【業種別データ】製氷業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の製氷業の事業所数は143事業所(対前年比96.6%)、従業者数は2334人(対前年比100.4%)、製造品出荷額等は609億1600万円(対前年比94.8%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は16人(対前年比103.9%)、現金給与総額は5900万円(対前年比101.0%)、原材料使用額等は1億2300万円(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は4億2600万円(対前年比98.1%)、付加価値額は2億7700万円(対前年比97.4%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は361万円(対前年比97.1%)、製造品出荷額等は2610万円(対前年比94.4%)、付加価値額は1696万円(対前年比93.7%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は29.0%(対前年比103.1%)、同付加価値額比率は65.0%(対前年比99.3%)、同現金給与総額比率は13.8%(対前年比102.9%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】建設用粘土製品製造業(陶磁器製を除く)の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の建設用粘土製品製造業(陶磁器製を除く)の事業所数は156事業所(対前年比94.5%)、従業者数は2984人(対前年比94.2%)、製造品出荷額等は473億8000万円(対前年比96.4%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は19人(対前年比99.6%)、現金給与総額は7100万円(対前年比102.9%)、原材料使用額等は1億4200万円(対前年比98.7%)、製造品出荷額等は3億400万円(対前年比101.9%)、付加価値額は1億4300万円(対前年比108.6%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は372万円(対前年比103.3%)、製造品出荷額等は1588万円(対前年比102.3%)、付加価値額は748万円(対前年比109.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は46.8%(対前年比96.9%)、同付加価値額比率は47.1%(対前年比106.5%)、同現金給与総額比率は23.5%(対前年比100.9%)となっています。

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2)粘土かわら製造業

2019年の粘土かわら製造業の事業所数は107事業所(対前年比94.7%)、従業者数は2281人(対前年比94.4%)、製造品出荷額等は374億4600万円(対前年比99.1%)となっています。

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3)普通れんが製造業

2019年の普通れんが製造業の事業所数は11事業所(対前年比91.7%)、従業者数は187人(対前年比89.0%)、製造品出荷額等は23億4900万円(対前年比94.8%)となっています。

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4)その他の建設用粘土製品製造業

2019年のその他の建設用粘土製品製造業の事業所数は38事業所(対前年比95.0%)、従業者数は516人(対前年比95.2%)、製造品出荷額等は75億8600万円(対前年比85.5%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】漆器製造業の動向

書いてあること

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1 業界動向

1)業界全体

2019年の漆器製造業の事業所数は219事業所(対前年比94.4%)、従業者数は2422人(対前年比95.8%)、製造品出荷額等は229億2600万円(対前年比102.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は11人(対前年比101.5%)、現金給与総額は2800万円(対前年比103.5%)、原材料使用額等は5000万円(対前年比113.3%)、製造品出荷額等は1億500万円(対前年比108.2%)、付加価値額は4900万円(対前年比103.5%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は254万円(対前年比101.9%)、製造品出荷額等は947万円(対前年比106.6%)、付加価値額は447万円(対前年比101.9%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は48.2%(対前年比104.7%)、同付加価値額比率は47.2%(対前年比95.6%)、同現金給与総額比率は26.9%(対前年比95.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】金属加工機械製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の金属加工機械製造業の事業所数は5561事業所(対前年比98.8%)、従業者数は16万1240人(対前年比97.2%)、製造品出荷額等は4兆7043億7800万円(対前年比91.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は29人(対前年比98.3%)、現金給与総額は1億4900万円(対前年比100.1%)、原材料使用額等は4億7800万円(対前年比90.1%)、製造品出荷額等は8億4600万円(対前年比92.2%)、付加価値額は3億3300万円(対前年比90.5%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は513万円(対前年比101.7%)、製造品出荷額等は2901万円(対前年比93.7%)、付加価値額は1144万円(対前年比92.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.5%(対前年比97.7%)、同付加価値額比率は39.4%(対前年比98.1%)、同現金給与総額比率は17.7%(対前年比108.5%)となっています。

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2)金属工作機械製造業

2019年の金属工作機械製造業の事業所数は610事業所(対前年比101.7%)、従業者数は4万8667人(対前年比95.5%)、製造品出荷額等は1兆8376億6300万円(対前年比85.3%)となっています。

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3)金属加工機械製造業(金属工作機械を除く)

2019年の金属加工機械製造業(金属工作機械を除く)の事業所数は374事業所(対前年比102.7%)、従業者数は1万8972人(対前年比102.7%)、製造品出荷額等は7266億2600万円(対前年比100.9%)となっています。

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4)金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業(機械工具、金型を除く)

2019年の金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業(機械工具、金型を除く)の事業所数は3622事業所(対前年比98.0%)、従業者数は5万7646人(対前年比96.9%)、製造品出荷額等は1兆10億4700万円(対前年比92.4%)となっています。

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5)機械工具製造業(粉末や金業を除く)

2019年の機械工具製造業(粉末や金業を除く)の事業所数は955事業所(対前年比98.9%)、従業者数は3万6855人(対前年比97.2%)、製造品出荷額等は1兆1390億4200万円(対前年比94.5%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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何が同じで、何が違うのかを見極める/ローマ史から学ぶガバナンス(12)

書いてあること

  • 主な読者:現在・将来の自社のビジネスガバナンスを考えるためのヒントがほしい経営者
  • 課題:変化が激しい時代であり、既存のガバナンス論を学ぶだけでは、不十分
  • 解決策:古代ローマ史を時系列で追い、その長い歴史との対話を通じて、現代に生かせるヒントを学ぶ

1 同じなのか、違うのか

インターネットが広く一般に利用されるようになって二十余年がたち、情報技術革命という言葉も今や古びた印象さえ持つようになりました。技術の発展はますます加速化しており、AI、IoT、VR/ARなど、かつては未来の物語と思われていたようなことが現実化・実用化され、私たち一般市民の生活や活動も大きく変化しています。

当然、企業のビジネスも大きく変化し、これまでの考え方ややり方ではもはや通用しないとまでいわれるようになっています。かつての経営学、ビジネス理論、メソドロジーなどは、現在、急成長を続ける企業のビジネスモデルに当てはめづらくなっているのも事実で、20世紀型のビジネスと現代のビジネスとの違いを感じることが私自身も多々あります。一方で、変わらない部分、同じ部分というのも存在します。

同じなのか、違うのか。こうした議論は、日常でもよくあります。「この映画はこれまでの映画とはアプローチが全然違う」「いや、あの映画と系統は同じでしょ」といったような会話もありますし、「あの事件とこの事件は本質的に同じだ」「いや、そんなことはない」といったTVコメンテーターのやり取りも目にします。

多くの場合、こうした議論は平行線をたどることになりますが、その理由は、目線の違いにあります。動物や哺乳類という目線で言えば、犬も猫も同じですが、「犬」と「猫」と言い分けている通り、犬と猫は分類上も異なる科です。片方が哺乳類の目線で議論を展開し、もう片方が科の目線で議論をすれば、当然、同じなのか、違うのかという論争に決着はつきません。

ところで、コンピューターのプログラミング言語、特にオブジェクト指向と呼ばれるプログラミングでは、汎化と特化という考え方があります。よく挙げられる自動車の例を用いますが、救急車と消防車は、自動車として共通的な機能を持っています。この共通的な機能をまとめてスーパークラスという上位のものとして定義します。これを汎化といいます。そして、このスーパークラスの定義を継承し、救急車と消防車がそれぞれ持つ特殊な機能を下位のサブクラスで分けて定義します。これを特化といいます。

こうすることで、例えば、新たにパトカー(警邏(ら)車)を定義しなければならない場合に、すでにスーパークラスで定義している自動車として共通的な機能は、もう一度プログラミングする必要はなくなります。パトカーが持つ特殊な機能だけをサブクラスとして定義すればいいので、開発の生産性が上がることになります。

ここで私が申し上げたいのは、同じなのか、違うのか、ということは重要ではなく、何が同じで、何が違うのかを見極めることこそが重要なのだということです。これまで12回にわたって連載させていただいたローマ史の人々と現代の私たちとでは、多くの点で違いがあります。

しかし、何が同じで、何が違うのかを見極めながら歴史を眺めてみると、同じところからは先人たちの知恵が見つけられ、違うところからはその「差分」の気付きを得ることができます。そうすることで、現在の自分へのヒントをつかむことになるのです。ローマ史に限らず、歴史は、そういった教材になります。

2 滅亡までの道のり

ローマ帝国は、五賢帝時代の後、混乱と迷走が続き、衰弱していきます。マルクス・アウレリウスの息子コモドゥスがその悪政から暗殺され、その後、セプティウス・セヴェルスが内戦を制して皇帝に就きますが、「三世紀の危機」と呼ばれる時代に突入していきます。蛮族の大侵入、軍事力強化による財政悪化、内戦の同時多発などがあり、211年からの73年間に多くの皇帝が登場しては消えていきました。

235年から約50年間は、軍隊を支持母体とする軍人が皇帝となる軍人皇帝時代となり、ローマ帝国の性質も大きく変化します。3世紀末のディオクレティアヌスが皇帝になってからは、共和政の伝統をなくした専制君主制を敷くとともに、帝国の分担統治を実施し、広大な領土の効率的な防衛によって秩序回復を図っていきます。

4世紀には、皇帝コンスタンティヌスが「ミラノ勅令」によりキリスト教を公認し、ローマを離れてコンスタンティノープルに首都を遷(うつ)し、新たなローマ帝国の再建を図ろうとします。しかしこれは、ローマ帝国の特質を失わせ、全く異なる帝国に変えることで、ローマ帝国を存続させるようなものでした。

その後、皇帝ユリアヌスのときにキリスト教が否定され、ローマの伝統的な多神教を擁護するなどの政策を取りますが、キリスト教信徒は増え続け、皇帝テオドシウスがキリスト教を国教と定めるに至り、キリスト教の覇権が決定的になりました。テオドシウスの死後、395年には東西に分裂し、西ローマ帝国と東ローマ帝国が成立します。西ローマ帝国はゲルマン人の侵攻を受け続けて衰えていき、476年に滅亡します。

東ローマ帝国は、ローマから離れた領土で実質的にギリシャ化が進み、7世紀にはビザンチン帝国と呼ばれるようになりますが、イスラム勢に次々と領土を奪われていきます。それでも度重なる危機に耐え、1453年にオスマン帝国によって滅亡させられるまで1000年にわたって命脈を保ちました。

なお、ローマ帝国がいつ滅びたのかについてはいろいろな考え方がありますが、一般的には、西ローマ帝国の滅亡をもってローマ帝国の滅亡とされています。東ローマ帝国の滅亡は、中世の終わりを象徴する出来事として捉えられているようです。

3 終わりに

今回は全12回連載の最後ということで、かなりの駆け足でローマ帝国の滅亡までを振り返ってみました。建国以来、数多くの危機に直面しながらも、それを乗り越えて強大化していったローマ帝国でしたが、そうした国家も衰亡していくということを改めて思い知らされます。

現代の情勢を考えると、例えば、宗教や文化における方向性が大きく変化し、国家運営が左右されるのは考えにくいですし、日本が他民族の侵入によって滅亡を迎えるということも想像しがたいところです。ですが、人々の集合体である社会的な組織という観点で見ると、私たちは大企業が滅びていく姿を数多く見てきていますし、政治の紆余曲折も見てきています。

これまで見てきたローマ史の輝かしい場面、苦難を乗り越える場面、愚かな過ちが重なる場面など、全て身近なところで似たようなことを見たり聞いたりしているはずです。自分自身でも、程度の差こそあれ、照らし合わせて考えたくなるような場面があるのではないでしょうか。

当然のことながら、全く同じではありませんが、全く違うわけでもないのです。何が同じで、何が違うのかという目を持って、歴史を眺めてみると、単なる過去のことではなく、豊かな示唆を与えてくれるお話として、親近感を持って捉えることができるかと思います。ローマ史に限らず、歴史に興味をお持ちいただき、自身の生き方、考え方、働き方などに生かしていただければと思います。私自身も、そのように努めてまいりたいと思います。

以上(2021年11月)
(執筆 辻大志)

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【業種別データ】建具製造業の動向

書いてあること

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1 業界動向

1)業界全体

2019年の建具製造業の事業所数は992事業所(対前年比94.2%)、従業者数は1万2211人(対前年比97.4%)、製造品出荷額等は2254億6600万円(対前年比103.9%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は12人(対前年比103.4%)、現金給与総額は4500万円(対前年比105.9%)、原材料使用額等は1億2400万円(対前年比108.6%)、製造品出荷額等は2億2700万円(対前年比110.3%)、付加価値額は9400万円(対前年比111.5%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は365万円(対前年比102.5%)、製造品出荷額等は1846万円(対前年比106.7%)、付加価値額は760万円(対前年比107.9%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は54.3%(対前年比98.4%)、同付加価値額比率は41.1%(対前年比101.1%)、同現金給与総額比率は19.8%(対前年比96.0%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】基礎素材産業用機械製造業の動向

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1 業界動向

1)業界全体

2019年の基礎素材産業用機械製造業の事業所数は1351事業所(対前年比101.1%)、従業者数は5万425人(対前年比102.4%)、製造品出荷額等は1兆8037億8300万円(対前年比97.3%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は37人(対前年比101.3%)、現金給与総額は2億200万円(対前年比102.4%)、原材料使用額等は8億2400万円(対前年比97.4%)、製造品出荷額等は13億3500万円(対前年比96.2%)、付加価値額は4億9100万円(対前年比99.7%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は541万円(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は3577万円(対前年比95.0%)、付加価値額は1315万円(対前年比98.4%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は61.7%(対前年比101.2%)、同付加価値額比率は36.8%(対前年比103.6%)、同現金給与総額比率は15.1%(対前年比106.4%)となっています。

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2)鋳造装置製造業

2019年の鋳造装置製造業の事業所数は109事業所(対前年比100.9%)、従業者数は5034人(対前年比103.1%)、製造品出荷額等は1451億9100万円(対前年比97.2%)となっています。

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3)化学機械・同装置製造業

2019年の化学機械・同装置製造業の事業所数は865事業所(対前年比100.9%)、従業者数は2万7748人(対前年比102.6%)、製造品出荷額等は8956億700万円(対前年比100.6%)となっています。

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4)プラスチック加工機械・同附属装置製造業

2019年のプラスチック加工機械・同附属装置製造業の事業所数は377事業所(対前年比101.6%)、従業者数は1万7643人(対前年比102.0%)、製造品出荷額等は7629億8400万円(対前年比93.8%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】セメント・同製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のセメント・同製品製造業の事業所数は4236事業所(対前年比98.8%)、従業者数は8万5025人(対前年比99.8%)、製造品出荷額等は3兆411億300万円(対前年比99.3%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は20人(対前年比101.0%)、現金給与総額は8400万円(対前年比101.6%)、原材料使用額等は4億600万円(対前年比99.1%)、製造品出荷額等は7億1800万円(対前年比100.5%)、付加価値額は2億7400万円(対前年比101.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は418万円(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は3577万円(対前年比99.5%)、付加価値額は1367万円(対前年比100.8%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.5%(対前年比98.7%)、同付加価値額比率は38.2%(対前年比101.4%)、同現金給与総額比率は11.7%(対前年比101.2%)となっています。

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2)セメント製造業

2019年のセメント製造業の事業所数は74事業所(対前年比101.4%)、従業者数は4982人(対前年比100.5%)、製造品出荷額等は5137億2800万円(対前年比98.2%)となっています。

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3)生コンクリート製造業

2019年の生コンクリート製造業の事業所数は2492事業所(対前年比98.5%)、従業者数は3万8298人(対前年比99.3%)、製造品出荷額等は1兆3073億8500万円(対前年比100.8%)となっています。

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4)コンクリート製品製造業

2019年のコンクリート製品製造業の事業所数は1459事業所(対前年比99.6%)、従業者数は3万2598人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は8328億8500万円(対前年比102.7%)となっています。

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5)その他のセメント製品製造業

2019年のその他のセメント製品製造業の事業所数は211事業所(対前年比96.3%)、従業者数は9147人(対前年比100.2%)、製造品出荷額等は3871億500万円(対前年比89.4%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む)の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
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  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む)の事業所数は310事業所(対前年比95.4%)、従業者数は1万2201人(対前年比94.2%)、製造品出荷額等は1兆4180億1900万円(対前年比97.6%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は39人(対前年比98.8%)、現金給与総額は2億400万円(対前年比97.6%)、原材料使用額等は36億900万円(対前年比100.0%)、製造品出荷額等は45億7400万円(対前年比102.3%)、付加価値額は8億8600万円(対前年比114.4%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は517万円(対前年比98.9%)、製造品出荷額等は1億1622万円(対前年比103.6%)、付加価値額は2251万円(対前年比115.9%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は78.9%(対前年比97.7%)、同付加価値額比率は19.4%(対前年比111.8%)、同現金給与総額比率は4.4%(対前年比95.4%)となっています。

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2)鉛第2次製錬・精製業(鉛合金製造業を含む)

2019年の鉛第2次製錬・精製業(鉛合金製造業を含む)の事業所数は36事業所(対前年比100.0%)、従業者数は2575人(対前年比91.2%)、製造品出荷額等は1478億7800万円(対前年比92.0%)となっています。

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3)アルミニウム第2次製錬・精製業(アルミニウム合金製造業を含む)

2019年のアルミニウム第2次製錬・精製業(アルミニウム合金製造業を含む)の事業所数は136事業所(対前年比96.5%)、従業者数は5129人(対前年比99.3%)、製造品出荷額等は5625億8200万円(対前年比85.7%)となっています。

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4)その他の非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む)

2019年のその他の非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む)の事業所数は138事業所(対前年比93.2%)、従業者数は4497人(対前年比90.6%)、製造品出荷額等は7075億5900万円(対前年比111.4%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業の事業所数は875事業所(対前年比97.5%)、従業者数は1万6731人(対前年比95.3%)、製造品出荷額等は1772億4400万円(対前年比95.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は19人(対前年比97.7%)、現金給与総額は4700万円(対前年比98.5%)、原材料使用額等は1億900万円(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は2億300万円(対前年比97.5%)、付加価値額は8500万円(対前年比95.7%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は248万円(対前年比100.8%)、製造品出荷額等は1059万円(対前年比99.8%)、付加価値額は442万円(対前年比97.9%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は53.7%(対前年比102.6%)、同付加価値額比率は41.8%(対前年比98.1%)、同現金給与総額比率は23.4%(対前年比101.0%)となっています。

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2)和装製品製造業(足袋を含む)

2019年の和装製品製造業(足袋を含む)の事業所数は262事業所(対前年比101.2%)、従業者数は3615人(対前年比97.0%)、製造品出荷額等は345億4600万円(対前年比94.7%)となっています。

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3)ネクタイ製造業

2019年のネクタイ製造業の事業所数は26事業所(対前年比83.9%)、従業者数は387人(対前年比86.6%)、製造品出荷額等は32億500万円(対前年比93.5%)となっています。

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4)スカーフ・マフラー・ハンカチーフ製造業

2019年のスカーフ・マフラー・ハンカチーフ製造業の事業所数は59事業所(対前年比92.2%)、従業者数は659人(対前年比92.9%)、製造品出荷額等は92億8700万円(対前年比116.8%)となっています。

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5)靴下製造業

2019年の靴下製造業の事業所数は210事業所(対前年比99.1%)、従業者数は6959人(対前年比97.3%)、製造品出荷額等は681億4700万円(対前年比91.3%)となっています。

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6)手袋製造業

2019年の手袋製造業の事業所数は50事業所(対前年比90.9%)、従業者数は1057人(対前年比92.8%)、製造品出荷額等は212億300万円(対前年比106.0%)となっています。

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7)帽子製造業(帽体を含む)

2019年の帽子製造業(帽体を含む)の事業所数は115事業所(対前年比98.3%)、従業者数は1833人(対前年比90.4%)、製造品出荷額等は193億9700万円(対前年比90.9%)となっています。

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8)他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業

2019年の他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業の事業所数は153事業所(対前年比96.2%)、従業者数は2221人(対前年比94.4%)、製造品出荷額等は214億6000万円(対前年比95.3%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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