【業種別データ】電子デバイス製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の電子デバイス製造業の事業所数は305事業所(対前年比100.7%)、従業者数は11万8926人(対前年比100.5%)、製造品出荷額等は5兆6284億4700万円(対前年比85.6%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は390人(対前年比99.8%)、現金給与総額は23億5600万円(対前年比98.7%)、原材料使用額等は101億9800万円(対前年比88.0%)、製造品出荷額等は184億5400万円(対前年比85.1%)、付加価値額は65億5900万円(対前年比74.9%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は604万円(対前年比98.9%)、製造品出荷額等は4733万円(対前年比85.2%)、付加価値額は1682万円(対前年比75.0%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は55.3%(対前年比103.5%)、同付加価値額比率は35.5%(対前年比88.0%)、同現金給与総額比率は12.8%(対前年比116.0%)となっています。

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2)電子管製造業

2019年の電子管製造業の事業所数は16事業所(対前年比100.0%)、従業者数は2952人(対前年比104.3%)、製造品出荷額等は942億7300万円(対前年比101.5%)となっています。

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3)光電変換素子製造業

2019年の光電変換素子製造業の事業所数は31事業所(対前年比103.3%)、従業者数は1万5742人(対前年比103.4%)、製造品出荷額等は6059億1200万円(対前年比99.6%)となっています。

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4)半導体素子製造業(光電変換素子を除く)

2019年の半導体素子製造業(光電変換素子を除く)の事業所数は91事業所(対前年比109.6%)、従業者数は2万2452人(対前年比110.6%)、製造品出荷額等は8159億9600万円(対前年比116.2%)となっています。

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5)集積回路製造業

2019年の集積回路製造業の事業所数は105事業所(対前年比96.3%)、従業者数は6万228人(対前年比97.8%)、製造品出荷額等は3兆2213億8300万円(対前年比83.8%)となっています。

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6)液晶パネル・フラットパネル製造業

2019年の液晶パネル・フラットパネル製造業の事業所数は62事業所(対前年比95.4%)、従業者数は1万7552人(対前年比95.2%)、製造品出荷額等は8911億8400万円(対前年比67.2%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
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  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業の事業所数は524事業所(対前年比106.5%)、従業者数は4万6889人(対前年比102.4%)、製造品出荷額等は2兆2106億8500万円(対前年比103.0%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は89人(対前年比96.1%)、現金給与総額は3億4600万円(対前年比98.3%)、原材料使用額等は17億4100万円(対前年比96.0%)、製造品出荷額等は42億1900万円(対前年比96.7%)、付加価値額は22億5400万円(対前年比96.3%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は387万円(対前年比102.3%)、製造品出荷額等は4715万円(対前年比100.7%)、付加価値額は2519万円(対前年比100.2%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は41.3%(対前年比99.2%)、同付加価値額比率は53.4%(対前年比99.5%)、同現金給与総額比率は8.2%(対前年比101.6%)となっています。

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2)仕上用・皮膚用化粧品製造業(香水、オーデコロンを含む)

2019年の仕上用・皮膚用化粧品製造業(香水、オーデコロンを含む)の事業所数は316事業所(対前年比107.1%)、従業者数は3万3775人(対前年比106.4%)、製造品出荷額等は1兆6299億3700万円(対前年比104.2%)となっています。

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3)頭髪用化粧品製造業の事業所数

2019年の頭髪用化粧品製造業の事業所数は108事業所(対前年比100.0%)、従業者数は6928人(対前年比90.3%)、製造品出荷額等は3396億1500万円(対前年比96.5%)となっています。

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4)その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業

2019年のその他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業の事業所数は100事業所(対前年比112.4%)、従業者数は6186人(対前年比96.8%)、製造品出荷額等は2411億3200万円(対前年比104.9%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】ボイラ・原動機製造業の動向

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1 業界動向

1)業界全体

2019年のボイラ・原動機製造業の事業所数は289事業所(対前年比102.5%)、従業者数は4万1975人(対前年比102.8%)、製造品出荷額等は2兆4891億1100万円(対前年比106.3%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は145人(対前年比100.3%)、現金給与総額は9億9700万円(対前年比101.2%)、原材料使用額等は54億4300万円(対前年比108.4%)、製造品出荷額等は86億1300万円(対前年比103.7%)、付加価値額は28億3900万円(対前年比108.6%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は686万円(対前年比100.9%)、製造品出荷額等は5930万円(対前年比103.4%)、付加価値額は1955万円(対前年比108.3%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は63.2%(対前年比104.5%)、同付加価値額比率は33.0%(対前年比104.7%)、同現金給与総額比率は11.6%(対前年比97.6%)となっています。

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2)ボイラ製造業

2019年のボイラ製造業の事業所数は72事業所(対前年比88.9%)、従業者数は7085人(対前年比95.1%)、製造品出荷額等は5614億7900万円(対前年比103.8%)となっています。

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3)蒸気機関・タービン・水力タービン製造業(舶用を除く)

2019年の蒸気機関・タービン・水力タービン製造業(舶用を除く)の事業所数は111事業所(対前年比111.0%)、従業者数は1万3590人(対前年比97.8%)、製造品出荷額等は5834億4300万円(対前年比96.1%)となっています。

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4)はん用内燃機関製造業

2019年のはん用内燃機関製造業の事業所数は78事業所(対前年比105.4%)、従業者数は1万3862人(対前年比115.5%)、製造品出荷額等は9301億400万円(対前年比124.9%)となっています。

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5)その他の原動機製造業

2019年のその他の原動機製造業の事業所数は28事業所(対前年比103.7%)、従業者数は7438人(対前年比99.2%)、製造品出荷額等は4140億8500万円(対前年比92.1%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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【業種別データ】プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
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  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年のプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業の事業所数は1862事業所(対前年比99.4%)、従業者数は8万7932人(対前年比100.3%)、製造品出荷額等は3兆5652億3900万円(対前年比94.9%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は47人(対前年比100.9%)、現金給与総額は2億1800万円(対前年比100.0%)、原材料使用額等は11億5100万円(対前年比93.6%)、製造品出荷額等は19億1500万円(対前年比95.5%)、付加価値額は6億6000万円(対前年比97.7%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は462万円(対前年比99.1%)、製造品出荷額等は4055万円(対前年比94.6%)、付加価値額は1398万円(対前年比96.8%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は60.1%(対前年比98.1%)、同付加価値額比率は34.5%(対前年比102.3%)、同現金給与総額比率は11.4%(対前年比104.8%)となっています。

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2)プラスチックフィルム製造業

2019年のプラスチックフィルム製造業の事業所数は650事業所(対前年比101.2%)、従業者数は4万4813人(対前年比102.0%)、製造品出荷額等は2兆213億7300万円(対前年比93.7%)となっています。

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3)プラスチックシート製造業

2019年のプラスチックシート製造業の事業所数は142事業所(対前年比96.6%)、従業者数は5290人(対前年比98.3%)、製造品出荷額等は1926億2600万円(対前年比94.2%)となっています。

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4)プラスチック床材製造業

2019年のプラスチック床材製造業の事業所数は21事業所(対前年比100.0%)、従業者数は1805人(対前年比97.6%)、製造品出荷額等は816億4700万円(対前年比99.5%)となっています。

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5)合成皮革製造業

2019年の合成皮革製造業の事業所数は19事業所(対前年比100.0%)、従業者数は2153人(対前年比98.9%)、製造品出荷額等は1079億8600万円(対前年比98.7%)となっています。

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6)プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業

2019年のプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業の事業所数は1030事業所(対前年比98.7%)、従業者数は3万3871人(対前年比98.7%)、製造品出荷額等は1兆1616億円700万円(対前年比96.5%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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令和3年版過労死等防止対策白書の公表

社員らに「過労死ライン」の月100時間以上の時間外労働をさせていたとして、人気の洋菓子店を運営する会社が、是正勧告を受けていたことが、ニュースで報道されました。勧告は3年間で2度行われており、改善が見られなかったことから、長時間労働は常態化していたとみられています。

このニュースと前後して、厚生労働省から「令和3年版過労死等防止対策白書(以下、白書)」が公表されました。これは、「業務による過重な負荷」「業務における強い心理的負荷」による死傷病にまつわる現況を取りまとめた年次報告書で、前述の労働時間やメンタルヘルス対策の状況など幅広い内容を網羅したものになっています。本稿では公表された白書のうち、精神障害の労災補償状況とその中から「カスタマーハラスメント」の状況をピックアップして、お伝えします。

1 精神障害の労災補償状況

過労死等の労災認定基準は、脳血管疾患・心疾患と精神障害の2つに大別されます。そのうち精神障害の労災補償状況については、請求件数は長期的に増加傾向にあり、令和2年度は微減の2,051件となっています。一方支給決定件数は過去最多の608件となり、うち自殺(未遂含む)件数は81件となっています。

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精神障害の発症について、令和2年度の出来事別の労災支給決定(認定)件数は、「上司などから身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が99件と最も多くなっています。

長時間労働が含まれる項である「仕事の量・質」に関しては、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」が58件、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」が31件、「2週間以上にわたって連続勤務を行った」が41件となっており、合計の608件のうち「仕事の量・質」に関する出来事は、全体の約21%を占めています。

2 カスタマーハラスメント

近年話題となっている、顧客から受ける理不尽な要求・クレームなどを指す「カスタマーハラスメント」も、本白書の中で取り上げられています。

前述の精神障害の労災支給決定(認定)件数のなかでは、「顧客や取引先からクレームを受けた」は11件となっています。また「令和2年度労働安全衛生調査」によれば、「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」労働者のうち、その内容が「顧客、取引先等からのクレーム」と答えた労働者の割合は18.9%となっています。このように、カスタマーハラスメントでも、労災認定が行われているという実態には目を向ける必要があります。

来年から、いわゆるパワハラ防止法が中小企業にも適用されることになりますが、その法律が定められた国会の附帯決議として「自社の労働者が取引先、顧客等の第三者から受けたハラスメント及び自社の労働者が取引先に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」(衆議院)との指摘がなされました。今後、各企業においても、カスタマーハラスメントを受けた場合にどのように対応するか、あるいはカスタマーハラスメントを行わないようにどのように管理を行うかが問われるようになるでしょう。

3 おわりに

厚生労働省では、令和3年にカスタマーハラスメントへの対策を推進するため、対応事例を含めたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定し、広く周知を行うなど具体的な取組支援を行うとしています。

このように、時代の流れに応じてフォーカスされる要因は変わり、都度対策が立てられていくことでしょう。しかし、企業は業務に行う従業員の健康を守る義務があるという根幹は変わりません。健康を害する要素は企業それぞれです。従業員アンケートを取る等、継続的に課題を洗い出しながら、対策を立てていくことが望まれます。

※本内容は2021年11月12日時点での内容です

(監修 社会保険労務士法人 中企団総研)

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運転中の感情コントロール(2021/12号)【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導 など

新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、経済活動が再開され、また年末が近づくにつれ交通量の増加が予想されます。これからの時期、交通渋滞などにより運転中にストレスを感じる機会も多くなり、ついイライラしてしまうということもあると思われます。

運転中のストレスやイライラなどの感情は、安全運転に支障をきたすものであり、交通事故に繋がるリスクがあります。

本号では、運転中のストレスやイライラといった感情と、その対処法について考えたいと思います。

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1.運転中のストレス・感情

自動車の運転は、周囲の交通状況を認知し、適切な判断と的確な操作を繰り返し行うため、常にストレスがかかります。

ある調査※1によると、運転中のストレス・感情には、「立腹・イライラ」、「事故不安」、「焦り」が多くを占めます。

その原因としては、強引な割込みなど他のドライバーの行動や自転車や歩行者の危険な行動、そして渋滞といった周囲の交通環境などがあげられます。

※1 公益財団法人国際交通安全学会 平成20年度研究調査報告書「ドライバーの感情特性と運転行動への影響」における調査。グラフは調査結果をもとに当社作成。

運転中のストレス・感情の構成比率

実際、他車が交通ルールを守らない、あるいは他車の強引(または危険)な運転に遭遇すると、相手車に対してイライラを感じるドライバーは少なくないようです。

ある調査※2では、90.2%のドライバーが運転中にイライラしたことがあり、このうち約40%のドライバーが、あおり運転をしてしまったと感じる経験があるとのことです。

※2 日本アンガーマネジメント協会 2019年5月28日発表「あおり運転と怒りの関係性」調査結果
https://www.angermanagement.co.jp/press_release/pr20190528 (2021.11.11閲覧)

トラックの前に強引に割り込む軽自動車

昨今、ドラレコの普及と報道の影響で「あおり運転」や「妨害運転」が表面化し、その違法性が周知され、警察の取り締まりも強化されています。

ドライバーは、より一層、運転中のストレス・感情と上手に向き合うことが求められています。

2.感情のコントロール

「ハンドルを握ると人格が変わる」という言葉がありますが、ひとは誰しも自動車の運転に集中すると、交感神経が高まり、感情が現れやすくなるものです。特にストレスをため込んでいると感情に支配されやすくなります。

感情のコントロールは、安全運転に求められる重要な技能の一つです。いくら運転技能に優れていても、感情を上手くコントロールできなければ、強いストレスがかかった際、運転への集中が阻害され、重大事故に繋がる危険な運転をしてしまう可能性があります。

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3.イライラ等への対処法

運転中のイライラ等に対して、予め自分なりの対処法を考え、身に着けておきましょう。

<対処法の例>

  • 事前に渋滞情報などを確認し、時間に余裕を持って早めに出発する。
  • 好きな音楽やラジオを聴いて、リラックスできる車内環境を作る。
  • イライラを感じたら、深呼吸をする、ガムをかむ、または甘いものを摂るようにする。 など

また、周囲のドライバーをイライラさせないことも、交通事故やトラブルを防ぐうえで重要です。次のような「交通コミュニケーション」(※)の高い運転を実践しましょう。

  • 交通ルールを守りましょう。
  • 「急」のつく運転操作を避けましょう。
  • 早めの合図、わかりやすい合図を励行しましょう。

※交通コミュニケーション:車、人、自転車など道路交通の参加者同士のコミュニケーション

以上(2021年12月)

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【朝礼】北里柴三郎に学ぶ「仕事の信念」

政治、経済、社会、技術……私たちのビジネスを取り巻く環境は常に変化しています。皆さん一人ひとりが周囲の変化に敏感にならなければ、会社は生き残ることができません。しかし、周囲がどう変化していても、進むべき道を決めるのは私たち自身です。私たちの中にビジネスの確固たる「信念」がないと、結局、周囲の変化に流されるだけで終わってしまいます。今日は、そんな信念に関する話として、医学者の北里柴三郎(きたさとしばさぶろう)氏のエピソードを紹介します。

北里氏は、明治時代に感染症医学の発展に貢献した、「近代日本医学の父」として知られる人です。熊本県の庄屋の息子に生まれた北里氏は、両親からさまざまな教育を受ける中、18歳のときにあるオランダ人医師と出会い、西洋医学に強い興味を持ちます。大学を卒業後、内務省衛生局で働くことになった北里氏は、33歳のときにドイツに留学し、病原微生物学研究の第一人者、ローベルト・コッホ氏に師事します。そして、世界で初めてとなる破傷風菌の純粋培養に成功し、国際的にその名を知られることになります。

さて、幼い頃に伝染病で兄弟を失う体験をした北里氏には、医学者として生涯持ち続けた1つの信念がありました。それは「医学は、病気の診断や治療に役立つものでなければならない」というものです。北里氏は、この信念に合わないことについては、周囲の意見がどうであっても、頑として首を縦に振りませんでした。

例えば、脚気(かっけ)という病気の菌が発見されたニュースが発表された際、北里氏は医学的見地から「脚気は伝染病ではない」と否定しました。菌を発見したのは北里氏に細菌学を教えた恩師で、医学界に大きな影響力を持つ大学の医学者でしたが、北里氏は真実を明らかにするほうが大切であると、行動を起こしました。結果、北里氏は大学から疎まれることになりますが、この行動のおかげで、菌が脚気とは無関係であることが証明され、医学の発展に大きく貢献しました。

また、北里氏が所長を務める伝染病研究所が、内務省衛生局から文部省の管轄に移り、医科大学の下に入ることが決定した際、北里氏は研究所を辞めることを決意します。これは、北里氏の「大学では学問を学ぶことはできても、実践的な研究ができない」という考えによるものでしたが、これに感銘を受けた多くの門下生たちが、北里氏とともに辞表を提出し、別の研究所を立ち上げ、医学の発展に尽くしていくことになります。

北里氏は、「医学は、病気の診断や治療に役立つものでなければならない」という信念があったからこそ、重要な局面で周囲に流されず、自身で進むべき道を決めることができました。皆さんの中に、「何のために仕事をするのか」「何を大切にしたいのか」といった信念はありますか? もしあるのであれば、一生ものの財産です。いざ重要な決断を迫られたとき、皆さんの力になりますから、ぜひその信念を大切にしてください。

以上(2021年11月)

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画像:Mariko Mitsuda

【朝礼】ビジネスの勝ち負けを判断する基準を持ちなさい

物事の勝ち負けはさまざまな形で表れます。結果が分かりやすいのは、点数やタイムを競うスポーツです。点数が高いほうや、タイムが速いほうの勝ちであることは一目瞭然です。

同様にビジネスにも勝ち負けがありますが、勝ち負けの判断は簡単にはつきません。それは、ビジネスの結果には、勝った部分と譲った部分が混在するからです。例えば、交渉事をイメージすると分かりやすいでしょう。交渉の当事者は、絶対に勝ち取りたい条件と、譲歩してもよい、つまり負けてもよい条件を決めてから交渉に臨みます。そして、交渉結果には双方の勝ち負けが複雑に絡み合うため、当事者でなければ結果を判断することはできないのです。

このことは、「ビジネスは勝ち負けの明確な基準を持って臨まなければならない」ということの示唆でもあります。これができていないと、目指すべき目標や、どこまでなら譲ってもよいというラインが曖昧になり、場当たり的な対応になってしまうからです。

また、目標に向かって正しい努力ができないことも問題です。皆さんがプロのサッカー選手になりたいのなら、サッカーの練習を一生懸命にやるべきであり、囲碁の指し方を学んでも意味がないわけです。これを聞いてサッカーと囲碁を間違えるような根本的な問題が起こるはずはない、そう感じた人が多いでしょう。しかし、実際にこのような間違いがビジネスでは起こっています。

簡単な例を挙げてみましょう。1000万円の資金を渡され、それを使って事業部の利益を1年以内に10%向上させることを命じられたら、皆さんは何をしますか。

試す価値のある施策はたくさんありますが、ここで「利益を1年以内に10%向上させる」ということにとらわれ過ぎては駄目なのです。ビジネスの結果には勝ち負けが混在し、100%思い通りになることは稀です。このケースで言うなら、「1年では期間が短すぎるが、2年なら達成できそうだ。そのため、1年目に利益が5%向上していればよいペースである」という考え方もあり得ます。目標を都合よく解釈しているわけではなく、実現可能な勝ち負けの基準を設定しただけのことです。

しかし、こうした考え方ができない人は、とにかく何とかしなければと場当たり的な対応を始めます。言うなれば、絶対に勝ち取りたい条件を決めずに交渉のテーブルにつくようなものです。当然、正しい努力もできません。

今、私はビジネスの基本についてお話ししました。幅広い選択肢の中から、何をするのか、あるいは何をしないかを決め、チャレンジするのがビジネスです。自分自身の目標を再確認してください。その目標は、皆さんが「勝算あり」で設定しているもののはずです。勝ちを手中に収めるプランにぬかりはありませんか。1年間、正しい努力を積み重ねる覚悟はありますか。新年度の始まりはすぐそこまで来ています。

以上(2021年12月)

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画像:Mariko Mitsuda

【業種別データ】下着類製造業の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の下着類製造業の事業所数は343事業所(対前年比94.8%)、従業者数は9040人(対前年比95.6%)、製造品出荷額等は1271億4900万円(対前年比105.6%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は26人(対前年比100.9%)、現金給与総額は5900万円(対前年比105.5%)、原材料使用額等は2億3900万円(対前年比111.6%)、製造品出荷額等は3億7100万円(対前年比111.4%)、付加価値額は1億2000万円(対前年比110.3%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は223万円(対前年比104.5%)、製造品出荷額等は1407万円(対前年比110.4%)、付加価値額は454万円(対前年比109.3%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は64.6%(対前年比100.2%)、同付加価値額比率は32.3%(対前年比99.0%)、同現金給与総額比率は15.8%(対前年比94.7%)となっています。

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2)織物製下着製造業

2019年の織物製下着製造業の事業所数は50事業所(対前年比90.9%)、従業者数は1091人(対前年比95.5%)、製造品出荷額等は63億2600万円(対前年比100.1%)となっています。

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3)ニット製下着製造業

2019年のニット製下着製造業の事業所数は153事業所(対前年比97.5%)、従業者数は4153人(対前年比96.4%)、製造品出荷額等は915億1300万円(対前年比107.9%)となっています。

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4)織物製・ニット製寝着類製造業

2019年の織物製・ニット製寝着類製造業の事業所数は48事業所(対前年比88.9%)、従業者数は826人(対前年比85.0%)、製造品出荷額等は46億3000万円(対前年比93.4%)となっています。

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5)補整着製造業

2019年の補整着製造業の事業所数は92事業所(対前年比95.8%)、従業者数は2970人(対前年比97.9%)、製造品出荷額等は246億7900万円(対前年比102.5%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2021年12月)

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【業種別データ】金属線製品製造業(ねじ類を除く)の動向

書いてあること

  • 主な読者:各業種の産業規模、経営指標などを知りたい経営者
  • 課題:さまざまなデータを集める必要があり、時間や手間がかかる
  • 解決策:事業所数や製造品出荷額等から近年の動向を把握する。経営指標で各業種の平均値を知る

1 業界動向

1)業界全体

2019年の金属線製品製造業(ねじ類を除く)の事業所数は667事業所(対前年比97.5%)、従業者数は1万2064人(対前年比98.6%)、製造品出荷額等は3142億2300万円(対前年比101.4%)となっています。

1事業所当たりの従業者数は18人(対前年比101.1%)、現金給与総額は7300万円(対前年比103.9%)、原材料使用額等は2億8000万円(対前年比105.0%)、製造品出荷額等は4億7100万円(対前年比104.0%)、付加価値額は1億7300万円(対前年比102.2%)となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は404万円(対前年比102.8%)、製造品出荷額等は2605万円(対前年比102.9%)、付加価値額は958万円(対前年比101.1%)となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.5%(対前年比101.0%)、同付加価値額比率は36.8%(対前年比98.3%)、同現金給与総額比率は15.5%(対前年比99.9%)となっています。

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2)くぎ製造業

2019年のくぎ製造業の事業所数は18事業所(対前年比105.9%)、従業者数は468人(対前年比102.2%)、製造品出荷額等は205億3800万円(対前年比75.4%)となっています。

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3)その他の金属線製品製造業

2019年のその他の金属線製品製造業の事業所数は649事業所(対前年比97.3%)、従業者数は1万1596人(対前年比98.5%)、製造品出荷額等は2936億8500万円(対前年比103.9%)となっています。

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2 品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)

品目別・都道府県別出荷金額ランキング(2019年実績)は次の通りです。

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3 経営指標

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以上(2022年1月)

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