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書いてあること

• 主な読者：ショートステイの概要、ビジネスチャンスを探りたい経営者
• 課題：サービス内容、需要動向が分からない
• 解決策：高齢化に伴う要介護者数の増加などから、需要が上がると見られている。今後、事業者の参入活性化によって、居宅介護の中心的役割を担うことが期待されている

１　ショートステイの概要

1）ショートステイとは

ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）とは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「基準」）によると、それぞれ次の要件を満たした介護サービスです。

1.短期入所生活介護

特別養護老人ホームなどの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活を送る上で必要となるサービスおよび機能訓練をいいます。

要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければなりません（基準第120条）。

2.短期入所療養介護

介護老人保健施設などの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる、看護、医学的な管理の必要となる介護や機能訓練、その他必要となる医療、日常生活上のサービスをいいます。

要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければなりません（基準第141条）。

短期入所生活介護および短期入所療養介護は、介護保険制度に基づき「介護給付（要介護1～要介護5）」によって給付が行われます。

なお、予防給付によるサービス「介護予防短期入所生活介護」「介護予防短期入所療養介護」は、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」に定められています。

2）ショートステイのサービス概要

ショートステイのサービスは、介護保険の給付対象となります。

特別養護老人ホームなど福祉系の施設におけるサービスが「生活介護」で、介護療養型医療施設などの医療系の施設や介護老人保健施設における医療系のサービスが「療養介護」となります。

ショートステイで行われるサービスは、食事・入浴・排せつ介助・機能訓練・生活相談などで、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設などの施設入所者に対して行われるサービスとほとんど変わりません。いずれも目的は、「利用者の介護」と「利用者の家族を日々の介護から解放してリフレッシュしてもらうこと」とされています。

3）ホテルコスト（居住費および食費）は利用者負担

ホテルコストとは、「居住費（滞在費：家賃・光熱費）」と「食費」を指し、ショートステイを含め施設系・入所系のサービスにおいては利用者負担となっています。ホテルコストの概要は次の通りです。

居住費（滞在費）は次の4つに分けられ、それぞれ利用額が異なります。

• ユニット型個室：リビング（共同生活室）を併設した個室
• ユニット型準個室：リビング（共同生活室）を併設した、固定壁だが天井との隙間がある個室
• 従来型個室：リビングを併設しない個室
• 多床室：定員4人以下の部屋

原則、ショートステイを利用した場合の居住費や食費の金額は、利用者と施設との契約によります。ただし、市町村民税非課税世帯などの利用者の場合は、申請により負担限度額が適用され、負担が軽減されます。

4）介護報酬

多くの種類があるショートステイの基本報酬のうち、その一部を紹介します。

２　ショートステイ市場の現状と今後

1）ショートステイの事業所数

ショートステイ事業所数の推移は次の通りです。

2017年度は、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（老健）、短期入所生活介護を行う事業所数が増加しています。

2）ショートステイに対する介護報酬支払状況

ショートステイサービスにおける介護費の推移は次の通りです。

2017年度のショートステイサービスにおける介護費は増加している一方、短期入所療養介護（病院等）は、介護療養型医療施設の他施設への転換などを背景に減少傾向にあります。

3）民間企業の参入の必要性と今後

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によると、ショートステイの運営主体別事業所数（2016年10月1日時点）は次の通りです。

ショートステイの運営主体のうち、企業の占める割合はそれほど高くありません。これは、もともとショートステイ事業が社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）内、または介護老人保健施設内でのサービスという枠内で設定されていたので、企業やNPOなどがショートステイ専門の施設を作ろうとしても採算を取るのが難しいためだと考えられます。今後は、企業の参入によって利用しやすいショートステイが増加していくことが期待されています。

4）ショートステイの見通し

ショートステイは介護者の身体的・精神的負担を軽減させるためにも必要不可欠なサービスであることから、今後、ショートステイへの需要はますます高まることが予想されます。その要因としては次が挙げられます。

• 高齢化に伴う要介護者数の増加
• 介護老人福祉施設の入所待ち利用者による「つなぎ」としての需要

ショートステイは需要のあるサービスであり、事業者の参入活性化によって、今後の居宅介護の中心的役割を担っていくことが期待されます。

以上（2018年10月）

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画像：GagliardiPhotography-shutterstock

書いてあること

• 主な読者：介護老人福祉施設の運営を検討する経営者
• 課題：介護老人福祉施設の開所および運営を行いたい
• 解決策：必要な申請や条件、収支モデルを参照する

１　介護老人福祉施設の概要

1）介護老人福祉施設とは

介護保険法において、「介護老人福祉施設」とは、「特別養護老人ホーム（入所定員30人以上）」であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話をする施設をいいます（介護保険法第8条第27項）。なお、入所定員が29人以下の施設は、「地域密着型介護老人福祉施設」と規定されています（介護保険法第8条第22項）。

市町村は、都道府県知事が指定する介護老人福祉施設により行われる介護福祉施設サービス（注）に要した費用について、施設介護サービス費を支給します（介護保険法第48条第1項）。

（注）介護福祉施設サービスとは、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる、入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話をいいます。

介護老人福祉施設は、まず、「老人福祉法」において「特別養護老人ホーム」の設立許可を受け、次いで、「介護保険法」において「介護老人福祉施設」の指定を受ける必要があります。

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、介護老人福祉施設の施設数の状況は次の通りです。

また、同調査によると、介護老人福祉施設の施設数・定員・在所者数の状況は次の通りです。

2）特別養護老人ホームの設置認可

市町村および地方独立行政法人以外で、特別養護老人ホームを設置する場合、まず、設置主体は社会福祉法人である必要があります。また、老人福祉法第15条第6項では、「都道府県知事は、社会福祉法人による認可の申請があった場合において、当該申請に係る区域における特別養護老人ホームの入所定員の総数が、都道府県が老人福祉計画において定めるその区域の特別養護老人ホームの必要入所定員総数にすでに達している場合または特別養護老人ホームの設置によってこれを超えることになる場合には設置の認可をしないことができる」と規定されています。

社会福祉法人が特別養護老人ホームの設置認可の申請をするときには、次の事項を記載した申請書を、施設を設置しようとする地の都道府県知事に提出しなければなりません（老人福祉法施行規則第2条第1項）。

• 施設の名称、種類および所在地
• 施設の地理的状況
• 建物の規模および構造並びに設備の概要
• 特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準に規定する施設の運営についての重要事項に関する規程
• 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 職員の勤務の体制および勤務形態
• 協力病院の名称および診療科名並びに当該協力病院との契約の内容
• 施設の長その他主な職員の氏名および経歴
• 事業開始の予定年月日
• 地方独立行政法人が設置する場合にあっては、資産の状況を記載した書類

3）介護老人福祉施設の指定

入所定員が30人以上の指定介護老人福祉施設の指定は、都道府県知事（指定都市・中核市は各市長）が行います（介護保険法第86条第1項、第203条の2）。一方、入所定員が29人以下の地域密着型介護老人福祉施設の指定は市町村長により行われます（介護保険法第78条の2第1項）。

指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書・書類を施設の開設を所管する都道府県知事に提出しなければなりません（介護保険法施行規則第134条）。

• 施設の名称および開設の場所
• 開設者の名称および主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所および職名
• 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
• 開設者の定款、寄附行為等およびその登記事項証明書または条例等
• 特別養護老人ホームの認可証等の写し
• 併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
• 建物の構造概要および平面図並びに設備の概要
• 入所者の推定数
• 施設の管理者の氏名、生年月日および住所
• 運営規程
• 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制および勤務形態
• 当該申請に係る事業に係る資産の状況
• 協力病院の名称および診療科名並びに当該協力病院との契約の内容
• 当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項
• 介護保険法第86条第2項各号に該当しないことを誓約する書面（誓約書）
• 役員の氏名、生年月日および住所
• 介護支援専門員の氏名およびその登録番号
• その他指定に関し必要と認める事項

２　施設基準

特別養護老人ホームの施設基準は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「基準」）」に定められています。同基準に定められているユニット型施設の主な内容を紹介します。

1）運営規程（基準第34条）

ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなりません。

• 施設の目的および運営の方針
• 職員の職種、数および職務の内容
• 入居定員
• ユニットの数およびユニットごとの入居定員
• 入居者へのサービスの提供の内容および費用の額
• 施設の利用に当たっての留意事項
• 非常災害対策
• その他施設の運営に関する重要事項

2）共同生活室を設ける場合の施設の基準（基準第35条）

ユニット型特別養護老人ホームの建物は、耐火建築物でなければなりません。ただし、入居者の日常生活に充てられる場所を2階以上の階および地下のいずれにも設けていないユニット型特別養護老人ホームの建物は、準耐火建築物とすることができます。

ユニット型特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる設備を設けなければなりません。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、次の各号（1.を除く）に掲げる設備の一部を設けないことができます。

• ユニット
• 浴室
• 医務室
• 調理室
• 洗濯室または洗濯場
• 汚物処理室
• 介護材料室
• 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

1つの居室の定員は、1人とします。ただし、入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は2人とすることができます。

居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければなりません。ただし、1つのユニットの入居定員は、おおむね10人以下としなければなりません。

居室は地階に設けることはできません。1つの居室の面積は10.65平方メートル以上を標準とします。ただし、2人部屋の場合にあっては、21.3平方メートル以上を標準とします。

居室には寝台またはこれに代わる設備を備えなければなりません。1つ以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下、共同生活室または広間に直接面して設けなければなりません。床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにしなければなりません。必要に応じて入居者の身の回り品を保管できる設備を備え、ブザーまたはこれに代わる設備を設けなければなりません。

3）職員の配置の基準（基準第12条）

特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければなりません。ただし、入所定員が40人を超えない特別養護老人ホームにあっては、ほかの社会福祉施設などの栄養士との連携を図ることにより、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができます。

• 施設長：1人
• 医師：入所者に対し健康管理および療養上の指導を行うために必要な数
• 生活相談員：入所者の数が100人またはその端数を増すごとに1人以上
• 介護職員または看護職員（看護師もしくは准看護師）
• イ.介護職員および看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が3人またはその端数を増すごとに1人以上
• ロ.看護職員の数は、次の通りとすること
• 入所者の数が30人を超えない場合、常勤換算方法で1人以上
• 入所者の数が30人を超えて50人を超えない場合、常勤換算方法で2人以上
• 入所者の数が50を超えて130人を超えない場合、常勤換算方法で3人以上
• 入所者の数が130人を超える場合、常勤換算方法で3人に、入所者の数が130人を超えて50人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上
• 栄養士：1人以上
• 機能訓練指導員：1人以上
• 調理員・事務員その他の職員：当該特別養護老人ホームの実情に応じた適当数

３　開業収支を考える

1）前提条件

1.売上高

年間売上高は、施設定員80人（10人×8ユニット）として3億5503万円とします。算出式は次の通りです。

• ｛介護サービス費28万7400円×12カ月＋ホテルコスト（1970円＋1380円）×365日）｝×定員80人×稼働率95％＝3億5503万円

厚生労働省「介護給付費実態調査月報（2019年4月審査分）第7表、介護サービス受給者1人当たり費用額、サービス種類・都道府県別」によると、介護福祉施設サービスの介護サービス受給者1人当たり費用の平均月額は28万7400円となっています。

また、ここではホテルコストとして滞在費を1日当たり1970円、食費を1日当たり1380円としました。

厚生労働省「介護報酬の算定構造（2018年4月以降適用）」によると、ユニット型介護福祉施設サービス費（I）（ユニット型個室）（1日当たり）は次の通りです。

• 要介護1：636単位
• 要介護2：703単位
• 要介護3：776単位
• 要介護4：843単位
• 要介護5：910単位

2.原価率

原価・変動比率は、後掲表（介護老人福祉施設の収支）の介護事業費用のうち（4）その他を参考に27.7％とします。

3.人件費

また、固定費は同じく後掲表（介護老人福祉施設の収支）の介護事業費用のうち（1）給与費63.8％を参考に2億2651万円（3億5503万円×63.8％）とします。

4.施設整備・設備整備費用

施設整備費を8億8000万円（1000坪×88万円）、設備整備費を7200万円とします。

その他の諸条件は次の通りです。

2）収支シミュレーション

４　介護老人福祉施設の1施設1カ月当たり収支

厚生労働省「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護老人福祉施設の収支は次の通りです。

介護事業費用は、（1）給与費、（2）減価償却費、（3）国庫補助金等特別積立金取崩額、（4）その他に分類されています。なお、（4）その他には、水道光熱費、燃料費、給食の材料費、賃借料、旅費交通費、通信費、消耗品費、雑費などが含まれます。

以上（2019年10月）

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画像：Pexels

書いてあること

• 主な読者：従来のキャンプ場との差異化を検討する経営者
• 課題：グランピングの動向、事例、留意点などを把握したい
• 解決策：さまざまなタイプのグランピング施設を参考に、他社には無いサービスを提供する

１　10年に1度のビッグトレンド

大自然の中で、食事や宿泊を楽しむ。こうした自然に親しむという従来のキャンプの良さを残す一方で、豪華なインテリアに囲まれ、ホテル並みのサービスを受けられる「グランピング」が注目されています。

グランピングは、キャンプに興味はあるが未経験の層や、キャンプにそれほど関心がなかった層を取り込み成長しています。国内外の観光・レジャー業界では、「10年に1度のビッグトレンド」ともいわれています。

国や自治体もこれに注目し、地方創生の観点からグランピング事業を手掛けるDMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）のプロジェクトや事業者に対して補助金を交付するなどしており、ビジネスの裾野が広がっています。

２　グランピングの関連データ

グランピングという言葉は、グラマラス（Glamorous、魅惑的な）とキャンピング（Camping）を組み合わせた造語です。「テント設営や食事の準備などの煩わしさから旅行者を解放した『良い所取りの自然体験』」と定義されています（日本グランピング協会）。

グランピングの市場規模などに関する統計はありません。しかし、日本オートキャンプ協会「オートキャンプ白書2017」で示されている「オートキャンプの参加人口」の中には、グランピング施設の宿泊者も含まれているので参考になります。

オートキャンプの参加人口が増加している背景には、30～40代のいわゆる「団塊ジュニア世代」の参加の他、グランピングやアウトドア要素を取り入れたインテリアなどの普及などがあるようです。

オートキャンプ白書では、グランピングへの興味についても調査しています。年齢が若く（20代が35.0％、30代が30.6％）、キャンプの経験年数が浅い対象者（1年の対象者が36.2％、2～3年が28.6％）ほど、関心が高くなっています。

３　グランピングのポジショニング

1）キャンパーの裾野を広げるグランピング

オートキャンプの参加人口は2016年では830万人にすぎず（オートキャンプ白書）、顧客層の拡大が業界の課題です。キャンプは自然に触れることが醍醐味です。一方、準備の煩わしさなどが参加の妨げになっているため、この問題を解消しなければなりません。

例えば、キャンプ用品などを手掛けるスノピークでは、「自宅とテントを行き来する」をコンセプトに、普段着としても違和感のないアウトドアに対応した衣料品の販売や、インテリアや料理にキャンプの要素を取り入れたレストランの運営などをしています。

これと同じ感覚で、グランピングは非キャンパーがキャンプに関心を持つきっかけとなり得ます。従来のキャンプ市場と成長余地を取り込もうとするグランピング市場の関係をポジションマップにまとめると、次のようになります。

豪華な設備や充実したサービスが提供されることから、グランピングの利用料金は高額です。ただし、細かく見ていくと提供可能なアクティビティ、設備の充実度などで、主にターゲットとする顧客に違いも見られます。

ハイエンド志向タイプのグランピング施設にヒアリングしたところ、中心顧客は30～40代のカップルで、夏休みなどは家族連れも来るとのことです。同様に、雰囲気体験タイプの中心顧客は20代のカップルで、グループ利用も多いとのことです。

2）ハイエンド志向タイプ

広い敷地にテントやコテージが余裕を持って配置され、ぜいたくなプライベート空間が味わえます。インテリアやアメニティーなども著名ブランドで統一し、ハイキングや乗馬などのアクティビティも充実しています。施設例は「星のや富士」などです。

3）雰囲気体験タイプ

野外に設営されたテントなどで宿泊し、グランピング気分を味わえると同時に、入浴や食事などは既存の宿泊施設を利用します。施設例は「一里野高原ホテルろあん」などです。

4）レジャー充実タイプ

日帰り温泉、ゴルフ場、観光農園などのレジャー施設に併設・隣接されており、「お父さんはゴルフ、子どもたちは野山の散策」など、趣向の異なるさまざまなレジャーを楽しむことができます。施設例は「ネスタリゾート神戸」などです。

5）キャンプ場の手軽な多角化タイプ

既存のキャンプ場で、豪華な料理を食べたり、グランピング用のテントやコテージなどに宿泊したりするグランピングプランを楽しむことができます。施設例は「しのつ公園キャンプ場」などです。

6）ポジション未確定タイプ

宿泊施設は付随せず、都市部のビルの屋上や既存の結婚式場などの場所で、グランピングテイストの空間や食事を楽しむことができます。グランピング用のテントで食事ができる飲食店、グランピングウェディングなどがあります。施設例は「WILD MAGIC -The Rainbow Farm」などです。

４　広がる？　ビジネスチャンス

グランピングにビジネスチャンスを見いだし、さまざまな事業者がグランピング施設の運営や関連事業に参入しています。実際に関連事業者はどう考えているのでしょうか。グランピング用のドームメーカーにヒアリングした結果は次の通りです。

• 全国に先駆けてグランピング施設を開業した事業者は、海外で広まりつつあった豪華なイメージを打ち出すグランピングに目をつけた。これらの事業者は海外の最新のトレンドへの感度が高い、一部の富裕層を初期のメインターゲットとした
• グランピング施設の顧客は、レジャーの選択肢として従来はキャンプを検討していなかった層が中心。ウェブサイトでグランピング施設の魅力的な内外装やたき火のイメージに引かれたことに加え、煩わしい準備がないことを評価している

同様に、グランピング用のトレーラーハウスなどを販売するメーカーへのヒアリングによると、「施設の設備などによって異なるものの、グランピング施設はホテルの建設などに比べて初期投資が少なく、地域の中小企業も参入しやすい」とのことです。

特にキャンプ関連事業者にとって、グランピング市場への参入障壁は低そうです。しかし、図表2の右側のポジションマップで示した「ポジション未確定タイプ」のように、特徴を打ち出し切れない施設も少なくないようで、今後の苦戦が懸念されます。

５　地方創生×グランピング

グランピングは地方創生の観点からも注目されています。欧米を中心に世界的にグランピングに関心を集めていることもあり、複数の自治体やDMOなどがインバウンドを含めた観光客を呼び込むために、グランピング事業に食指を動かしています。

例えば、国土交通省では、国立公園の有効活用を目的に、常設ではなく、全国各地を巡るアウトドアホテル（グランピング）を運営する企業と提携し、国立公園内でのグランピングをスタートさせようとしています。

また、岡山県赤磐（あかいわ）市は国の「地方創生拠点整備交付金」を使って、市営オートキャンプ場内にグランピング区画を整備しました。この他、土地の貸し出しなど通じて、グランピング事業を手掛ける事業者を支援しているケースも見られます。

グランピングは、土地整備、施設建設、施設運営（飲食、清掃など）など、関連事業者の裾野が広いことも特徴です。そのため、地域の関連事業者への経済効果なども期待されています。

６　開業に際しての留意点

1）運営に掛かる費用

グランピング施設の紹介や、参入を検討する事業者へのコンサルティングなどを行っているGLAMPING JAPANへのヒアリングによると、「新たにグランピング施設を開業する場合、レセプションを備え、テント3張り、ホワイトドーム（ドーム型テント）2基、コテージ5軒などを導入したケースを例にすると、水回りの整備や調度品の購入費なども含めて2億円程度は必要」とのことです。

このうち、約60％が土地の購入費や施設施工費、機材の購入費に割り当てられ、約20％がウェブサイトやプロモーション、それらの媒体に掲載するモデルやカメラマンへの支払いなどとなっています。この他、約10％が食材の購入費やメニュー考案のためのフードコーディネーターへの支払い、残る約10％がスタッフの育成費用です。

費用の中でも、広告費は重要です。顧客はイメージ画像に引きつけられる傾向があるため、モデルやプロのカメラマンを起用して、実際に訪れてみたいと思わせる画像を用意することが、プロモーションの重要なポイントとなります。

また、特に若い世代をターゲットとする場合、いわゆる「インフルエンサー」と呼ばれるインスタグラマーやYouTuberを活用し、SNSを通じて情報を拡散することも有効な方法となるようです。

2）稼働率を高める2つの取り組み

前述したGLAMPING JAPANによると、「グランピング施設の運営において、同一の敷地内でドーム型テントやキャビンなどの複数の宿泊設備を提供すること、付随するアクティビティを全て宿泊料金に含めた体系で提供することが重要」とのことです。

これにより、宿泊客を飽きさせず、明瞭会計で安心感を与えることもできます。例えば、スキー場を運営している奥伊吹観光は、夏場の収益源として、グランピング施設である「GLAMP ELEMENT」を運営しています。

同施設では、テントや高床式のキャビン、日本初上陸といわれる雨粒型のレインドロップテントなどを設置しています。宿泊料金には、朝食・夕食代だけではなく、バーでの飲食代も含まれています。2017年のオープン以降、非常に高い稼働率を誇っているそうです。

以上（2018年8月）

pj50143
画像：photo-ac

書いてあること

• 主な読者：特定施設入居者生活介護サービス事業を新たに手掛けたい経営者
• 課題：申請に当たって必要な書類や、設備基準について知りたい
• 解決策：介護保険法や厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に基づき、手続きや必要なものを確認する

１　特定施設入居者生活介護事業における指定の申請

1）居宅サービス介護事業としての特定施設入居者生活介護

「特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームやケアハウスなど厚生労働省令で定める特定施設に入居している要介護者等について、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の世話を行うことです。

特定施設入居者生活介護は介護保険制度における居宅サービスの1つです。居宅サービス事業者は都道府県知事（指定都市・中核市は各市長）より指定を受ける必要があります（介護保険法第41条第1項、同第70条第1項および第2項、同第203条の2）。入居定員が29人以下の小規模施設は地域密着型サービスを行う施設として市町村長への申請になります（介護保険法第78条の2第1項）。

2）提出事項

特定施設入居者生活介護を行うために事業者の指定を受けようとする者（居宅サービス事業者）は、次に掲げる事項を記載した申請書または書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなりません（介護保険法施行規則第123条）。特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者の指定に当たって必要となる提出事項は次の通りです。

• 事業所の名称及び所在地
• 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
• 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
• 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
• 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする）並びに設備の概要
• 利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする）
• 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
• 運営規程
• 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
• 当該申請に係る事業に係る資産の状況
• 指定居宅サービス等基準第192条の2に規定する受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地
• 指定居宅サービス等基準第191条第1項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第2項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む）
• 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
• 誓約書
• 役員の氏名、生年月日及び住所
• 介護支援専門員（介護支援専門員として業務を行う者に限る）の氏名及びその登録番号
• その他指定に関し必要と認める事項

事業所の所在地を含む区域における利用定員の総数が、都道府県の介護保険事業支援計画に定める合計数に達しているか、新たに指定することによってこれを超えることになる場合などには、都道府県知事は事業者の指定をしないことができます（介護保険法第70条第4項）。

２　特定施設入居者生活介護の事業基準、介護報酬

1）特定施設入居者生活介護の基本方針

特定施設入居者生活介護事業の人員、設備、運営に関する基準は、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「基準」）」に規定されています。

居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護の事業は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の世話を行うことです。これにより、入居者が要介護状態などとなった場合でも、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければなりません（基準第174条第1項）。

指定特定施設入居者生活介護事業者は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければなりません（基準第174条第2項）。

2）特定施設入居者生活介護の設備に関する基準

指定特定施設の介護居室、一時介護室、浴室、便所、食堂および機能訓練室は、次の基準を満たさなければなりません（基準第177条第4項）。

• 1居室の定員は1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は2人とすることができるものとする。プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。地階に設けてはならないこと。一以上の出入り口は、避難上有効な空き地、廊下または広間に直接面して設けること。
• 一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。
• 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
• 便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
• 食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
• 機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

指定特定施設は、利用者が車いすで円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければなりません（基準第177条第5項）。

指定特定施設の建物は、建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物でなければなりません（基準第177条第1項）。

指定特定施設は、一時介護室（一時的に利用者を移して指定特定施設入居者生活介護を行うための室）、浴室、便所、食堂および機能訓練室を有しなければなりません。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合には一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合には機能訓練室を設けないことができるものとします（基準第177条第3項）。

3）特定施設入居者生活介護の介護報酬

要介護者に対する「特定施設入居者生活介護」、要支援者に対する「介護予防特定施設入居者生活介護」の各サービスを提供した事業者には介護報酬が支払われます。

• 介護予防特定施設入居者生活介護（介護予防給付）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（定員29人以下）：市町村が指定・監督権限を持ちます。
• 地域密着型以外の特定施設入居者生活介護（定員30人以上）：都道府県が指定・監督権限を持ちます。

特定施設入居者生活介護の介護報酬（1日当たり）は次の通りです。

2018年4月の介護報酬改定において、特定施設入居者生活介護に新設された加算としては、退院・退所時連携加算、入居継続支援加算、生活機能向上連携加算、若年性認知症入居者受入加算、口腔衛生管理体制加算などがあります。

• 退院・退所時連携加算：30単位／日
• ※入居から30日以内に限る
• 入居継続支援加算：36単位／日
• 生活機能向上連携加算：200単位／月
• ※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月
• 若年性認知症入居者受入加算：120単位／日
• 口腔衛生管理体制加算：30単位／月

３　有料老人ホームとケアハウスの状況

特定施設入居者生活介護の指定を受けてサービスを行っているのは、主に有料老人ホームとケアハウスです。厚生労働省「社会福祉施設等調査」によると、有料老人ホームとケアハウスの施設数、定員、在所者数の推移（各年10月1日調査）は次の通りです。

有料老人ホームは増加し続けています。これは介護専用型ではなく外部サービスを利用する「住宅型」の有料老人ホームが増加していることなどが理由にあります。

４　介護費の推移

国民健康保険中央会によると、特定施設入居者生活介護の介護費の推移は次の通りです。

特定施設入居者生活介護の利用は拡大を続けています。指定を受ける主な施設は有料老人ホームですが、低所得者対策などからも、ケアハウスなど有料老人ホーム以外の施設の充実の重要性も高まっています。

以上（2018年10月）

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書いてあること

• 主な読者：コスト削減を進めたい経営者
• 課題：どのような手順で、何を対象に削減していけばよいのか迷う
• 解決策：利益に貢献しないコストを科目ごとにあぶり出し、アプローチする

１　訪問介護事業の概要と動向

1）訪問介護

「訪問介護」は居宅サービスの1つで、「要介護者であって、居宅において介護を受けるものについて、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの」をいいます（介護保険法第8条第2項）。

訪問介護事業者となるには、都道府県知事（指定都市・中核市は各市長）より指定を受けなければなりません。指定条件は、申請者が法人であり、厚生労働省令で定める基準を満たしていることです。

訪問介護サービスは「身体介護」「生活援助」に大別されます。身体介護とは「起床介助、排せつ介助、食事介助、衣服の着脱、体位交換、入浴介助」などの身体に触れる介護です。また、生活援助とは「調理、洗濯、掃除」などの身体に触れない介護です。

身体介護サービスの「入浴介護」は、利用者の自宅浴室において入浴を介助するサービスですが、別の介護サービスである「訪問入浴介護」は、特殊浴槽などの入浴設備とともに利用者宅を訪問して入浴サービスを行うものです。

訪問介護サービスの介護報酬は次の通りです。

2）訪問介護事業者数の推移

訪問介護事業者数の推移（各年度末時点）は次の通りです。

2015年度の介護保険法改定により、介護予防訪問介護は2018年3月をもって終了し、訪問介護に相当するサービスの提供は市町村による新しい総合事業「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行されました（2017年度の2948事業者については、2018年3月になってもなお、総合事業に移行せずに介護予防訪問介護サービスを提供していた事業者数です）。

介護予防・日常生活支援総合事業は、利用者の状態・意向を市町村が判断し、介護予防サービスと生活支援サービスを一体的に提供するものです。

これは、市町村が責任主体となって実施している「地域支援事業」を再編成するに当たり、全国一律のサービスの種類・内容・運営基準・単価によるのではなく、市町村の判断でボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合などの地域資源を効果的に活用できるようにしていくことが目的です。

２　訪問介護事業者の指定申請

1）介護保険法の指定居宅サービス事業者としての指定申請の流れ

指定手続きの流れは、次の通りです。

• 指定申請（都道府県知事に提出）
• 申請の審査（書面審査）
• 事業者指定（指定通知書の交付）

都道府県知事（指定都市・中核市は各市長）による居宅サービス事業の指定は、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類および当該居宅サービスの種類に関わる居宅サービス事業を行う事業所ごとに行います（介護保険法第70条第1項、第203条の2）。

2）申請書と必要書類

訪問介護に関わる指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書または書類を都道府県知事に提出しなければなりません（介護保険法施行規則第114条第1項）。

• 事業所の名称及び所在地
• 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
• 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
• 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
• 事業所の平面図
• 利用者の推定数
• 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
• 運営規程
• 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
• 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
• 当該申請に係る事業に係る資産の状況
• 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
• 介護保険法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書面
• 役員の氏名、生年月日及び住所
• その他指定に関し必要と認める事項

３　指定を受けるための基準

申請者は法人であることと、厚生労働省令で定める基準「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「基準」）」を満たしていなければなりません。

1）人員に関する基準（基準第5条）

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに置くべき訪問介護員などの員数は、常勤換算方法で2.5人以上としなければなりません。

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者の数が40またはその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければなりません。

利用者の数は、前3カ月の平均値とします。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数によります。

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとにもっぱらその職務に従事する常勤の管理者を置かなければなりません。ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、または同一敷地内にある他の事業所、施設などの職務に従事することができるものとします。

2）指定訪問介護の基本取扱方針（基準第22条）

指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければなりません。

指定訪問介護事業者は、自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければなりません。

3）指定訪問介護の具体的取扱方針（基準第23条）

訪問介護員等の行う指定訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとされています。

• 指定訪問介護の提供に当たっては、第24条第1項に規定する訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う。
• 指定訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
• 指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
• 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者またはその家族に対し、適切な相談および助言を行う。

4）訪問介護計画の作成（基準第24条）

サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況および希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容などを記載した訪問介護計画を作成しなければなりません。

訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければなりません。

サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければなりません。

サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成した際には、当該訪問介護計画を利用者に交付しなければなりません。

サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成後、当該訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該訪問介護計画の変更を行うものとします。

訪問介護計画の変更は訪問介護計画の作成と同様の手続き、方法による必要があります。

以上（2018年10月）

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