職場のハラスメント撲滅月間

１　「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数

都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに寄せられる民事上の個別労働紛争の相談内容の中で、「いじめ・嫌がらせ」は9年連続で最多となりました。

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大企業は、令和2年6月にハラスメント防止措置が法律上義務化されていることから、「いじめ・嫌がらせ」ではなく「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として別に計上されおり、過去の相談件数と単純比較はできないものの、件数は高止まりの様相を呈しています。また、相談全体に対する割合もおおむね4分の1を占める状況が続いており、職場におけるハラスメントの防止対策は各企業において喫緊の課題と言えそうです。

２　自主点検の実施

来年4月から中小企業にもパワーハラスメントの防止措置が義務化されることを受けて、東京労働局では、現時点における取り組み状況を確認するための「自主点検票」を作成し、一部の中小企業に対し点検を要請しました。その点検票には、以下の講ずべき措置を10個の項目に区分して記載しています。

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「自主点検票」は、東京労働局のホームページ上でダウンロードが可能となっています。また、取り組みが未了の事項については、参考となる「自主点検解説動画」や資料なども合わせて公開されていますので、準備を始める企業は活用してみてはいかがでしょうか。

東京労働局「パワハラ防止対策（改正労推法）自主点検」ぺージ
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/jisyutennkenn.html

３　おわりに

パワーハラスメントの問題に関しては、過日、国内自動車メーカーの男性が自殺した事件で、高裁において、パワーハラスメントや過重労働が自殺の原因として、労災を認める判決を下したことがニュースになりました。同判決では、労災認定の基準として新設された「パワーハラスメント」の項目で審理され、名古屋高裁はその新基準に沿って労災と認定しました。これから何ら対策を講じない「パワーハラスメントの放置」は企業の責任問題にも発展することになります。経営上の重要課題として、職場のハラスメントの撲滅に取り組みましょう。

※本内容は2021年10月14日時点での内容です

（監修　社会保険労務士法人　中企団総研）

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画像：photo-ac

【朝礼】困っているのは、私たち以上にお客さまです！

おはようございます。最近、表情に元気がない人が多いように感じます。確かに、最近は会社の業績も、世の中全体も暗い話題が多いので、気がめいってしまいがちなのは分かります。ですが、暗い顔ばかりしていても仕方ありません。そんなときこそ、私たちが事業を行うことの意味を考えて、原点に立ち返ってみましょう。

今さら言うまでもないことですが、そもそも会社の事業は、お客さまのニーズがあって初めて成り立つものです。利益が出るということは、私たちが提供するサービスに対して、お客さまがそれだけの価値を見いだしていただいているということです。つまり、これまで会社が利益を得てきたのは、私たちが提供するサービスが、お客さまの役に立っていたからです。

では、利益が出ていない今は、私たちの提供するサービスが不要になったということでしょうか？　私は、決してそのようなことはないと思っています。私たちの提供するサービスが陳腐化したわけではなく、また、お客さまのニーズが大きく変化してしまったわけでもありません。ただ、純粋にコロナ禍という外部要因によって、私たちのサービスをお客さまに届けにくくなっているのだと思います。

もちろん、コロナ禍によってお客さまのニーズは変化した部分もありますが、これは意図的な変化ではなく、コロナ禍という制約を受ける中で、やむを得ずニーズが変化しているだけです。

そのように考えると、売り上げや利益が減っている私たちも困っていますが、これまでサービスを利用して満足していただいていたお客さまのほうが、もっとお困りなのではないかと思いませんか？

分かりやすい例えは飲食店です。飲食店側も来店客が減って困っていますが、その裏には、コロナ禍で飲食店に行けずに困っているお客さまが大勢いらっしゃるわけです。ですからお客さまは、飲食店に行けなくなった代替として、飲食物の持ち帰りや宅配サービスを利用されているのです。

私たちの事業も同じです。コロナ禍の制約によってサービスを受けることができなくなった、もしくは受けたいサービスが変化してしまったお客さまに対して、私たちのほうから歩み寄っていかなければなりません。つまり、コロナ禍の制約があってもお客さまがサービスを受けられるような方法を考え、必要であれば新たな代替サービスを提供するようにしなければいけません。

自分本位に物事を考え、ただ売り上げや利益が減って「困った」と言っているだけでは、私たちの存在意義はありません。私たちのサービスをご利用できずに困っているお客さまに寄り添い、改善できる方法を考えましょう。従来と同じやり方にこだわる必要はありません。柔軟に、お客さまにとって何が良いか考えてみましょう。私も知恵を振り絞りますので、皆さんも良いアイデアが浮かんだらぜひ提案してください。

以上（2021年10月）

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画像：Mariko Mitsuda

【朝礼】行き当たりばったりで仕事をしてはいけません

私たちは、日々、スケジュール管理をしながら仕事を進めています。足元の仕事を整理して手順を決めるために、スケジュール管理はとても大切です。しかし、目の前の仕事を整理するだけのスケジュール管理では、今後の成長にはつながりません。個人のスケジュール管理は、会社全体の経営計画と同じといえます。つまり、足元の仕事の進捗は、将来の目標達成につながっていくものなのです。

私は、期首の全体説明会において、当社の経営計画を皆さんにしっかりと示しました。3年の中期経営計画、それを実現するために今年度中にやるべきことをまとめた短期経営計画、そして、詳細な予算計画も明らかにしました。これらの資料を見れば、皆さんは、いつでも3年後の当社の新規事業、クライアント別の収益、コストの内訳、働き方を把握することができます。

さて、当社ではイントラネット上で、私や役員も含む、全社員のスケジュールを誰でも確認できるようにしています。また、スケジュールを登録する際は、月単位や週単位で達成すべき成果も明らかにすることとされています。私はイントラネットに登録されている皆さんのスケジュールを定期的に確認していますが、多くの人は当日分だけ、長い人でも2～3日先までしかスケジュールを登録していません。しかも、登録されているスケジュールは、定時定型業務や営業の訪問予定くらいです。

この状況は、管理職についてもあまり変わりません。登録されているスケジュールは、訪問や来客の予定がほとんどです。管理職ともなれば人と会うことが大事な仕事であり、部下から同行を求められることも多いでしょう。それは分かります。しかし、訪問や来客によってどのような成果を上げようとしているのか、あるいは上げたのかについて一切登録されていないのは残念なことです。

そこで、今朝からスケジュール管理の方法を変えます。これは、皆さんの行動を縛るためではありません。会社の将来に向けて、日々やらなければならない活動とその成果を、皆さん自身がしっかりと把握するためです。

まず、全員が1週間先までのスケジュールと、その1週間で達成したい成果を登録してください。これまで、経営計画と自分のやるべきことをリンクして考えてこなかった人にとって、1週間先までスケジュールを登録するのは難しいはずです。しかし、今、自分は何をすべきかを真剣に考え、少しずつでも登録してください。

特に管理職は、率先して1週間先までのスケジュールと成果を登録してください。自身の活動の成果と反省点は、必ず部下に示しましょう。そして、部下がスケジュールを登録し、成果を上げる活動ができるよう、サポートしてください。

スケジュールとは、私たちが、将来の成長に向かって行動した軌跡を示すものです。そのことを忘れず、前に進んでいきましょう。

以上（2021年11月）

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画像：Mariko Mitsuda

【業種別データ】その他の輸送用機械器具製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年のその他の輸送用機械器具製造業の事業所数は365事業所（対前年比99.7％）、従業者数は1万7052人（対前年比101.5％）、製造品出荷額等は6644億8500万円（対前年比98.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は47人（対前年比101.8％）、現金給与総額は2億4400万円（対前年比102.9％）、原材料使用額等は10億8400万円（対前年比103.4％）、製造品出荷額等は18億2100万円（対前年比98.8％）、付加価値額は6億4500万円（対前年比92.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は522万円（対前年比101.1％）、製造品出荷額等は3897万円（対前年比97.1％）、付加価値額は1381万円（対前年比90.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.6％（対前年比104.6％）、同付加価値額比率は35.5％（対前年比93.6％）、同現金給与総額比率は13.4％（対前年比104.1％）となっています。

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2）自転車・同部分品製造業

2019年の自転車・同部分品製造業の事業所数は153事業所（対前年比93.9％）、従業者数は7837人（対前年比101.9％）、製造品出荷額等は4149億8100万円（対前年比109.2％）となっています。

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3）他に分類されない輸送用機械器具製造業

2019年の他に分類されない輸送用機械器具製造業の事業所数は212事業所（対前年比104.4％）、従業者数は9215人（対前年比101.2％）、製造品出荷額等は2495億400万円（対前年比84.8％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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画像：pixabay

【業種別データ】木材薬品処理業、その他の木製品製造業（竹、とうを含む）の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年のその他の木製品製造業（竹、とうを含む）の事業所数は578事業所（対前年比94.0％）、従業者数は7193人（対前年比94.0％）、製造品出荷額等は1122億4900万円（対前年比97.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は12人（対前年比100.0％）、現金給与総額は3600万円（対前年比102.5％）、原材料使用額等は1億900万円（対前年比104.0％）、製造品出荷額等は1億9400万円（対前年比104.1％）、付加価値額は7800万円（対前年比103.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は293万円（対前年比102.5％）、製造品出荷額等は1561万円（対前年比104.1％）、付加価値額は624万円（対前年比103.6％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は56.0％（対前年比99.9％）、同付加価値額比率は40.0％（対前年比99.5％）、同現金給与総額比率は18.8％（対前年比98.5％）となっています。

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2）木材薬品処理業

2015年の木材薬品処理業の事業所数は41事業所（対前年比95.3％）、従業者数は510人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は259億4700万円（対前年比96.0％）となっています。

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3）コルク加工基礎資材・コルク製品製造業

2019年のコルク加工基礎資材・コルク製品製造業の事業所数は6事業所（対前年比120.0％）、従業者数は158人（対前年比138.6％）、製造品出荷額等は23億5900万円（対前年比124.0％）となっています。

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4）他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）

2019年の他に分類されない木製品製造業（竹、とうを含む）の事業所数は531事業所（対前年比93.7％）、従業者数は6525人（対前年比92.9％）、製造品出荷額等は839億4300万円（対前年比97.8％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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画像：pixabay

【業種別データ】産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業の事業所数は275事業所（対前年比98.9％）、従業者数は1万4516人（対前年比94.1％）、製造品出荷額等は6546億8900万円（対前年比86.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は53人（対前年比95.1％）、現金給与総額は2億9200万円（対前年比94.1％）、原材料使用額等は17億3100万円（対前年比87.1％）、製造品出荷額等は23億8100万円（対前年比87.6％）、付加価値額は5億8000万円（対前年比87.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は554万円（対前年比99.0％）、製造品出荷額等は4510万円（対前年比92.1％）、付加価値額は1099万円（対前年比91.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は72.7％（対前年比99.4％）、同付加価値額比率は24.4％（対前年比99.3％）、同現金給与総額比率は12.3％（対前年比107.5％）となっています。

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2）フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業

2019年のフォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業の事業所数は118事業所（対前年比99.2％）、従業者数は8918人（対前年比91.0％）、製造品出荷額等は4946億2000万円（対前年比82.9％）となっています。

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3）その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業

2019年のその他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業の事業所数は157事業所（対前年比98.7％）、従業者数は5598人（対前年比99.5％）、製造品出荷額等は1600億6900万円（対前年比100.6％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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画像：pixabay

【業種別データ】水産食料品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の水産食料品製造業の事業所数は4824事業所（対前年比95.3％）、従業者数は13万7979人（対前年比99.0％）、製造品出荷額等は3兆3553億6200万円（対前年比99.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は29人（対前年比103.8％）、現金給与総額は7700万円（対前年比104.8％）、原材料使用額等は4億7600万円（対前年比102.6％）、製造品出荷額等は6億9600万円（対前年比104.7％）、付加価値額は1億9500万円（対前年比109.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は268万円（対前年比100.9％）、製造品出荷額等は2432万円（対前年比100.8％）、付加価値額は680万円（対前年比105.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は68.5％（対前年比98.0％）、同付加価値額比率は28.0％（対前年比104.4％）、同現金給与総額比率は11.0％（対前年比100.1％）となっています。

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2）水産缶詰・瓶詰製造業

2019年の水産缶詰・瓶詰製造業の事業所数は82事業所（対前年比92.1％）、従業者数は4280人（対前年比94.5％）、製造品出荷額等は988億3100万円（対前年比94.3％）となっています。

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3）海藻加工業

2019年の海藻加工業の事業所数は638事業所（対前年比95.9％）、従業者数は1万6643人（対前年比95.8％）、製造品出荷額等は3838億6700万円（対前年比98.6％）となっています。

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4）水産練製品製造業

2019年の水産練製品製造業の事業所数は598事業所（対前年比93.4％）、従業者数は2万2109人（対前年比98.3％）、製造品出荷額等は3868億1000万円（対前年比100.7％）となっています。

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5）塩干・塩蔵品製造業

2019年の塩干・塩蔵品製造業の事業所数は516事業所（対前年比94.3％）、従業者数は1万1703人（対前年比94.8％）、製造品出荷額等は2321億9300万円（対前年比93.8％）となっています。

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6）冷凍水産物製造業

2019年の冷凍水産物製造業の事業所数は406事業所（対前年比98.8％）、従業者数は1万3747人（対前年比100.9％）、製造品出荷額等は5203億9400万円（対前年比101.3％）となっています。

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7）冷凍水産食品製造業

2019年の冷凍水産食品製造業の事業所数は618事業所（対前年比94.2％）、従業者数は1万9317人（対前年比98.9％）、製造品出荷額等は6669億700万円（対前年比99.0％）となっています。

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8）その他の水産食料品製造業

2019年のその他の水産食料品製造業の事業所数は1966事業所（対前年比95.8％）、従業者数は5万180人（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は1兆663億5900万円（対前年比101.6％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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画像：Extarz-shutterstock

【業種別データ】その他の鉄鋼業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年のその他の鉄鋼業の事業所数は2493事業所（対前年比99.7％）、従業者数は6万830人（対前年比98.7％）、製造品出荷額等は3兆6879億7300万円（対前年比94.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は24人（対前年比98.9％）、現金給与総額は1億1900万円（対前年比100.9％）、原材料使用額等は11億2700万円（対前年比93.4％）、製造品出荷額等は14億7900万円（対前年比94.8％）、付加価値額は3億1200万円（対前年比99.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は487万円（対前年比101.9％）、製造品出荷額等は6063万円（対前年比95.9％）、付加価値額は1279万円（対前年比100.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は76.2％（対前年比98.5％）、同付加価値額比率は21.1％（対前年比104.8％）、同現金給与総額比率は8.0％（対前年比106.4％）となっています。

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2）鉄鋼シャースリット業

2019年の鉄鋼シャースリット業の事業所数は1266事業所（対前年比99.2％）、従業者数は3万1403人（対前年比98.3％）、製造品出荷額等は2兆3844億1500万円（対前年比98.6％）となっています。

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3）鉄スクラップ加工処理業

2019年の鉄スクラップ加工処理業の事業所数は565事業所（対前年比98.4％）、従業者数は1万3551人（対前年比100.5％）、製造品出荷額等は8283億8800万円（対前年比82.2％）となっています。

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4）鋳鉄管製造業

2019年の鋳鉄管製造業の事業所数は27事業所（対前年比103.8％）、従業者数は2492人（対前年比96.6％）、製造品出荷額等は1064億8500万円（対前年比99.5％）となっています。

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5）他に分類されない鉄鋼業

2019年の他に分類されない鉄鋼業の事業所数は635事業所（対前年比101.8％）、従業者数は1万3384人（対前年比98.0％）、製造品出荷額等は3686億8400万円（対前年比100.7％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2022年1月）

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画像：pixabay

【業種別データ】畜産食料品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年の畜産食料品製造業の事業所数は2419事業所（対前年比98.9%）、従業者数は16万2897人（対前年比99.4％）、製造品出荷額等は6兆8502億7500万円（対前年比99.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は67人（対前年比100.5％）、現金給与総額は2億1200万円（対前年比101.5％）、原材料使用額等は19億9200万円（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は28億3200万円（対前年比100.7％）、付加価値額は7億2700万円（対前年比100.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は314万円（対前年比101.1％）、製造品出荷額等は4205万円（対前年比100.3％）、付加価値額は1080万円（対前年比100.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は70.3％（対前年比100.0％）、同付加価値額比率は25.7％（対前年比99.9％）、同現金給与総額比率は7.5％（対前年比100.8％）となっています。

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2）部分肉・冷凍肉製造業

2019年の部分肉・冷凍肉製造業の事業所数は829事業所（対前年比98.8％）、従業者数は4万5281人（対前年比99.4％）、製造品出荷額等は2兆554億8700万円（対前年比101.5％）となっています。

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3）肉加工品製造業

2019年の肉加工品製造業の事業所数は402事業所（対前年比100.0％）、従業者数は3万4582人（対前年比97.2％）、製造品出荷額等は9188億3700万円（対前年比96.8％）となっています。

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4）処理牛乳・乳飲料製造業

2019年の処理牛乳・乳飲料製造業の事業所数は239事業所（対前年比96.0％）、従業者数は1万8094人（対前年比96.1％）、製造品出荷額等は1兆2323億7600万円（対前年比94.9％）となっています。

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5）乳製品製造業（処理牛乳、乳飲料を除く）

2019年の乳製品製造業（処理牛乳、乳飲料を除く）の事業所数は267事業所（対前年比100.8％）、従業者数は2万4389人（対前年比104.6％）、製造品出荷額等は1兆6205億2900万円（対前年比104.4％）となっています。

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6）その他の畜産食料品製造業

2019年のその他の畜産食料品製造業の事業所数は682事業所（対前年比98.7％）、従業者数は4万551人（対前年比99.7％）、製造品出荷額等は1兆230億4700万円（対前年比97.3％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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【業種別データ】プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者：各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題：さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策：事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

１　業界動向

1）業界全体

2019年のプラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業の事業所数は923事業所（対前年比99.2％）、従業者数は3万1411人（対前年比101.6％）、製造品出荷額等は1兆344億4200万円（対前年比102.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は34人（対前年比102.3％）、現金給与総額は1億5600万円（対前年比103.7％）、原材料使用額等は6億1300万円（対前年比99.7％）、製造品出荷額等は11億2100万円（対前年比103.2％）、付加価値額は4億4900万円（対前年比106.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は457万円（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は3293万円（対前年比100.9％）、付加価値額は1319万円（対前年比104.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は54.7％（対前年比96.6％）、同付加価値額比率は40.0％（対前年比103.1％）、同現金給与総額比率は13.9％（対前年比100.5％）となっています。

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2）プラスチック板・棒製造業の事業所数

2019年のプラスチック板・棒製造業の事業所数は81事業所（対前年比92.0％）、従業者数は6625人（対前年比103.9％）、製造品出荷額等は2590億4200万円（対前年比102.5％）となっています。

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3）プラスチック管製造業

2019年のプラスチック管製造業の事業所数は118事業所（対前年比99.2％）、従業者数は6689人（対前年比108.8％）、製造品出荷額等は3468億2200万円（対前年比102.3％）となっています。

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4）プラスチック継手製造業

2019年のプラスチック継手製造業の事業所数は50事業所（対前年比100.0％）、従業者数は2097人（対前年比99.6％）、製造品出荷額等は698億5100万円（対前年比107.4％）となっています。

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5）プラスチック異形押出製品製造業

2019年のプラスチック異形押出製品製造業の事業所数は245事業所（対前年比103.8％）、従業者数は8960人（対前年比98.0％）、製造品出荷額等は2314億5600万円（対前年比99.5％）となっています。

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6）プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業

2019年のプラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業の事業所数は429事業所（対前年比98.2％）、従業者数は7040人（対前年比98.5％）、製造品出荷額等は1272億7200万円（対前年比105.9％）となっています。

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

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３　経営指標

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以上（2021年12月）

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