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１　契約不適合責任の新設

1）契約不適合責任とは

改正民法では、「瑕疵（かし）担保責任」が廃止され、「契約不適合責任」が新設されました。契約不適合責任とは、特定物（取引の目的物として当事者が物の個性に着目した物）の売買（例えば、中古カメラ）か、不特定物（例えば、新品のカメラ）で分けることなく、目的物が契約内容から乖離（かいり）していることに対する責任です。

この改正により、買主が請求できる内容が増えました。旧民法では、目的物の欠陥に関する買主の救済手段は損害賠償請求と解除の2種類でしたが、これらに加えて、追完請求権や代金減額請求が可能となりました。

追完請求権とは、「代替物を引き渡せ」「不足分を引き渡せ」「目的物を修補せよ」といった債務の完全履行を請求する権利です（改正民法第562条第1項）。改正民法では、売主が契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合、追完が不能であったり、不相当な負担が生じたりするときを除き、買主には追完請求権が認められました（買主の追完請求に対する売主の責任は無過失責任）。

また、売主が契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合、買主の責めに帰すべき場合を除き、新たに代金減額請求権が認められました（改正民法第563条第1項、第2項）。代金減額請求権は、基本的には履行の追完がなされないときの二次的な救済策との位置付けです。

なお、追完請求権または代金減額請求権を行使しても、損害賠償の請求および解除権を行使することはできます（改正民法第564条）。

2）実務上の留意点

売主は、買主に追完請求を許すことで、場合によっては大きな負担となったり、対応が煩雑になったりすることがあります。そこで、売買契約において、買主が契約不適合であることを知っていた場合（例えば、売買契約上は、商品は仕様書に基づくと定められているものの、複雑な仕様のため、実際には仕様書と異なる点があることを売主は知らず、買主だけがそれを認識していたような場合等）について、一定の場合には責任を負わない特約を置いたり、契約不適合責任そのものを排除する特約を置いたりすることが考えられます。

また、追完請求権そのものを排除しないとしても、追完請求権の内容を特定することも考えられます。例えば、デザイナーの装飾を付したカメラを販売した場合、代替物を用意するが、同水準の別のデザイナーの装飾となるなどです。他には、追完請求権は排除しないが、補修に過大の費用（○円以上、売買代金の○％以上）を要する場合には、補修を行わないと明記することも考えられます。

また、売主としては、契約の交渉経緯や契約の動機を証拠に残すことが必要です。買主は契約に適合しないと主張して責任を請求してきますが、「契約に適合するかどうか」の解釈は、合意の内容や契約書の記載内容だけでなく、契約の性質（有償か無償かを含む）、当事者が契約をした目的、契約締結に至る経緯をはじめ、一切の事情を考慮して評価・判断されると考えられます。そのため、契約過程でどのようなやり取りをしたかを記録しておくことや、契約書に契約締結過程について記載しておくことが重要です。

なお、細かい点ですが、瑕疵担保責任は廃止されたので、契約書の中では「瑕疵」という用語を使わないことが望ましく、従前のひな型を使いたいなどの理由により、「瑕疵」という用語を残す場合は、定義条項を置きましょう。例えば、「本契約において『瑕疵』とは、種類または品質に関して契約の内容に適合しない状態をいう」といった文言が考えられます。

２　危険負担における債権者主義の廃止

1）危険負担とは

危険負担とは、債務者の責めに帰することができない事由により、目的物が滅失・損傷などによって履行不能となった場合、その危険（リスク）を誰が負担するのかという問題を指します。旧民法では、債権者がその危険を負担することとなっていました（特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約における場合）。

例えば、売買契約の締結後に、売主が買主に建物を引き渡す前に、火災などにより当該建物が滅失したとします。このとき、建物は引き渡せないため売主の建物引渡義務は消滅しますが、債権者である買主の代金支払義務は消滅しませんでした（いわゆる債権者主義）。

改正民法では、この第534条を削除しました。前述の例でいうと、買主は、そのまま代金を支払わないか、契約を解除することができるようになりました。

2）実務上の留意点

改正によって条文などは大きく変わりました。しかし、旧民法の結論（債権者主義）は、通常の意思に反し合理性に欠けることから、以前から、契約締結後引渡前の滅失・損傷について旧民法第534条の適用を回避するために、契約で特約を定めることが一般的でした。そのため、実務への影響は実質的にはあまり大きくはないと思われます。

まずは、自社が標準的に使用している契約書などにおいて、そのような特約が盛り込まれているかを確認しましょう。

３　危険負担における債務者主義についての改正

特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約については、債権者主義が適用されます。それ以外の契約については、債務者主義が採用されており、それ自体は変わりません。債務者主義とは、当事者双方の責めに帰することができない事由により一方の債務の履行が不能となったときは、他方の反対給付債務も消滅するというものです。例えば、ある建物の補修について契約を締結したものの、工事前に不可抗力で建物が全壊してしまい、補修工事ができなくなった場合、債権者である建物オーナーの工事代金支払債務も消滅します。

この点について、旧民法では、自動的に債務が消滅していたのに対し、改正により、債権者が反対給付債務の履行を拒むことができると定めるにとどめ、自動的に債務が消滅しないこととなりました。ただし、債権者は、債務の履行が不能である場合は、債務者の帰責事由を問うことなく、契約解除をすることができ、これにより自己の反対給付債務を消滅させることが可能となります。

例えば、建物が全壊して補修工事ができなくなった場合、旧民法では、債務が自動的に消滅するので、債権者は特段の手続きは必要ありませんでした。これに対し、改正民法では債務は自動的に消滅しないため、自己の反対給付を拒むだけではなく、消滅させるには契約解除の手続きが必要となります。

なお、本稿で紹介した契約不適合責任や危険負担についての改正を踏まえた売買契約のポイントについては、次のコンテンツが参考になります。

以上（2020年11月）
（監修　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

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１　債権者代位権

1）債権者代位権とは

「債権者代位権」とは、債権者が自己の債権について十分な弁済を受けるために、債務者が他人に対して持つ権利を代わって行使する権利であり、債権回収策の1つとして利用されます。

例えば、債権者（A）が債務者（B）に債権を持ち、債務者（B）がBの取引相手（C）に唯一の財産である債権（売掛金300万円）を有する場合、民法上の要件を満たせば、債権者（A）は債務者（B）に対する債権を回収するため、債務者（B）に代わってBの取引相手（C）に対する権利を行使できます。

（注）同じ者でも「債権者」や「債務者」など、立場によって異なる場合がありますが、便宜上、以降では、「債権者（A）」など、図表の表記に基づいて記載しています。

このとき、債権者（A）がBの取引相手（C）から受領した金銭などは、自己の財産とはならず、債務者（B）に返還しなければなりません。ただし、この返還すべき債務と、自身の債務者（B）に対する債権を相殺することができます。これにより、債権者（A）は、事実上、他の債務者に優先して債権を回収することができます。これを「事実上の優先弁済機能」といいます。

なお、改正民法では、債権者代位権が行使された場合、債務者（B）の処分権限は制限されないものと規定されました（改正民法第423条の5）。つまり、当該債権については、Bの取引相手（C）が債権者（B）に対してのみ、支払いをすればよいこととなり、債権者（A）から見ると、事実上の優先弁済機能が制限されます。

2）債務者（B）の取引相手（C）に対する権利を差押さえる

旧民法では、債権者（A）は、債権者代位権の行使に着手し、債務者（B）に対し、その旨を内容証明郵便などで通知するだけで、債務者（B）の処分権限を失わせることができました。

しかし、改正民法では債務者（B）の処分権限は制限されません。そのため、内容証明郵便などで通知するだけでは、債務者（B）とBの取引相手（C）との間で債権債務が処分されてしまう恐れがあります。そこで、債権者（A）の立場であれば、債権者代位権行使を確実にするため、債務者（B）の取引相手（C）に対する債権の仮差押さえを検討する必要が生じる場合もあるでしょう。

改正民法施行日前に、債務者に属する被代位権利が生じた場合に係る債権者代位については、旧民法が適用されます（附則第18条第1項）。前述の例でいうと、（B）（C）間の権利発生が2020年3月以前であれば旧民法が、2020年4月以降であれば改正民法が適用されます。

２　詐害行為取消権

1）詐害行為取消権とは

「詐害行為取消権」とは、債権者が債務者の行為を一定の要件の下、取消すことができる権利です。詐害行為取消権を行使するためには、裁判所に取消しの訴えを提起する必要があります。この詐害行為取消権も、債権回収策の1つです。

例えば、債権者（A）が債務者（B）に債権を有し、債務者（B）が唯一の財産である不動産を受益者（C）に無償で譲渡（贈与）した場合、民法上の要件を満たせば、債権者（A）は債務者（B）への債権を回収するため、債務者（B）が行った受益者（C）に対する贈与行為を取消すことができます。

2）詐害行為取消権の要件と効果

1.詐害行為取消権の要件（改正民法第424条～第424条の5）

詐害行為取消権は、典型的には、債務者が債権者への債務弁済ができなくなるような財産処分（財産減少行為）を行った場合に、当該財産処分行為を取消して、債務者のもとに当該財産を取り戻す権利として認められています。

改正民法においては、前述の場合の他、破産法における否認権の行使に関する規定を参考に、一見すると、債権者への債務弁済ができなくなるような財産処分行為とはいえないものの、実質的にみて、その恐れがある場合を類型化して、一定の要件のもと、詐害行為取消権を認めています。具体的には、以下のような場合になります。

また、転得者（例えば、債務者（B）が受益者（C）に対して不動産を贈与した場合、その不動産をさらに受益者（C）から譲り受けた転得者（D）や、転得者（D）からさらに譲り受けた者）に対する詐害行為取消権が認められるための要件が明確になりました。

さらに、受益者および転得者のうち1人でも善意の者がいれば、債権者は詐害行為取消権を行使できないこととされました。これにより、詐害行為取消権を行使する際は、財産を保有している転得者だけでなく、その前者（例えば、転得者（D）に不動産を贈与した受益者（C））の全員が詐害行為について悪意であることを確認する必要があります。

ただし、転得者（D）は自ら悪意だと認めることはないでしょうから、この点が訴訟でどう判断されるかがポイントとなります。そのため、行為の態様、財産状況、債務者と受益者との関係（いくらで譲渡したか、譲渡を受けたシチュエーションは自然なものか、同居の親族など事情をよく知っている人ではないか）などを確認し、訴訟（詐害行為取消訴訟）でどう判断される見込みなのかを弁護士と協議した上で進めることになるでしょう。

2.詐害行為取消権の行使の方法および範囲（改正民法第424条の6～9）とその効果（改正民法第425条～第425条の4）

改正民法では、受益者（C）または転得者（D）を被告として訴訟を提起すると、その判決の効力が債務者（B）に及ぶこととされ（改正民法第425条）、その前提として債権者（A）から債務者（B）に対して訴訟告知することが必要とされました（改正民法第424条の7第2項）。

実務上、訴訟において債務者（B）への訴訟告知を忘れないように注意しましょう。また、債務者（B）が所在不明の場合などは、住民票の調査や、住民票上の住所の現地調査などによる所在調査をする必要があり、債務者（B）への送達が速やかにできなければ、その分訴訟に時間がかかってしまいます。

3.詐害行為取消権の期間の制限（改正民法第426条）

改正民法では、詐害行為取消訴訟を提起する期間の制限が変更されました。出訴期間（提訴手続きを取ることのできる期間）は「債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年」および「行為の時から10年」です。

旧民法では内容証明郵便で請求をするだけで、6カ月間時効完成を防ぐことができましたが、改正民法では期間内に提訴手続きを取らなければならないため、十分注意しましょう。

３　債権譲渡

1）債権譲渡とは

「債権譲渡」とは、債権者が保有する債権を第三者に譲渡することをいいます。債権譲渡も、債権回収の方策の1つとして利用されています。

例えば、債権者（A）が債務者（B）に債権を持ち、債権者（A）がこの回収をしたいと考えたとします。しかし、「支払期限が到来していない」「債務者（B）の資力が不十分で支払ってくれない」といった場合に、債権者（A）は債権を第三者の（C）に譲渡して債権譲渡対価を得て、回収を図ることがあります。

2）債務者（B）の立場は要注意

前述のケースにおいて、債務者（B）としては、譲渡制限があることを理由に譲受人（C）への支払いを拒絶し、譲渡人（A）への支払いをすることも考えられます。しかし、譲渡制限の意思表示がなされたことについて譲受人（C）の悪意または重過失がなければ、支払拒絶は認められず、譲受人（C）に対して支払うこととなります。とはいえ、債務者（B）の立場から、譲受人（C）に悪意または重過失があるか否かを判断するのは容易ではありません。

また、債務者（B）が譲受人（C）に支払うべき債権金額を譲渡人（A）に支払った場合、間違った者に対する弁済となってしまい、譲受人（C）からの当該債権に関する支払いを拒むことができません。その結果、既に債権者ではない譲渡人（A）に支払い、現時点での債権者である譲受人（C）にも支払うという二重払いのリスクが顕在化します。この場合、債務者（B）は、譲渡人（A）に対して、「理由のない支払いだから金銭を返還せよ」と請求するでしょうが、譲渡人（A）が無資力の場合、債権の回収は困難となります。

そのため、誰に支払うべきかを安易に判断して弁済するのではなく、改正民法第466条の2に基づき、供託という手段を取るほうが賢明な場合もあるでしょう。

また、譲受人（C）は、譲渡人（A）に破産手続開始決定があったとき、債務者（B）が本来弁済を受けることができない譲渡人（A）に弁済をしてしまうと、債権回収が不能になるなどの無用な争いに巻き込まれる恐れがあることから、改正民法においては、譲受人（C）が債務者（B）に対して、債権全額に相当する金銭を供託するよう求めることができる規定が新設されました（改正民法第466条の3）。そのため、譲受人（C）は、かかる制度を利用して、確実に債権回収ができるように策を講じることも一つでしょう。

債務者（B）の立場で、譲受人（C）から供託請求があった場合、たとえ譲渡人（A）に裁判所の選任した破産管財人から債権金額を支払うよう請求があったとしても、その支払請求に応じてはならず、譲受人（C）の請求通り供託しなければなりません。

以上（2020年11月）
（監修　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

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１　法定利率の改正

1）法定利率とは

法定利率とは、利息の発生に関する当事者の合意があるものの、利率が合意によって定められていない場合や、法律の規定により利息が発生する場合に適用される利率です。旧民法では年5分（5％）でしたが、改正民法では変更されました。

簡単にまとめると、「当初の法定利率を年3％とする。その後、市場金利の過去5年間の平均値が、前回法定利率を見直したときより1％以上変動したら、その分だけ法定利率を加減する」となります。より厳密には、次の通りです。

債権の利率は、別段の意思表示がない限り、その利息が生じた最初の時点の法定利率で固定し、その後は変動しません（改正民法第404条第1項）。また、民法の改正に伴い、商法で定められていた、いわゆる商事法定利率・年6％は廃止されました。

2）契約で利率、遅延損害金を定める

法定利率は1期（3年）ごとに見直されるので、取引相手との合意によって利率を定めておかなければ、たとえ同じ取引先・同じ取引内容であっても債権ごとに利率が異なる可能性があります。

実務上、契約書では、約定利率、遅延損害金利率を定めていることが一般的です。しかし、注文書と受注書だけで取引をしている場合や、契約書締結の負担感を下げるため、あえて簡便な契約書を用いているような場合、利率、遅延損害金の定めがないこともあります。注文書などの書面を確認し、約定利率、遅延損害金利率を定めるようにしましょう。

2020年4月1日より前に利息が生じた場合、旧民法の法定利率、2020年4月1日以降に利息が生じた場合、改正民法の法定利率の規定が適用されます。

２　中間利息の控除の改正

中間利息の控除の計算において、損害賠償の請求権が生じた時点の法定利率が適用されることになりました（改正民法第417条の2）。中間利息の控除の概念に関する詳細は割愛しますが、これは逸失利益の請求額などに大きく影響します。

交通事故の逸失利益の場合で考えてみましょう。被害者が将来30年間にわたり得るはずだった収入を年3％の場合の現在価値に割り引くと、年収約19.6年分となります。利率年5％で計算した場合は年収約15.4年分であり、約4.2年分も賠償額が大きくなります（19.6年－15.4年）。年収500万円の方を前提とすれば、単純計算で、賠償額が2100万円近く変わることになります。これは、労災事故が起きたといった場合に会社が負うべき賠償額についても同じです。

このような賠償義務のリスクを軽減するため、損害保険への加入や、すでに加入している場合は補償内容の見直しの検討も必要かもしれません。

以上（2020年11月）
（監修　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

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１　原則的な消滅時効期間と起算点の改正

1）消滅時効とは

消滅時効とは、一定期間行使されない権利を消滅させることです。改正民法第166条第1項では、次のいずれか早い時点で消滅時効が完成すると定められました。

まず、確定期限の定めのある債権です。これは、合意内容として弁済期が○年○月○日と定まっている場合であり、債権者は具体的な弁済期を認識しています。弁済期に支払いがなければ、即座に債務者に対して支払いを命じることができます。つまり、「権利を行使することができることを知った時」が、弁済期（厳密には弁済期が経過した翌日）であり、この日から5年間で消滅時効が完成します。

次に、不確定期限の定めのある債権や条件の定めのある債権です。例えば、Aさん（債務者）が新しい車を買ったら、Bさん（債権者）に古い車をあげるという約束をしたとします。Bさん（債権者）は、Aさん（債務者）から車を買ったと聞いて初めて、条件の成就を知ります。この場合、「債務者が車を購入したときから10年間」「債務者が車を購入したことを知ったときから5年間」のいずれか早いタイミングで消滅時効が完成します。

最後に、期限の定めのない債権です。例えば、代金について、いつでも請求されたら支払うと合意した場合です。この場合、原則としていつでも権利を行使でき、債権者もそのことを合意時から知っているので、合意時から5年間で消滅時効が完成します。

2）実務上の留意点

時効期間と起算点の判断は複雑ですが、債権者は「これまでの消滅時効期間に加えて、『知った時から5年』という消滅時効期間が追加された。これによって消滅時効の完成が早くなることがある」ことを押さえておきましょう。また、条件が成就した場合や期間の定めがない場合、この事実を債権者に知らせることで、そこから5年で消滅時効が完成するという点も重要です。

補足ですが、改正民法では商行為によって生じた債権についての規定は削除され、同債権についても改正民法第166条第1項が適用されます。

3）経過措置

2020年4月1日より前に債権が生じた場合またはその発生原因である法律行為が既に行われている場合、その債権の消滅時効の期間については、旧民法が適用されます（附則第10条第4項、第1項）。

２　職業別の短期消滅時効の廃止

旧民法で定められていた、職業別の短期消滅時効については廃止され、前述した「１　原則的な消滅時効期間と起算点の改正」の内容に統一されました。職業別の短期消滅時効とは、「医師の診療報酬債権や工事に関する債権は3年間、生産者や卸売商人・小売商人が売却した代金債権などは2年間、旅館や飲食店の宿泊料や飲食料については1年間」とされていた消滅時効のことです。

３　生命・身体侵害による損害賠償請求の消滅時効の改正

改正民法では、人の生命または身体の侵害による（債務不履行を理由とする）損害賠償請求権の消滅時効は、「主観的起算点から5年間、権利を行使することができる時から20年間」とされました（改正民法第167条）。生命・身体という法益の重要性を考慮し、これらの侵害による損害賠償請求権の行使については長い消滅時効期間が定められました。

また、人の生命または身体を害する「不法行為を理由とする」損害賠償請求権についても、「1.被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から5年間」「2.不法行為の時から20年間」の、いずれか早い時点という時効期間が設けられています（改正民法第724条の2および改正民法第724条）。旧民法より時効期間が長くなり、被害者救済の余地が広がりました。

なお、改正民法第724条の2の規定については、経過措置に注意しましょう。旧民法の3年の短期消滅時効が改正民法の施行日（2020年4月1日）時点で完成していない場合、時効期間は5年間になります（改正民法が適用されます）。

４　協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の新設

改正民法では、協議が行われている場合に、時効が完成しないよう猶予する制度が新設されました（改正民法第151条）。この制度を利用する場合、「協議を行う旨の合意が存在すること」および「その合意が書面でされること」が必要です（合意は電磁的記録によるものも含みます（改正民法第151条第4項））。この合意があれば、次のいずれか早い時まで時効は完成しません。

なお、この制度を利用して書面で合意したものの協議が整わず、さらに協議を続けたい場合は、猶予期間中に再度書面による合意をすることで、猶予期間をさらに延長することができます。延長は通算して5年間までです（改正民法第151条第2項）。

時効完成が迫っているが協議が継続している場合、これまでのように訴訟提起をするのではなく、協議の合意書面を作成します。合意書面の例は次の通りです。

【協議合意書（例）】

甲および乙は、甲が乙に対して主張する○○に係る○○請求権（以下「本件請求権」という。）につき協議が続いているところ、本件請求権の時効の完成猶予のため、本件請求権の存否、内容、履行条件などについて協議を行う旨を以下の通り合意する。

本合意書の締結を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。

○年○月○日
　　甲・・・
　　乙・・・

なお、この規定は、改正民法の施行日前に権利についての協議を行う旨の合意が書面でなされた場合は適用されません（附則第10条第3項）。

５　天災などによる時効の完成猶予の改正

時効期間の満了前に、天災その他避けることができない事変のために時効中断手続きを行うことができないときは、その障害が消滅した時から一定期間が過ぎるまで、時効は完成しません。改正民法では、この時効完成猶予期間を、「その障害が消滅した時から3カ月を経過するまでの間」としました（改正民法第161条）。実務上も、その障害が消滅したときから3カ月以内に、時効中断のための対応を行う必要があります。

以上（2020年11月）
（監修　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

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１　保証の改正

1）個人根保証契約とは

保証契約とは、主債務者がその債務の支払をしない場合に，主債務者に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約です。保証契約にはいくつか種類があり、その中でも根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務について保証する契約をいいます。個人根保証契約とは、個人（保証人が法人ではないもの）の根保証契約のことです。根保証とは、継続的な取引から生じる不特定の債務（保証の対象となる債務、主債務のこと）を保証するものです。

旧民法第465条の2では、根保証契約のうち、個人貸金等根保証契約についてのみ、極度額を付す必要がありました。個人貸金等根保証契約とは、貸金等債務（金銭の貸し渡しまたは手形割引を受けることによって負担する債務）について個人が根保証するものです。改正民法では、これに限らず、全ての個人根保証契約で極度額を定めなければならず、これがなければ、保証の効力は生じません（改正民法第465条の2第2項）。

例えば、不動産賃貸借契約、継続的取引契約における代金支払債務などでは、個人が根保証しているケースが多いので、極度額の設定が必要になります。ただし、極度額があまりに高額だと公序良俗違反（改正民法第90条）として無効になる恐れがあるので、弁護士などの専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。

なお、2020年3月以前に締結された契約は旧民法が適用されますが、更新または再契約の場合は留意が必要です。このタイミングで新たな根保証契約が締結されたものと評価されるのであれば、保証の効果が失われないように極度額を定める必要があるからです。

2）事業資金の個人保証における公正証書の作成

事業のために負担した貸金等債務を個人保証する場合や、主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる個人根保証をする場合、原則として、契約締結日前1カ月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、保証契約の効力は生じません。

この改正は、保証人の保護のために行われました。事業資金の貸付金の保証や、事業のための債務の根保証は金額が大きくなりがちですが、それを十分に認識しないまま保証を行った結果、生活の破綻を余儀なくされるケースがあります。そこで、保証債務履行の意思を厳格な手続きで確認することになったのです。

ただし、例外があります。いわゆる「経営者およびこれに準ずるもの（主債務者が法人の場合における理事や取締役等、主債務者が個人の場合における共同事業者等）」が保証人となる場合は、公正証書を作成しなくても保証契約を締結できます（経営者保証等の例外・改正民法第465条の9の各号）。

3）主債務者の情報提供

改正民法では、主債務者は、事業のために負担する債務について保証人になることを委託する場合は、相手（個人のみ）に、財産・収支・負債の状況などの事項に関する情報を提供する義務が定められました（改正民法第465条の10第1項）。提供すべき情報は次の通りです。

主債務者が情報提供をしなかったり、事実と異なる情報を提供したりしたために、委託を受けた保証人がその事項について誤認をし、それによって保証契約を締結したとします。この場合、債権者が、主債務者の情報不提供や不実情報提供の事実を知りまたは知ることができたときは、保証人による保証契約を取り消すことができます（改正民法第465条の10第2項）。

このような理由による取消しの主張を防ぐため、保証契約締結の際の手続きに注意しましょう。同時に、保証契約書の中で係る義務が履行されたことを確認する文言を入れ、手続きが正しく履行された旨を書面に残すといった対応を検討するべきでしょう。

２　定型約款の新設

1）定型約款とは

大量の定型的な取引を迅速かつ効率的に行うため、一方の契約当事者があらかじめ一定の契約条項を定めた約款を用いる取引が広く行われています。しかし、旧民法には、約款に関する規定がなく、法的拘束力を認める根拠が明らかではありませんでした。

そこで、改正民法では、一定の要件を満たす約款を「定型約款」とし、法的拘束力を認めることとしました（改正民法第548条の2ないし第548条の4）。定型約款とは、次の要件に該当するものをいいます（改正民法第548条の2第1項柱書）。

具体的な取引類型としては、鉄道・バス・航空機などの旅客運送、電気・ガス・水道の供給取引、保険取引、預金取引が挙げられる他、旅行、宿泊、ソフトウエア購入ライセンス、上記1、2を満たすインターネット経由の取引なども考えられます。

2）みなし合意の要件と不当条項

上記1）の1、2を満たす「定型取引」を交わすことに合意した者は、次のいずれかの要件を満たすことで、定型約款の各条項について合意があったとみなされます。

1、2のいずれかの場合は、当事者が定型約款の個別の条項を把握していなくても、定型約款の各条項について合意したものとみなされます（「みなし合意」。改正民法第548条の2）。ただし、定型約款に不当な条項があると衡平の観点から問題が生じます。そこで、改正民法では、定型約款に不当条項が含まれている場合、その条項に対するみなし合意は成立しないこととしています。具体的には、次を満たすものが不当条項に当たります（改正民法第548条の2第2項）。

なお、本条と似た規制が消費者契約法第10条にもありますが、判断基準が異なります。消費者契約法では、「民法、商法、その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合と比べて」不当性が判断されますが、定型約款については上記2の通り、「その定型取引の態様およびその実情並びに取引上の社会通念に照らして」不当性が判断されます。消費者取引に約款を用いる企業としては、消費者契約法と改正民法の両方を確認する必要があります。

3）実務上の留意点

契約書と別に約款を用いている場合、約款が定型約款の要件を満たしているかを確認しましょう。定型約款に当たる場合、みなし合意の成立要件を満たしているか確認します。例えば、定型約款を契約の内容とすることをあらかじめ示しているかなど、契約手続き・手順を見直します。

具体的には、契約書に「本契約には、契約締結時点の定型約款『○○』が適用されます」という文言があるかを確認します。また、インターネット上で契約をする場合は、合意画面までの画面遷移の中で、「本契約には、契約締結時点の定型約款『○○』が適用されます」という表示をしているか確認する必要があります。約款を表示して、同意のチェックボックスのクリックを求めるほうが確実です。

4）経過措置

定型約款については、経過措置があります。附則第33条第1項により、改正民法第548条の2から4までの規定は、2020年3月以前に締結された定型取引に係る契約についても適用するとされています。ただし、例外として、契約の一方当事者により反対の意思表示が、改正民法施行日前までに書面または電磁的記録でされた場合は、改正民法は適用されません（附則第33条第2項、第3項）。

定型約款を用いる企業は、相手方の同意なく定型約款の変更ができる（改正民法第548条の4）ため、当該変更を予期していなかった相手方を保護するための決まりです。顧客から改正民法施行日前までに約款の適用反対通知が届いた場合（メールも含む）は、当該顧客との関係では改正民法が適用されず、定型約款の効力を巡って争いが生じ得る旨を認識しておきましょう。

３　錯誤（意思表示の瑕疵）の改正

改正民法では、意思表示の規定（旧民法第93条～第98条の2、心裡留保、錯誤、詐欺、強迫、遠隔者に対する意思表示）についても改正されました。「錯誤」については、法的効果が改められており、実務上影響があるので簡単に触れます。

錯誤とは、意思表示の主体が、内心と意思表示との不一致を知らない場合や、法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する場合をいいます。商品Aを買おうと思っているのに、「Bを下さい」と言ってしまう場合や、ある目的を達成するために商品Aを購入しようとしているが、実際はAの機能を全く誤解していた場合です。

このような場合、旧民法では意思表示自体が、原則「無効」とされています（旧民法第95条）。しかし、改正民法では、錯誤による意思表示の効果が、「無効」から「取消し」となりました。「無効」は、何らの行為等がなくても当然に意思表示の効力が発生しません。「取消し」は、取消しの意思表示を行うことで初めて当該意思表示の効力を否定することができます。また、取消権は期間制限（追認することができるときから5年間。改正民法第126条前段）を受けます。

以上（2020年11月）
（監修　リアークト法律事務所　弁護士　松下翔）

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