【業種別データ】造作材・合板・建築用組立材料製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の造作材・合板・建築用組立材料製造業の事業所数は1425事業所(対前年比98.7%)、従業者数は4万3151人(対前年比100.0%)、製造品出荷額等は1兆8285億2400万円(対前年比102.0%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は30人(対前年比101.4%)、現金給与総額は1億2100万円(対前年比103.1%)、原材料使用額等は8億6300万円(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は12億8300万円(対前年比103.3%)、付加価値額は3億7000万円(対前年比108.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は399万円(対前年比101.8%)、製造品出荷額等は4238万円(対前年比102.0%)、付加価値額は1221万円(対前年比106.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は67.3%(対前年比97.4%)、同付加価値額比率は28.8%(対前年比104.5%)、同現金給与総額比率は9.4%(対前年比99.8%)となっています。

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2)造作材製造業(建具を除く)

2019年の造作材製造業(建具を除く)の事業所数は299事業所(対前年比99.0%)、従業者数は6437人(対前年比97.9%)、製造品出荷額等は1603億9300万円(対前年比96.3%)となっています。

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3)合板製造業

2019年の合板製造業の事業所数は276事業所(対前年比98.2%)、従業者数は8510人(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は3649億800万円(対前年比100.3%)となっています。

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4)集成材製造業

2019年の集成材製造業の事業所数は175事業所(対前年比97.8%)、従業者数は5289人(対前年比101.3%)、製造品出荷額等は1745億7500万円(対前年比98.4%)となっています。

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5)建築用木製組立材料製造業

2019年の建築用木製組立材料製造業の事業所数は509事業所(対前年比98.5%)、従業者数は1万6910人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は8013億5300万円(対前年比104.6%)となっています。

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6)パーティクルボード製造業

2019年のパーティクルボード製造業の事業所数は21事業所(対前年比110.5%)、従業者数は1230人(対前年比107.3%)、製造品出荷額等は611億1900万円(対前年比105.5%)となっています。

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7)繊維板製造業

2019年の繊維板製造業の事業所数は18事業所(対前年比112.5%)、従業者数は975人(対前年比106.2%)、製造品出荷額等は378億1100万円(対前年比110.1%)となっています。

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8)銘木製造業

2019年の銘木製造業の事業所数は21事業所(対前年比87.5%)、従業者数は252人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は42億1600万円(対前年比128.3%)となっています。

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9)床板製造業

2019年の床板製造業の事業所数は106事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3548人(対前年比96.3%)、製造品出荷額等は2240億7800万円(対前年比100.4%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】洋食器・刃物・手道具・金物類製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の洋食器・刃物・手道具・金物類製造業の事業所数は1683事業所(対前年比98.8%)、従業者数は3万8434人(対前年比99.6%)、製造品出荷額等は7734億5900万円(対前年比101.9%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は23人(対前年比100.7%)、現金給与総額は9000万円(対前年比101.8%)、原材料使用額等は2億4100万円(対前年比104.3%)、製造品出荷額等は4億6000万円(対前年比103.1%)、付加価値額は1億9700万円(対前年比101.9%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は395万円(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は2012万円(対前年比102.4%)、付加価値額は862万円(対前年比101.1%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は52.5%(対前年比101.1%)、同付加価値額比率は42.9%(対前年比98.8%)、同現金給与総額比率は19.6%(対前年比98.7%)となっています。

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2)洋食器製造業

2019年の洋食器製造業の事業所数は54事業所(対前年比96.4%)、従業者数は829人(対前年比102.2%)、製造品出荷額等は121億7100万円(対前年比104.2%)となっています。

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3)機械刃物製造業

2019年の機械刃物製造業の事業所数は295事業所(対前年比94.9%)、従業者数は5645人(対前年比98.6%)、製造品出荷額等は840億6500万円(対前年比95.4%)となっています。

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4)利器工匠具・手道具製造業(やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く)

2019年の利器工匠具・手道具製造業(やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く)の事業所数は279事業所(対前年比101.8%)、従業者数は5575人(対前年比95.9%)、製造品出荷額等は890億5600万円(対前年比96.8%)となっています。

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5)作業工具製造業

2019年の作業工具製造業の事業所数は137事業所(対前年比103.8%)、従業者数は4415人(対前年比103.0%)、製造品出荷額等は789億4000万円(対前年比109.3%)となっています。

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6)手引のこぎり・のこ刃製造業

2019年の手引のこぎり・のこ刃製造業の事業所数は54事業所(対前年比94.7%)、従業者数は1186人(対前年比100.9%)、製造品出荷額等は238億6200万円(対前年比103.3%)となっています。

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7)農業用器具製造業(農業用機械を除く)

2019年の農業用器具製造業(農業用機械を除く)の事業所数は109事業所(対前年比101.9%)、従業者数は1679人(対前年比105.4%)、製造品出荷額等は292億6300万円(対前年比99.2%)となっています。

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8)その他の金物類製造業

2019年のその他の金物類製造業の事業所数は755事業所(対前年比98.6%)、従業者数は1万9105人(対前年比99.5%)、製造品出荷額等は4561億200万円(対前年比103.1%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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円満に退職したはずの社員が豹変する理由は行動経済学で説明できる

書いてあること

  • 主な読者:退職する社員とトラブルなく別れたい経営者
  • 課題:社員の行動を読み違え、落としどころが見つからないままトラブルが泥沼化する
  • 解決策:人間が「合理的」とは限らない。行動経済学で社員の「非合理的」な行動を先読みする

1 人間は合理的じゃない。行動経済学で社員の行動を先読み

社員が退職するときは、退職(解雇を含む)の成立や未払い残業代の支払いなどをめぐって、何かとトラブルが起こりやすいものです。会社としては円満に社員と別れたいところですが、残念ながら落としどころが見つからず、トラブルが泥沼化するケースがあります。

落としどころが見つからない理由は、

会社は「合理的」に社員の行動を先読みしようとする一方、社員は「非合理的」に行動することが多いから

です。そこで、この記事では、

行動経済学の見地から、あえて社員の「非合理的」な行動を見据え、退職トラブルの落としどころを見つける方法

をご提案します。ちなみに、行動経済学とは、

経済学をベースにしつつ、「人間は常に合理的な思考をするわけではなく、非合理的な行動をするほうが多い」という前提に立って、人間の行動を分析する学問

です。皆さんのお役に立てると思います。

2 会社に不満がある社員と円満に別れられない

1)問題社員に無事退職してもらえたと思ったら……

ある会社に、成績や勤務態度の著しく悪い社員がいました。何度指導をしても全く改善しないため、会社は社員との面談の席で、会社にとって戦力になっていないこと、このまま退職しないで会社に在籍されても困ることを説明し、自発的に退職するよう求めました。社員は不満に思いつつもこれを承諾し、その後の退職手続きも滞りなく終わりました。

しかし、会社が無事に退職してもらえたと思った矢先、社員がSNSに会社の不満を書き込んでいることが分かりました。その結果、SNSを見た内定者が内定を辞退する、求人の応募がほとんどなくなってしまうなどのトラブルにつながりました。

2)ピークエンドの法則を用いた対応例

ピークエンドの法則とは、

人間の快楽・苦痛の記憶は、ピーク時と終了時の快楽・苦痛の度合いで決まる

というものです。こんな実験があります。

  • A:痛いほど冷たい水に60秒の間手を浸す
  • B:痛いほど冷たい水に計90秒の間手を浸す。初めの60秒の温度はAと変わらないが、次の30秒間は少しだけ温度が上がる

この2つの実験で、被験者に「もう一度同じ実験を受けるなら、どちらを選ぶか(どちらのほうが楽か)」を聞いたところ、80%以上の人が「B」を選択しました。BのほうがAよりも水に手を浸す時間は長いのに、最後に少しだけ温度が上がって苦痛が和らげられるため、「Aよりも楽」と感じた人が多かったのです。

今回の問題社員の事例も、会社が退職する社員の不満を少しでも和らげようとしていれば、結果は違っていたかもしれません。例えば、

  • 問題点は指摘しつつ、「ウチの会社と合わないだけで、他社では活躍できると思う」「あなたに合う会社はたくさんあると思う」など、相性の問題にすぎないことを強調する
  • 「今まで会社で働いてくれてありがとう」「あなたのおかげで〇○の契約が取れたのは良い思い出だ」など、感謝の気持ちを述べる
  • 送別会を開いて、感謝の気持ちを示す

といった対応が考えられます。「無理やり感謝を伝えたところで、社員のほうも『本心ではない』と気付くのではないか」と思うかもしれませんが、それで構いません。意図はどうあれ、気を使って最後に言葉をかけるという行動が、相手の不満を少なからず和らげます。

3 未払い残業代について会社と社員の主張が食い違う

1)会社としては、きちんと未払い残業代を計算して支払うつもりだったが……

ある会社で、退職した社員が未払い残業代を請求してきました。しかし、会社の計算した額は130万円、社員の請求額は200万円と主張が食い違い、話が進展しません。

会社が社員に「130万円の一括払い」を提案したところ、社員が「そんな少額では話にならない」と怒り出し、訴訟に発展しました。訴訟は1年かかり、最終的に社員の主張が認められ、200万円を支払わざるを得なくなりました。

2)現在志向バイアスを用いた対応例

現在志向バイアスとは、

人間は長期的な利益よりも、目先の利益を優先しやすい

というものです。こんな実験があります。

子どもをマシュマロが1個だけ置いてある部屋に入れて、「私が帰ってくるまでにそのマシュマロを食べなければ、マシュマロを2個あげる」と告げました。その結果、ほとんどの子どもが目の前の利益を優先して、1個のマシュマロを食べてしまうという実験結果が出ました。少しの間我慢してマシュマロを2個もらったほうが得なのに、です。

今回の未払い残業代の事例も、訴訟に発展する前に、会社が未払い残業代について複数の提案をしていれば、結果は違っていたかもしれません。例えば、会社が和解案として、

  • A:200万円を月20万円の10回払い
  • B:130万円の一括払い

の両方を提示します。金額だけを考えればAのほうが得ですが、多くの人はBを選んでしまいます。本当にもらえるのか不確定な200万円よりも、今確実にもらえる130万円を選ぶのです。AとBのどちらを選択するかは、社員が自分の意思で決定するので、「だまされた」「詐欺だ」などと言われてトラブルになるケースはほとんどありません。

なお、言うまでもないことですが、未払い残業代の金額について会社と社員との間で認識が一致しているのに、会社が実態よりも安い金額を提示することは許されません。

4 パワハラ、未払い残業代…複数の退職トラブルが発生

1)パワハラの問題から解決させようとしたばかりに……

ある会社で、退職した社員が会社に対し、上司のパワハラ(パワーハラスメント)に対する慰謝料と未払い残業代を請求してきました。会社が「当時の上司はパワハラを一切行っていない」として交渉を拒否したため、訴訟になりました。

しかし、訴訟は1年半かかり、最終的に上司のパワハラが一部認められました。しかも、未払い残業代の請求については、社員側の請求がほぼ通った金額で和解することとなりました。

2)テンションリダクション効果を用いた対応例

テンションリダクション効果とは、

何かの決断(購入など)をした後は緊張が緩和され、他の交渉に対する警戒心が弱くなる

というものです。こんな話があります。

靴屋で靴を選んで購入を決めた顧客に対して、「こちらの防水スプレーもいかがでしょうか」と提案をすると、本来購入する予定がないのに一緒に購入してしまうことがあります。ECサイトのカート画面に、商品購入後、最近チェックした商品やおすすめの商品を表示させるのも、購入後の追加購入を促すためです。

今回の複数のトラブルが発生した事例でも、交渉の進め方を少し変えれば、結果は違っていたかもしれません。例えば、

パワハラよりも先に、未払い残業代の問題を決着させることを優先する

という考え方があります。未払い残業代は労働時間の記録があれば論点が明確で、残業代の計算が正しいか、休憩が取れていたかなど、どこかで落としどころを見つけられるケースがほとんどです。そこで、退職した社員の代理弁護士に、「まずはパワハラの問題を脇に置いて、未払い残業代請求について交渉を先行させましょう」と提案します。弁護士も同時に交渉を進めるのは非効率である場合が多いことを知っているので、この提案に乗ってきます。

ここで大切なのは、

未払い残業代については、多少時間がかかってでも会社の譲れない部分についてははっきり主張し、場合によっては訴訟も辞さないという強気の姿勢を示すこと

です。未払い残業代の交渉のハードルが上がると、それが解決したとき相手の弁護士に少なからず安心感を与えます。そのタイミングで、「パワハラについては客観的な証拠もなく、お互いの言い分が平行線をたどるので、未払い残業代とパワハラを合わせて◯万円で解決するのはいかがでしょうか」と投げかけます。すると、弁護士も人間なのでテンションリダクション効果が働き、自分の依頼者を説得して早く合意をさせようと努力するわけです。

以上(2021年11月)
(執筆 杜若経営法律事務所 弁護士 向井蘭)

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【業種別データ】半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業の事業所数は1348事業所(対前年比96.8%)、従業者数は8万4833人(対前年比105.6%)、製造品出荷額等は3兆6598億1900万円(対前年比98.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は63人(対前年比109.2%)、現金給与総額は3億4100万円(対前年比107.7%)、原材料使用額等は17億1500万円(対前年比96.9%)、製造品出荷額等は27億1500万円(対前年比101.4%)、付加価値額は9億1800万円(対前年比101.3%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は542万円(対前年比98.6%)、製造品出荷額等は4314万円(対前年比92.8%)、付加価値額は1459万円(対前年比92.8%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は63.2%(対前年比95.6%)、同付加価値額比率は33.8%(対前年比99.9%)、同現金給与総額比率は12.6%(対前年比106.2%)となっています。

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2)半導体製造装置製造業

2019年の半導体製造装置製造業の事業所数は1201事業所(対前年比97.4%)、従業者数は6万9580人(対前年比108.2%)、製造品出荷額等は2兆8480億9900万円(対前年比102.1%)となっています。

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3)フラットパネルディスプレイ製造装置製造業

2019年のフラットパネルディスプレイ製造装置製造業の事業所数は147事業所(対前年比91.9%)、従業者数は1万5253人(対前年比95.3%)、製造品出荷額等は8117億2100万円(対前年比86.3%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】精穀・製粉業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の精穀・製粉業の事業所数は639事業所(対前年比99.1%)、従業者数は1万5279人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は1兆4593億2700万円(対前年比101.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は24人(対前年比101.0%)、現金給与総額は9700万円(対前年比102.4%)、原材料使用額等は18億5400万円(対前年比103.2%)、製造品出荷額等は22億8400万円(対前年比102.1%)、付加価値額は3億7300万円(対前年比96.5%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は406万円(対前年比101.4%)、製造品出荷額等は9551万円(対前年比101.1%)、付加価値額は1561万円(対前年比95.5%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は81.2%(対前年比101.1%)、同付加価値額比率は16.3%(対前年比94.5%)、同現金給与総額比率は4.3%(対前年比100.3%)となっています。

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2)精米・精麦業

2019年の精米・精麦業の事業所数は350事業所(対前年比101.2%)、従業者数は7751人(対前年比101.2%)、製造品出荷額等は9072億5500万円(対前年比102.4%)となっています。

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3)小麦粉製造業

2019年の小麦粉製造業の事業所数は73事業所(対前年比98.6%)、従業者数は3795人(対前年比99.3%)、製造品出荷額等は4355億9500万円(対前年比100.3%)となっています。

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4)その他の精穀・製粉業

2019年のその他の精穀・製粉業の事業所数は216事業所(対前年比96.0%)、従業者数は3733人(対前年比98.6%)、製造品出荷額等は1164億7700万円(対前年比95.0%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】研磨材・同製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の研磨材・同製品製造業の事業所数は202事業所(対前年比97.6%)、従業者数は9839人(対前年比97.8%)、製造品出荷額等は2488億3400万円(対前年比94.4%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は49人(対前年比100.2%)、現金給与総額は2億4400万円(対前年比103.3%)、原材料使用額等は5億4700万円(対前年比97.0%)、製造品出荷額等は12億3200万円(対前年比96.8%)、付加価値額は6億2300万円(対前年比95.3%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は502万円(対前年比103.0%)、製造品出荷額等は2529万円(対前年比96.5%)、付加価値額は1279万円(対前年比95.1%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は44.4%(対前年比100.3%)、同付加価値額比率は50.6%(対前年比98.4%)、同現金給与総額比率は19.8%(対前年比106.7%)となっています。

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2)研磨材製造業

2019年の研磨材製造業の事業所数は34事業所(対前年比87.2%)、従業者数は1618人(対前年比90.9%)、製造品出荷額等は593億7200万円(対前年比89.2%)となっています。

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3)研削と石製造業

2019年の研削と石製造業の事業所数は88事業所(対前年比102.3%)、従業者数は4832人(対前年比98.9%)、製造品出荷額等は954億900万円(対前年比94.0%)となっています。

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4)研磨布紙製造業

2019年の研磨布紙製造業の事業所数は29事業所(対前年比93.5%)、従業者数は1290人(対前年比96.9%)、製造品出荷額等は308億100万円(対前年比100.6%)となっています。

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5)その他の研磨材・同製品製造業

2019年のその他の研磨材・同製品製造業の事業所数は51事業所(対前年比100.0%)、従業者数は2099人(対前年比101.7%)、製造品出荷額等は632億5100万円(対前年比97.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】ポンプ・圧縮機器製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)ポンプ・圧縮機器製造業

2019年のポンプ・圧縮機器製造業の事業所数は1177事業所(対前年比98.8%)、従業者数は6万6027人(対前年比96.4%)、製造品出荷額等は2兆4615億800万円(対前年比94.2%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は56人(対前年比97.5%)、現金給与総額は2億8200万円(対前年比98.0%)、原材料使用額等は12億4300万円(対前年比92.2%)、製造品出荷額等は20億9100万円(対前年比95.3%)、付加価値額は7億8900万円(対前年比98.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は503万円(対前年比100.5%)、製造品出荷額等は3728万円(対前年比97.7%)、付加価値額は1407万円(対前年比101.3%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.4%(対前年比96.7%)、同付加価値額比率は37.7%(対前年比103.7%)、同現金給与総額比率は13.5%(対前年比102.8%)となっています。

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2)ポンプ・同装置製造業

2019年のポンプ・同装置製造業の事業所数は250事業所(対前年比97.7%)、従業者数は1万6637人(対前年比108.5%)、製造品出荷額等は6012億9800万円(対前年比102.3%)となっています。

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3)空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業

2019年の空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業の事業所数は192事業所(対前年比102.7%)、従業者数は1万1354人(対前年比88.3%)、製造品出荷額等は4681億7200万円(対前年比93.9%)となっています。

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4)油圧・空圧機器製造業

2019年の油圧・空圧機器製造業の事業所数は735事業所(対前年比98.3%)、従業者数は3万8036人(対前年比94.4%)、製造品出荷額等は1兆3920億3800万円(対前年比91.2%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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画像:pixabay

「ビジネスチャンスにつながるリスク対策と与信管理」を実践しよう

書いてあること

  • 主な読者:ビジネスチャンスを広げたい経営者
  • 課題:リスクを考慮しつつ、新しい領域、新規の取引先を増やしていきたい
  • 解決策:ポイントは新しい取引相手が信頼できるかどうか。相手の「人となり」で最終判断するが、【取引可能と判断できる範囲】を広げるリスク対策や与信管理も大切

1 新しい取引をスタートするとき、相手の何を見ているか?

経営者は日々、新しい会社や経営者と出会います。そうしたとき、その新しい相手と取引するかどうかは何を見て判断しているでしょうか。実際に経営者の方々にお聞きしたところ、次のような回答を挙げていただきました。

  • 仕事に対する考え方が合うか(例:プラス思考かどうか など)
  • 大切にしているものが同じか(例:価値観、時間感覚 など)
  • SNSで誰とつながっているか、どのグループ・層の方々と仲良くしているか

このように経営者は、相手(経営者や担当者)の「人となり」から「信頼できるかどうか」を見ています。その会社のビジネスが今後伸びそうか、財務状況やキャッシュはどうかなどももちろん重要ですが、最終的には、

たとえ失敗したとしても、この人(会社)と一緒にビジネスをした結果、そうなったのであれば仕方ない!と思えるくらい、信頼できる人(会社)と取引をする

というのが経営者の理想かもしれません。

ただし、特に、「これまでと全く違う領域の人(会社)と新しいビジネスにチャレンジする」「知人の紹介などではない新しい取引先を開拓する」場合は、その会社の今後の展望も含めて、信頼できるかを判断するのに迷うこともあると思います。そこで、この記事では、

「たとえ失敗したとしても」の失敗ダメージを少なくしつつ、かつスピーディーに新規取引をスタートできるリスク対策や与信管理のヒントをご提案します。

さまざまな状況が大きく変化している今、こうした「今後のビジネスの可能性を広げるリスク対策」の実践が、皆さまのビジネスチャンスの拡大につながれば幸いです。

2 【取引可能と判断できる範囲】を広げるという考え方

この記事でご提案するリスク対策の考え方は、「経営者の皆さまが【取引可能と判断できる範囲】を広げる」というものです。これを図示すると、図表1のようになります。

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この4象限は、「取引先の倒産などにより売上債権が回収できなくなる(貸倒れ)リスク」に対して、それぞれどのような対策が必要かを表しています。何もしない状態(リスク対策前)では、【取引可能と判断できる範囲】は、「A:リスクの保有」部分しかありません。

  • A:リスクの保有-リスクはあるが、受け入れる=取引できる範囲
  • B:リスクの移転-リスクを外へ移す必要がある=このままでは取引できない範囲
  • C:リスクの回避-リスクを回避する必要がある=このままでは取引できない範囲
  • D:リスクの低減-リスクを低減する必要がある=このままでは取引できない範囲

この状態のとき、例えば、「リスクの移転=リスクを外へ移す必要がある」の対策としては、取引信用保険などが考えられます(詳細後述)。そうすると、リスクの程度は変わらないものの顕在化したときのダメージが少なくなるので、「取引できる」と思える範囲が広がるのです。

  • A:リスクの保有-リスクはあるが、受け入れる=取引できる範囲
  • B:リスクの移転-取引信用保険、保証ファクタリングなど=一部、取引できる範囲
  • C:リスクの回避-リスクを回避する必要がある=取引できない範囲
  • D:リスクの低減-契約書での取り決め、代金の先払いなど=一部、取引できる範囲

ここで紹介した対策は、自分たちにとっては有効なものですが、ビジネスには必ず相手がいます。例えば、「リスクの低減」で示した、契約書で取り決める、代金を先払いにしてもらうといった方法は、相手が了承してくれるとは限りません。

また、お互いに気持ちが分かる経営者としては、「代金を先払いにしてほしい」とは言いにくい面もあるでしょう。特に新しい取引先の場合はなおさらです。そこで次章では、相手を巻き込まずに実践できる「外部に移転する」方法を見てみます(サービス内容は各社で異なります)。

3 「外部の力」を知り、うまく使う

貸倒れリスクを外部に移転する方法には、取引信用保険や保証ファクタリングがあります。取引先が倒産した場合などでも、一定の金額が保険金や保証という形で支払われます。その他、取引先が倒産したら無担保で借入できる共済制度も、リスク対策の一つといえるでしょう。

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取引信用保険や保証ファクタリングでは、取引先に知られずにすむことや、取引先に関する信用情報を提供してもらえることも大きな特徴です。例えば、損保ジャパンは自社で収集した大量のデータから独自の格付けを行い、取引信用保険の見積時に無料提供しています。こうした情報を活用すれば、効率的な与信管理が実現できるでしょう。

なお、取引信用保険や保証ファクタリングは、サービス提供各社によって条件や費用などが異なりますので、インターネットや資料請求などで詳細を確認することが大切です。損保ジャパンでは取引信用保険の説明動画を公開しています。

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ご参考 「与信判断に何を重視しているか」などのデータ2点~与信管理白書 2021

最後に、他社が「与信判断の際に取引先のどのような情報を重視しているか」「今後、何を与信管理で強化したいと考えているか」のアンケート結果をご紹介します。やはり、財務状況の他、経営者の人物像などの与信判断につながる情報収集も、重視される傾向にあるようです。

  • 【アンケート資料概要】
  • タイトル : 2021年 与信管理の実態に関するアンケート
  • 実施期間 : 2021年6月17日(木)~7月16日(金)
  • 実施方式 : Webアンケート方式
  • 回答数  : 5019件
  • 出所:帝国データバンク「与信管理白書 2021」

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以上(2021年11月)

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画像:photo-ac

中小企業も本気の女性活用。2022年度から始まる行動計画とは

書いてあること

  • 主な読者:社員101人以上の会社の経営者
  • 課題:女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定義務が生じる
  • 解決策:女性活躍は経営者と現場のギャップが生じがちなので注意。計画の策定・実行で助成金の対象となるので受給を検討する

1 2022年4月1日より「行動計画」に関する義務の対象が拡大

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」)とは、

会社が女性の活躍に関する課題を解決するための計画であり、社員数が常時301人以上の会社に策定などが義務付けられている

状況です。これが、

2022年4月1日より、社員数が常時101人以上の会社にも義務付けられる

ことになります。

経営者は「当社では女性が十分に活躍している」と思っていても、実際は、

  • 育児休業から復帰した女性へのサポートが不十分で、その後のキャリアが限定される
  • 女性の管理職登用に注力しているが、そもそも管理職に与えられている権限が小さい

といったケースがあります。行動計画を策定する場合、その過程で「採用者に占める女性の割合」「管理職に占める女性の割合」などを確認するので、こうした課題が明らかになる可能性があります。また、行動計画を策定すると、一定の要件を満たすことで、

  • 最大60万円の「両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)」を受給できる
  • 会社PRなどに使える「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」を取得できる

といったメリットがあります。

2 まずは行動計画の策定などの全体像を押さえよう

2022年4月1日より、社員数が常時101人以上の会社に義務付けられるのは、

  • 行動計画の策定・届け出
  • 女性の活躍に関する情報公表

です。

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「1.行動計画の策定・届け出」「2.女性の活躍に関する情報公表」に違反しても罰則はありませんが、次のペナルティーを受けることがあります。

都道府県労働局からの報告徴収、助言、指導、勧告、会社名の公表

ここから先は、「1.行動計画の策定・届け出」の「(ステップ1)自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析」に焦点を当てて、ポイントを紹介します。行動計画の策定例、届け出の様式、女性の活躍に関する情報公表のイメージなどについては、こちらをご確認ください。

■厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
■厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」■
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
■厚生労働省東京労働局「【労働者数101人以上~300人以下の事業主の皆様へ】令和4年4月1日改正女性活躍推進法の義務化について ≪NEW≫」■
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/joseikatsuyaku300ika.html

3 女性の活躍に関する課題を明らかにする

1)「基礎項目」と「選択項目」を押さえる

女性の活躍に関する状況を把握する場合、まずは「基礎項目」の状況を全て調査し、次に「選択項目」の状況を可能な限り調査します。

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2)数値だけではなく本質も見る

把握した状況を基に自社の課題を分析し、解決のためのアプローチを行動計画に落とし込みます。厚生労働省東京労働局では、状況把握の結果に応じた数値改善のアプローチ例として、次のようなものを紹介しています。

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基本的には基礎項目と選択項目のうち、数値が低い項目に注目することになりますが、注意しなければならないのは、

「数値が低い項目=解決すべき課題」とは限らない

ことです。例えば、管理職に占める女性の割合が低い場合、

そもそも管理職になることが、本当に女性の活躍につながるのか

という問題があります。中小企業では個々の社員一人一人の裁量が大きいため、管理職がマネジメントできる範囲が限られます。つまり、「管理職になったら女性が活躍できる」とは言いにくく、管理職の権限を見直すことが先決となります。

こうした課題を見つけるには、

経営者自身が「女性が活躍しているとは、どのような状態なのか」を掘り下げる

ことが重要です。活躍のイメージは、

  • 新しい仕事に積極的に挑戦する女性が多い
  • 育児休業や時短勤務などの両立支援制度を、積極的に利用する女性が多い
  • 特別な成果などを上げるわけではないが、活気にあふれている女性が多い

などさまざま考えられます。

3)解決のためのアプローチに注意する

解決のためのアプローチも慎重に判断します。例えば、女性の育児休業取得率を高めたい場合、育児休業取得率が低い理由によってアプローチが異なります。

  • 管理職の理解が乏しい:マタニティーハラスメント研修などを受講させる
  • 長期休業が取得しにくい:多能工化を進めつつ、業務委託なども利用する
  • 復帰に不安を覚える:休業中、定期的に仕事に関する情報を共有する
  • 復帰後の両立支援が不安:時短勤務など自社の両立支援制度を再度周知する

この辺りは、社内アンケートなどで、

自社の仕事や両立支援制度で改善が必要だと思う項目は何ですか(理由も)

といった質問を、女性にぶつけてみるとよいでしょう。

4 行動計画を策定・実行すると助成金の対象になる

1)両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)とは、

  • 社員数が常時300人以下の会社が、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、3年以内に数値目標を達成した場合、
  • 47万5000円(生産性に関する要件を満たした場合は60万円)が支給される

というものです。申請先は管轄の都道府県労働局で、支給は1社につき1回限りです。詳細はこちらをご確認ください。

■厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内(両立支援等助成金)」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

2)えるぼし認定・プラチナえるぼし認定

「えるぼし認定」は女性の活躍が推進されている証しといえます。行動計画の策定・届け出、女性の活躍に関する情報公表を行った会社は、えるぼし認定の申請ができます。取得のメリットは次の通りです。

  • 自社のウェブサイトや商品などに認定マークを貼布してPRできる
  • 公共調達で加点評価を受けられる
  • 日本政策金融公庫「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」を、通常より低金利で利用できる

えるぼし認定は3段階に分かれています。また、えるぼし認定を取得した会社のうち、「女性の活躍推進に関する状況が優良である」など一定の要件を満たした会社は、さらに上位の「プラチナえるぼし認定」を取得できます。

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えるぼし認定・プラチナえるぼし認定の詳細は、こちらをご確認ください。

■厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

以上(2021年11月)

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画像:peshkova-Adobe Stock

【業種別データ】綱・網・レース・繊維粗製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の綱・網・レース・繊維粗製品製造業の事業所数は885事業所(対前年比96.1%)、従業者数は2万1636人(対前年比97.3%)、製造品出荷額等は5433億1700万円(対前年比97.5%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は24人(対前年比101.3%)、現金給与総額は9500万円(対前年比102.7%)、原材料使用額等は3億5600万円(対前年比101.7%)、製造品出荷額等は6億1400万円(対前年比101.5%)、付加価値額は2億2800万円(対前年比101.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は391万円(対前年比101.4%)、製造品出荷額等は2511万円(対前年比100.2%)、付加価値額は931万円(対前年比99.9%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は58.0%(対前年比100.2%)、同付加価値額比率は37.1%(対前年比99.6%)、同現金給与総額比率は15.6%(対前年比101.2%)となっています。

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2)綱製造業

2019年の綱製造業の事業所数は88事業所(対前年比96.7%)、従業者数は1695人(対前年比100.5%)、製造品出荷額等は328億4400万円(対前年比97.6%)となっています。

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3)漁網製造業

2019年の漁網製造業の事業所数は83事業所(対前年比91.2%)、従業者数は2413人(対前年比97.6%)、製造品出荷額等は459億4800万円(対前年比93.3%)となっています。

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4)網地製造業(漁網を除く)

2019年の網地製造業(漁網を除く)の事業所数は48事業所(対前年比96.0%)、従業者数は1067人(対前年比105.4%)、製造品出荷額等は256億600万円(対前年112.0%)となっています。

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5)レース製造業

2016年のレース製造業の事業所数は79事業所(対前年比90.8%)、従業者数は1185人(対前年比90.5%)、製造品出荷額等は198億1100万円(対前年比93.7%)となっています。

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6)組ひも製造業

2019年の組ひも製造業の事業所数は78事業所(対前年比96.3%)、従業者数は937人(対前年比102.5%)、製造品出荷額等は104億5200万円(対前年比102.4%)となっています。

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7)整毛業

2019年の整毛業の事業所数は30事業所(対前年比85.7%)、従業者数は247人(対前年比88.5%)、製造品出荷額等は30億6600万円(対前年比89.2%)となっています。

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8)フェルト・不織布製造業

2019年のフェルト・不織布製造業の事業所数は206事業所(対前年比98.1%)、従業者数は9448人(対前年比98.1%)、製造品出荷額等は3128億6400万円(対前年比98.5%)となっています。

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9)上塗りした織物・防水した織物製造業

2019年の上塗りした織物・防水した織物製造業の事業所数は41事業所(対前年比105.1%)、従業者数は1322人(対前年比92.6%)、製造品出荷額等は487億9100万円(対前年比91.9%)となっています。

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10)その他の繊維粗製品製造業

2019年のその他の繊維粗製品製造業の事業所数は232事業所(対前年比97.9%)、従業者数は3322人(対前年比94.8%)、製造品出荷額等は439億3400万円(対前年比96.2%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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