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１　今回の現場と事故の状況を把握します。

今回の事故状況はこちらです。A（自社の青い車）が、交差点でB（相手方の赤い車）と接触してしまいました。双方ともに、直進しようとしていたそうです。

【A車：自社車両　B車：相手方車両】

一般的に交差点で確認すべきポイントは、主に以下の5点です。

①信号の有無
②双方の道路幅
③交通規制の有無
④センターラインの有無
⑤双方の速度

その他、双方の進行方向（直進、右折、左折など）、車の損害状況や通行した時間帯なども把握しておくと、責任割合を判断する参考になります。また、最近ではドライブレコーダーを搭載した車両も多くなってきました。ドライブレコーダーの機種によっては、時間経過するとデータが自動消去されるものや、走行すると上書きされてしまうものもありますので、事故を録画したデータの保全も重要です。

２　今回の責任割合を、見てみましょう。

1）責任割合の決まり方は？

双方に責任が生じる事故の場合、主に加入している保険会社が窓口となって、相手保険会社と交渉します。過去の裁判例を参考に、実際の事故状況に応じて責任割合を話し合い、決定します。

2）今回の責任割合は？

過去の裁判例より、A（自社の青い車）60％：B（相手方の赤い車）40％　が基本の責任割合となります。

今回は信号機や一時停止等の規制がなく、どちらの道路も同じ幅でセンターラインがありません。双方同程度のスピードで接触した場合の基本の割合です。

道路交通法では、左方優先（左側の車を優先）とすることが定められています（道路交通法36条1項1号）。そのため、左方側のB車の割合が10％程度少なくなることが一般的です。

３　事故を未然に防ぐポイントは？

交差点は建物やブロック塀などで見通しの悪い場所も多く、左右の安全を走行しながら確認するのは、難しいケースもあります。

ことで、事故のリスクを軽減することができます。

車の運転は一人で行う業務のため、運転者本人が「事故を絶対に起こさない。」という意識を強くもち、事故を起こさない運転行動を自主的に行うことが重要です。

また、管理者は運転者がそのような意識をもち、日々実践できるように組織的なサポート・指導・管理を行う必要があります。

以上（2021年9月）

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本記事で紹介している責任割合は、過去の裁判例を参考にした基本的な割合です。実際は、それぞれの事故状況に応じて個別に決定されます。そのため、記載の内容と異なる結果になる場合もあります。

１　立食形式の量り売りステーキ店のアイデアは特許の対象になる？

一つ、特許に関する興味深い事例をご紹介しましょう。突然ですが、問題です。

【問題】
ある立食形式のステーキ店が、お客さんの注文した種類と量の肉が間違いなく提供されるように、テーブル番号・肉の種類・量が印字されたシールを皿に貼るというステーキ提供システムを発案し、類似店を排除するために特許を求めました。
果たして、このステーキ店は、特許で守られたでしょうか？　

上記の問題、皆さんはどう考えるでしょうか。一見すると単なる人為的な取決めやビジネスを行う方法にとどまるようなアイデアですから、このようなものは今さら特許発明にはならない、と思われるでしょうか。

【正解】
正解は、上記のアイデアは特許の対象となり、このステーキ店は後発の類似店を約1年半にわたって防ぐことに成功しました。

ヒットすればすぐに類似店が出てくるという厳しい飲食店業界では、とても珍しい事例です。このステーキ店は、「特許登録キャンペーン」を打つなど、特許を出願・登録したことをしっかり「活用」して、実際の売上や競争優位性の維持につなげています。

２　ステーキ店が特許で守られた理由

実は、このステーキ店の特許問題は、専門家の間でも判断の分かれる難しい問題でした。当初は特許査定を得ることができましたが、その後、第三者からの特許異議申立てを受け、いったん特許庁が特許を取り消したのです。ところが、これを不服としたステーキ店が訴訟を行った結果、このステーキ提供システムを実現するための具体的な構成とそれによる効果には技術的な意義があるとして、特許が認められたという経緯があります。

1）特許の争点は「発明」といえるか否か

詳しくご説明するために、まずは、このステーキ店の提供システムを分解してみます（読みやすくするために一部言い回しを加工しています）。

一見すると、どこの飲食店でも従来やっているようなオーダーの管理方法ですから、このようなものは今さら特許発明にはならない、と思われるかもしれません。

争点は「発明」といえるか否かです。なお、「発明」か否かの判断につき、特許庁の審査基準では「自然法則を利用していないもの」は発明には該当しないとされており、その具体例として、「人為的な取決め」や「ビジネスを行う方法それ自体」などが挙げられています（特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第１章2.1.4参照）。

2）特許庁の判断

審査段階では最終的に特許査定を得ることができたようですが（平成28年4月26日特許査定）、その後、第三者からの特許異議申立てを受けました。そこで特許庁は「『ステーキの提供システム』は、…経済活動それ自体に向けられたものであることに鑑みれば、社会的な『仕組み』（社会システム）を特定しているものにすぎない」として、「発明」には該当しない（特許を取り消す）と判断しました（平成29年11月28日決定）。

3）裁判所の判断

これを不服としてステーキ店が提起した訴訟において、知財高裁は、前述したアイデアのA部分については「ステーキ店において注文を受けて配膳をするまでに人が実施する手順を特定したものであると認められる。よって、本件ステーキ提供方法の実施に係る構成は、『ステーキの提供システム』として実質的な技術的手段を提供するものであるということはできない」として否定的な判断を示しました。

しかし、B以下の構成に関しては「札、計量機及びシール（印し）という特定の物品または機器（本件計量機等）を、他のお客様の肉との混同を防止して、発明の課題を解決するための技術的手段とするものであり、全体として『自然法則を利用した技術的思想の創作』に該当するということができる。したがって、『発明』に該当するということができる」として、「特許を取り消す」とした特許庁の決定を取り消しました（平成30年10月17日判決）。

当該特許権は本稿執筆時点でもなお有効に存続しています。

この事例は、一見すると単なる「人為的な取決め」や「ビジネスを行う方法にとどまるようなアイデア」であっても、解決課題との関係で意味のある「物」や「機器」を用いることで、特許発明になることが明らかにされた点でとても意義があります。本件では「札」「計量機」「シール」が発明成立性を肯定する決め手となりましたが、これらはステーキ店であれば恐らくどのお店にも置いてある物だと思われます。

つまり、お客様に対する商品やサービスの提供方法、顧客管理方法などについても、何か特定の「物」や「機器」を使ってしっかり構成をすれば、その「物」や「機器」自体はありふれたものであっても、十分特許性が認められるのです。この「機器」には、「コンピューター」や「IT機器」も含まれますので、DX（デジタル・トレンスフォーメーション）を使ってビジネスを再構築しようというときには、特許性のある「発明」がないか、ぜひ一度チェックしてみてください。きっと皆さんの業界にも特許発明となる鍵があちこちに転がっているはずです。

３　身近なビジネスにも発明の種はある

先に事例をご紹介しましたが、今回は特許にフォーカスしてお話ししたいと思います。

特許の対象が「新規性」「進歩性」を有する産業上利用可能な「発明」であることについては、ご存じの方もおられると思います。

「発明」というと、実験室で研究をして生まれるもの、といったイメージがあるかもしれませんが、先ほどのステーキ店の事例のように、実はもっと幅広い「発明」が特許権の対象になります。皆さんのビジネスのあちこちに、特許権を受けることができ、他の競争者と差別化できる種となる「発明」が隠れているはずです。それらを探し出して、自社のビジネスの強みを再認識し、事業の付加価値につなげてみてはいかがでしょうか？

４　ありふれているからといって、諦めない。証拠が全て

ところで、皆さんの業界には、「そんなのこの業界じゃあ常識だよ。みんなやっているよ」というような技術やノウハウ、やり方などはないでしょうか？

本来、特許は、「新規性」や「進歩性」、つまり、それまで世の中に存在しない発明で、かつ、従来の技術からは容易に考えつかないような発明に対して認められるものです。従って、すでに皆さんが実施しているような技術ややり方は、特許にならないのが原則です。

しかし、実際にはこういったものでも、特許として登録を受けて、1社が独占権を持つということがあり得るのです。

1）“塩味が染みた冷凍枝豆”が特許に

ある食品製造会社が特許出願を行い、次のような内容で特許権を取得しました。

「豆の薄皮に塩味が感じられ、かつ、豆の中心まで薄塩味が浸透しているソフト感のある塩味茹枝豆の冷凍品。」（特許第2829817号）

要するに“塩味が染みた冷凍枝豆”ですから、当時の業界に与えたインパクトは想像に難くありません。当然、多くの同業他社から特許異議申立てと特許無効審判の請求を受けることとなりましたが、その前に、なぜこのような出願が審査を通ってしまうのか理解しておく必要があります。

2）特許出願人は「新規性」や「進歩性」があることの証明が不要

特許出願は、審査官によって内容を審査され、「特許査定」を受けて、初めて特許権の設定登録へと手続が進むこととなります。実際の「特許査定」の中身は「この出願については、拒絶の理由を発見しないから、特許査定をします」というたった一言からなり、拒絶理由の存在については、審査官のほうが立証責任を負うものと理解されています。

つまり、発明に「新規性」や「進歩性」がないことの証拠は、審査官のほうで集めなければなりません。審査官が「こんなの普通にありふれているよな」と思ったとしても、すでに世の中にそのような発明が存在しているとか、業界の人なら簡単に思いつくものだとかいうことを審査官が証拠で証明できない限り、その「発明」は特許として登録されてしまうのです。

本件では「豆の中心まで薄塩味が浸透している」という構成要件に関する文献が見つからなかったために、審査官としても拒絶理由があることを証明できず、最終的には特許を認めざるを得なかったという経緯があったものと思われます。

その後、多数の同業他社から複数回の異議申立て・無効審判の請求を受け、最終的にこの特許は無効にされてしまいます。しかし、なかなか「豆の中心まで薄塩味が浸透している」ことに関して特許性を崩せる証拠が挙がらず、特許権が成立した1998年から無効審決となった2003年までの間、この枝豆はずっと特許発明品であり続けたのです。

いかに特許庁といえども、証拠がなければ特許性を否定することは許されません。むしろ、特許出願をしない傾向にある業界にこそ、思いもかけない特許発明が眠っている可能性があるのです。

５　発想こそ全て

前述したように、特許発明と聞いて超ハイレベルな最先端技術をイメージされるのは無理もないことですが、必ずしもそうでないことは繰り返し述べているところです。技術レベルよりも、むしろ柔軟な発想によって特許発明を生み出し、それが大きなビジネスにつながっている事例はたくさんあります。

身近なところでは、アップル製品に搭載されている、いわゆる「バウンス・バック機能」（iPhoneなどにおいて表示されたリストやページをタッチしてスワイプ、スクロール等していき、最終位置に到達すると、それ以上先に行きそうで行かない引っ張られたような描写となって、指を離すと跳ね返るように所定の位置に戻る挙動）は、必ずしも難解な科学技術に基づくものではなく、むしろユーザー目線の柔軟な発想によるアイデアですが、こちらも特許発明品です（特許第4743919号）。

アップル製品の洗練されたデザインと直感的なUI（ユーザー・インターフェイス）とが相まって大きなシェアを獲得していることは言うまでもありません。それに加え、この特許権があるために、日本では他社が無断でスマホにバウンス・バック機能を搭載できない状況となっていることもまた、アップル社の市場優位性を維持する一因となっているといえるでしょう（この関連特許を巡って日本を含むさまざまな国々でアップル社とサムスン社で紛争に発展していることはメディアでも報道されているところです）。

このように、経営リソースとして利用可能な特許発明を手にするために、必ずしも高度な技術レベルは必要ありません。皆さんが日々取り組まれているビジネス上の課題とそれを解決する知恵の中にこそ、特許発明の可能性は秘められているのです。

以上（2021年9月）
（執筆　明倫国際法律事務所　弁護士　田中雅敏）

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画像：areebarbar-Adobe Stock

１　契約書を交わすことが基本

保証契約などの特別な契約を除き、双方の合意があれば、契約は口頭のみでも法的に有効となります。しかし、実際のビジネスでは、契約関係を明確にし、当事者間の認識違いが生じないように「契約書」「覚書」「念書」「誓約書」といった文書形式で取り決めます。

特に、裁判になった場合、文書は証拠として重要な役割を果たします。取引内容や契約期間、契約の解除項目などについて契約書に明記しておきます。契約の解除事由として記載する事項としては、次が想定されます。

なお、相手が合併により消滅した場合、合併後の存続会社は消滅会社の権利義務を包括的に承継します。そのため、従前の契約は合併後の存続会社を相手として有効です。また、直接取引をしていない部門の事業譲渡や役員交代などがあった場合、会社自体の同一性に変更はないので、従前の契約は有効です。

しかし、トラブルを避けるために、新体制において契約内容を検討し直す必要性は高いといえます。

２　債権保全策として保証金などを設定する

賃貸借契約や代理店契約などの継続的契約関係にある場合、契約書を交わすだけでなく、「保証金」を設定するなどの債権保全策を講じておくことで、安心して継続的な取引ができます。

1）継続的契約関係における保証金

継続的契約関係にある場合、その関係を安定的に維持すること、あるいは相手の債務不履行による損害賠償金の支払いを担保することを目的として、保証金制度が利用される場合が多くあります。例えば次の通りです。

商品を供給する側（メーカーなど）と供給を受ける側（販売代理店）とでは、供給する側の立場が強いケースがあります。この場合、供給する側が供給を受ける側に保証金の差し入れなどの担保を要求することが通常です。

なお、財務内容が健全で長年の取引実績があり、かつ信用度が高い企業の場合、保証金は取引額の割に低くなることが通常です。反対に財務内容が芳しくなく、取引実績が振るわない企業の場合、保証金が取引額の割に高く、またそれ以外の債権保全策を求められることが多いといえるでしょう。

2）保証金に関する注意事項

相手の債務不履行による未払い代金や損害賠償金の支払いを担保する手段として保証金は有効ですが、これがどの程度有効に機能するかは、あくまで契約内容によります。

例えば、賃貸借契約の場合に要求される保証金は、裁判上、敷金のような性質、権利金のような性質のいずれにも認定される場合があります。従って、保証金という名目の金銭の授受があったからといって、必ずしも担保の手段として万全ではありません。保証金がどの程度担保として機能するかについては、契約書の担保特約、償却特約、没収特約、違約特約、返還猶予特約などの条項を確認する必要があります。この点について懸念事項がある場合は、顧問弁護士に相談をするなどして、内容を精査しておくとよいでしょう。

3）商品供給がある場合は保証金以外の方法も

代理店契約の場合、販売店はメーカーなどから継続的に商品供給を受けて、メーカーなどの代わりに販売や、顧客からの販売代金を受領しています。メーカーなどとしては販売代理店から債権回収ができないという不測の事態に陥らないように、さまざまな債権保全策を講じることになります。

例えば、保証金だけでなく、次のような債権保全策があります。

３　相手が倒産した場合

1）倒産後の処理

一般的に「倒産」と呼ばれるものは、私的整理と法的整理に大別されるので、簡単に整理しましょう。

1.私的整理のケース

私的整理は話し合いで解決する方法ですので、解決方法について自由に取り決めをすることが可能です。

2.法的整理のケース（破産のケース）

法的整理は適用する法律によって倒産処理の方法が異なるなど、対応が複雑です。ここでは、会社を清算する形の典型的な法的整理方法である破産のケースを紹介します。

裁判所から破産手続開始決定を受けた企業に対して債権を有する債権者は、その債権を自身で回収することはできません。裁判所により破産管財人が選任され、破産した企業の債権者らは、自身が有する債権を届け出ます。

その後、債権調査を経て債権額が確定した後、各債権額の割合に応じて各債権者に配当が実施されます。

企業が破産する場合、配当の原資となる財産は配当対象となる債権の総額に比して少なくなります。また、原則として配当は債権額に応じて平等に行われるため、債権の全額回収はほぼ不可能です（そもそも配当が全くなされない場合も少なくありません）。

なお、破産した企業に対する債権を、破産手続開始決定前の取引によって負担することになった買掛金などの反対債権と相殺し、実質的に全額回収することが可能な場合もありますが、破産法に相殺に関する制限規定もあるため注意が必要です。また、この時期に買掛金などの反対債権と相殺する旨を相手と合意することも考えられますが、ケースによっては相手が破産した後に「破産管財人から無効である」と主張（否認）されることもあります。

2）大切なのは契約によるリスク回避と緊急時への対処

倒産の法的整理が始まると債権の全額回収は不可能です。債権回収は他にも債権者がいることを念頭におき、費用対効果も考慮した上で、危ない兆候を察知したらすぐに行動しなければなりません。

そのため、平常時の商取引において、あらかじめリスクを低減する取り組みを講じることが重要です。例えば、相手の信用状態には常に気を配り、自社の営業担当者・信用調査会社・取引金融機関などからの情報を見過ごしてはなりません。少しでも信用不安の兆しがあれば、直接相手先企業に状況説明を求めるようにすべきです。

また、契約書上で、事前に破産手続きが始まる前に支払期日が到来するように期限の利益喪失条項を入れておくなどして、いざというときの回収方法を準備しておくとよいでしょう。

特に、商品を供給する側が倒産した場合の対処は非常に難しくなります。供給を受ける側が担保として差し入れた保証金は回収不能となることがほとんどでしょう。また、商品を供給してくれる先を別に確保する必要もあります。信用不安はあるが、倒産していないという状況での対処は難しいですが、取引量を少なくするなど、何らかの手を打つ必要があるでしょう。

以上（2021年9月）
（監修　みらい総合法律事務所　弁護士　田畠宏一）

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画像：Mariko Mitsuda