【業種別データ】建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)の事業所数は1万1092事業所(対前年比99.8%)、従業者数は22万9226人(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は6兆9208億5700万円(対前年比103.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は21人(対前年比101.3%)、現金給与総額は9000万円(対前年比102.3%)、原材料使用額等は3億5600万円(対前年比101.8%)、製造品出荷額等は6億2400万円(対前年比103.3%)、付加価値額は2億3800万円(対前年比102.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は437万円(対前年比100.9%)、製造品出荷額等は3019万円(対前年比102.0%)、付加価値額は1153万円(対前年比100.7%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.0%(対前年比98.5%)、同付加価値額比率は38.2%(対前年比98.7%)、同現金給与総額比率は14.5%(対前年比99.0%)となっています。

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2)鉄骨製造業

2019年の鉄骨製造業の事業所数は1985事業所(対前年比99.3%)、従業者数は3万6370人(対前年比102.8%)、製造品出荷額等は1兆5094億6300万円(対前年比110.1%)となっています。

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3)建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)

2019年の建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)の事業所数は2228事業所(対前年比101.1%)、従業者数は4万6548人(対前年比103.1%)、製造品出荷額等は1兆5539億7800万円(対前年比103.7%)となっています。

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4)金属製サッシ・ドア製造業

2019年の金属製サッシ・ドア製造業の事業所数は1105事業所(対前年比98.9%)、従業者数は3万8015人(対前年比98.3%)、製造品出荷額等は8924億9700万円(対前年比102.0%)となっています。

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5)鉄骨系プレハブ住宅製造業

2019年の鉄骨系プレハブ住宅製造業の事業所数は178事業所(対前年比98.3%)、従業者数は7184人(対前年比93.7%)、製造品出荷額等は6032億7800万円(対前年比89.7%)となっています。

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6)建築用金属製品製造業(サッシ、ドア、建築用金物を除く)

2019年の建築用金属製品製造業(サッシ、ドア、建築用金物を除く)の事業所数は1444事業所(対前年比100.3%)、従業者数は3万4214人(対前年比102.9%)、製造品出荷額等は1兆785億9500万円(対前年比105.1%)となっています。

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7)製缶板金業

2019年の製缶板金業の事業所数は4152事業所(対前年比99.4%)、従業者数は6万6895人(対前年比100.3%)、製造品出荷額等は1兆2830億4600万円(対前年比101.0%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】めん類、その他の食料品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他の食料品製造業の事業所数は7929事業所(対前年比96.4%)、従業者数は45万2498人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は8兆3022億3500万円(対前年比101.3%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は57人(対前年比102.9%)、現金給与総額は1億5600万円(対前年比105.0%)、原材料使用額等は5億8600万円(対前年比103.4%)、製造品出荷額等は10億4700万円(対前年比105.1%)、付加価値額は4億500万円(対前年比107.6%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は273万円(対前年比102.0%)、製造品出荷額等は1835万円(対前年比102.2%)、付加価値額は709万円(対前年比104.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.0%(対前年比98.4%)、同付加価値額比率は38.7%(対前年比102.4%)、同現金給与総額比率は14.9%(対前年比99.9%)となっています。

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2)でんぷん製造業

2019年のでんぷん製造業の事業所数は38事業所(対前年比90.5%)、従業者数は1078人(対前年比95.0%)、製造品出荷額等は687億5300万円(対前年比103.4%)となっています。

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3)めん類製造業

2019年のめん類製造業の事業所数は1760事業所(対前年比96.2%)、従業者数は5万1182人(対前年比99.0%)、製造品出荷額等は1兆857億2500万円(対前年比106.4%)となっています。

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4)豆腐・油揚製造業

2019年の豆腐・油揚製造業の事業所数は856事業所(対前年比92.7%)、従業者数は2万1734人(対前年比95.4%)、製造品出荷額等は3085億100万円(対前年比96.4%)となっています。

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5)あん類製造業

2019年のあん類製造業の事業所数は200事業所(対前年比94.8%)、従業者数は3608人(対前年比101.9%)、製造品出荷額等は764億4000万円(対前年比106.1%)となっています。

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6)冷凍調理食品製造業

2019年の冷凍調理食品製造業の事業所数は710事業所(対前年比101.1%)、従業者数は5万3309人(対前年比102.4%)、製造品出荷額等は1兆2847億8600万円(対前年比104.6%)となっています。

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7)そう(惣)菜製造業

2019年のそう(惣)菜製造業の事業所数は798事業所(対前年比98.3%)、従業者数は7万1958人(対前年比104.0%)、製造品出荷額等は1兆1433億3600万円(対前年比106.5%)となっています。

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8)すし・弁当・調理パン製造業

2019年のすし・弁当・調理パン製造業の事業所数は929事業所(対前年比96.0%)、従業者数は13万5029人(対前年比95.9%)、製造品出荷額等は1兆7075億3200万円(対前年比98.2%)となっています。

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9)レトルト食品製造業

2019年のレトルト食品製造業の事業所数は128事業所(対前年比92.1%)、従業者数は9834人(対前年比97.7%)、製造品出荷額等は1933億7600万円(対前年比82.6%)となっています。

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10)他に分類されない食料品製造業

2019年の他に分類されない食料品製造業の事業所数は2510事業所(対前年比96.7%)、従業者数は10万4766人(対前年比99.9%)、製造品出荷額等は2兆4337億8800万円(対前年比99.8%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】印刷・同関連業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の印刷・同関連業の事業所数9661事業所(対前年比97.7%)、従業者数は25万1733人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は4兆8453億2700万円(対前年比100.4%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は26人(対前年比101.6%)、現金給与総額は1億600万円(対前年比101.6%)、原材料使用額等は2億5100万円(対前年比102.4%)、製造品出荷額等は5億200万円(対前年比102.7%)、付加価値額は2億2000万円(対前年比102.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は408万円(対前年比100.0%)、製造品出荷額等は1925万円(対前年比101.1%)、付加価値額は846万円(対前年比101.3%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は50.0%(対前年比99.7%)、同付加価値額比率は43.9%(対前年比100.1%)、同現金給与総額比率は21.2%(対前年比98.9%)となっています。

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2)オフセット印刷業(紙に対するもの)

2019年のオフセット印刷業(紙に対するもの)の事業所数は5879事業所(対前年比97.3%)、従業者数は15万6366人(対前年比98.7%)、製造品出荷額等は3兆1684億6500万円(対前年比100.8%)となっています。

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3)オフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)

2019年のオフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)の事業所数は581事業所(対前年比99.7%)、従業者数は1万7557人(対前年比96.6%)、製造品出荷額等は4142億円5900万円(対前年比96.2%)となっています。

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4)紙以外の印刷業

2019年の紙以外の印刷業の事業所数は1340事業所(対前年比99.3%)、従業者数は3万7768人(対前年比100.3%)、製造品出荷額等は7610億1200万円(対前年比101.9%)となっています。

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5)製版業

2019年の製版業の事業所数は508事業所(対前年比95.5%)、従業者数は1万6895人(対前年比101.0%)、製造品出荷額等は2838億4300万円(対前年比99.0%)となっています。

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6)製本業

2019年の製本業の事業所数は658事業所(対前年比95.5%)、従業者数は1万1317人(対前年比97.7%)、製造品出荷額等は1015億6700万円(対前年比94.6%)となっています。

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7)印刷物加工業

2019年の印刷物加工業の事業所数は622事業所(対前年比99.7%)、従業者数は8456人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は839億5400万円(対前年比99.9%)となっています。

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8)印刷関連サービス業

2019年の印刷関連サービス業の事業所数は73事業所(対前年比107.4%)、従業者数は3374人(対前年比133.3%)、製造品出荷額等は322億2800万円(対前年比111.0%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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画像:industrieblick-Adobe Stock

【規程・文例集】中小企業の家族手当のモデル支給額と就業規則の規定例

書いてあること

  • 主な読者:家族手当を設置している会社の経営者
  • 課題:「家族手当の支給を見直す会社が多いと聞くが、廃止したほうがよいのか」「支給を続けるにしても、どのぐらいの支給額が妥当なのか」などが分からない
  • 解決策:「従業員の育児や介護をサポートしたい」など、経営者の思いがあって設置しているなら廃止する必要はない。支給額については東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情」などを参考にする

1 家族手当の支給を見直す会社は多いけれど……

「家族手当」は、結婚や出産によって家族構成が変わり、生活費などが増加する従業員の生活をサポートするために支給される手当です。支給額の決定方法は会社によって異なりますが、基本的には、配偶者・第1子・第2子など家族別に支給額が決定されます。

家族手当のような、いわゆる「生活」関連の手当の多くは、年功主義や終身雇用が当たり前だった時代に設置されたものです。近年は成果主義の導入やジョブ型雇用、転職や副業・兼業など、1社で働き続けることにとらわれないワークスタイルなどが浸透してきており、支給を見直す会社が増えています。

とはいえ、家族手当の方針を決定するのは、あくまで経営者です。例えば、経営者に、

「ウチの会社には育児や介護をしている従業員が多いからサポートしたい」

「ウチは従業員の家族まで大切にする会社でありたい」

といった思いがあるのであれば、家族手当を残すことには大きな意味があります。手当は支給目的が明確なため、会社が仕事や福利厚生で何を重視しているかを表すバロメーターになります。他社の動向を見て都度、方針を変えるのではなく、経営者自身が重要と思うものを選択していきましょう。

ここまでをご理解いただいた上で、この記事では、中小企業における家族手当のモデル支給額と就業規則の規定例を紹介します。

2 東京都内にある会社の家族手当の支給額

東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」によると、東京都内にある会社の家族手当の支給額は次の通りです。

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「家族により異なる(家族別支給)」の調査産業計に注目してみましょう。配偶者に対する支給額が最も高くなっていますが、近年は少子化もあって、子供に対する支給額が高くなる傾向にあります。

3 就業規則の規定例

家族手当の内容(対象となる家族・支給額など)によって異なりますが、就業規則の一般的な記載例は次の通りです。実際に就業規則を作成・変更する際は、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。

第○条(扶養家族の範囲)
扶養家族がいる従業員本人の申請により所定の家族手当を支給する。扶養家族とは次の各号のいずれかに該当する者をいう。

  • 従業員の収入によって生計を維持されている配偶者
  • 従業員の収入によって生計を維持されている18歳未満の子供
  • 従業員の収入によって生計を維持されている60歳以上の父母

第○条(家族手当の支給額)
家族手当の支給額は「扶養家族の区分」に応じて次の通りとする。

1号:

従業員の収入によって生計を維持されている配偶者
1万1000円

2号:

従業員の収入によって生計を維持されている18歳未満の子供
5500円

3号:

従業員の収入によって生計を維持されている60歳以上の父母
4000円

(注1)1号は年間収入が130万円未満で、従業員の年間収入の2分の1未満の場合(同一世帯に属していないときは、年間収入が130万円未満で、被保険者からの援助による収入額より少ない場合)。

(注2)2号は人数による制限はない。

(注3)3号は年間収入が180万円未満で、従業員の年間収入の2分の1未満の場合(同一世帯に属していないときは、年間収入が180万円未満で、被保険者からの援助による収入額より少ない場合)。

第○条(家族手当の支給申請と支給開始)
1)家族手当の支給を希望する従業員は、所定の「家族手当支給申請書(以下「申請書」)」に必要事項を記入の上、毎月5日までに人事部に提出しなければならない。
2)申請書の記載内容に誤記などがない場合は、当該申請書の提出日が属する月の翌月から家族手当を支給する。ただし、申請書の記載内容に誤記があるなどで、通常よりも確認に長い時間を要した場合は、家族手当の支給開始がこれよりも遅れることがある。
3)会社は、申請書の内容を確認するために必要な書類の提出を求めることがある。

第○条(扶養家族の異動届と支給停止)
1)従業員は、家族手当の支給事由となっている扶養家族が、第○条(扶養家族の範囲)各号のいずれにも該当しなくなった場合は、速やかに所定の「扶養家族異動届(以下「異動届」)」に必要事項を記入の上、人事部に提出しなければならない。
2)異動届が賃金締切日(就業規則第○条の賃金の締切日を参照)よりも前に提出された場合は、当該異動届の提出日が属する月の翌月から該当の家族手当の支給を停止する。ただし、異動届が賃金締切日の後に提出された場合は、当該異動届の提出日が属する月の翌々月から家族手当の支給を停止すると同時に、家族手当の過誤払いがあるときはこれを控除する。

第○条(不正受給)
偽りその他の不正により家族手当の支給を受けていた従業員には、その返還を命じるとともに、就業規則第○条の懲戒処分の対象とする。

以上(2021年11月)

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【業種別データ】事務用機械器具製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の事務用機械器具製造業の事業所数は272事業所(対前年比95.4%)、従業者数は3万3900人(対前年比94.4%)、製造品出荷額等は1兆1578億3500万円(対前年比92.3%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は125人(対前年比99.0%)、現金給与総額は6億8900万円(対前年比97.5%)、原材料使用額等は27億5800万円(対前年比97.8%)、製造品出荷額等は42億5700万円(対前年比96.8%)、付加価値額は13億6100万円(対前年比96.2%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は553万円(対前年比98.5%)、製造品出荷額等は3415万円(対前年比97.8%)、付加価値額は1092万円(対前年比97.2%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は64.8%(対前年比101.1%)、同付加価値額比率は32.0%(対前年比99.4%)、同現金給与総額比率は16.2%(対前年比100.8%)となっています。

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2)複写機製造業

2019年の複写機製造業の事業所数は137事業所(対前年比95.1%)、従業者数は2万175人(対前年比95.6%)、製造品出荷額等は5428億4700万円(対前年比98.5%)となっています。

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3)その他の事務用機械器具製造業

2019年のその他の事務用機械器具製造業の事業所数は135事業所(対前年比95.7%)、従業者数は1万3725人(対前年比92.8%)、製造品出荷額等は7430億100万円(対前年比91.3%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業の事業所数は456事業所(対前年比93.8%)、従業者数は1万3062人(対前年比94.0%)、製造品出荷額等は2917億7100万円(対前年比96.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は29人(対前年比100.1%)、現金給与総額は9900万円(対前年比98.1%)、原材料使用額等は3億2800万円(対前年比97.1%)、製造品出荷額等は6億4000万円(対前年比102.4%)、付加価値額は2億8000万円(対前年比106.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は347万円(対前年比98.0%)、製造品出荷額等は2234万円(対前年比102.3%)、付加価値額は977万円(対前年比106.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は51.3%(対前年比94.8%)、同付加価値額比率は43.7%(対前年比104.3%)、同現金給与総額比率は15.5%(対前年比95.8%)となっています。

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2)万年筆・ぺン類・鉛筆製造業

2019年の万年筆・ぺン類・鉛筆製造業の事業所数は176事業所(対前年比90.3%)、従業者数は8511人(対前年比93.4%)、製造品出荷額等は2241億4900万円(対前年比96.7%)となっています。

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3)毛筆・絵画用品製造業(鉛筆を除く)

2019年の毛筆・絵画用品製造業(鉛筆を除く)の事業所数は81事業所(対前年比103.8%)、従業者数は1434人(対前年比103.9%)、製造品出荷額等は221億7200万円(対前年比101.9%)となっています。

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4)その他の事務用品製造業

2019年のその他の事務用品製造業の事業所数は199事業所(対前年比93.4%)、従業者数は3117人(対前年比91.3%)、製造品出荷額等は454億5000万円(対前年比90.9%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

pj55133
画像:alfa27-Adobe Stock

【業種別データ】暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業の事業所数は886事業所(対前年比99.9%)、従業者数は3万8730人(対前年比98.8%)、製造品出荷額等は1兆2824億9000万円(対前年比97.7%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は44人(対前年比98.9%)、現金給与総額は1億8500万円(対前年比99.1%)、原材料使用額等は8億7100万円(対前年比96.5%)、製造品出荷額等は14億4800万円(対前年比97.8%)、付加価値額は5億700万円(対前年比98.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は423万円(対前年比100.2%)、製造品出荷額等は3311万円(対前年比98.9%)、付加価値額は1160万円(対前年比99.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は60.2%(対前年比98.6%)、同付加価値額比率は35.0%(対前年比100.2%)、同現金給与総額比率は12.8%(対前年比101.3%)となっています。

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2)配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)

2019年の配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)の事業所数は534事業所(対前年比102.1%)、従業者数は1万6920人(対前年比102.7%)、製造品出荷額等は4953億2200万円(対前年比98.0%)となっています。

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3)ガス機器・石油機器製造業

2019年のガス機器・石油機器製造業の事業所数は286事業所(対前年比97.9%)、従業者数は1万9884人(対前年比96.3%)、製造品出荷額等は7478億3700万円(対前年比97.6%)となっています。

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4)温風・温水暖房装置製造業

2019年の温風・温水暖房装置製造業の事業所数は27事業所(対前年比93.1%)、従業者数は997人(対前年比96.3%)、製造品出荷額等は216億4200万円(対前年比98.4%)となっています。

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5)その他の暖房・調理装置製造業(電気機械器具、ガス機器、石油機器を除く)

2019年のその他の暖房・調理装置製造業(電気機械器具、ガス機器、石油機器を除く)の事業所数は39事業所(対前年比90.7%)、従業者数は929人(対前年比88.9%)、製造品出荷額等は176億8900万円(対前年比94.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】石灰、その他の窯業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他の窯業・土石製品製造業の事業所数は757事業所(対前年比98.4%)、従業者数は1万9261人(対前年比97.6%)、製造品出荷額等は7121億200万円(対前年比99.9%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は25人(対前年比99.1%)、現金給与総額は1億1700万円(対前年比101.8%)、原材料使用額等は5億4100万円(対前年比102.1%)、製造品出荷額等は9億4100万円(対前年比101.5%)、付加価値額は3億4800万円(対前年比99.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は459万円(対前年比102.7%)、製造品出荷額等は3697万円(対前年比102.4%)、付加価値額は1366万円(対前年比100.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.5%(対前年比100.5%)、同付加価値額比率は36.9%(対前年比97.7%)、同現金給与総額比率は12.4%(対前年比100.3%)となっています。

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2)ロックウール・同製品製造業

2019年のロックウール・同製品製造業の事業所数は22事業所(対前年比95.7%)、従業者数は1074人(対前年比97.7%)、製造品出荷額等は484億8800万円(対前年比99.0%)となっています。

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3)石こう(膏)製品製造業

2019年の石こう(膏)製品製造業の事業所数は74事業所(対前年比98.7%)、従業者数は1874人(対前年比96.4%)、製造品出荷額等は1200億8600万円(対前年比100.8%)となっています。

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4)石灰製造業

2019年の石灰製造業の事業所数は109事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3462人(対前年比103.1%)、製造品出荷額等は2185億7800万円(対前年比101.0%)となっています。

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5)鋳型製造業(中子を含む)

2019年の鋳型製造業(中子を含む)の事業所数は206事業所(対前年比94.9%)、従業者数は3874人(対前年比94.3%)、製造品出荷額等は488億4900万円(対前年比91.0%)となっています。

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6)他に分類されない窯業・土石製品製造業

2019年の他に分類されない窯業・土石製品製造業の事業所数は346事業所(対前年比100.3%)、従業者数は8977人(対前年比97.3%)、製造品出荷額等は2761億100万円(対前年比100.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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画像:WATCH_MEDIA_HOUSE-Adobe Stock

【業種別データ】パン・菓子製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のパン・菓子製造業の事業所数は4669事業所(対前年比96.8%)、従業者数は25万3250人(対前年比98.5%)、製造品出荷額等は5兆4758億300万円(対前年比100.6%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は54人(対前年比101.8%)、現金給与総額は1億7400万円(対前年比103.6%)、原材料使用額等は5億2000万円(対前年比102.6%)、製造品出荷額等は11億7300万円(対前年比103.9%)、付加価値額は5億7600万円(対前年比104.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は320万円(対前年比101.8%)、製造品出荷額等は2162万円(対前年比102.1%)、付加価値額は1062万円(対前年比103.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は44.4%(対前年比99.8%)、同付加価値額比率は49.1%(対前年比100.8%)、同現金給与総額比率は14.8%(対前年比99.7%)となっています。

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2)パン製造業

2019年のパン製造業の事業所数は886事業所(対前年比94.7%)、従業者数は8万1275人(対前年比99.7%)、製造品出荷額等は1兆7722億8600万円(対前年比101.3%)となっています。

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3)生菓子製造業

2019年の生菓子製造業の事業所数は2058事業所(対前年比95.3%)、従業者数は8万1810人(対前年比97.1%)、製造品出荷額等は1兆1477億5800万円(対前年比99.0%)となっています。

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4)ビスケット類・干菓子製造業

2019年のビスケット類・干菓子製造業の事業所数は518事業所(対前年比99.2%)、従業者数は2万2474人(対前年比98.1%)、製造品出荷額等は4314億1500万円(対前年比95.4%)となっています。

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5)米菓製造業

2019年の米菓製造業の事業所数は397事業所(対前年比96.8%)、従業者数は1万7867人(対前年比97.0%)、製造品出荷額等は3838億5300万円(対前年比101.0%)となっています。

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6)その他のパン・菓子製造業

2019年のその他のパン・菓子製造業の事業所数は810事業所(対前年比101.8%)、従業者数は4万9824人(対前年比99.7%)、製造品出荷額等は1兆7404億9100万円(対前年比102.2%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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画像:unsplash

【第1弾】「売れる」科学 行動経済学を活用して売上をアップさせるマーケティング手法と実践例

書いてあること

  • 主な読者:感情や直感など消費者の心に働きかけて売上アップにつなげたい経営者
  • 課題:人間の行動を分析した行動経済学を理解し、売上アップのための施策に活用したい
  • 解決策:ハロー効果やハーディング効果など、行動経済学の理論を活用した身近なマーケティングの実践例を学び、導入してみる

1 行動経済学なら、コロナ禍で人流の抑制を徹底できた!?

「人流の抑制」との戦いともいえるコロナ禍。緊急事態宣言が発出される中、政治家、行政、メディアはひたすら「STAY HOME」を訴えましたが、その効果は日ごとに薄れてしまったのは、皆さんもご承知のことと思います。

では、あなたは、どのように訴えれば「STAY HOME」が徹底できたと思いますか? 例えば、次のような手法はいかがでしょうか。

  • 国民的アイドルグループを起用して訴えてもらう
  • 多くの国民が家にいる様子を伝える
  • お勧めの「家での過ごし方」を紹介する
  • ここまで頑張ったのに、ここで緩んだら頑張ったことが台無しになると訴える

実は、4つの手法は全て、「行動経済学」という経済理論に裏付けられた科学的な手法なのです。それぞれ、「ハロー効果」「ハーディング効果」「決定回避」「コンコルド効果」といいます(詳細は後ほど説明します)。

行動経済学の理論を活用すれば、人間の行動パターンを捉え、人間の心理に効果的にアプローチすることが可能となります。つまり、行動経済学は、人流の抑制だけでなく、消費者の購買行動に影響を与える「武器」になり得るのです。そのため、近年は行動経済学をマーケティング活動に活かし、売上アップを図ろうとする動きが加速しています。

このシリーズでは、行動経済学の理論を活用したマーケティング手法を導入することで、売上アップにつなげる方法を紹介します。第1回となる今回は、そもそも行動経済学とはどのような学問であるかを簡単に解説した上で、先ほどの4つの手法が行動経済学のどのような理論に裏付けられ、どうやって売上アップにつなげられるのかをご説明します。

2 人間を分析するのが「行動経済学」

まずは、行動経済学について簡単にご説明します。「行動経済学の基本的な考え方はもう知っている」「理論的なことよりも売上アップのための実践例が知りたい」という方は、この章を飛ばして次の章に進んでください。

1)行動経済学とは

行動経済学とは、

人間の日常生活における経済行動について、心理学を交えて分析する学問

のことです。感情や直感など「心の動き」に注目し、人間の行動を分析した行動経済学は、「人間の意思決定は非合理である」という前提に立っています。

2)ナッジ理論

行動経済学を一躍有名にしたのが、ナッジ理論を提唱し、2017年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授です。

ナッジ(nudge)とは、「肘で軽く突く」という意味で、

強制的に人間の行動を変えるのではなく、人間の心理的傾向を捉え、行動を誘導する手法

です。空港の男性トイレの便器にハエのシールを貼ったら、多くの利用者がハエをめがけて小便をするようになり、空港の清掃費が劇的に削減できたという事例が有名です。コロナ禍でも、ディスタンスを取ってもらうために足跡シールを貼るなど応用がされています。

伝統的な経済学は数学的モデルを用い、人間を「合理的な生き物」として理論を構築します。ですが、行動経済学はそれに異を唱え、「人間的な要素」を多分に反映しています。

ノーベル経済学賞受賞に際のインタビューで、ノーベル賞の賞金の使い道を聞かれたセイラー教授は、「できるだけ非合理的に使うようにしたい」と答えました。セイラー教授がいかに「人間らしさ」を研究してきたかを物語るエピソードです。

3 行動経済学を使った売上アップの手法を実践してみよう

では、冒頭でご紹介した行動経済学の4つの手法を、マーケティング活動でどのように活用できるか見ていきましょう。

1)ハロー効果

ハロー効果とは、

何かを評価する際に、目立つ特徴に引きずられるようにその他の評価が歪められてしまうこと

をいいます。

ハロー効果の「ハロー(Halo)」とは、英語で「後光」や「光輪」といった意味合いを持ちます。テレビコマーシャルで好感度の高い俳優がPRする商品は、良い商品だと思い込んでしまうことがよくあります。俳優の好感度の高さという光輪を利用し、商品・サービスそのものを良く見せようという手法は、マーケティングの常とう手段になっています。

「うちは中小企業だから有名俳優なんか起用できない」という経営者の方は、身近でお金をかけずに光輪を利用できる要素はないか考えてみてください。

実践例1
ある引っ越し屋が、動物を会社のキャラクターに設定し、「親しみやすい引っ越し屋」というイメージを確立しました。

実践例2
ある製品が「大学との共同開発」であることをアピールし、科学的で性能が良く、高品質であるというイメージを得ることができました。

2)ハーディング効果

ハーディング効果とは、

周りと同じ行動を取ることに安心して、周りに合わせてしまう心理的傾向のこと

をいいます。

人間は多くの人々と同じ行動を取ることに安心感を抱き、他人の行動に追随しやすい傾向があります。マーケティング活動において、「みんなが利用していますよ!」というメッセージを伝えることによって、同調行動を促すことができます。

あなたの会社の商品・サービスを多くの人が利用していることを示す材料はないでしょうか。業界内のシェアや実績などを整理して伝えることで、同調行動を促し、お客さまの増加につなげることが可能となります。たくさんのお客さまの声や、お客さまが商品・サービスに群がる様子を伝えることも有効です。

実践例
ある学習塾では、「〇〇中学校の入学生の7割が通っています」とPRすることで、多くの受験生を獲得しています。「みんなが通っているなら、うちの子も通わせなくては」という親の心理を突いたPR方法です。

3)決定回避

決定回避とは、

選択肢がありすぎるとどれも選べなくなり、決定を回避する傾向にあること

をいいます。

決定回避に関して、「ジャムの法則」と呼ばれる有名な実験があります。アメリカのスーパーマーケットで、ジャムの試食販売による実験が行われました。ある週には6種類のジャム、別の週には24種類のジャムを並べて、試食した人と購入した人の割合を調べました。

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種類の多いほうは、試食した人の割合は高いのですが、購入した人の割合は明らかに低くなっています。この実験結果から、「人間は選択肢が多いと行動を起こせない」ということが明らかにされています。

まず、皆さんの販売・営業現場において、たくさんの商品・サービスを見せすぎて、お客さまが選べなくなり、購買行動を阻害していないかチェックが必要です。

その上で、お客さまが購買行動をしやすくするために、選択肢を示してあげることが大切です。簡単にできる手法が、「売れ筋ランキング」や「お薦めランキング」です。

実践例1
書店で、ジャンルごとに「売れ筋ランキング」のコーナーを設けます。前述のハーディング効果もあり、「みんなが買っているのなら自分も買ってみようかな」という行動につながりやすくなります。

実践例2
ネットショップで、「初めての方向けのお試しセット」を用意することで、売上を伸ばせるケースがあります。ターゲットを明確にして、「あなたにお薦め」を伝えていくことで、より行動を起こしやすくなります。

4)コンコルド効果

コンコルド効果とは、

このまま投資を進めると損失が出ると分かっていても、これまでに投資した分を惜しみ、ついつい投資を継続してしまう心理的傾向のこと

をいいます。

サンクコスト(埋没費用)ともいいますが、要は「もったいない」と思う心理的傾向のことで、超音速旅客機コンコルドの商業的失敗を由来としています。経営者としては、結果の出ない新規事業や新商品開発から「もったいない」となかなか手を引けずに、損失を重ねてしまうことは避けなければなりません。

一方で、マーケティング活動では、この「もったいない」という心理を捉えることで、販売につなげることができます。お客さまを「もったいない」という気持ちにさせて、継続的に商品・サービスを利用してもらうような仕組みを検討してみましょう。

実践例1
ネットショップで「あと○○円買うと送料無料」というメッセージを表示し、お客さまがもう1品購入するための背中を押します。

実践例2
来店者に「次回使えるクーポン」を発行することで、「使わないともったいない」という気持ちにさせ、次回の来店を促すことができます。

実践例3
雑誌の創刊号を特別価格で提供してまずは購入してもらい、「一度買い始めたのだから購入をやめるのはもったいない」という心理にさせて、最終号まで買ってもらいます。

「言われてみればそうだよな」というものがたくさんあったのではないでしょうか。行動経済学は人間の分析であり、ビジネスでいえばお客さまの分析です。人間の非合理的な行動の癖をうまく捉え、アプローチすることで売上アップに結び付けることができます。日常の消費行動やビジネスの中でも、人間の行動の癖に注目してみてください。

次回も、行動経済学の理論と、その実践例を紹介します。

4 補足:行動経済学を売上アップに結び付けるのに欠かせないマーケティングの視点

いかに行動経済学の理論を活用した販売手法を使っても、的はずれな相手に、的はずれな手法でPRしても効果がありません。そこで、マーケティングについて簡単におさらいしたいと思います。

マーケティングとは、

「売れる仕組み作り」を行うことであり、具体的には「誰に」「何を」「どのように」売るかを設計すること

です。

この、「どのように」売るかを設計するための1つの手法が、行動経済学の理論ということになります。行動経済学の理論を活用すれば、人間の行動パターンを捉え、効果的にお客さまにアプローチすることが可能となります。

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以上(2021年11月)

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画像:Master1305-shutterstock
執筆者サイト:https://glocal-marketing.jp/