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１　日本の“当たり前”が通用しない海外の取引先の与信管理

与信管理で基本的かつ有効な方法といえるのは、実際に取引先を訪問することです。これにより、「動いていない生産ラインがある」「社内に活気がない」「来客がまばら」など取引先の様子が分かり、倒産などトラブルの兆候を見つけられる可能性が高くなるからです。コロナ禍において取引先を訪問するハードルは上がっているとはいえ、こちらが希望すれば実現できます。

しかし、クロスボーダー取引、つまり海外企業との取引ではそうはいきません。訪問しようにも、今は新型コロナウイルス感染症の拡大でそれが許されにくいからです。さらに、交通費や移動時間がかかるという根本的な問題もあります。

この他にも、クロスボーダー取引では、

といった課題があります。この記事では、これらの点を踏まえ、海外に所在する取引先と、商社などを通さず独自に貿易する際の与信管理について、リスクを低減する3つの方策を紹介します。

２　方策その1：幅広い情報収集、リスクを契約条件に織り込む

1）信用できる相手か？

信用できる相手であるかどうかの確認は、与信管理の基本です。一般的には、決算書を提出してもらったり、調査機関に企業調査を依頼したりして情報収集を行い、信用できるかどうか判断する材料にします。

情報収集の対象は貿易相手だけではありません。独自に貿易を行う場合、売り手（輸出者）・買い手（輸入者）だけでなく、運送業者、金融機関はもちろん、船積みや貿易関連の事務などを担当するフォワーダー、輸出入国の税関といったさまざまな主体が取引に関わります。このため、関係する幅広い取引先の情報収集が必要になります。

リスクを見極める際には、東京商工リサーチ「D＆Bレポート（海外企業情報レポート）」、帝国データバンク「海外企業信用調査」、コファス・サービス・ジャパン「海外企業調査レポート」など、有力な調査機関による情報を活用することが考えられます。

■東京商工リサーチ■
https://www.tsr-net.co.jp/

■帝国データバンク■
https://www.tdb.co.jp/

■コファス・サービス・ジャパン■
https://www.coface.jp/

2）リスクの許容範囲を決め、契約書に反映させる

取引先から提出された書類の精査や、調査機関による企業調査の結果などを総合的に評価して、信用できる企業であると判断した場合であっても、リスクマネジメントが必要です。具体的には、取引で許容できるリスクの程度を決めておき、それを基にした支払い条件などを契約書で定めます。例えば、事前に取引金額の30％の代金支払いを確保したいのであれば、そうした条件で取引をします。

３　方策その2：特有の決済方法などを活用する

1）前提となる認識

貿易取引は国内取引に比べて代金の流れ・商品の流れ・書類（船積書類など）の流れが複雑で、手続きも煩雑になります。そのため、手続きの内容や必要な書類について熟知し、適切な貿易決済手段を選択することが大切になります。

貿易取引特有の決済方法は、以降で紹介するものも含めて、取引金融機関や売り手（輸出者）・買い手（輸入者）によって、利用が制限される場合があります。例えば、後述する「信用状が付く荷為替手形」は、信用状を発行する金融機関自体の信用度に問題がある場合、荷為替手形の買い取りを拒否されることがあります。

まずは、取引金融機関や専門家に相談した上で、自社に合った方法を選びましょう。なお、以降で紹介する内容は概要となるため、詳細については、別途確認をするようにしてください。

2）代金を前払いしてもらう

代金を前払いしてもらうことは、有効なリスク低減策です。買い手（輸入者）が代金を前払いする場合の貿易取引の主な流れは次の通りです。

ただし、信頼関係が構築されていない取引当初は、買い手（輸入者）に代金の全額前払いを受け入れてもらうことは困難でしょう。そのため、代金の一部の前払いなど、買い手（輸入者）に受け入れてもらえる提案が欠かせません。

3）信用状（L/C）を買い手（輸入者）の取引金融機関に発行してもらう

信用状（L/C）とは、

買い手（輸入者）の取引金融機関（以下「信用状発行銀行」）が発行する書面で、信用状発行銀行が信用状で定めた書類の提示を条件に支払いを確約するもの

です。通常は取引ごとに「発行」されますが、同一種類の物品の継続的な取引に利用できるもの（回転信用状）など、さまざまな種類があります。なお、買い手（輸入者）が信用状発行銀行に信用状を発行してもらうことを「開設」ということがありますが、この記事では便宜上「発行」で統一します。

買い手（輸入者）の信用リスクが高い、初めての取引で信頼関係が構築されていないなど、貿易取引に不安がある場合は、信用状を発行してもらい、確実に支払いを受けられるようにして、与信管理を万全に行えるようにするとよいでしょう。

4）貿易取引特有の「荷為替手形による決済」

荷為替手形による決済とは、

売り手（輸出者）が振り出す為替手形に、船積書類を添付して「荷為替手形」を作成し、金融機関経由で買い手（輸入者）に提示して、代金支払い、または手形引き受けと引き換えに船積書類を引き渡す決済方法

です。売り手（輸出者）の取引金融機関に手形を買い取ってもらう場合と、買い手（輸入者）への取り立てのみを依頼する場合の2通りがあります。荷為替手形の買い取りを行う金融機関を「買取銀行」といいます。

荷為替手形による決済には、信用状が付く場合と付かない場合の2種類があります。

1.信用状が付く荷為替手形による決済

信用状が付いた荷為替手形を、売り手（輸出者）の取引金融機関に買い取ってもらうまでの手続きの流れは次の通りです。

まず、売り手（輸出者）は、信用状発行銀行を名宛人とする為替手形を振り出し、輸出地の買取銀行に買い取りを依頼します。買取銀行は書類点検後、買い取り代金を売り手（輸出者）に払います。

その後、買取銀行は荷為替手形などを信用状発行銀行に送付します。信用状発行銀行は書類点検後、買取銀行に代金を支払います。

信用状発行銀行は買い手（輸入者）に対して、代金の支払いと引き換えに船積書類を渡します。これにより、買い手（輸入者）は商品を受け取れます。「信用状に記載されている条件を満たす荷為替手形の提示に対して代金を支払う」という信用状発行銀行の確約があるため、商品だけが買い手（輸入者）に渡って代金が売り手（輸出者）に支払われない恐れがなく、リスクを低減できます。

信用状が付く荷為替手形の買い取りは、提示された為替手形と船積書類が信用状条件に合致しているかを確認し、不一致な点がない場合に実行されます。そのため、売り手（輸出者）は信用状に記載されている条件に合致する書類を作成する必要があります。

信用状が付く荷為替手形による決済の主な流れは次の通りです。

2.信用状が付かない荷為替手形による決済

信用状が付かない荷為替手形による決済には、「手形支払書類渡（D/P）決済（以下「D/P決済」）」と「手形引受書類渡（D/A）決済（以下「D/A決済」）」の2つがあります。

D/P決済とは、

買い手（輸入者）が代金を支払うことにより、添付されている船積書類を引き取ることができ、さらには商品を引き取ることができる取引方法

です。売り手（輸出者）へ代金の支払いをしてから商品を引き取ることになるため、代金決済がされない状態で商品が買い手（輸入者）に渡るリスクがありません。ただし、買い手（輸入者）が決済できない場合、引き取られなかった商品が現地に残留することになるため、割引価格による現地処分や、返送に伴う運賃の負担といった損失が生じます。

D/A決済とは、

買い手（輸入者）が手形を引き受けて支払いを確約することで、添付されている船積書類を引き取る取引方法

です。手形には支払猶予期間（ユーザンス）が設定されているので、買い手（輸入者）は引き受け後、支払期限まで支払いを延ばすことができます。そのため、手形の不渡りが生じた際は、商品だけ買い手（輸入者）に渡って、売り手（輸出者）に代金が支払われないというリスクがあります。

信用状が付かない荷為替手形による決済の主な流れは次の通りです。

４　方策その3：支払いを保証するサービスを活用する

買い手の支払いを保証する「ファクタリング」、貿易取引の決済に関する事故を補償する「貿易保険」「取引信用保険」などの活用を考えてもよいでしょう。

ファクタリングとは、

ファクタリング事業者と呼ばれる企業が、売り手の持つ債権を買い取って債権回収を行ったり、債権の決済の保証などをしたりするサービス

で、一部の事業者は海外企業との貿易取引も対象としています。

貿易保険とは、主に日本貿易保険が提供する保険サービスで、貿易取引の代金が回収できなかったときの補償に加え、輸入制限や紛争といったカントリーリスクそのものに起因する損失（輸出不能になるなど）も補償対象となっています。国や地域によっては、カントリーリスクの一部を補償対象外としていたり、保険の引き受けそのものを行っていなかったりする場合などがあります。

取引信用保険は、民間の損害保険会社が提供する保険サービスで、代金が回収できなかったときの補償をしており、国内外問わず売買取引に際して利用できます。

■日本貿易保険■
https://www.nexi.go.jp/

５　その他：専門機関や専門家に相談するのも一策

取引先が海外に所在する場合、自社で取れる対応は限られがちであり、専門的な知識も求められます。そのため、次に挙げる日本貿易振興機構（ジェトロ）などの専門機関、弁護士や貿易アドバイザーといった専門家を活用して、万が一の事態を未然に防ぐ体制を整えておき、いざというときには相談するようにしましょう。

1）日本貿易振興機構（ジェトロ）

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、独立行政法人日本貿易振興機構法に基づき設立された貿易・投資の支援機関です。同機構は、海外進出を検討している企業に対して、貿易投資相談（無料）、海外ミニ調査サービス（有料）などを提供しています。

■日本貿易振興機構（ジェトロ）■
https://www.jetro.go.jp/

2）中小企業基盤整備機構　販路支援部　海外展開支援課

中小企業基盤整備機構では、中小企業国際化支援アドバイスを行っています。個別の相談ごとに、各分野で専門性の高いスキルを持つ「国際化支援アドバイザー」が、経営課題解決の観点に立ったアドバイスを行っています。アドバイスの費用は無料となっており、何度でも相談できます。

また、同機構では、ウェブサイト上での情報提供や、全国各地において貿易など海外展開に関するセミナーを実施しています。

■中小企業基盤整備機構「海外展開に関する相談」■
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/

3）日本商事仲裁協会

日本商事仲裁協会は、商事紛争の処理および未然防止などを図ることによる、円滑な国際取引の促進を目的とした団体です。同協会は、国内外の商事紛争を対象としていますが、元来は国際商事紛争の解決を主な業務としていたことから、貿易取引に関する支援などが充実しています。具体的には会員向けに国際契約・国際取引法律相談などを行っています。

■日本商事仲裁協会■
https://www.jcaa.or.jp/

4）貿易アドバイザー協会（AIBA）

貿易アドバイザー協会（AIBA）は、貿易に関するコンサルティングなどを行う貿易アドバイザーによって運営されている団体です。同協会では、貿易アドバイザーの認定の他、輸出入実務サポート、海外法規制・市場調査、貿易に関するセミナーの講師派遣、現地視察への同行などを行っています。

■貿易アドバイザー協会（AIBA）■
https://trade-advisers.com/

以上（2021年7月）
（監修　一般社団法人貿易アドバイザー協会（AIBA））

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画像：pixabay

運転中の携帯・スマホの使用やカーナビの画面注視など携帯電話使用等（いわゆる「ながら運転」）に起因する交通事故件数（令和２年）は、道路交通法の改正（厳罰化）等の効果もあり、前年より大幅に減少しました。
その一方で、ながら運転による交通事故は、ながら運転以外の場合と比べ、死亡事故の比率が約１．９倍であり、重大事故となる可能性が高い傾向があります。
ながら運転を絶対にしないように心がけ、常に運転に集中しましょう。

１．ながら運転の罰則等

ながら運転とは、運転中の携帯・スマホによる通話、操作および画面注視、ならびにカーナビの画面注視などの行為を言います。携帯電話使用等によるながら運転は、その危険性から厳しい罰則等（下表）が課せられます。交通事故の発生や重大な事故につながる危険な運転により交通の危険を生じさせた場合は、罰則等が重くなります。

２．“ちょっと”が危険を招く

スマホをちょっと確認するだけでも、また運転に集中するまでに２秒程度を要します。
一方、スマホやカーナビを２秒以上注視するとドライバーが危険を感じる状態になると言われます。
車は２秒間で思った以上に移動します。その間、周囲の交通情報が遮断されると、対向車、停止車両、歩行者等に気づくのが遅れ、ブレーキ操作等が間に合わず、衝突、追突もしくは歩行者等をはねるリスクが高まります。

３．ながら運転対策

厳罰化から1年半が経過しましたが、ちょっとの油断も生じさせないためには、“ながら運転は絶対にしない”という強い意識を持ち続けることが大切です。
ながら運転の危険性をいまいちど認識し、安全運転を心がけましょう。

１．ながらスマホ対策

２．カーナビ注視対策

以上（2021年7月）

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画像：amanaimages

１　海外取引で困る英文契約書

市場のグローバル化がますます進む中で、これまで海外企業と取引を行うことのなかった企業においても、海外代理店その他海外企業との提携を通じて、国外市場へ進出する機会が増えています。

海外企業との契約においては、英語圏以外の企業であっても、国際共通語である英文で書かれた契約が使用される場合が多いため、英文契約の基本を押さえておくことは、海外に進出する企業にとって非常に重要です。

英文契約は分量も多く、国内契約ではあまり見られないような規定も多いことから、英文契約を交わす際には十分な注意が必要です。本稿では、初めて英文契約に対応する場合に知っておくべき重要なポイントを紹介していきます。

２　英文契約を締結する際に知っておくべき基礎知識

1）準拠法は英米法とは限らないが……

一口に英文契約といっても、その準拠法が常に英米法であるとは限らず、例えばベトナム企業との間でベトナム法準拠の英文の契約を締結することもあります。その際にはベトナム法のルールが適用され、必ずしも英米法の原則的なルールが当てはまるとは限りません。

しかし、英文契約においては、（日本法準拠の英文契約であったとしても）英米法準拠で作成された英文契約のひな型を基にして作成される場合がほとんどです。結果としてその表現や用いられる条項などは、英米法由来の考え方に基づくものであることが多いことから、英米法の契約の基本的な知識を押さえておくことは、他国法準拠の英文契約を検討するに当たっても有用であるといえます。

英文契約は、一般的には、契約名や契約当事者名、締結日などを含む頭書から始まり、前文、契約本体、最終部（合意の確認）、署名欄が続くという構成となっていますので、以降で確認していきます。

2）前文

前文は通常、「WITNESSETH」または「RECITALS」という表題で、契約当事者や契約の背景などの説明が記載されます。前文では、「WITNESSETH」や「WHEREAS」などの、通常用いられない単語が使われることから、難解に見えるかもしれませんが、前文には通常、法的拘束力がないため、誤解を恐れずに言えば、この部分のレビュー・修正に必要以上に時間をかける必要はありません。

3）契約本体

契約本体部分について、契約の種類によって特有な条項は、スペースの関係上、本稿での説明を省きますが、表明保証（Representations and Warranties）、補償（Indemnification）、責任限定（Limitation of Liabilities）の条項については、契約の種類を問わずほとんどの契約に含まれています。これらの条項は、契約当事者の義務の内容・範囲に直接関わってくる重要な部分ですので、契約のレビューに際しては、特に注意して内容を検討する必要があります。

1.表明保証条項

表明保証条項は、一定の事実が真実であることについての当事者による表明です。契約後において、表明した事実が真実ではないことが判明した場合、それにより相手方に発生した損害を賠償する義務が生じます（賠償の具体的内容については、準拠法にもよりますが、補償条項の中で規定されることとなります）。

代表的な表明保証の内容としては、当事者が有効に設立され存続する法人であること、契約締結権限を有すること、必要な許認可を有していること、契約上の義務を履行するのに必要な技術・リソースを有していることなどが挙げられます。

表明保証違反の責任は、通常は故意・過失の有無を問わない無過失責任ですので、自社で確認・コントロールできないような内容が表明保証に含まれている場合には、そうした内容の削除を交渉するべきです。

2.補償条項

補償条項は、当事者による契約義務の違反があった場合などにおける損害の補償義務を定める条項です。日本法における損害賠償義務と大きく異なることは、補償の対象者が契約相手方に限られない（関連会社や従業員、社外の下請け業者や代理人まで含むと規定されていることも多いです）点、また、補償条項には、補償請求権者に対する第三者からの請求があった場合（例えば、提供した製品が他社の特許を侵害しており、買い主が特許権者より訴訟を提起された場合など）の責任を定める規定が置かれ、その際の義務内容が具体的に記載されていることもあります。

準拠法や裁判所の解釈にもよりますが、補償義務の記載に、indemnify、hold harmlessといった表現に加えてdefendという表現が入っている場合には、訴訟に敗訴するなどして補償請求権者の損害が実際に発生するよりも前の段階から、訴訟（文言によっては訴訟より前のクレームを受けた段階から）の防御費用の補償なども求められることとなります。「補償」という訳語が示す通り、原則として補償条項も無過失責任ですので、責任を故意・過失が存在する場合に限定したいときには、その旨を契約上明確に記載する必要があります。

また、英米法では、通常、弁護士費用は損害賠償の対象に含まれませんので、これを含めたい場合には契約上明記して合意する必要があります。補償条項については、細かい文言の違いによって責任の範囲が大きく変わり得るので、特に注意して検討する必要性が高い条項です。

3.責任限定条項

責任限定条項では、前述した表明保証違反の場合や、その他補償条項に基づき補償が必要となる場合における当事者の責任を限定する規定です。責任の範囲を直接損害に限定し、逸失利益などを補償の対象から外す、責任の額に上限を設ける、責任限定条項の対象から一定の規定（例えば秘密保持義務違反）を除外する、また上述のように、責任を故意・過失がある場合に限定するといった交渉が行われます。

4）準拠法と裁判管轄

その他、国際当事者間の英文契約では、通常、準拠法と裁判管轄（または仲裁合意）の規定が置かれます。準拠法については、自国である日本法もしくは相手国の法とする場合、または間を取って第三国法（米国ニューヨーク州法や英国法が使われることが多いです）とする場合もあります。

米国法・英国法を採用するメリットの一つとしては、文献や裁判例が豊富にあること、言語が英語であることによる情報収集の容易性の他、契約ドラフト・交渉や、将来紛争が発生した場合で外部弁護士の起用が必要となったときに、選べる弁護士のオプションが多い点もあります。例えば途上国の法律を準拠法とした場合、日本語対応が可能な現地弁護士を見つけることは困難なのが一般的だからです。

裁判管轄においても、日本企業としては当然、日本の裁判所を専属管轄裁判所としたいところですが、国によっては、日本の裁判所の判決をもって相手国の財産の差し押さえなどを執行できない場合もあり得る（例えば中国）という点には注意が必要です。

5）仲裁

仲裁には、裁判と異なり手続きが公開されない、裁判の判決が執行できない国でも、仲裁判断については執行が可能な国がある、上訴がなく一審で結論が出る、仲裁言語を英語にすることで合意を取れるというメリットがある一方、手続費用は訴訟に比べ高額になり得るというデメリットがあります。また、仲裁地の選択においても、準拠法の選択と同様、当事者のいずれの国でもない第三国が選択されることがよくあります。

３　日本国内の契約書と異なり、特に注意が必要な点

1）厳格責任

英米法準拠の契約法の原則として、厳格責任の考え方があります。日本法においては、契約上の債務不履行に基づく損害賠償が認められるためには当事者の故意・過失が必要ですが、英米法では、例外的な場合を除き、損害賠償を認めるに当たって相手方の故意・過失が問われません（厳格責任）。

従って、英米法の契約では、不可抗力（Force Majeure）条項と呼ばれる、当事者の責によらずに（例えば災害など）債務の履行が不可能となった場合に当事者の履行責任を免責する規定が置かれます。

もし相手方から送られてきた英文契約のドラフト中に不可抗力条項が入っていない場合には、必ずこれを挿入するとともに、何をもって「不可抗力」に当たるかについても、各取引の個別の実情に応じて具体的な不可抗力の状況が想定できる場合には、それを不可抗力条項内の例示の中に追加しておくことが望ましいといえます。この点、世界中のビジネスがコロナ禍という未曽有の事態の影響を受けた2020年は、各国の裁判所で不可抗力条項の適用の有無が争われました。過去に締結された契約では、「pandemic」「epidemic」といった事項が不可抗力事由として列挙されていない契約が多く、代わりに「government order」等に該当するものとして（緊急事態宣言や渡航制限等がこれに該当するとして）不可抗力が主張されることが多かったように思いますが、2020年以降に締結された契約では、不可抗力事由としてpandemic等を明記することが一般的となりました。

また、前述した厳格責任との関係から、契約中で当事者の義務を定める規定（例：Seller shall～のようにshallやwillで始まる規定）において、例えば義務の内容について第三者の行為が介在する場合など（例えば、第三者の承諾が必要な場合）、自社が完全にコントロールできない内容の義務が定められているときは、「～しなければならない（shall～）」という表現から、「～する合理的な努力をする（shall make reasonable efforts to～）」といった表現に修正することも検討すべきです。

自社の責任を制限するという立場からは、前述した、不可抗力条項や努力義務への修正といった対応が考えられますが、商品を買う立場・業務を委託する立場からすれば、将来不可抗力事由が発生した場合にどう自社を守るか、という視点も重要となります。この観点から、相手方が加入すべき保険について、保険の種類や最低補償限度額などを詳細に設定し、自社を受取人として設定することを求めている条項もよく見られます。

なお、英文契約において、仮にその準拠法を日本法やその他実際の取引国ではない第三国法と定めた場合であっても、実際に取引が行われる国の強行法規が適用されることがあります。

例えば、中南米や中東には、代理店保護法によって、現地代理店との契約の解除や更新拒絶が制限される国があります。貿易業を営むA社では、中南米での代理店契約において解除条件の規定の仕方が十分でなかったことから、契約違反を理由とする解除を行うことができず、結果として、契約を終了させるために多額の補償金を支払わなければならなくなったという事例もあります。

従って、海外での契約の締結に当たっては、自分が知見のある法律を準拠法とした場合であっても、できるだけ現地の法律について弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。仮に現地弁護士のアドバイスを受けることが難しい場合であっても、例えばジェトロなどのウェブサイトで、海外の規制について一定の情報が得られることもありますので、最低限そうした情報はチェックしておくべきといえます。

2）ウィーン売買条約

また、仮に英文契約の準拠法を日本法とした場合であっても、国をまたいだ物品の販売に関するウィーン売買条約（United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods、通称CISG）が適用される可能性があります。

CISGには、日本の他、米国、中国、韓国、オーストラリア、ドイツ、フランス、ロシアなど（なお英国、インドは未加盟）、94カ国が加盟しています（2021年6月現在）。CISGが適用されるのは、異なる加盟国間に営業所が所在する当事者間における物品（例外があり、不動産や船舶・航空機などは含まれません）の売買契約で、いずれかの加盟国の法律が準拠法として定められている場合となります。

この場合、契約上で明示的にCISGの適用が排除されていない限り、CISGのルールが適用されることとなります。日本法とCISGでは、例えば無過失責任（この点は英米法と類似）や、履行期限を過ぎた場合であっても、売り主が一定の場合に義務を追完する権利を有するなどの様々な違いがあります。CISGの規定のほとんどは、日本の民法上の規定と同様、契約にてCISGの原則ルールと異なる規定を設けることで、適用を回避することができますが、日本法準拠として、日本の民法上の規定を前提とした内容のシンプルな英文ひな型を使用して、契約を作成・締結したような場合には、予期しない形でCISGのルールが適用されてしまう可能性があります。

3）法的拘束力のない意向確認書や基本合意書

その他、海外企業との取引を始めるに当たっては、いきなり正式な契約を交わすのではなく、まずは法的拘束力のない意向確認書や基本合意書（契約名は様々ですが、Letter of Intent（LOI）やMemorandum of Understanding（MOU）などの表題が一般的）を締結し、その時点での合意事項や、契約締結までのスケジュールについて合意し、その後の交渉のベースとすることがあります。一般的には、LOIやMOUは法的拘束力がない形で作成されることが多く、仮に交渉中止などによりLOIやMOUに記載通りの行動が取られなかったとしても、それにより契約違反として損害賠償などを求められることはないのが原則です。

しかし、LOIやMOUという表題のみをもって当然に法的拘束力がないNon-bindingの契約となるわけではないため、必ずNon-bindingであることを契約中で明記しておくとともに、契約中で安易に「合意」（agree）、承諾（accept）のような表現を使うことは控えるべきです。他方で、LOIやMOU中の特定の条項（例えば秘密保持義務・独占交渉権など）にのみ法的拘束力を持たせる場合には、それらの条項が法的拘束力を有する（Binding）ことを明記する必要があります。

以上（2021年7月）
（執筆　のぞみ総合法律事務所ロサンゼルスオフィス所長　若松大介）

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