「ビジネスチャンスにつながるリスク対策と与信管理」を実践しよう

書いてあること

  • 主な読者：ビジネスチャンスを広げたい経営者
  • 課題：リスクを考慮しつつ、新しい領域、新規の取引先を増やしていきたい
  • 解決策：ポイントは新しい取引相手が信頼できるかどうか。相手の「人となり」で最終判断するが、【取引可能と判断できる範囲】を広げるリスク対策や与信管理も大切

１　新しい取引をスタートするとき、相手の何を見ているか？

経営者は日々、新しい会社や経営者と出会います。そうしたとき、その新しい相手と取引するかどうかは何を見て判断しているでしょうか。実際に経営者の方々にお聞きしたところ、次のような回答を挙げていただきました。

  • 仕事に対する考え方が合うか（例：プラス思考かどうか　など）
  • 大切にしているものが同じか（例：価値観、時間感覚　など）
  • SNSで誰とつながっているか、どのグループ・層の方々と仲良くしているか

このように経営者は、相手（経営者や担当者）の「人となり」から「信頼できるかどうか」を見ています。その会社のビジネスが今後伸びそうか、財務状況やキャッシュはどうかなどももちろん重要ですが、最終的には、

たとえ失敗したとしても、この人（会社）と一緒にビジネスをした結果、そうなったのであれば仕方ない！と思えるくらい、信頼できる人（会社）と取引をする

というのが経営者の理想かもしれません。

ただし、特に、「これまでと全く違う領域の人（会社）と新しいビジネスにチャレンジする」「知人の紹介などではない新しい取引先を開拓する」場合は、その会社の今後の展望も含めて、信頼できるかを判断するのに迷うこともあると思います。そこで、この記事では、

「たとえ失敗したとしても」の失敗ダメージを少なくしつつ、かつスピーディーに新規取引をスタートできるリスク対策や与信管理のヒントをご提案します。

さまざまな状況が大きく変化している今、こうした「今後のビジネスの可能性を広げるリスク対策」の実践が、皆さまのビジネスチャンスの拡大につながれば幸いです。

２　【取引可能と判断できる範囲】を広げるという考え方

この記事でご提案するリスク対策の考え方は、「経営者の皆さまが【取引可能と判断できる範囲】を広げる」というものです。これを図示すると、図表1のようになります。

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この4象限は、「取引先の倒産などにより売上債権が回収できなくなる（貸倒れ）リスク」に対して、それぞれどのような対策が必要かを表しています。何もしない状態（リスク対策前）では、【取引可能と判断できる範囲】は、「A：リスクの保有」部分しかありません。

  • A：リスクの保有－リスクはあるが、受け入れる＝取引できる範囲
  • B：リスクの移転－リスクを外へ移す必要がある＝このままでは取引できない範囲
  • C：リスクの回避－リスクを回避する必要がある＝このままでは取引できない範囲
  • D：リスクの低減－リスクを低減する必要がある＝このままでは取引できない範囲

この状態のとき、例えば、「リスクの移転＝リスクを外へ移す必要がある」の対策としては、取引信用保険などが考えられます（詳細後述）。そうすると、リスクの程度は変わらないものの顕在化したときのダメージが少なくなるので、「取引できる」と思える範囲が広がるのです。

  • A：リスクの保有－リスクはあるが、受け入れる＝取引できる範囲
  • B：リスクの移転－取引信用保険、保証ファクタリングなど＝一部、取引できる範囲
  • C：リスクの回避－リスクを回避する必要がある＝取引できない範囲
  • D：リスクの低減－契約書での取り決め、代金の先払いなど＝一部、取引できる範囲

ここで紹介した対策は、自分たちにとっては有効なものですが、ビジネスには必ず相手がいます。例えば、「リスクの低減」で示した、契約書で取り決める、代金を先払いにしてもらうといった方法は、相手が了承してくれるとは限りません。

また、お互いに気持ちが分かる経営者としては、「代金を先払いにしてほしい」とは言いにくい面もあるでしょう。特に新しい取引先の場合はなおさらです。そこで次章では、相手を巻き込まずに実践できる「外部に移転する」方法を見てみます（サービス内容は各社で異なります）。

３　「外部の力」を知り、うまく使う

貸倒れリスクを外部に移転する方法には、取引信用保険や保証ファクタリングがあります。取引先が倒産した場合などでも、一定の金額が保険金や保証という形で支払われます。その他、取引先が倒産したら無担保で借入できる共済制度も、リスク対策の一つといえるでしょう。

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取引信用保険や保証ファクタリングでは、取引先に知られずにすむことや、取引先に関する信用情報を提供してもらえることも大きな特徴です。例えば、損保ジャパンは自社で収集した大量のデータから独自の格付けを行い、取引信用保険の見積時に無料提供しています。こうした情報を活用すれば、効率的な与信管理が実現できるでしょう。

なお、取引信用保険や保証ファクタリングは、サービス提供各社によって条件や費用などが異なりますので、インターネットや資料請求などで詳細を確認することが大切です。損保ジャパンでは取引信用保険の説明動画を公開しています。

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ご参考　「与信判断に何を重視しているか」などのデータ2点～与信管理白書 2021

最後に、他社が「与信判断の際に取引先のどのような情報を重視しているか」「今後、何を与信管理で強化したいと考えているか」のアンケート結果をご紹介します。やはり、財務状況の他、経営者の人物像などの与信判断につながる情報収集も、重視される傾向にあるようです。

  • 【アンケート資料概要】
  • タイトル ： 2021年 与信管理の実態に関するアンケート
  • 実施期間 ： 2021年6月17日（木）～7月16日（金）
  • 実施方式 ： Webアンケート方式
  • 回答数　 ： 5019件
  • 出所：帝国データバンク「与信管理白書 2021」

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以上（2021年11月）

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画像：photo-ac

中小企業も本気の女性活用。2022年度から始まる行動計画とは

書いてあること

  • 主な読者：社員101人以上の会社の経営者
  • 課題：女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定義務が生じる
  • 解決策：女性活躍は経営者と現場のギャップが生じがちなので注意。計画の策定・実行で助成金の対象となるので受給を検討する

１　2022年4月1日より「行動計画」に関する義務の対象が拡大

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」）とは、

会社が女性の活躍に関する課題を解決するための計画であり、社員数が常時301人以上の会社に策定などが義務付けられている

状況です。これが、

2022年4月1日より、社員数が常時101人以上の会社にも義務付けられる

ことになります。

経営者は「当社では女性が十分に活躍している」と思っていても、実際は、

  • 育児休業から復帰した女性へのサポートが不十分で、その後のキャリアが限定される
  • 女性の管理職登用に注力しているが、そもそも管理職に与えられている権限が小さい

といったケースがあります。行動計画を策定する場合、その過程で「採用者に占める女性の割合」「管理職に占める女性の割合」などを確認するので、こうした課題が明らかになる可能性があります。また、行動計画を策定すると、一定の要件を満たすことで、

  • 最大60万円の「両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」を受給できる
  • 会社PRなどに使える「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」を取得できる

といったメリットがあります。

２　まずは行動計画の策定などの全体像を押さえよう

2022年4月1日より、社員数が常時101人以上の会社に義務付けられるのは、

  • 行動計画の策定・届け出
  • 女性の活躍に関する情報公表

です。

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「1.行動計画の策定・届け出」「2.女性の活躍に関する情報公表」に違反しても罰則はありませんが、次のペナルティーを受けることがあります。

都道府県労働局からの報告徴収、助言、指導、勧告、会社名の公表

ここから先は、「1.行動計画の策定・届け出」の「（ステップ1）自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析」に焦点を当てて、ポイントを紹介します。行動計画の策定例、届け出の様式、女性の活躍に関する情報公表のイメージなどについては、こちらをご確認ください。

■厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
■厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」■
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
■厚生労働省東京労働局「【労働者数101人以上～300人以下の事業主の皆様へ】令和4年4月1日改正女性活躍推進法の義務化について ≪NEW≫」■
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/joseikatsuyaku300ika.html

３　女性の活躍に関する課題を明らかにする

1）「基礎項目」と「選択項目」を押さえる

女性の活躍に関する状況を把握する場合、まずは「基礎項目」の状況を全て調査し、次に「選択項目」の状況を可能な限り調査します。

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2）数値だけではなく本質も見る

把握した状況を基に自社の課題を分析し、解決のためのアプローチを行動計画に落とし込みます。厚生労働省東京労働局では、状況把握の結果に応じた数値改善のアプローチ例として、次のようなものを紹介しています。

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基本的には基礎項目と選択項目のうち、数値が低い項目に注目することになりますが、注意しなければならないのは、

「数値が低い項目＝解決すべき課題」とは限らない

ことです。例えば、管理職に占める女性の割合が低い場合、

そもそも管理職になることが、本当に女性の活躍につながるのか

という問題があります。中小企業では個々の社員一人一人の裁量が大きいため、管理職がマネジメントできる範囲が限られます。つまり、「管理職になったら女性が活躍できる」とは言いにくく、管理職の権限を見直すことが先決となります。

こうした課題を見つけるには、

経営者自身が「女性が活躍しているとは、どのような状態なのか」を掘り下げる

ことが重要です。活躍のイメージは、

  • 新しい仕事に積極的に挑戦する女性が多い
  • 育児休業や時短勤務などの両立支援制度を、積極的に利用する女性が多い
  • 特別な成果などを上げるわけではないが、活気にあふれている女性が多い

などさまざま考えられます。

3）解決のためのアプローチに注意する

解決のためのアプローチも慎重に判断します。例えば、女性の育児休業取得率を高めたい場合、育児休業取得率が低い理由によってアプローチが異なります。

  • 管理職の理解が乏しい：マタニティーハラスメント研修などを受講させる
  • 長期休業が取得しにくい：多能工化を進めつつ、業務委託なども利用する
  • 復帰に不安を覚える：休業中、定期的に仕事に関する情報を共有する
  • 復帰後の両立支援が不安：時短勤務など自社の両立支援制度を再度周知する

この辺りは、社内アンケートなどで、

自社の仕事や両立支援制度で改善が必要だと思う項目は何ですか（理由も）

といった質問を、女性にぶつけてみるとよいでしょう。

４　行動計画を策定・実行すると助成金の対象になる

1）両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）とは、

  • 社員数が常時300人以下の会社が、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、3年以内に数値目標を達成した場合、
  • 47万5000円（生産性に関する要件を満たした場合は60万円）が支給される

というものです。申請先は管轄の都道府県労働局で、支給は1社につき1回限りです。詳細はこちらをご確認ください。

■厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内（両立支援等助成金）」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

2）えるぼし認定・プラチナえるぼし認定

「えるぼし認定」は女性の活躍が推進されている証しといえます。行動計画の策定・届け出、女性の活躍に関する情報公表を行った会社は、えるぼし認定の申請ができます。取得のメリットは次の通りです。

  • 自社のウェブサイトや商品などに認定マークを貼布してPRできる
  • 公共調達で加点評価を受けられる
  • 日本政策金融公庫「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を、通常より低金利で利用できる

えるぼし認定は3段階に分かれています。また、えるぼし認定を取得した会社のうち、「女性の活躍推進に関する状況が優良である」など一定の要件を満たした会社は、さらに上位の「プラチナえるぼし認定」を取得できます。

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えるぼし認定・プラチナえるぼし認定の詳細は、こちらをご確認ください。

■厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

以上（2021年11月）

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画像：peshkova-Adobe Stock

【業種別データ】綱・網・レース・繊維粗製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の綱・網・レース・繊維粗製品製造業の事業所数は885事業所（対前年比96.1％）、従業者数は2万1636人（対前年比97.3％）、製造品出荷額等は5433億1700万円（対前年比97.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は24人（対前年比101.3％）、現金給与総額は9500万円（対前年比102.7％）、原材料使用額等は3億5600万円（対前年比101.7％）、製造品出荷額等は6億1400万円（対前年比101.5％）、付加価値額は2億2800万円（対前年比101.1％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は391万円（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は2511万円（対前年比100.2％）、付加価値額は931万円（対前年比99.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は58.0％（対前年比100.2％）、同付加価値額比率は37.1％（対前年比99.6％）、同現金給与総額比率は15.6％（対前年比101.2％）となっています。

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2）綱製造業

2019年の綱製造業の事業所数は88事業所（対前年比96.7％）、従業者数は1695人（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は328億4400万円（対前年比97.6％）となっています。

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3）漁網製造業

2019年の漁網製造業の事業所数は83事業所（対前年比91.2％）、従業者数は2413人（対前年比97.6％）、製造品出荷額等は459億4800万円（対前年比93.3％）となっています。

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4）網地製造業（漁網を除く）

2019年の網地製造業（漁網を除く）の事業所数は48事業所（対前年比96.0％）、従業者数は1067人（対前年比105.4％）、製造品出荷額等は256億600万円（対前年112.0％）となっています。

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5）レース製造業

2016年のレース製造業の事業所数は79事業所（対前年比90.8％）、従業者数は1185人（対前年比90.5％）、製造品出荷額等は198億1100万円（対前年比93.7％）となっています。

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6）組ひも製造業

2019年の組ひも製造業の事業所数は78事業所（対前年比96.3％）、従業者数は937人（対前年比102.5％）、製造品出荷額等は104億5200万円（対前年比102.4％）となっています。

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7）整毛業

2019年の整毛業の事業所数は30事業所（対前年比85.7％）、従業者数は247人（対前年比88.5％）、製造品出荷額等は30億6600万円（対前年比89.2％）となっています。

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8）フェルト・不織布製造業

2019年のフェルト・不織布製造業の事業所数は206事業所（対前年比98.1％）、従業者数は9448人（対前年比98.1％）、製造品出荷額等は3128億6400万円（対前年比98.5％）となっています。

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9）上塗りした織物・防水した織物製造業

2019年の上塗りした織物・防水した織物製造業の事業所数は41事業所（対前年比105.1％）、従業者数は1322人（対前年比92.6％）、製造品出荷額等は487億9100万円（対前年比91.9％）となっています。

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10）その他の繊維粗製品製造業

2019年のその他の繊維粗製品製造業の事業所数は232事業所（対前年比97.9％）、従業者数は3322人（対前年比94.8％）、製造品出荷額等は439億3400万円（対前年比96.2％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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画像：unsplash

【業種別データ】核燃料、その他の非鉄金属製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の核燃料、その他の非鉄金属製造業の事業所数は270事業所（対前年比105.5％）、従業者数は1万7861人（対前年比102.9％）、製造品出荷額等は1兆908億9400万円（対前年比103.3％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は66人（対前年比97.5％）、現金給与総額は3億9800万円（対前年比96.2％）、原材料使用額等は23億8400万円（対前年比100.4％）、製造品出荷額等は40億4000万円（対前年比97.9％）、付加価値額は14億1400万円（対前年比90.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は602万円（対前年比98.6％）、製造品出荷額等は6108万円（対前年比100.4％）、付加価値額は2138万円（対前年比92.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.0％（対前年比102.5％）、同付加価値額比率は35.0％（対前年比91.9％）、同現金給与総額比率は9.9％（対前年比98.2％）となっています。

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2）核燃料製造業

2019年の核燃料製造業の事業所数は6事業所（対前年比100.0％）、従業者数は4680人（対前年比102.6％）、製造品出荷額等は2481億2500万円（対前年比104.6％）となっています。

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3）他に分類されない非鉄金属製造業

2019年の他に分類されない非鉄金属製造業の事業所数は264事業所（対前年比105.6％）、従業者数は1万3181人（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は8427億6900万円（対前年比102.9％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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画像：pixabay

【業種別データ】茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）の事業所数は1003事業所（対前年比95.1％）、従業者数は1万8611人（対前年比99.7％）、製造品出荷額等は5699億3500万円（対前年比96.1％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は19人（対前年比104.9％）、現金給与総額は5600万円（対前年比106.8％）、原材料使用額等は4億600万円（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は5億6800万円（対前年比101.1％）、付加価値額は1億4000万円（対前年比102.7％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は301万円（対前年比101.9％）、製造品出荷額等は3062万円（対前年比96.4％）、付加価値額は756万円（対前年比97.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は71.5％（対前年比99.7％）、同付加価値額比率は24.7％（対前年比101.6％）、同現金給与総額比率は9.8％（対前年比105.7％）となっています。

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2）製茶業

2019年の製茶業の事業所数は902事業所（対前年比94.3％）、従業者数は1万4116人（対前年比98.9％）、製造品出荷額等は3345億9300万円（対前年比95.7％）となっています。

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3）コーヒー製造業

2019年のコーヒー製造業の事業所数は101事業所（対前年比103.1％）、従業者数は4495人（対前年比102.3％）、製造品出荷額等は2353億4200万円（対前年比96.7％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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画像：Extarz-shutterstock

【業種別データ】非鉄金属素形材製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の非鉄金属素形材製造業の事業所数は1103事業所（対前年比99.6％）、従業者数は4万2194人（対前年比99.4％）、製造品出荷額等は1兆930億3700万円（対前年比92.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は38人（対前年比99.7％）、現金給与総額は1億7400万円（対前年比100.5％）、原材料使用額等は5億3300万円（対前年比91.1％）、製造品出荷額等は9億9100万円（対前年比93.2％）、付加価値額は3億7700万円（対前年比91.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は455万円（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は2591万円（対前年比93.5％）、付加価値額は986万円（対前年比91.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は53.8％（対前年比97.7％）、同付加価値額比率は38.1％（対前年比98.3％）、同現金給与総額比率は17.6％（対前年比107.9％）となっています。

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2）銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）

2019年の銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）の事業所数は136事業所（対前年比103.8％）、従業者数は4079人（対前年比104.5％）、製造品出荷額等は1076億8200万円（対前年比111.0％）となっています。

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3）非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）

2019年の非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）の事業所数は283事業所（対前年比95.0％）、従業者数は7762人（対前年比94.2％）、製造品出荷額等は1638億2500万円（対前年比91.6％）となっています。

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4）アルミニウム・同合金ダイカスト製造業

2019年のアルミニウム・同合金ダイカスト製造業の事業所数は456事業所（対前年比100.7％）、従業者数は2万3435人（対前年比99.2％）、製造品出荷額等は6620億400万円（対前年比89.4％）となっています。

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5）非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）

2019年の非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）の事業所数は119事業所（対前年比103.5％）、従業者数は2843人（対前年比112.1％）、製造品出荷額等は382億9900万円（対前年比111.6％）となっています。

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6）非鉄金属鍛造品製造業

2019年の非鉄金属鍛造品製造業の事業所数は109事業所（対前年比99.1％）、従業者数は4075人（対前年比98.3％）、製造品出荷額等は1212億2600万円（対前年比96.1％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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【業種別データ】耐火物製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の耐火物製造業の事業所数は187事業所（対前年比102.7％）、従業者数は1万242人（対前年比102.7％）、製造品出荷額等は3946億5900万円（対前年比100.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は55人（対前年比100.0％）、現金給与総額は2億7800万円（対前年比100.8％）、原材料使用額等は12億9600万円（対前年比97.4％）、製造品出荷額等は21億1000万円（対前年比97.6％）、付加価値額は7億2400万円（対前年比91.9％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は508万円（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は3853万円（対前年比97.6％）、付加価値額は1322万円（対前年比92.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は61.4％（対前年比99.9％）、同付加価値額比率は34.3％（対前年比94.2％）、同現金給与総額比率は13.2％（対前年比103.3％）となっています。

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2）耐火れんが製造業

2019年の耐火れんが製造業の事業所数は54事業所（対前年比98.2％）、従業者数は5920人（対前年比101.0％）、製造品出荷額等は2171億3900万円（対前年比98.6％）となっています。

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3）不定形耐火物製造業

2019年の不定形耐火物製造業の事業所数は67事業所（対前年比101.5％）、従業者数は2062人（対前年比100.2％）、製造品出荷額等は1026億8900万円（対前年比101.0％）となっています。

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4）その他の耐火物製造業

2019年のその他の耐火物製造業の事業所数は66事業所（対前年比108.2％）、従業者数は2260人（対前年比110.1％）、製造品出荷額等は748億3100万円（対前年比104.1％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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第29回　【後編】世界の大富豪たちから資金調達に成功した元ユニコーンCFOに聞く、世界規模のユニコーンを作るために必要な視点/イノベーションフォレスト（イノベーションの森）

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米国や中国に比べてユニコーンの数が圧倒的に少なく、小粒のスタートアップしか育たないと言われて久しい日本。その中で、京都大学発のEV（電気自動車）メーカーの「GLM」の取締役CFO時代に、サウジアラビアの政府系ファンドや世界十指に入る香港の大富豪からの資金調達を実現させ、同社をユニコーンに育てた実績を持っているのが、長野草太さんです。
現在はベンチャーキャピタル「Abies Ventures」のCCO取締役パートナーとして、国内外のディープテック領域の有望ベンチャーを支援しており、活躍の場を広げられています。

世界経済を動かす大物たちと対等にビジネスの話ができる、「日本の宝」ともいうべき長野さんに、前編ではユニコーンを目指すために「持っておくべき視点」や「戦略」について伺いました。今回の後編では、ユニコーンとなるために欠かせない「資金調達の視点」や「モメンタム作りの視点」について伺いました。
　長野さん、貴重な学びのシェア、愛りがとうございます！（愛＋ありがとう）

米国や中国に比べてユニコーンの数が圧倒的に少なく、小粒のスタートアップしか育たないと言われて久しい日本。その中で、京都大学発のEV（電気自動車）メーカーの「GLM」の取締役CFO時代に、サウジアラビアの政府系ファンドや世界十指に入る香港の大富豪からの資金調達を実現させ、同社をユニコーンに育てた実績を持っているのが、長野草太さんです。
現在はベンチャーキャピタル「Abies Ventures」のCCO取締役パートナーとして、国内外のディープテック領域の有望ベンチャーを支援しており、活躍の場を広げられています。

世界経済を動かす大物たちと対等にビジネスの話ができる、「日本の宝」ともいうべき長野さんに、前編ではユニコーンを目指すために「持っておくべき視点」や「戦略」について伺いました。今回の後編では、ユニコーンとなるために欠かせない「資金調達の視点」や「モメンタム作りの視点」について伺いました。
長野さん、貴重な学びのシェア、愛りがとうございます！（愛＋ありがとう）

１　ユニコーンへの道のりで欠かせない、資金調達に対する視点

前編で、ゲームチェンジャーになるには数千億円の資金が必要という話をしました。ですが、資金調達のことを懸念して、ゲームチェンジャーになるのを諦めてしまう必要はありません。
かつてスタートアップの世界では、起業家に対して、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家といった人たちが圧倒的に強い立場にありました。
しかし、ここ5年から10年の間に、資本市場の流動性が高まり株価が上昇傾向にある中で劇的に関係が変化し、アイデアを持っている人の方が有利になったと肌感覚で感じています。
ですから、優れたアイデア、明確なビジョンさえ持っていれば、必ず誰かが理解してくれ、資金を調達できると思います。

1）海外での資金調達のメリット

海外で資金調達を行うメリットは、海外には多種多様なプロ投資家が存在するということです。例えば、日本にもようやく少しずつ現れ始めましたが、海外には連続起業家が数多く存在します。彼らは従来型のいわゆる「オールドインダストリー」で成功している人、ファミリービジネスで財を成した人、IT産業で急成長した人など、多種多様です。彼らは資金を持っているだけでなく、ビジネスの知見も豊富ですし、広大なグローバルネットワークも持っていますから、チームに参加してもらうことは、とても大きな意味があります。

連続起業家の周辺には情報が集まりますし、事業を大きくするという経験を肌感覚として持っています。ですから、「君たちがやろうとしていることは面白いけど、北欧の企業が似たようなサービスをやろうとしているという話を聞いたことがある」「バリエーションの立て方は、こうしたほうがいい」といった、大変貴重なアドバイスを受けることができます。また、グローバルトレンドを常に意識できますので、世界の潮流に合致した形で戦略を立てることができます。
　さらに、海外の財閥などから投資してもらえれば、彼らが展開する巨大なマーケットを活用することが可能になります。

2）海外で資金調達を行う場合の留意点

はっきり言えるのは、日本の投資家の方々は、海外の投資家に比べて優しいということです。日本の投資家の場合、何かトラブルが起きたときに、自然と皆で知恵を絞って解決しよういう動きになるでしょう。その根底にあるのは、恐らく日本は性善説で物事が動いているからだと思います。
ところが、海外では全く事情が異なります。最終的にルールの範囲内であれば、基本的に何をやってもいい、という考え方が根底にあります。端的な例を紹介しますと、同じ開発をやっている企業が数社あって、自社の開発が順調に進んでいない場合、競合の開発を遅らせるためにパテント（特許権）の訴訟を起こすことが珍しくありません。訴訟を起こす根拠が全くなかったとしても、競合としては、資料を提出したり、法廷に立ったりする必要があるので、足かせになるわけです。

こうした話は、日本のスタートアップの世界ではなかなか聞かないですが、海外ではプライベートエクイティファンドも機関投資家もヘッジファンドも、アグレッシブな人たちが少なくありません。そういった認識を持たないまま海外に出ていってしまうと、大変な目に遭う可能性はあります。
ですから、企業自身もマネジメントも、フワフワしていると足元をすくわれてしまうという怖さはあります。そういった意味では、海外ではとても鍛えられますので、本当の意味でバキバキな筋肉質で骨太になっていくと思います。

２　ユニコーンに成長するためのモメンタム作りの視点

1）モメンタム作りがユニコーンへの最短経路

スタートアップがユニコーンへと成長していくために、多くの人がとても重要なポイントとして指摘するのが、成長のモメンタム（推進力）を作ることです。
モメンタムを作るとは、一度スピードがつき始めると、二次曲線的に加速度が増していくような状況にすることです。スタートアップには時間が限られているので、その中でモメンタムを作ることは非常に大事なことです。一度モメンタムが作られると、自ずとバリエーションも上がっていきますので、投資家たちが競って投資するようになり、ユニコーンに成長しやすくなります。
モメンタムの作り方をよく知っているのは、やはりプロ投資家であり、その点でも彼らの存在は大きいといえます。

モメンタムを作る手法は事業の分野によって異なりますが、いくつか考えられます。例えば、ゲーム会社などに見られる手法ですが、突然、広告をたくさん出すという手があります。また、「この人が参加するプロジェクトなら大丈夫だろう」と思われているような、とても著名な投資家に参加してもらうこともあります。逆に、「ステルス」というのですが、情報を全く公開しなくすることで、「何をやっているか分からないけれど、ステルスモードに入ったということは、すごいことをやっているのではないか」と思わせるという手法もあります。こうした手法は1つでなく、複数の組み合わせでモメンタムを作ることもあります。

2）モメンタム作りには落とし穴も

ただし、モメンタムを作ることができた場合、自分たちの実態と即しているかについて、常に注意しなければなりません。私感ですが、10年に1回くらいの頻度で金融危機が発生する可能性があると思っています。金融危機が発生した場合、最初にあおりを受けるのはスタートアップです。
金融危機が発生したときに、実態が伴わないまま、過剰なバリエーションがついている状態だと、自社の存続が危うくなりかねません。最初の視点に戻りますが、マクロトレンドはしっかり意識しておく必要があると思います。

3）最後は結果が全て

モメンタムを作ることと、実態に即した成長をすることは、相反するようにも見えますが、両方とも必要な視点だと思います。無責任なことは言えませんが、やはり最後は結果が全てであり、やり切れるか、やり切れないか、だと思います。
テスラも、「本当にEVを製造できるのか」と言われ続けてきましたが、やり切って、認められました。逆に、血液検査を行う医療ベンチャーのセラノスは、最初はやり切れると思って始めたのでしょうが、詐欺事件に発展し、会社を解散することになりました。
モメンタムと実態とのバランスを取ることが大事だと思います。

３　日本のディープテックの成長に期待

21世紀に入ってから、日本人のノーベル賞受賞者数は世界で第3位です。とはいえ、日本はディープテックの企業がまだまだ少ないのが実情。ということは、眠っている優れた技術がたくさんあるはずです。
ディープテックの領域には、2016年から2020年までに6兆円以上の投資があり、それまでの4倍以上に増えました。ですが、日本ではまだ2000億円に満たない程度ですから、日本の実力と比べても少ないと思います。

ディープテックの領域は、お金にならない、大学の研究室だけで研究されるものだと思われている人が多いかもしれません。しかし、SDGs関連で今後1200兆円の新たな市場機会を生み出すことが可能とも言われており、その中でディープテックは重要な意味を持つことになると思います。特に気候変動対策などの環境分野は大きなトレンドになりますので、私たちAbies Venturesも投資をしていきたいと考えています。私たちが投資を行う際、次のような分野にフォーカスしていますが、日本が強みを持っている分野もありますので、日本企業へも投資していきたいと考えています。

  • AI・ロボティクス
    産業用ロボット、AIプラットフォーム、通信技術、AR（拡張現実）/MR（複合現実）など
  • 高度情報処理技術
    分散処理、サーバー技術、AIプロセッサー、次世代メモリー、量子コンピューティングなど
  • 素材・化学・電池
    ナノマテリアル、バイオマテリアル、3Dプリンティング・分散生産技術、次世代二次電池など
  • 宇宙
    衛星データ、衛星通信、移動・輸送など

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2021年11月17日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

【電子メールでのお問い合わせ先】
inquiry01@jim.jp

（株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイト https://www.jim.jp/company/をご覧ください）

ご回答は平日午前10：00～18：00とさせていただいておりますので、ご了承ください。

【業種別データ】電線・ケーブル製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の電線・ケーブル製造業の事業所数は354事業所（対前年比102.0％）、従業者数は2万5704人（対前年比102.4％）、製造品出荷額等は1兆6675億3600万円（対前年比94.0％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は73人（対前年比100.3％）、現金給与総額は3億9500万円（対前年比100.1％）、原材料使用額等は37億3700万円（対前年比89.3％）、製造品出荷額等は47億1100万円（対前年比92.2％）、付加価値額は8億4200万円（対前年比100.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は544万円（対前年比99.8％）、製造品出荷額等は6487万円（対前年比91.8％）、付加価値額は1160万円（対前年比100.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は79.3％（対前年比96.9％）、同付加価値額比率は17.9％（対前年比109.4％）、同現金給与総額比率は8.4％（対前年比108.6％）となっています。

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2）電線・ケーブル製造業（光ファイバケーブルを除く）

2019年の電線・ケーブル製造業（光ファイバケーブルを除く）の事業所数は338事業所（対前年比101.2％）、従業者数は2万3917人（対前年比100.9％）、製造品出荷額等は1兆5995億3700万円（対前年比92.1％）となっています。

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3）光ファイバケーブル製造業（通信複合ケーブルを含む）

2019年の光ファイバケーブル製造業（通信複合ケーブルを含む）の事業所数は16事業所（対前年比123.1％）、従業者数は1787人（対前年比126.3％）、製造品出荷額等は679億9900万円（対前年比184.4％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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【業種別データ】陶磁器・同関連製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の陶磁器・同関連製品製造業の事業所数は1090事業所（対前年比95.8％）、従業者数は3万6803人（対前年比98.9％）、製造品出荷額等は8336億7700万円（対前年比90.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は34人（対前年比103.3％）、現金給与総額は1億5300万円（対前年比98.7％）、原材料使用額等は4億900万円（対前年比94.3％）、製造品出荷額等は7億6500万円（対前年比94.7％）、付加価値額は3億2300万円（対前年比93.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は453万円（対前年比95.6％）、製造品出荷額等は2265万円（対前年比91.7％）、付加価値額は957万円（対前年比90.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は53.5％（対前年比99.6％）、同付加価値額比率は42.3％（対前年比98.7％）、同現金給与総額比率は20.0％（対前年比104.3％）となっています。

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2）衛生陶器製造業

2019年の衛生陶器製造業の事業所数は30事業所（対前年比96.8％）、従業者数は2541人（対前年比101.0％）、製造品出荷額等は776億8000万円（対前年比100.0％）となっています。

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3）食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業

2019年の食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業の事業所数は491事業所（対前年比94.8％）、従業者数は6772人（対前年比97.7％）、製造品出荷額等は463億7300万円（対前年比98.5％）となっています。

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4）陶磁器製置物製造業

2019年の陶磁器製置物製造業の事業所数は58事業所（対前年比93.5％）、従業者数は631人（対前年比93.9％）、製造品出荷額等は41億7700万円（対前年比95.3％）となっています。

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5）電気用陶磁器製造業

2019年の電気用陶磁器製造業の事業所数は105事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1万2078人（対前年比99.6％）、製造品出荷額等は3244億100万円（対前年比84.7％）となっています。

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6）理化学用・工業用陶磁器製造業

2019年の理化学用・工業用陶磁器製造業の事業所数は90事業所（対前年比101.1％）、従業者数は9240人（対前年比100.2％）、製造品出荷額等は2951億6600万円（対前年比91.6％）となっています。

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7）陶磁器製タイル製造業

2019年の陶磁器製タイル製造業の事業所数は155事業所（対前年比97.5％）、従業者数は3776人（対前年比97.1％）、製造品出荷額等は636億9900万円（対前年比101.6％）となっています。

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8）陶磁器絵付業

2019年の陶磁器絵付業の事業所数は31事業所（対前年比91.2％）、従業者数は292人（対前年比96.4％）、製造品出荷額等は20億3700万円（対前年比93.1％）となっています。

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9）陶磁器用はい（坏）土製造業

2019年の陶磁器用はい（坏）土製造業の事業所数は59事業所（対前年比100.0％）、従業者数は666人（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は130億7500万円（対前年比104.0％）となっています。

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10）その他の陶磁器・同関連製品製造業

2019年のその他の陶磁器・同関連製品製造業の事業所数は71事業所（対前年比87.7％）、従業者数は807人（対前年比91.2％）、製造品出荷額等は70億6800万円（対前年比92.6％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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