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令和7年4月1日（火）徳島大正銀行本店にて入行式が行われ、今年度は、59名の新入行員が出席しました。
板東頭取が辞令を手渡し、「当行は、出る杭は伸ばす人事制度。みなさんの若く豊かな感性を如何なく発揮し、活躍することを心から期待している」と訓示をしました。
この取組は、新入行員のご家族の方々に少しでも徳島大正銀行の行風や雰囲気等を感じていただき、身近に思っていただくことを目的として令和6年にスタートしました。
入行式を終えた新入行員は、3週間から1か月の研修を経て、営業店や本部等に仮配属されます。
今後、新入行員がとくぎんサクセスクラブ会員の皆さまとお会いする機会もあると思います。
会員の皆さまのお役に立てる職員になれるよう、日々邁進してまいります。ぜひ、温かい目で彼らの成長を見守ってくださいますと幸いです。
以上（2025年4月作成）
2025年3月10日月曜日。東京都中央区にて、中小企業庁主催のイベント、
「まだ大丈夫」はもう遅い！？ 経営支援の最前線 in 東京
が開催されました。このイベントは、自社の事業に不安がある経営者や、将来の事業承継候補として経営を担えるかどうか不安な方を対象に、経営で困ったときの相談先や経営改善・企業成長のヒントをプロから学ぶことができるというものです。
東京会場では現地参加とオンラインでの参加を合わせて150人以上が参加！ 借入金や資金繰りなど、
中小企業の様々な悩み解決をサポートする「中小企業活性化協議会」の取り組み
を主軸に、イベントが実施されました。
開催に先立って、登壇者である神戸大学経済経営研究所・教授の家森信善氏と、東京都中小企業活性化協議会・統括責任者の相澤啓太氏にインタビューを実施し、このイベントで特に伝えたいことを聞きました。
家森教授が特に伝えたいこと
相澤統括が特に伝えたいこと
イベントは次の3部構成で行われました。
第1部：基調講演「中小企業を取り巻く現状と経営者の自己認識」
第2部：パネルディスカッション「中小企業の事業再生に関する誤解と実態」
第3部：具体的支援策の紹介「東京都の現状と協議会による支援策の紹介」
第1部では、家森教授が登壇。「中小企業を取り巻く現状と経営者の自己認識」と題して、基調講演を行いました。家森教授のお話から分かってきたのは、
借入金や資金繰りなど、経営上の悩みを他人に打ち明けられない経営者が意外と多い
ということ。「周囲に迷惑をかけられない……」と独りで悩みを抱え込んだり、「そのうち何とかなるだろう」と状況を楽観視したりしているうちに、経営が悪化してしまうケースが少なくないそうです。
もちろん、会社のことを最もよく分かっているのは経営者ですが、当事者であるがゆえに視野が狭くなりがちなのも事実。家森教授は、
人間の病気も、早めに医者に診てもらえば症状が軽いうちに対処できる。これと同じで、経営上の悩みも「とにかく早めに専門家に相談すること」が肝心
と強調しました。中小企業活性化協議会への相談は無料で、しかも弁護士・公認会計士・税理士などの専門家のアドバイスが受けられるので「とにかく早め、早めの相談を！」とのことでした。
第2部では、中小企業基盤整備機構中小企業活性化全国本部・統括事業再生プロジェクトマネージャーの松田正義氏、相澤統括、ときわ法律事務所・弁護士の浅沼雅人氏が登壇。家森教授がモデレーターを務め、「中小企業の事業再生に関する誤解と実態」というテーマでパネルディスカッションを行いました。
まずは松田統括から、中小企業にありがちな誤解ということで、
事業再生は「後ろ向き」な取り組みではなく、「前向き」な取り組みである
というお話がありました。事業再生というと、「借入金や資金繰りをどうするか」という財務的な問題にばかり目が行きがちですが、実際は「事業をどう立て直せば、会社が蘇るか」にも焦点を充てていて、“事業と財務の両輪”の取り組みになっているそうです。
続いて相澤統括からは、事業再生の支援策についてのお話が。中小企業活性化協議会では、「プレ再生支援・再生支援」という、事業再生のための計画を経営者と一緒に策定する取り組みを実施していて、
中小企業活性化協議会がアドバイザーに就くということで、借入先の金融機関も経営改善が見込めるまでの間、リスケ（借入金の返済期限の延長）に応じやすくなる
そうです。
浅沼弁護士は、「金融機関への返済を止めても、資金繰りがうまくいかないところが多い」という中小企業のリアルを話してくれました。こうしたケースで弁護士に相談があった場合は、
「売却できる資産がないか」「ノンバンクからの借り入れができないか」など、資金繰りの方法を経営者と一緒に模索していく
そうです。ただ、やはり大切なのは「早めの相談」で、金融機関が新規融資や折り返し融資に応じてくれなくなった時点で、すぐに専門家に相談に行くのが理想とのことでした。
第3部では、引き続き相澤統括が登壇。「東京都の現状と協議会による支援策の紹介」ということで、収益力低下、借入増加のおそれのある段階で利用する「収益力改善支援」、収益力改善支援で対応しきれず、財務内容や資金繰りの悪化等が生じた場合に利用する「プレ再生支援・再生支援」について説明してくれました。
（出所：中小企業庁「収益力改善支援」「プレ再生支援・再生支援」）
また、実際に支援策を利用して事業を立て直した中小企業の事例として、
の話などもしてくれました。
3時間に及んだイベントでしたが、その分、参加者にとっても得るものは大きかったようです。現地でイベントに参加した経営者の方々から、次のようなコメントをいただきました。
最後に、家森教授と相澤統括から、中小企業経営者の皆さまへのメッセージをお届けします。
家森教授から中小企業経営者の皆さまへ
相澤統括から中小企業経営者の皆さまへ
以上（2025年4月4日）
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平均寿命が伸びる中、定年後に向けての資産形成はますます難しさを増している。実は、年金の繰り下げ受給を行えば、老後100歳までに必要な資産を約2000万円も圧縮できることをご存知だろうか？老後の準備が十分ではなかった人もまだまだ間に合うテクニックを、お金のプロが伝授する。
大の酒好きでありながらも、61歳にしてふと断酒を始めた作家の樋口明雄氏。とはいえアルコール依存者の断酒成功率はほんのわずかであり、厳しい道が待ち受けている。そして、断酒を継続する上でやはり避けて通れないのが「しらふで飲み会を楽しめるのか？」という問題だった。
「あなたは臆病だね」と言われたら、誰だって不愉快でしょう。しかし、会社経営やマネジメントにおいては、実はそうした「臆病さ」こそが武器になる――。世界最大級のタイヤメーカーである（株）ブリヂストンのCEOとして14万人を率いた荒川詔四氏は、最新刊『臆病な経営者こそ「最強」である。』（ダイヤモンド社）でそう主張します。
１ 棚卸資産に係る税務上の重要ポイント
２ 取得価額の計算
３ 仕入の計上時期
４ 売上の計上時期
５ 締め後売上の計上
６ 在庫の計上金額が適正か
７ 評価損の計上は適正か
８ 廃棄損の計上は適正か
シリーズ第2回では、棚卸資産を取り上げます。棚卸資産とは、
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの資産（不動産会社が販売目的で所有する不動産を含む）
をいいます。一般的に棚卸資産は次の流れで取引されます。
棚卸資産に係る税務上の取り扱いは、取引の流れの中で「いつ」「いくら」で仕入・売上・売上原価を計上するかなどが明確に決められています。棚卸資産に係る税務上の重要ポイントは次の通りです。
仕入・売上原価・評価損など損金の過大計上や、売上（益金）の過少計上は、所得を少なくする（＝納税額が少なくなる）ことに直接影響するため、税務調査でも詳細にチェックされます。
購入した棚卸資産の取得価額は、原則として購入代金だけではなく、棚卸資産を購入・販売するために支払った費用（付随費用）も加えるので注意しましょう。
ただし、次の付随費用は、合計額が少額（商品そのものの購入代金のおおむね3％以内の金額）であれば、取得価額に算入せず（棚卸資産に計上せず）、支払手数料などの費用として計上できます。
なお、次に掲げるような費用は棚卸資産を取得するための費用であっても、取得価額に算入しないことができます。
一般的に仕入の計上時期は、
のいずれかが採用されます。注意点は、
ことです。
売上の計上時期は、
のいずれかが採用されます。注意点は、
ことです。
締め後売上とは、
決算月において請求書の発行締め日から決算日までの間に引渡し、または相手が検収（以下「引渡し等」）した場合の売上
をいいます。
前述の通り、売上は棚卸資産の引渡し等をしたときに計上する必要があります。つまり、決算日までに相手先に棚卸資産の引渡し等をしていれば、その引渡し等をした棚卸資産について相手先に請求書を発行していなくても、この売上を決算に含めなければなりません。
例えば、請求書の発行締め日が毎月20日である法人は、決算月の21日から決算月末までに引渡し等をした棚卸資産の売上を集計し、これを売上に計上して決算を行わなければなりません。決算のときに、この締め後売上の計上が漏れやすいため注意が必要です。
決算を行うために、今期の売上に対応する売上原価を計算しなければなりません。売上原価は次の計算式により計算されます。
期首在庫の金額は前期の決算で確定しているため、今期中に行った商品の仕入金額と、期末棚卸により把握した期末在庫の金額を上記計算式に当てはめて、売上原価が確定します。
期末在庫の金額が大きくなれば、売上原価（損金）は小さくなり、法人の利益は大きくなります。反対に期末在庫の金額が小さくなれば、売上原価は大きくなり、法人の利益は小さくなります。次の例1と例2で確認してみましょう。
ミスが起こりやすいのが期末在庫の集計です。適正な在庫金額を計上するためには、次の点に注意する必要があります。
期末在庫は漏れなく集計します。法人税を少なくするために、意図的に期末在庫の金額を小さくすることは不正です。経営者に悪気がなくても、現場担当者が記録不備などの発覚を恐れ、意図的に期末在庫から除外してしまうことも考えられます。経営者自身の意識はもちろん、現場担当者の教育も大切です。
意図的に期末在庫の金額を小さくするつもりがなくても、期末在庫の金額を過小に計算してしまうケースがあります。例えば、以下のようなケースです。
棚卸資産の評価方法は原価法と低価法に分けられます。原価法はさらに6つの評価方法（最終仕入原価法、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法）に区分されます。
棚卸資産の評価方法については、税務署に自社が選択した評価方法を記載した届出書を提出します（変更する際には変更届の提出が必要）。ただし、その届出書を提出しなかった場合は、「最終仕入原価法」を採用したと見なされます。このように、
税務署への届出書の提出を必要としない点や、計算が簡便である点から、多くの中小企業が「最終仕入原価法」を採用
しています。ここでは、最終仕入原価法について紹介します。
最終仕入原価法では、期末に最も近い時点で取得したものの単価を1単位当たりの取得価額とする方法で、次のように期末在庫を評価します。
最終仕入原価法を採用する場合には、図表6でいうところの110円や140円の金額を単価として選ぶなど、初歩的なミスが生じることがあります。チェック体制を整えたり、マニュアル化を徹底したりすることが大切です。
これは初歩的なミスであるものの、在庫を数える人、在庫表を作成する人、期末在庫の金額を会計処理する人がそれぞれ別の担当者であることも多いため、比較的頻発するミスです。期末在庫の合計額が正しく計算されているかをチェックするために、過去のミス事例を担当者に周知するなどの対策を取るようにしましょう。
保管倉庫を複数使用している会社においては、普段使用していない倉庫の保管在庫を計上し忘れるというケースがあります。税務調査では、所有・賃借している倉庫のそれぞれの使途を確認されることがあります。税務調査時に計上のし忘れがあったと気付くことがないよう、棚卸チェックシートなどは定期的に更新するなど注意が必要です。
会社の中には、商品が会社を経由せず、仕入先から直接得意先に納品されるような取引をしていることもあります。その場合、仕入先の倉庫に預けている販売前の商品（預け在庫）の計上漏れがないように注意が必要です。
商品管理の担当者と経理担当者間の意思疎通や、チェック環境を整備するなどの対策を取るようにしましょう。
棚卸資産について、会計上は評価損を計上することがあります。しかし、税務上、原則として評価損は損金に算入できません。
ただし、次に該当するような事実が生じたことにより、棚卸資産の時価が帳簿価額を下回ることとなった場合に限り、帳簿価額と時価との差額を限度として評価損の損金算入が認められます。
陳腐化とは、棚卸資産そのものに欠陥が生じたわけではないものの、経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいいます。具体的には、商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当します。
このように税務上、評価損に関する取り扱いは詳細に決められています。棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更などの事情によって低下しただけでは、税務上は評価損の損金算入は認められないため注意が必要です。
商品を廃棄した場合、会計上「商品廃棄損」を計上することになりますが、税務調査においては、実際に期末までに商品を廃棄したかどうか確認されることになります。廃棄業者から受領した廃棄完了報告書などから、計上の妥当性を確認されることになります。廃棄完了報告書の発行が受けられない場合などには、廃棄した商品の状態や廃棄したときの写真（日付あり）など、客観的に説明できる資料を残しておきましょう。
以上（2025年4月）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 富永慎也）
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画像：taka-Adobe Stock
皆さんは本格的なディベートをしたことがありますか？
ディベートで社員の議論・討論技術、論理的思考力などを鍛えることができるので、これを社員教育に取り入れる企業があります。ビジネスでは自身の意見を主張し、「意見を戦わせる」ことも必要ですから、それができる社員を育てましょう！
この記事では、ディベートの進め方や留意点を解説します。ディベートを繰り返すことで得られる論理的思考力や、物事を客観的に把握する能力は、社内外での打ち合わせや商談などでも、良い結果をもたらしてくれるはずです。
ディベート活動の普及・促進を目的に活動している日本ディベート協会では、
１つの論題について肯定側・否定側に分かれた上で、第三者であるジャッジに理解してもらえるよう、論理的な議論をすることを「教育ディベート（アカデミックディベート）」
と呼んでいます。そして、この教育ディベートは、大きく2つの形式に分けられます。
それぞれについて、一般的な進め方は次の通りです。
ディベートの構成員は、討論者（以下「ディベーター」）・司会・タイムキーパー・点数集計係・ジャッジです。一般的には次の人数構成で行われます。
論題を設定します。ディベートにおける論題には次のようなものがあります。
論証重視型ディベートは、参加者が事前に資料の収集・分析を行う時間があるため、政策論題や推定論題に向いています。一方、即興性重視型ディベートは即興性が求められるため、個人的な価値観を議論する価値論題が取り上げられる傾向にあります。
論題は、肯定側と否定側に議論が分かれるテーマでなければなりません。また、既に決まっていることや、自明のことはテーマとして不適切です。
ディベートでは肯定側・否定側がランダムに決められるため、論題の内容などを理解した上で、肯定側・否定側、双方の視点から議論を構築できるよう資料の収集・分析をします。
また、論証重視型ディベートと即興性重視型ディベートでは、資料の収集・分析に必要なアプローチが異なります。論証重視型ディベートでは事前に論題が発表されるため、資料の収集・分析の対象を絞ることができます。一方で、即興性重視型ディベートでは論題が直前に発表されるため、さまざまな論題に対応できるように、幅広い分野での資料の収集・分析が必要です。
議論の構築の方向性は、政策論題と推定論題、価値論題で異なります。政策論題では「その政策を導入すべきか」という観点であるのに対し、推定論題は「その考えが妥当であるか」という是非や真偽、価値論題では、それぞれの異なる観点から、ジャッジを説得しなければなりません。よって、推定論題、価値論題のほうが、政策論題よりも難易度が高くなります。
政策論題における肯定側・否定側の議論の構築方法は次の通りです。
「これが正解である」という論拠を示すのが難しいものの、論理的に考えてあり得るのではないか、あり得ないのではないかという仮説を立てて、それを裏付けるものを立証します。
価値論題では、肯定側と否定側の立場を比較しながら、それぞれ自分の立場から見たメリットを示すことが重要です。
ディベーターの肯定側・否定側の振り分けは、ディベート直前にじゃんけんやくじ引きなどでランダムに決めます。そのため、ディベーターは資料の収集・分析など準備の段階から、肯定側・否定側双方の立場で考えなければなりません。
ディベートには、発言時間・順序などのルールがあります。一般的には「立論」や「反論」などのステージがあり、それぞれ順序や時間が定められています。発言時間は任意に決定できますが、
というケースが多いようです。
最後にジャッジが、より説得力のある議論を展開した側に「勝利」の判定の投票をします。ジャッジは、それぞれの側の時間配分・チームワーク・発表態度・議論内容の水準などを採点基準にして勝敗を判断します。ジャッジからその判定をするに至った理由や建設的なアドバイスなどを受けることにより、ディベート能力の向上を図ることができます。
参考として、発言順序の一例を紹介します。ただし、即興性重視型ディベートの場合、立論・質疑・反論が1つのスピーチ内で、各ディベーターによって行われるのが一般的です。なお、図表にある「立論」「反論」の意味は次の通りです。
ディベートの目的は、自らの主張をジャッジに納得してもらうことです。そのためには、論理的に主張する必要があるので、自分の意見が成立する理由を論拠や事実に基づいて立証する訓練の中で、論理的思考力が養われます。
また、ディベートでは相手の議論や質疑に対して、限られた時間の中で考えて対応するため、矛盾を見つける力や、素早く考える力も鍛えられます。
ディベーターの肯定側・否定側の振り分けはランダムに決定されるため、肯定側・否定側双方の立場から考える訓練になります。これにより物事を固定観念や個人的な感情に流されずに、多角的・客観的な視点から見ることができるようになります。ビジネスシーンでの意思決定においても、メリット・デメリットの両面を考える習慣を身に付けることができます。
自らの主張をジャッジに理解してもらい、納得させるには、アイコンタクトやジェスチャー、声のトーンなども重要です。また、ディベートでは質疑や反論を効果的に行うために、相手側の主張を真剣に聞く力も求められます。
ディベートをするには新聞・書籍・インターネットなどから情報を収集し、整理して主張を組み立てる必要があります。このプロセスの中で、情報の収集力と整理力が身に付きます。また、短い時間で効率的かつ的確に意見を主張しなければならないので、思考・表現の整理力も養われるでしょう。
以上（2025年4月更新）
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画像：Nuthawut-Adobe Stock
日頃よりとくぎんサクセスクラブをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
本日は、販路拡大や仕入先発掘をご支援するサービスのご案内です！
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以下が掲載イメージです。
※とくぎんサクセスクラブでは、PDFでの配布とさせていただきます
徳島、香川、愛媛、高知、大阪、兵庫、京都、岡山、東京と広域で配布されるので、多くの方の目にとまります。
以下のリンクより、お早めのお申し込みをお待ちしております！！
多くのお客さまに掲載いただくため、前回発行分（令和7年1月）に掲載いただいた会員さまは、お断りさせていただく場合がある旨ご了承ください。
募集要項
| １．名称 | TOMONY Business Information |
| ２．目的 | とくぎんサクセスクラブ会員さまの販路拡大・仕入先発掘等を目的とします。 |
| ３．募集社数 | 28社で先着順とします。（1会員1枠とします。） 多くのお客さまに掲載いただくため、前回発行分（令和7年1月）に掲載いただいた会員さまは、お断りさせていただく場合がある旨ご了承ください。 【申込期限】令和7年5月23日（金） |
| ４．発行部数 | 徳島大正銀行ホームページおよび、とくぎんサクセスクラブnaviへの掲載（香川ニュービジネスクラブは3,200部） |
| ５．発行日 | 令和7年7月初旬を予定 |
| ６．費用 | 無料 |
| ７．原稿について | ①原稿はWebでご提出いただきます。 ②原稿に添付できる写真の容量は1枚5ＭＢまでです。それ以上の容量のものは添付できません。 ③完成後の原稿は写真・文字全てモノクロ印刷となります。 ④入稿期限は、令和7年6月2日（月）です。 ⑤本冊子の趣旨にそぐわない内容のものはお断りする場合がございます。 |
その他ご不明な点は、事務局までご連絡ください。
連絡先：088-623-3111
担当：窪内
事務局一同、皆さまのご応募を心よりお待ちしております！
以上（2025年4月作成）
公的年金制度の改正が今通常国会（2025年）で審議される予定で､2026年4月から順次実施されていくことになっています｡ただし､出稿時点では改正法案が公表されていないために､わかっている範囲での内容になり､また､審議次第では内容が変更されることもありますので､ご承知おきください｡
ひとたび”労働災害”が起きてしまうと､事業主は法に基づき､補償責任や刑事責任､行政処分(労災事故の調査､労働保険料の増額等)など､様々な責任を問われる可能性があることから､安全衛生についての意識を高めておくことは会社を守ることにも繋がります｡そこで今回は､経営者の方や事務担当の方が疑問に感じやすい､改正が多く動向が把握しきれていない安全衛生分野を中心に､QA形式でご説明いたします｡
