【朝礼】丁寧さは、何にも勝る

先日、私はお客様からの要望で、知り合いの会社のサービスを幾つか紹介することになり、お客様と引き合わせる場を設けました。おかげさまでお客様はどのサービスにも、興味を持ってくれました。紹介した会社は、いずれもお世話になっているところなので、今回の件を通じて、当社が少しでも役に立てたことをうれしく思います。

同時に、実は残念に感じていることもあります。お客様には全部で5社を紹介しましたが、紹介したことに対するお礼の連絡は、そのうちの2社からしか来なかったのです。

誤解しないでいただきたいのですが、私は、お礼を言ってほしくて紹介したわけではありません。また、「お礼を言ってもらって当然」などと思っているわけでもありません。しかし、もし私が逆の立場だったら、間違いなく、その日のうちにこちらからお礼をお伝えするでしょう。

会社同士を引き合わせるのは、とても神経を使います。単にスケジュール調整だけをすればよいわけではありません。万が一、何かあれば、紹介する側が責任を取る場面も出てきます。また、どのような会社や人を紹介するかによって、紹介する側の評価は、プラスにもなることもあれば、逆にマイナスになることもあります。

そうした責任やリスクを負ってなお、「会社同士を引き合わせる」ということを選択し骨を折ってくれた人に、感謝の気持ちをお伝えするのは当たり前。いわば「最低限の礼儀」だと思うのです。

私は今回の件を通じて、自分自身も気を付けなければならないと感じています。「紹介してもらう」ということに限らず、何かをしてもらったら、必ず、こちらのほうから先にお礼を伝えなければなりません。こうしたことをおろそかにしないよう、改めて自分に言い聞かせています。

皆さんはどうですか。社内外の関係者と関わり合って仕事を進める中で、相手に対して感謝の気持ちを、しっかりと伝えているでしょうか。

元東レ経営研究所社長の佐々木常夫氏は、著書やセミナーで、よく、「礼儀正しさは最大の攻撃力である」と言っています。「挨拶をする、脱いだ靴をそろえる、お礼やおわびをこちらのほうから伝えるなどの礼儀は基本的なことだが、意外とできないビジネスパーソンが少なくない。そのため、礼儀正しさがしっかりしていれば、それだけでリーダーにさえなれる」というのがその趣旨です。この考えに、私は半分だけ共感しています。

私は、礼儀正しさは、人として、できて当たり前だと思います。ただし、「どうすれば礼儀正しいか」は人によって違うとも思っています。こちら側は礼儀正しくしているつもりでも、相手から見たら、そうではないかもしれません。だからこそ、何事も、「丁寧に進めること」が重要になってくるのです。皆さん、ぜひ、メールの書き方一つ、連絡の取り方一つでも、「心を込めて丁寧に」進めるようにしてください。丁寧さこそ、何にも勝る攻撃力になると私は考えます。

以上(2021年11月)

op16934
画像:Mariko Mitsuda

【業種別データ】その他の生産用機械・同部分品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のその他の生産用機械・同部分品製造業の事業所数は6095事業所(対前年比99.2%)、従業者数は16万7437人(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は4兆1991億5900万円(対前年比93.0%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は27人(対前年比101.5%)、現金給与総額は1億4000万円(対前年比102.9%)、原材料使用額等は3億7700万円(対前年比92.8%)、製造品出荷額等は6億8900万円(対前年比93.7%)、付加価値額は2億8100万円(対前年比92.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は508万円(対前年比101.4%)、製造品出荷額等は2508万円(対前年比92.4%)、付加価値額は1024万円(対前年比90.8%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は54.8%(対前年比99.0%)、同付加価値額比率は40.8%(対前年比98.3%)、同現金給与総額比率は20.3%(対前年比109.7%)となっています。

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2)金属用金型・同部分品・附属品製造業

2019年の金属用金型・同部分品・附属品製造業の事業所数は2006事業所(対前年比98.1%)、従業者数は4万7283人(対前年比96.4%)、製造品出荷額等は8345億4100万円(対前年比92.1%)となっています。

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3)非金属用金型・同部分品・附属品製造業

2019年の非金属用金型・同部分品・附属品製造業の事業所数は1455事業所(対前年比98.2%)、従業者数は3万2332人(対前年比110.1%)、製造品出荷額等は4667億6700万円(対前年比92.2%)となっています。

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4)真空装置・真空機器製造業

2019年の真空装置・真空機器製造業の事業所数は219事業所(対前年比100.5%)、従業者数は8278人(対前年比101.6%)、製造品出荷額等は2751億6700万円(対前年比87.9%)となっています。

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5)ロボット製造業

2019年のロボット製造業の事業所数は397事業所(対前年比99.0%)、従業者数は1万8846人(対前年比98.4%)、製造品出荷額等は9661億8100万円(対前年比85.9%)となっています。

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6)他に分類されない生産用機械・同部分品製造業

2019年の他に分類されない生産用機械・同部分品製造業の事業所数は2018事業所(対前年比101.1%)、従業者数は6万798人(対前年比100.2%)、製造品出荷額等は1兆6565億300万円(対前年比99.5%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

pj55098
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【業種別データ】骨材・石工品等製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の骨材・石工品等製造業の事業所数は1506事業所(対前年比97.5%)、従業者数は2万1185人(対前年比97.8%)、製造品出荷額等は5262億4500万円(対前年比100.8%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は14人(対前年比100.3%)、現金給与総額は5800万円(対前年比101.4%)、原材料使用額等は1億5000万円(対前年比102.7%)、製造品出荷額等は3億4900万円(対前年比103.4%)、付加価値額は1億8000万円(対前年比104.1%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は409万円(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は2484万円(対前年比103.1%)、付加価値額は1282万円(対前年比103.7%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は43.0%(対前年比99.3%)、同付加価値額比率は51.6%(対前年比100.6%)、同現金給与総額比率は16.5%(対前年比98.1%)となっています。

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2)砕石製造業

2019年の砕石製造業の事業所数は595事業所(対前年比98.7%)、従業者数は9870人(対前年比97.6%)、製造品出荷額等は2513億2800万円(対前年比100.0%)となっています。

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3)再生骨材製造業

2019年の再生骨材製造業の事業所数は106事業所(対前年比97.2%)、従業者数は1165人(対前年比92.0%)、製造品出荷額等は213億5600万円(対前年比101.0%)となっています。

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4)人工骨材製造業

2019年の人工骨材製造業の事業所数は18事業所(対前年比94.7%)、従業者数は636人(対前年比98.0%)、製造品出荷額等は148億円(対前年比103.6%)となっています。

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5)石工品製造業

2019年の石工品製造業の事業所数は550事業所(対前年比95.3%)、従業者数は5166人(対前年比96.9%)、製造品出荷額等は735億1100万円(対前年比101.1%)となっています。

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6)けいそう土・同製品製造業

2019年のけいそう土・同製品製造業の事業所数は20事業所(対前年比100.0%)、従業者数は383人(対前年比103.2%)、製造品出荷額等は70億6200万円(対前年比98.8%)となっています。

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7)鉱物・土石粉砕等処理業

2019年の鉱物・土石粉砕等処理業の事業所数は217事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3965人(対前年比100.8%)、製造品出荷額等は1581億8800万円(対前年比101.8%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

pj55064
画像:WATCH_MEDIA_HOUSE-Adobe Stock

【業種別データ】造作材・合板・建築用組立材料製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の造作材・合板・建築用組立材料製造業の事業所数は1425事業所(対前年比98.7%)、従業者数は4万3151人(対前年比100.0%)、製造品出荷額等は1兆8285億2400万円(対前年比102.0%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は30人(対前年比101.4%)、現金給与総額は1億2100万円(対前年比103.1%)、原材料使用額等は8億6300万円(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は12億8300万円(対前年比103.3%)、付加価値額は3億7000万円(対前年比108.0%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は399万円(対前年比101.8%)、製造品出荷額等は4238万円(対前年比102.0%)、付加価値額は1221万円(対前年比106.6%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は67.3%(対前年比97.4%)、同付加価値額比率は28.8%(対前年比104.5%)、同現金給与総額比率は9.4%(対前年比99.8%)となっています。

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2)造作材製造業(建具を除く)

2019年の造作材製造業(建具を除く)の事業所数は299事業所(対前年比99.0%)、従業者数は6437人(対前年比97.9%)、製造品出荷額等は1603億9300万円(対前年比96.3%)となっています。

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3)合板製造業

2019年の合板製造業の事業所数は276事業所(対前年比98.2%)、従業者数は8510人(対前年比100.7%)、製造品出荷額等は3649億800万円(対前年比100.3%)となっています。

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4)集成材製造業

2019年の集成材製造業の事業所数は175事業所(対前年比97.8%)、従業者数は5289人(対前年比101.3%)、製造品出荷額等は1745億7500万円(対前年比98.4%)となっています。

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5)建築用木製組立材料製造業

2019年の建築用木製組立材料製造業の事業所数は509事業所(対前年比98.5%)、従業者数は1万6910人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は8013億5300万円(対前年比104.6%)となっています。

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6)パーティクルボード製造業

2019年のパーティクルボード製造業の事業所数は21事業所(対前年比110.5%)、従業者数は1230人(対前年比107.3%)、製造品出荷額等は611億1900万円(対前年比105.5%)となっています。

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7)繊維板製造業

2019年の繊維板製造業の事業所数は18事業所(対前年比112.5%)、従業者数は975人(対前年比106.2%)、製造品出荷額等は378億1100万円(対前年比110.1%)となっています。

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8)銘木製造業

2019年の銘木製造業の事業所数は21事業所(対前年比87.5%)、従業者数は252人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は42億1600万円(対前年比128.3%)となっています。

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9)床板製造業

2019年の床板製造業の事業所数は106事業所(対前年比100.0%)、従業者数は3548人(対前年比96.3%)、製造品出荷額等は2240億7800万円(対前年比100.4%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

pj55025
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【業種別データ】洋食器・刃物・手道具・金物類製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の洋食器・刃物・手道具・金物類製造業の事業所数は1683事業所(対前年比98.8%)、従業者数は3万8434人(対前年比99.6%)、製造品出荷額等は7734億5900万円(対前年比101.9%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は23人(対前年比100.7%)、現金給与総額は9000万円(対前年比101.8%)、原材料使用額等は2億4100万円(対前年比104.3%)、製造品出荷額等は4億6000万円(対前年比103.1%)、付加価値額は1億9700万円(対前年比101.9%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は395万円(対前年比101.1%)、製造品出荷額等は2012万円(対前年比102.4%)、付加価値額は862万円(対前年比101.1%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は52.5%(対前年比101.1%)、同付加価値額比率は42.9%(対前年比98.8%)、同現金給与総額比率は19.6%(対前年比98.7%)となっています。

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2)洋食器製造業

2019年の洋食器製造業の事業所数は54事業所(対前年比96.4%)、従業者数は829人(対前年比102.2%)、製造品出荷額等は121億7100万円(対前年比104.2%)となっています。

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3)機械刃物製造業

2019年の機械刃物製造業の事業所数は295事業所(対前年比94.9%)、従業者数は5645人(対前年比98.6%)、製造品出荷額等は840億6500万円(対前年比95.4%)となっています。

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4)利器工匠具・手道具製造業(やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く)

2019年の利器工匠具・手道具製造業(やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く)の事業所数は279事業所(対前年比101.8%)、従業者数は5575人(対前年比95.9%)、製造品出荷額等は890億5600万円(対前年比96.8%)となっています。

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5)作業工具製造業

2019年の作業工具製造業の事業所数は137事業所(対前年比103.8%)、従業者数は4415人(対前年比103.0%)、製造品出荷額等は789億4000万円(対前年比109.3%)となっています。

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6)手引のこぎり・のこ刃製造業

2019年の手引のこぎり・のこ刃製造業の事業所数は54事業所(対前年比94.7%)、従業者数は1186人(対前年比100.9%)、製造品出荷額等は238億6200万円(対前年比103.3%)となっています。

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7)農業用器具製造業(農業用機械を除く)

2019年の農業用器具製造業(農業用機械を除く)の事業所数は109事業所(対前年比101.9%)、従業者数は1679人(対前年比105.4%)、製造品出荷額等は292億6300万円(対前年比99.2%)となっています。

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8)その他の金物類製造業

2019年のその他の金物類製造業の事業所数は755事業所(対前年比98.6%)、従業者数は1万9105人(対前年比99.5%)、製造品出荷額等は4561億200万円(対前年比103.1%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
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  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業の事業所数は1348事業所(対前年比96.8%)、従業者数は8万4833人(対前年比105.6%)、製造品出荷額等は3兆6598億1900万円(対前年比98.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は63人(対前年比109.2%)、現金給与総額は3億4100万円(対前年比107.7%)、原材料使用額等は17億1500万円(対前年比96.9%)、製造品出荷額等は27億1500万円(対前年比101.4%)、付加価値額は9億1800万円(対前年比101.3%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は542万円(対前年比98.6%)、製造品出荷額等は4314万円(対前年比92.8%)、付加価値額は1459万円(対前年比92.8%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は63.2%(対前年比95.6%)、同付加価値額比率は33.8%(対前年比99.9%)、同現金給与総額比率は12.6%(対前年比106.2%)となっています。

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2)半導体製造装置製造業

2019年の半導体製造装置製造業の事業所数は1201事業所(対前年比97.4%)、従業者数は6万9580人(対前年比108.2%)、製造品出荷額等は2兆8480億9900万円(対前年比102.1%)となっています。

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3)フラットパネルディスプレイ製造装置製造業

2019年のフラットパネルディスプレイ製造装置製造業の事業所数は147事業所(対前年比91.9%)、従業者数は1万5253人(対前年比95.3%)、製造品出荷額等は8117億2100万円(対前年比86.3%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】精穀・製粉業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
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  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の精穀・製粉業の事業所数は639事業所(対前年比99.1%)、従業者数は1万5279人(対前年比100.1%)、製造品出荷額等は1兆4593億2700万円(対前年比101.1%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は24人(対前年比101.0%)、現金給与総額は9700万円(対前年比102.4%)、原材料使用額等は18億5400万円(対前年比103.2%)、製造品出荷額等は22億8400万円(対前年比102.1%)、付加価値額は3億7300万円(対前年比96.5%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は406万円(対前年比101.4%)、製造品出荷額等は9551万円(対前年比101.1%)、付加価値額は1561万円(対前年比95.5%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は81.2%(対前年比101.1%)、同付加価値額比率は16.3%(対前年比94.5%)、同現金給与総額比率は4.3%(対前年比100.3%)となっています。

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2)精米・精麦業

2019年の精米・精麦業の事業所数は350事業所(対前年比101.2%)、従業者数は7751人(対前年比101.2%)、製造品出荷額等は9072億5500万円(対前年比102.4%)となっています。

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3)小麦粉製造業

2019年の小麦粉製造業の事業所数は73事業所(対前年比98.6%)、従業者数は3795人(対前年比99.3%)、製造品出荷額等は4355億9500万円(対前年比100.3%)となっています。

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4)その他の精穀・製粉業

2019年のその他の精穀・製粉業の事業所数は216事業所(対前年比96.0%)、従業者数は3733人(対前年比98.6%)、製造品出荷額等は1164億7700万円(対前年比95.0%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】研磨材・同製品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の研磨材・同製品製造業の事業所数は202事業所(対前年比97.6%)、従業者数は9839人(対前年比97.8%)、製造品出荷額等は2488億3400万円(対前年比94.4%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は49人(対前年比100.2%)、現金給与総額は2億4400万円(対前年比103.3%)、原材料使用額等は5億4700万円(対前年比97.0%)、製造品出荷額等は12億3200万円(対前年比96.8%)、付加価値額は6億2300万円(対前年比95.3%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は502万円(対前年比103.0%)、製造品出荷額等は2529万円(対前年比96.5%)、付加価値額は1279万円(対前年比95.1%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は44.4%(対前年比100.3%)、同付加価値額比率は50.6%(対前年比98.4%)、同現金給与総額比率は19.8%(対前年比106.7%)となっています。

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2)研磨材製造業

2019年の研磨材製造業の事業所数は34事業所(対前年比87.2%)、従業者数は1618人(対前年比90.9%)、製造品出荷額等は593億7200万円(対前年比89.2%)となっています。

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3)研削と石製造業

2019年の研削と石製造業の事業所数は88事業所(対前年比102.3%)、従業者数は4832人(対前年比98.9%)、製造品出荷額等は954億900万円(対前年比94.0%)となっています。

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4)研磨布紙製造業

2019年の研磨布紙製造業の事業所数は29事業所(対前年比93.5%)、従業者数は1290人(対前年比96.9%)、製造品出荷額等は308億100万円(対前年比100.6%)となっています。

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5)その他の研磨材・同製品製造業

2019年のその他の研磨材・同製品製造業の事業所数は51事業所(対前年比100.0%)、従業者数は2099人(対前年比101.7%)、製造品出荷額等は632億5100万円(対前年比97.6%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】ポンプ・圧縮機器製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)ポンプ・圧縮機器製造業

2019年のポンプ・圧縮機器製造業の事業所数は1177事業所(対前年比98.8%)、従業者数は6万6027人(対前年比96.4%)、製造品出荷額等は2兆4615億800万円(対前年比94.2%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は56人(対前年比97.5%)、現金給与総額は2億8200万円(対前年比98.0%)、原材料使用額等は12億4300万円(対前年比92.2%)、製造品出荷額等は20億9100万円(対前年比95.3%)、付加価値額は7億8900万円(対前年比98.8%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は503万円(対前年比100.5%)、製造品出荷額等は3728万円(対前年比97.7%)、付加価値額は1407万円(対前年比101.3%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.4%(対前年比96.7%)、同付加価値額比率は37.7%(対前年比103.7%)、同現金給与総額比率は13.5%(対前年比102.8%)となっています。

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2)ポンプ・同装置製造業

2019年のポンプ・同装置製造業の事業所数は250事業所(対前年比97.7%)、従業者数は1万6637人(対前年比108.5%)、製造品出荷額等は6012億9800万円(対前年比102.3%)となっています。

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3)空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業

2019年の空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業の事業所数は192事業所(対前年比102.7%)、従業者数は1万1354人(対前年比88.3%)、製造品出荷額等は4681億7200万円(対前年比93.9%)となっています。

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4)油圧・空圧機器製造業

2019年の油圧・空圧機器製造業の事業所数は735事業所(対前年比98.3%)、従業者数は3万8036人(対前年比94.4%)、製造品出荷額等は1兆3920億3800万円(対前年比91.2%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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「ビジネスチャンスにつながるリスク対策と与信管理」を実践しよう

書いてあること

  • 主な読者:ビジネスチャンスを広げたい経営者
  • 課題:リスクを考慮しつつ、新しい領域、新規の取引先を増やしていきたい
  • 解決策:ポイントは新しい取引相手が信頼できるかどうか。相手の「人となり」で最終判断するが、【取引可能と判断できる範囲】を広げるリスク対策や与信管理も大切

1 新しい取引をスタートするとき、相手の何を見ているか?

経営者は日々、新しい会社や経営者と出会います。そうしたとき、その新しい相手と取引するかどうかは何を見て判断しているでしょうか。実際に経営者の方々にお聞きしたところ、次のような回答を挙げていただきました。

  • 仕事に対する考え方が合うか(例:プラス思考かどうか など)
  • 大切にしているものが同じか(例:価値観、時間感覚 など)
  • SNSで誰とつながっているか、どのグループ・層の方々と仲良くしているか

このように経営者は、相手(経営者や担当者)の「人となり」から「信頼できるかどうか」を見ています。その会社のビジネスが今後伸びそうか、財務状況やキャッシュはどうかなどももちろん重要ですが、最終的には、

たとえ失敗したとしても、この人(会社)と一緒にビジネスをした結果、そうなったのであれば仕方ない!と思えるくらい、信頼できる人(会社)と取引をする

というのが経営者の理想かもしれません。

ただし、特に、「これまでと全く違う領域の人(会社)と新しいビジネスにチャレンジする」「知人の紹介などではない新しい取引先を開拓する」場合は、その会社の今後の展望も含めて、信頼できるかを判断するのに迷うこともあると思います。そこで、この記事では、

「たとえ失敗したとしても」の失敗ダメージを少なくしつつ、かつスピーディーに新規取引をスタートできるリスク対策や与信管理のヒントをご提案します。

さまざまな状況が大きく変化している今、こうした「今後のビジネスの可能性を広げるリスク対策」の実践が、皆さまのビジネスチャンスの拡大につながれば幸いです。

2 【取引可能と判断できる範囲】を広げるという考え方

この記事でご提案するリスク対策の考え方は、「経営者の皆さまが【取引可能と判断できる範囲】を広げる」というものです。これを図示すると、図表1のようになります。

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この4象限は、「取引先の倒産などにより売上債権が回収できなくなる(貸倒れ)リスク」に対して、それぞれどのような対策が必要かを表しています。何もしない状態(リスク対策前)では、【取引可能と判断できる範囲】は、「A:リスクの保有」部分しかありません。

  • A:リスクの保有-リスクはあるが、受け入れる=取引できる範囲
  • B:リスクの移転-リスクを外へ移す必要がある=このままでは取引できない範囲
  • C:リスクの回避-リスクを回避する必要がある=このままでは取引できない範囲
  • D:リスクの低減-リスクを低減する必要がある=このままでは取引できない範囲

この状態のとき、例えば、「リスクの移転=リスクを外へ移す必要がある」の対策としては、取引信用保険などが考えられます(詳細後述)。そうすると、リスクの程度は変わらないものの顕在化したときのダメージが少なくなるので、「取引できる」と思える範囲が広がるのです。

  • A:リスクの保有-リスクはあるが、受け入れる=取引できる範囲
  • B:リスクの移転-取引信用保険、保証ファクタリングなど=一部、取引できる範囲
  • C:リスクの回避-リスクを回避する必要がある=取引できない範囲
  • D:リスクの低減-契約書での取り決め、代金の先払いなど=一部、取引できる範囲

ここで紹介した対策は、自分たちにとっては有効なものですが、ビジネスには必ず相手がいます。例えば、「リスクの低減」で示した、契約書で取り決める、代金を先払いにしてもらうといった方法は、相手が了承してくれるとは限りません。

また、お互いに気持ちが分かる経営者としては、「代金を先払いにしてほしい」とは言いにくい面もあるでしょう。特に新しい取引先の場合はなおさらです。そこで次章では、相手を巻き込まずに実践できる「外部に移転する」方法を見てみます(サービス内容は各社で異なります)。

3 「外部の力」を知り、うまく使う

貸倒れリスクを外部に移転する方法には、取引信用保険や保証ファクタリングがあります。取引先が倒産した場合などでも、一定の金額が保険金や保証という形で支払われます。その他、取引先が倒産したら無担保で借入できる共済制度も、リスク対策の一つといえるでしょう。

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取引信用保険や保証ファクタリングでは、取引先に知られずにすむことや、取引先に関する信用情報を提供してもらえることも大きな特徴です。例えば、損保ジャパンは自社で収集した大量のデータから独自の格付けを行い、取引信用保険の見積時に無料提供しています。こうした情報を活用すれば、効率的な与信管理が実現できるでしょう。

なお、取引信用保険や保証ファクタリングは、サービス提供各社によって条件や費用などが異なりますので、インターネットや資料請求などで詳細を確認することが大切です。損保ジャパンでは取引信用保険の説明動画を公開しています。

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ご参考 「与信判断に何を重視しているか」などのデータ2点~与信管理白書 2021

最後に、他社が「与信判断の際に取引先のどのような情報を重視しているか」「今後、何を与信管理で強化したいと考えているか」のアンケート結果をご紹介します。やはり、財務状況の他、経営者の人物像などの与信判断につながる情報収集も、重視される傾向にあるようです。

  • 【アンケート資料概要】
  • タイトル : 2021年 与信管理の実態に関するアンケート
  • 実施期間 : 2021年6月17日(木)~7月16日(金)
  • 実施方式 : Webアンケート方式
  • 回答数  : 5019件
  • 出所:帝国データバンク「与信管理白書 2021」

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以上(2021年11月)

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