業者数は636人(対前年比98.0%)、製造品出荷額等は148億円(対前年比103.6%)となっています。

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5)石工品製造業

2019年の石工品製造業の事業所数は550事業所(対前年比95.3%)、従業者数は5166人(対前年比96.9%)、製造品出荷額等は735億1100万円(対前年比101.1%)となっています。

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6)けいそう土・同製品製造業

2019年のけいそう土・同製品製造業の事業所数は20事業所(対前年比100.0%)、従業者数は383人(対前年比103.2%)、製造品出荷額等は70億6200万円(対前年比98.8%)となっています。

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7)鉱物・土石粉砕等処理業

2019年の鉱物・土石粉砕等処理業の事業所数は217事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3965人(対前年比100.8%)、製造品出荷額等は1581億8800万円(対前年比101.8%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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画像:WATCH_MEDIA_HOUSE-Adobe Stock

【業種別データ】造作材・合板・建築用組立材料製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の造作材・合板・建築用組立材料製造業の事業所数は1425事業所(対前年比98.7%)、従業者数は4万3151人(対前年比100.0%)、製造品出荷額等は1兆8285億2400万円(対前年比102.0%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は30人(対前年比101.4%)、現金給与総額は1億2100万円(対前年比103.1%)、原材料使用額等は8億6300万円(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は12億8300万円(対前年比103.3%)、付加価値額は3億7000万円(対前年比108.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は399万円(対前年比101.8%)、製造品出荷額等は4238万円(対前年比102.0%)、付加価値額は1221万円(対前年比106.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は67.3%(対前年比97.4%)、同付加価値額比率は28.8%(対前年比104.5%)、同現金給与総額比率は9.4%(対前年比99.8%)となっています。

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2)造作材製造業(建具を除く)

2019年の造作材製造業(建具を除く)の事業所数は299事業所(対前年比99.0%)、従業者数は6437人(対前年比97.9%)、製造品出荷額等は1603億9300万円(対前年比96.3%)となっています。

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3)合板製造業

2019年の合板製造業の事業所数は276事業所(対前年比98.2%)、従業者数は8510人(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は3649億800万円(対前年比100.3%)となっています。

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4)集成材製造業

2019年の集成材製造業の事業所数は175事業所(対前年比97.8%)、従業者数は5289人(対前年比101.3%)、製造品出荷額等は1745億7500万円(対前年比98.4%)となっています。

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5)建築用木製組立材料製造業

2019年の建築用木製組立材料製造業の事業所数は509事業所(対前年比98.5%)、従業者数は1万6910人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は8013億5300万円(対前年比104.6%)となっています。

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6)パーティクルボード製造業

2019年のパーティクルボード製造業の事業所数は21事業所(対前年比110.5%)、従業者数は1230人(対前年比107.3%)、製造品出荷額等は611億1900万円(対前年比105.5%)となっています。

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7)繊維板製造業

2019年の繊維板製造業の事業所数は18事業所(対前年比112.5%)、従業者数は975人(対前年比106.2%)、製造品出荷額等は378億1100万円(対前年比110.1%)となっています。

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8)銘木製造業

2019年の銘木製造業の事業所数は21事業所(対前年比87.5%)、従業者数は252人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は42億1600万円(対前年比128.3%)となっています。

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9)床板製造業

2019年の床板製造業の事業所数は106事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3548人(対前年比96.3%)、製造品出荷額等は2240億7800万円(対前年比100.4%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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