ProCon

1）業界全体

2019年の電球・電気照明器具製造業の事業所数は514事業所（対前年比102.8％）、従業者数は3万3712人（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は1兆4221億7400万円（対前年比98.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は66人（対前年比97.9％）、現金給与総額は3億3800万円（対前年比100.3％）、原材料使用額等は19億円（対前年比95.4％）、製造品出荷額等は27億6700万円（対前年比96.1％）、付加価値額は7億3300万円（対前年比95.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は516万円（対前年比102.4％）、製造品出荷額等は4219万円（対前年比98.1％）、付加価値額は1117万円（対前年比97.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は68.7％（対前年比99.2％）、同付加価値額比率は26.5％（対前年比99.2％）、同現金給与総額比率は12.2％（対前年比104.4％）となっています。

2）電球製造業

2019年の電球製造業の事業所数は67事業所（対前年比94.4％）、従業者数は5711人（対前年比97.5％）、製造品出荷額等は1736億5100万円（対前年比86.5％）となっています。

3）電気照明器具製造業

2019年の電気照明器具製造業の事業所数は447事業所（対前年比104.2％）、従業者数は2万8001人（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は1兆2485億2300万円（対前年比100.8％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

pj55114
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１　業界動向

1）業界全体

2019年の医療用機械器具・医療用品製造業の事業所数は1031事業所（対前年比99.6％）、従業者数は5万9517人（対前年比108.2％）、製造品出荷額等は1兆4376億6500万円（対前年比94.1％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は58人（対前年比108.6％）、現金給与総額は2億5300万円（対前年比110.9％）、原材料使用額等は7億2600万円（対前年比93.7％）、製造品出荷額等は13億9400万円（対前年比94.5％）、付加価値額は6億1100万円（対前年比95.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は438万円（対前年比102.1％）、製造品出荷額等は2416万円（対前年比87.0％）、付加価値額は1059万円（対前年比88.1％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は52.1％（対前年比99.2％）、同付加価値額比率は43.8％（対前年比101.2％）、同現金給与総額比率は18.1％（対前年比117.4％）となっています。

2）医療用機械器具製造業

2019年の医療用機械器具製造業の事業所数は566事業所（対前年比101.1％）、従業者数は4万3780人（対前年比113.7％）、製造品出荷額等は1兆735億4300万円（対前年比93.2％）となっています。

3）歯科用機械器具製造業

2019年の歯科用機械器具製造業の事業所数は71事業所（対前年比95.9％）、従業者数は4774人（対前年比95.1％）、製造品出荷額等は1036億5600万円（対前年比91.8％）となっています。

4）医療用品製造業（動物用医療機械器具を含む）

2019年の医療用品製造業（動物用医療機械器具を含む）の事業所数は313事業所（対前年比99.4％）、従業者数は7832人（対前年比97.8％）、製造品出荷額等は1307億5700万円（対前年比101.2％）となっています。

5）歯科材料製造業

2019年の歯科材料製造業の事業所数は81事業所（対前年比94.2％）、従業者数は3131人（対前年比90.0％）、製造品出荷額等は1297億1000万円（対前年比97.0％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

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１　業界動向

1）業界全体

2019年の清涼飲料製造業の事業所数は540事業所（対前年比98.9％）、従業者数は3万938人（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は2兆4623億3300万円（対前年比99.9％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は57人（対前年比102.5％）、現金給与総額は2億5800万円（対前年比101.2％）、原材料使用額等は26億7500万円（対前年比104.0％）、製造品出荷額等は45億6000万円（対前年比101.0％）、付加価値額は16億3800万円（対前年比96.7％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は450万円（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は7959万円（対前年比98.6％）、付加価値額は2859万円（対前年比94.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は58.7％（対前年比102.9％）、同付加価値額比率は35.9％（対前年比95.8％）、同現金給与総額比率は5.7％（対前年比100.2％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2021年12月）

pj55009
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１　業界動向

1）業界全体

2019年の金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）の事業所数は4688事業所（対前年比99.7％）、従業者数は11万307人（対前年比99.6％）、製造品出荷額等は1兆8374億9800万円（対前年比98.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は24人（対前年比99.9％）、現金給与総額は1億100万円（対前年比100.3％）、原材料使用額等は1億5600万円（対前年比98.6％）、製造品出荷額等は3億9200万円（対前年比98.5％）、付加価値額は2億300万円（対前年比97.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は430万円（対前年比100.4％）、製造品出荷額等は1666万円（対前年比98.7％）、付加価値額は864万円（対前年比97.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は39.9％（対前年比100.0％）、同付加価値額比率は51.9％（対前年比98.7％）、同現金給与総額比率は25.8％（対前年比101.8％）となっています。

2）金属製品塗装業

2019年の金属製品塗装業の事業所数は1426事業所（対前年比101.6％）、従業者数は2万4643人（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は3073億9300万円（対前年比102.8％）となっています。

3）溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

2019年の溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）の事業所数は141事業所（対前年比95.9％）、従業者数は6080人（対前年比101.1％）、製造品出荷額等は1271億700万円（対前年比100.6％）となっています。

4）金属彫刻業

2019年の金属彫刻業の事業所数は75事業所（対前年比104.2％）、従業者数は856人（対前年比103.1％）、製造品出荷額等は113億9100万円（対前年比103.8％）となっています。

5）電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

2019年の電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）の事業所数は1070事業所（対前年比100.2％）、従業者数は3万115人（対前年比100.8％）、製造品出荷額等は4778億9900万円（対前年比99.4％）となっています。

6）金属熱処理業

2019年の金属熱処理業の事業所数は505事業所（対前年比98.6％）、従業者数は1万6067人（対前年比96.0％）、製造品出荷額等は3085億8700万円（対前年比95.6％）となっています。

7）その他の金属表面処理業

2019年のその他の金属表面処理業の事業所数は1471事業所（対前年比98.1％）、従業者数は3万2546人（対前年比98.6％）、製造品出荷額等は6051億2100万円（対前年比96.0％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

pj55083
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１　業界動向

1）業界全体

2019年のたばこ製造業の事業所数は6事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1433人（対前年比85.2％）、製造品出荷額等は1兆8999億8000万円（対前年比93.1％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は239人（対前年比85.2％）、現金給与総額は21億3100万円（対前年比95.1％）、原材料使用額等は355億6400万円（対前年比91.2％）、製造品出荷額等は3166億6300万円（対前年比93.1％）、付加価値額は537億3400万円（対前年比84.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は892万円（対前年比111.6％）、製造品出荷額等は13億2588万円（対前年比109.2％）、付加価値額は2億2498万円（対前年比98.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は11.2％（対前年比98.0％）、同付加価値額比率は17.0％（対前年比90.5％）、同現金給与総額比率は0.7％（対前年比102.2％）となっています。

2）たばこ製造業（葉たばこ処理業を除く)

2019年のたばこ製造業（葉たばこ処理業を除く)の事業所数は4事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1304人（対前年比88.3％）となっています。表中の「-」は該当数値が秘匿とされたものです。

3）葉たばこ処理業

2019年の葉たばこ処理業の事業所数は2事業所（対前年比100.0％）、従業者数は129人（対前年比62.9％）となっています。表中の「-」は該当数値が秘匿とされたものです。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

たばこは福島県、栃木県、東京都、静岡県、京都府、福岡県から出荷され、葉たばこ（処理したものに限る）は岩手県、茨城県、栃木県、静岡県、熊本県から出荷されていますが、その出荷金額は秘匿とされています。

３　経営指標

以上（2021年12月）

pj55013
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１　業界動向

1）業界全体

2019年の光学機械器具・レンズ製造業の事業所数は406事業所（対前年比95.8％）、従業者数は2万2775人（対前年比90.6％）、製造品出荷額等は4866億8900万円（対前年比73.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は56人（対前年比94.6％）、現金給与総額は2億6100万円（対前年比95.2％）、原材料使用額等は6億6500万円（対前年比70.1％）、製造品出荷額等は11億9900万円（対前年比77.0％）、付加価値額は4億8500万円（対前年比89.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は465万円（対前年比100.7％）、製造品出荷額等は2137万円（対前年比81.4％）、付加価値額は864万円（対前年比95.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は55.4％（対前年比91.0％）、同付加価値額比率は40.4％（対前年比116.6％）、同現金給与総額比率は21.8％（対前年比123.6％）となっています。

2）顕微鏡・望遠鏡等製造業

2019年の顕微鏡・望遠鏡等製造業の事業所数は62事業所（対前年比106.9％）、従業者数は3508人（対前年比108.3％）、製造品出荷額等は768億9700万円（対前年比106.4％）となっています。

3）写真機・映画用機械・同附属品製造業

2019年の写真機・映画用機械・同附属品製造業の事業所数は115事業所（対前年比92.0％）、従業者数は3702人（対前年比93.2％）、製造品出荷額等は569億1800万円（対前年比80.7％）となっています。

4）光学機械用レンズ・プリズム製造業

2019年の光学機械用レンズ・プリズム製造業の事業所数は229事業所（対前年比95.0％）、従業者数は1万5565人（対前年比86.8％）、製造品出荷額等は3528億7400万円（対前年比68.2％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2021年1月）

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１　業界動向

1）業界全体

2019年のがん具・運動用具製造業の事業所数は868事業所（対前年比96.4％）、従業者数は2万275人（対前年比98.9％）、製造品出荷額等は4157億4400万円（対前年比97.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は23人（対前年比102.5％）、現金給与総額は8300万円（対前年比104.1％）、原材料使用額等は2億5000万円（対前年比102.8％）、製造品出荷額等は4億7900万円（対前年比101.3％）、付加価値額は2億1000万円（対前年比101.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は357万円（対前年比101.6％）、製造品出荷額等は2051万円（対前年比98.8％）、付加価値額は900万円（対前年比98.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は52.1％（対前年比101.5％）、同付加価値額比率は43.9％（対前年比100.1％）、同現金給与総額比率は17.4％（対前年比102.8％）となっています。

2）娯楽用具・がん具製造業（人形を除く）

2019年の娯楽用具・がん具製造業（人形を除く）の事業所数は273事業所（対前年比94.8％）、従業者数は5620人（対前年比101.8％）、製造品出荷額等は1195億6800万円（対前年比98.6％）となっています。

3）人形製造業

2019年の人形製造業の事業所数は154事業所（対前年比95.7％）、従業者数は1771人（対前年比96.6％）、製造品出荷額等は205億8200万円（対前年比94.4％）となっています。

4）運動用具製造業

2019年の運動用具製造業の事業所数は441事業所（対前年比97.8％）、従業者数は1万2884人（対前年比98.0％）、製造品出荷額等は2755億9400万円（対前年比97.5％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

pj55132
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１　業界動向

1）業界全体

2019年の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業の事業所数は1395事業所（対前年比98.9％）、従業者数は6万1219人（対前年比99.6％）、製造品出荷額等は1兆8087億4400万円（対前年比98.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は44人（対前年比100.7％）、現金給与総額は2億2000万円（対前年比99.9％）、原材料使用額等は6億9100万円（対前年比97.5％）、製造品出荷額等は12億9700万円（対前年比99.7％）、付加価値額は5億5500万円（対前年比100.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は500万円（対前年比99.2％）、製造品出荷額等は2955万円（対前年比99.0％）、付加価値額は1264万円（対前年比99.6％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は53.3％（対前年比97.8％）、同付加価値額比率は42.8％（対前年比100.6％）、同現金給与総額比率は16.9％（対前年比100.2％）となっています。

2）体積計製造業

2019年の体積計製造業の事業所数は87事業所（対前年比103.6％）、従業者数は5772人（対前年比105.6％）、製造品出荷額等は1999億4800万円（対前年比104.9％）となっています。

3）はかり製造業

2019年のはかり製造業の事業所数は71事業所（対前年比92.2％）、従業者数は4073人（対前年比81.2％）、製造品出荷額等は1460億1600万円（対前年比80.8％）となっています。

4）圧力計・流量計・液面計等製造業

2019年の圧力計・流量計・液面計等製造業の事業所数は195事業所（対前年比102.1％）、従業者数は6990人（対前年比113.5％）、製造品出荷額等は1668億8400万円（対前年比119.0％）となっています。

5）精密測定器製造業

2019年の精密測定器製造業の事業所数は234事業所（対前年比95.9％）、従業者数は9076人（対前年比100.1％）、製造品出荷額等は2312億8800万円（対前年比95.6％）となっています。

6）分析機器製造業

2019年の分析機器製造業の事業所数は98事業所（対前年比98.0％）、従業者数は7206人（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は2092億4800万円（対前年比100.3％）となっています。

7）試験機製造業

2019年の試験機製造業の事業所数は142事業所（対前年比92.2％）、従業者数は4120人（対前年比87.3％）、製造品出荷額等は1415億9300万円（対前年比95.8％）となっています。

8）測量機械器具製造業

2019年の測量機械器具製造業の事業所数は30事業所（対前年比96.8％）、従業者数は1627人（対前年比63.0％）、製造品出荷額等は385億2900万円（対前年比41.2％）となっています。

9）理化学機械器具製造業

2019年の理化学機械器具製造業の事業所数は149事業所（対前年比103.5％）、従業者数は5402人（対前年比102.7％）、製造品出荷額等は1343億2200万円（対前年比108.1％）となっています。

10）その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業

2019年のその他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業の事業所数は389事業所（対前年比100.8％）、従業者数は1万6953人（対前年比104.5％）、製造品出荷額等は5409億1600万円（対前年比106.5％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2022年1月）

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１　業界動向

1）業界全体

2019年のニット生地製造業の事業所数は257事業所（対前年比100.8％）、従業者数は4422人（対前年比101.7％）、製造品出荷額等は860億800万円（対前年比93.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は17人（対前年比100.9％）、現金給与総額は5800万円（対前年比101.8％）、原材料使用額等は2億1100万円（対前年比94.4％）、製造品出荷額等は3億3500万円（対前年比93.1％）、付加価値額は1億1100万円（対前年比91.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は337万円（対前年比101.0％）、製造品出荷額等は1945万円（対前年比92.3％）、付加価値額は646万円（対前年比90.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は63.1％（対前年比101.4％）、同付加価値額比率は33.2％（対前年比98.4％）、同現金給与総額比率は17.3％（対前年比109.4％）となっています。

2）丸編ニット生地製造業

2019年の丸編ニット生地製造業の事業所数は162事業所（対前年比101.3％）、従業者数は2539人（対前年比101.6％）、製造品出荷額等は528億400万円（対前年比94.3％）となっています。

3）たて編ニット生地製造業

2019年のたて編ニット生地製造業の事業所数は61事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1600人（対前年比103.1％）、製造品出荷額等は308億8500万円（対前年比93.6％）となっています。

4）横編ニット生地製造業

2019年の横編ニット生地製造業の事業所数は34事業所（対前年比100.0％）、従業者数は283人（対前年比94.3％）、製造品出荷額等は23億1800万円（対前年比88.3％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2021年12月）

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１　業界動向

1）業界全体

2019年の石油製品・石炭製品製造業の事業所数は915事業所（対前年比100.3％）、従業者数は2万7000人（対前年比103.4％）、製造品出荷額等は13兆8443億5000万円（対前年比92.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は30人（対前年比103.0％）、現金給与総額は1億9200万円（対前年比100.1％）、原材料使用額等は115億2000万円（対前年比92.2％）、製造品出荷額等は151億3000万円（対前年比91.9％）、付加価値額は10億2400万円（対前年比74.2％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は651万円（対前年比97.1％）、製造品出荷額等は5億1275万円（対前年比89.2％）、付加価値額は3469万円（対前年比72.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は76.1％（対前年比100.3％）、同付加価値額比率は6.8％（対前年比80.8％）、同現金給与総額比率は1.3％（対前年比108.9％）となっています。

2）石油精製業

2019年の石油精製業の事業所数は29事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1万2238人（対前年比104.2％）、製造品出荷額等は12兆6174億4800万円（対前年比91.9％）となっています。

3）潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）

2019年の潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）の事業所数は96事業所（対前年比103.2％）、従業者数は3368人（対前年比104.2％）、製造品出荷額等は3463億6500万円（対前年比101.3％）となっています。

4）コークス製造業

2019年のコークス製造業の事業所数は6事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1774人（対前年比101.7％）、製造品出荷額等は3318億6100万円（対前年比90.5％）となっています。

5）舗装材料製造業

2019年の舗装材料製造業の事業所数は683事業所（対前年比100.1％）、従業者数は7039人（対前年比102.3％）、製造品出荷額等は4600億8500万円（対前年比99.2％）となっています。

6）その他の石油製品・石炭製品製造業

2019年のその他の石油製品・石炭製品製造業の事業所数は101事業所（対前年比99.0％）、従業者数は2581人（対前年比102.5％）、製造品出荷額等は885億9100万円（対前年比73.2％）となっています。

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2019年実績）は次の通りです。

３　経営指標

以上（2021年12月）

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