書いてあること
- 主な読者：分かるようで分からない民法の用語を正しく理解したいビジネスパーソン
- 課題：日常で使用している用語と意味が違ったり、聞き慣れなかったりする用語が多い
- 解決策：弁護士がピックアップした、要注意な用語から押さえる
このシリーズでは、民法で頻出する次の用語の意味を、前後編に分けてご紹介しています。
- 前編で紹介している用語
法律全般（内容証明郵便、公正証書、供託、確定期限、条件付法律行為（停止条件・解除条件）、信義則、権利の濫用、善意、悪意、権限、権原、重過失、錯誤、心裡留保、取消し、無効、地位の移転、地位の留保、特定物・不特定物）、時効（時効、時効期間、時効の完成、時効の完成猶予と更新）、保証（保証、根保証、極度額、個人貸金等根保証契約） - 後編で紹介している用語
債権総論（債権者代位権、詐害行為取消権（債権者取消権））、取引総論（無過失責任、契約不適合責任、危険負担、不可抗力、反対給付）、契約各論（双務契約、要物契約、有名契約（典型契約）、無名契約（非典型契約）、定型約款、消費貸借契約、委任契約、請負契約）、執行・保全（仮差押え、差押え）
前編については、次のコンテンツに記載されています。合わせてお読みください。
１ 債権総論
1）債権者代位権
債権者代位権とは、債権者が自己の債権について十分な弁済を受けるために、債務者が他人に対して持つ権利（被代位権利）を代わって行使する権利のことをいいます。例えば、債権者が債務者に債権を有し、債務者が取引相手に唯一の財産である債権を有する場合、民法上の要件を満たせば、債権者は債務者に対する債権を回収するため、債務者に代わって取引相手に対する権利を行使できます。これにより、事実上他の債権者よりも優先して弁済を受けられるようになります（事実上の優先弁済機能）。
2）詐害行為取消権（債権者取消権）
詐害行為取消権とは、債権者が債務者の行為を一定の要件の下、取消すことができる権利です。詐害行為取消権を行使するためには、裁判所に取消しの訴えを提起する必要があります。典型的には、債務者が債権者への債務弁済ができなくなるような財産処分（財産減少行為）を行った場合に、当該財産処分行為を取り消して、債務者の元に当該財産を取り戻す権利として認められています。
２ 取引総論
1）無過失責任
損害の発生について故意・過失がなくても損害賠償の責任を負うことをいいます。民法上の原則は、損害賠償責任を負うのは故意・過失がある場合と考えられているため、無過失責任は例外的な場合といえるでしょう。
2）契約不適合責任
契約不適合責任とは、例えば、商品に品質不良や品物違い、数量不足などの契約内容に適合しない不備があった場合に、売主が買主に対して負う責任のことをいいます。契約不適合がある場合、買主は売主に対して追完（目的物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡し）を請求でき、これにもかかわらず追完がなされないときは、不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができるとされました。
3）危険負担
危険負担とは、売買等の双務契約が成立した後に、一方の債務が債務者の責めに帰することができない事由で履行ができなくなってしまった場合に、そのリスクを当事者のいずれが負担するかという問題をいいます。改正民法においては、債務者主義が原則となり、債務の履行不能についてのリスクは債務者が負担しなければならないことになりました。例えば、ある商品の引渡し前に震災により商品が滅失してしまい、買主（債権者）は商品を受け取れなくなった場合、売主（債務者）への支払義務がなくなります。
4）不可抗力
不可抗力とは、外部から発生した事実で、通常要求される注意や予防を講じても、損害を防止できない力や事態をいいます。
5）反対給付
例えば、売買契約において、買主の金銭給付（代金支払い）に対し売主が売買目的物を買主に交付する給付のことを反対給付といいます。
３ 契約各論
1）双務契約
契約の当事者の双方が、互いに対価的な債務を負担する契約をいいます。
2）要物契約
契約を締結する当事者の合意の他に、目的物の引渡しが契約を有効に成立させるための要件となっている契約をいいます。
3）有名契約（典型契約）
売買契約、賃貸借契約等の、法律に名称や内容が規定されている契約類型をいいます。
4）無名契約（非典型契約）
有名契約以外の契約類型をいいます。契約自由の原則の下、当事者間に合意があれば、基本的にはどのような内容の契約も有効と考えられています。
5）定型約款
ある特定の者が、不特定多数を相手方とし、取引内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的な取引において、取引契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体を定型約款といいます。鉄道・バス・航空機などの旅客運送で定められている運送約款や電気の供給取引などにおいて定められている電気供給約款などがこれに該当します。
6）消費貸借契約
消費貸借契約とは、借りた物と同じ物を、同じ数量を返却することを約束して、物や金銭を貸借する契約をいいます。
旧民法において、消費貸借契約は、要物契約であるとされていました。しかし、実務上、判例で無名契約としての諾成的消費貸借契約が認められていたこともあり、改正民法では、書面または電磁的記録による諾成的消費貸借の規定が設けられました。
7）委任契約
委任契約とは、一定の法律行為としての事務を行うことを委託する契約をいいます。報酬は原則無償となりますが、契約内容で報酬について特約がある場合は、それに応じて報酬を支払うことになります。
8）請負契約
請負契約とは、仕事を完成する契約をいいます。請負人は、業務を行うだけではなく、発注側が求めた仕事を完成させて、納品する必要があります。
４ 執行・保全
1）仮差押え
訴訟を提起して判決を得る前に、あらかじめ相手方の財産を保全しておくために暫定的に行う差押えを仮差押えといいます。これにより債務者は、仮差押えの対象となった財産の処分を禁止されます。仮差押えが認められると債務者が観念して任意の弁済に応じることも少なくなく、それゆえ、仮差押えは、債権回収の有効な手段の1つと考えられています。
2）差押え
法律に基づく強制力をともなった債権回収方法で、債務者が有する特定の有体物または権利について、事実上・法律上の処分を禁止し、回収することをいいます。
以上（2020年11月）
（執筆 リアークト法律事務所 弁護士 松下翔）
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法定利率/改正民法が分かる（3）
書いてあること
- 主な読者：2020年4月に改正された民法のポイントを知りたい経営者
- 課題：改正の断片的な情報しか把握していないので、全体像が知りたい
- 解決策：法定利率のポイントを紹介（シリーズの他のコンテンツもあります）
１ 法定利率の改正
1）法定利率とは
法定利率とは、利息の発生に関する当事者の合意があるものの、利率が合意によって定められていない場合や、法律の規定により利息が発生する場合に適用される利率です。旧民法では年5分（5％）でしたが、改正民法では変更されました。
簡単にまとめると、「当初の法定利率を年3％とする。その後、市場金利の過去5年間の平均値が、前回法定利率を見直したときより1％以上変動したら、その分だけ法定利率を加減する」となります。より厳密には、次の通りです。
- 改正民法施行後、法定利率は（まず）年3％とする。
- その後、3年を1期として、1期ごとに法定利率を見直す。
- 各期の法定利率は、「法定利率に変更があった期のうち直近のものの基準割合」と、「当期の基準割合」との差に相当する割合（その割合に1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる）を、直近変動期の法定利率に加算・減算した割合とする。
- この基準割合は、短期貸付けの平均利率の過去5年間（厳密には「各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月まで」）の平均値とする（法務大臣が告示する）。
債権の利率は、別段の意思表示がない限り、その利息が生じた最初の時点の法定利率で固定し、その後は変動しません（改正民法第404条第1項）。また、民法の改正に伴い、商法で定められていた、いわゆる商事法定利率・年6％は廃止されました。
2）契約で利率、遅延損害金を定める
法定利率は1期（3年）ごとに見直されるので、取引相手との合意によって利率を定めておかなければ、たとえ同じ取引先・同じ取引内容であっても債権ごとに利率が異なる可能性があります。
実務上、契約書では、約定利率、遅延損害金利率を定めていることが一般的です。しかし、注文書と受注書だけで取引をしている場合や、契約書締結の負担感を下げるため、あえて簡便な契約書を用いているような場合、利率、遅延損害金の定めがないこともあります。注文書などの書面を確認し、約定利率、遅延損害金利率を定めるようにしましょう。
2020年4月1日より前に利息が生じた場合、旧民法の法定利率、2020年4月1日以降に利息が生じた場合、改正民法の法定利率の規定が適用されます。
２ 中間利息の控除の改正
中間利息の控除の計算において、損害賠償の請求権が生じた時点の法定利率が適用されることになりました（改正民法第417条の2）。中間利息の控除の概念に関する詳細は割愛しますが、これは逸失利益の請求額などに大きく影響します。
交通事故の逸失利益の場合で考えてみましょう。被害者が将来30年間にわたり得るはずだった収入を年3％の場合の現在価値に割り引くと、年収約19.6年分となります。利率年5％で計算した場合は年収約15.4年分であり、約4.2年分も賠償額が大きくなります（19.6年－15.4年）。年収500万円の方を前提とすれば、単純計算で、賠償額が2100万円近く変わることになります。これは、労災事故が起きたといった場合に会社が負うべき賠償額についても同じです。
このような賠償義務のリスクを軽減するため、損害保険への加入や、すでに加入している場合は補償内容の見直しの検討も必要かもしれません。
以上（2020年11月）
（監修 リアークト法律事務所 弁護士 松下翔）
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時効/改正民法が分かる（2）
書いてあること
- 主な読者：2020年4月に改正された民法のポイントを知りたい経営者
- 課題：改正の断片的な情報しか把握していないので、全体像を知りたい
- 解決策：時効のポイントを紹介（シリーズの他のコンテンツもあります）
１ 原則的な消滅時効期間と起算点の改正
1）消滅時効とは
消滅時効とは、一定期間行使されない権利を消滅させることです。改正民法第166条第1項では、次のいずれか早い時点で消滅時効が完成すると定められました。
- 旧民法と同じく、権利を行使することができる時（客観的起算点）から10年間の時効期間
- 権利を行使することができることを知った時（例えば、代金などを請求することができることを知った時。債権者の主観を基準とするので、主観的起算点という）から、「5年」が経過した場合
まず、確定期限の定めのある債権です。これは、合意内容として弁済期が○年○月○日と定まっている場合であり、債権者は具体的な弁済期を認識しています。弁済期に支払いがなければ、即座に債務者に対して支払いを命じることができます。つまり、「権利を行使することができることを知った時」が、弁済期（厳密には弁済期が経過した翌日）であり、この日から5年間で消滅時効が完成します。
次に、不確定期限の定めのある債権や条件の定めのある債権です。例えば、Aさん（債務者）が新しい車を買ったら、Bさん（債権者）に古い車をあげるという約束をしたとします。Bさん（債権者）は、Aさん（債務者）から車を買ったと聞いて初めて、条件の成就を知ります。この場合、「債務者が車を購入したときから10年間」「債務者が車を購入したことを知ったときから5年間」のいずれか早いタイミングで消滅時効が完成します。
最後に、期限の定めのない債権です。例えば、代金について、いつでも請求されたら支払うと合意した場合です。この場合、原則としていつでも権利を行使でき、債権者もそのことを合意時から知っているので、合意時から5年間で消滅時効が完成します。
2）実務上の留意点
時効期間と起算点の判断は複雑ですが、債権者は「これまでの消滅時効期間に加えて、『知った時から5年』という消滅時効期間が追加された。これによって消滅時効の完成が早くなることがある」ことを押さえておきましょう。また、条件が成就した場合や期間の定めがない場合、この事実を債権者に知らせることで、そこから5年で消滅時効が完成するという点も重要です。
補足ですが、改正民法では商行為によって生じた債権についての規定は削除され、同債権についても改正民法第166条第1項が適用されます。
3）経過措置
2020年4月1日より前に債権が生じた場合またはその発生原因である法律行為が既に行われている場合、その債権の消滅時効の期間については、旧民法が適用されます（附則第10条第4項、第1項）。
２ 職業別の短期消滅時効の廃止
旧民法で定められていた、職業別の短期消滅時効については廃止され、前述した「１ 原則的な消滅時効期間と起算点の改正」の内容に統一されました。職業別の短期消滅時効とは、「医師の診療報酬債権や工事に関する債権は3年間、生産者や卸売商人・小売商人が売却した代金債権などは2年間、旅館や飲食店の宿泊料や飲食料については1年間」とされていた消滅時効のことです。
３ 生命・身体侵害による損害賠償請求の消滅時効の改正
改正民法では、人の生命または身体の侵害による（債務不履行を理由とする）損害賠償請求権の消滅時効は、「主観的起算点から5年間、権利を行使することができる時から20年間」とされました（改正民法第167条）。生命・身体という法益の重要性を考慮し、これらの侵害による損害賠償請求権の行使については長い消滅時効期間が定められました。
また、人の生命または身体を害する「不法行為を理由とする」損害賠償請求権についても、「1.被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から5年間」「2.不法行為の時から20年間」の、いずれか早い時点という時効期間が設けられています（改正民法第724条の2および改正民法第724条）。旧民法より時効期間が長くなり、被害者救済の余地が広がりました。
なお、改正民法第724条の2の規定については、経過措置に注意しましょう。旧民法の3年の短期消滅時効が改正民法の施行日（2020年4月1日）時点で完成していない場合、時効期間は5年間になります（改正民法が適用されます）。
４ 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の新設
改正民法では、協議が行われている場合に、時効が完成しないよう猶予する制度が新設されました（改正民法第151条）。この制度を利用する場合、「協議を行う旨の合意が存在すること」および「その合意が書面でされること」が必要です（合意は電磁的記録によるものも含みます（改正民法第151条第4項））。この合意があれば、次のいずれか早い時まで時効は完成しません。
- その合意があった時から1年を経過した時（改正民法第151条第1項第1号）
- 合意において当事者が協議を行う期間（1年に満たないものに限る）を定めたときは、その期間を経過した時（改正民法第151条第1項第2号）
- 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6カ月を経過した時（改正民法第151条第1項第3号）
なお、この制度を利用して書面で合意したものの協議が整わず、さらに協議を続けたい場合は、猶予期間中に再度書面による合意をすることで、猶予期間をさらに延長することができます。延長は通算して5年間までです（改正民法第151条第2項）。
時効完成が迫っているが協議が継続している場合、これまでのように訴訟提起をするのではなく、協議の合意書面を作成します。合意書面の例は次の通りです。
【協議合意書（例）】
甲および乙は、甲が乙に対して主張する○○に係る○○請求権（以下「本件請求権」という。）につき協議が続いているところ、本件請求権の時効の完成猶予のため、本件請求権の存否、内容、履行条件などについて協議を行う旨を以下の通り合意する。
第1条
甲および乙は、本件請求権について協議を行う旨相互に確認する。
第2条
甲および乙は、本合意書締結日から10カ月が経過するまで（【○年○月○日まで】）または協議が成立するまでのいずれか短い期間、前条の協議を行う。
第3条
甲および乙は、乙が、本合意により、本請求権につき何らの承認をしたものでもなく、消滅時効の援用権を放棄したものでもないことを確認する。
本合意書の締結を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
○年○月○日
甲・・・
乙・・・
なお、この規定は、改正民法の施行日前に権利についての協議を行う旨の合意が書面でなされた場合は適用されません（附則第10条第3項）。
５ 天災などによる時効の完成猶予の改正
時効期間の満了前に、天災その他避けることができない事変のために時効中断手続きを行うことができないときは、その障害が消滅した時から一定期間が過ぎるまで、時効は完成しません。改正民法では、この時効完成猶予期間を、「その障害が消滅した時から3カ月を経過するまでの間」としました（改正民法第161条）。実務上も、その障害が消滅したときから3カ月以内に、時効中断のための対応を行う必要があります。
以上（2020年11月）
（監修 リアークト法律事務所 弁護士 松下翔）
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保証、定型約款、錯誤/改正民法が分かる（1）
書いてあること
- 主な読者：2020年4月に改正された民法のポイントを知りたい経営者
- 課題：改正の断片的な情報しか把握していないので、全体像を知りたい
- 解決策：保証、定型約款、錯誤のポイントを紹介（シリーズの他コンテンツもあります）
１ 保証の改正
1）個人根保証契約とは
保証契約とは、主債務者がその債務の支払をしない場合に，主債務者に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約です。保証契約にはいくつか種類があり、その中でも根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務について保証する契約をいいます。個人根保証契約とは、個人（保証人が法人ではないもの）の根保証契約のことです。根保証とは、継続的な取引から生じる不特定の債務（保証の対象となる債務、主債務のこと）を保証するものです。
旧民法第465条の2では、根保証契約のうち、個人貸金等根保証契約についてのみ、極度額を付す必要がありました。個人貸金等根保証契約とは、貸金等債務（金銭の貸し渡しまたは手形割引を受けることによって負担する債務）について個人が根保証するものです。改正民法では、これに限らず、全ての個人根保証契約で極度額を定めなければならず、これがなければ、保証の効力は生じません（改正民法第465条の2第2項）。
例えば、不動産賃貸借契約、継続的取引契約における代金支払債務などでは、個人が根保証しているケースが多いので、極度額の設定が必要になります。ただし、極度額があまりに高額だと公序良俗違反（改正民法第90条）として無効になる恐れがあるので、弁護士などの専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。
なお、2020年3月以前に締結された契約は旧民法が適用されますが、更新または再契約の場合は留意が必要です。このタイミングで新たな根保証契約が締結されたものと評価されるのであれば、保証の効果が失われないように極度額を定める必要があるからです。
2）事業資金の個人保証における公正証書の作成
事業のために負担した貸金等債務を個人保証する場合や、主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる個人根保証をする場合、原則として、契約締結日前1カ月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、保証契約の効力は生じません。
この改正は、保証人の保護のために行われました。事業資金の貸付金の保証や、事業のための債務の根保証は金額が大きくなりがちですが、それを十分に認識しないまま保証を行った結果、生活の破綻を余儀なくされるケースがあります。そこで、保証債務履行の意思を厳格な手続きで確認することになったのです。
ただし、例外があります。いわゆる「経営者およびこれに準ずるもの（主債務者が法人の場合における理事や取締役等、主債務者が個人の場合における共同事業者等）」が保証人となる場合は、公正証書を作成しなくても保証契約を締結できます（経営者保証等の例外・改正民法第465条の9の各号）。
3）主債務者の情報提供
改正民法では、主債務者は、事業のために負担する債務について保証人になることを委託する場合は、相手（個人のみ）に、財産・収支・負債の状況などの事項に関する情報を提供する義務が定められました（改正民法第465条の10第1項）。提供すべき情報は次の通りです。
- 財産および収支の状況
- 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額および履行状況
- 主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときはその旨およびその内容
主債務者が情報提供をしなかったり、事実と異なる情報を提供したりしたために、委託を受けた保証人がその事項について誤認をし、それによって保証契約を締結したとします。この場合、債権者が、主債務者の情報不提供や不実情報提供の事実を知りまたは知ることができたときは、保証人による保証契約を取り消すことができます（改正民法第465条の10第2項）。
このような理由による取消しの主張を防ぐため、保証契約締結の際の手続きに注意しましょう。同時に、保証契約書の中で係る義務が履行されたことを確認する文言を入れ、手続きが正しく履行された旨を書面に残すといった対応を検討するべきでしょう。
２ 定型約款の新設
1）定型約款とは
大量の定型的な取引を迅速かつ効率的に行うため、一方の契約当事者があらかじめ一定の契約条項を定めた約款を用いる取引が広く行われています。しかし、旧民法には、約款に関する規定がなく、法的拘束力を認める根拠が明らかではありませんでした。
そこで、改正民法では、一定の要件を満たす約款を「定型約款」とし、法的拘束力を認めることとしました（改正民法第548条の2ないし第548条の4）。定型約款とは、次の要件に該当するものをいいます（改正民法第548条の2第1項柱書）。
- ある特定の者が、不特定多数を相手方とし、
- 取引内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的な取引において
- 取引契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体
具体的な取引類型としては、鉄道・バス・航空機などの旅客運送、電気・ガス・水道の供給取引、保険取引、預金取引が挙げられる他、旅行、宿泊、ソフトウエア購入ライセンス、上記1、2を満たすインターネット経由の取引なども考えられます。
2）みなし合意の要件と不当条項
上記1）の1、2を満たす「定型取引」を交わすことに合意した者は、次のいずれかの要件を満たすことで、定型約款の各条項について合意があったとみなされます。
- 定型約款を契約の内容とする旨の合意をした場合（改正民法第548条の2第1項第1号）
- 定型約款を準備した者が、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していた場合（同項第2号）
1、2のいずれかの場合は、当事者が定型約款の個別の条項を把握していなくても、定型約款の各条項について合意したものとみなされます（「みなし合意」。改正民法第548条の2）。ただし、定型約款に不当な条項があると衡平の観点から問題が生じます。そこで、改正民法では、定型約款に不当条項が含まれている場合、その条項に対するみなし合意は成立しないこととしています。具体的には、次を満たすものが不当条項に当たります（改正民法第548条の2第2項）。
- 相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であって、
- その定型取引の態様およびその実情並びに取引上の社会通念に照らして、
- 民法第1条第2項に規定する基本原則（信義誠実の原則）に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの
なお、本条と似た規制が消費者契約法第10条にもありますが、判断基準が異なります。消費者契約法では、「民法、商法、その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合と比べて」不当性が判断されますが、定型約款については上記2の通り、「その定型取引の態様およびその実情並びに取引上の社会通念に照らして」不当性が判断されます。消費者取引に約款を用いる企業としては、消費者契約法と改正民法の両方を確認する必要があります。
3）実務上の留意点
契約書と別に約款を用いている場合、約款が定型約款の要件を満たしているかを確認しましょう。定型約款に当たる場合、みなし合意の成立要件を満たしているか確認します。例えば、定型約款を契約の内容とすることをあらかじめ示しているかなど、契約手続き・手順を見直します。
具体的には、契約書に「本契約には、契約締結時点の定型約款『○○』が適用されます」という文言があるかを確認します。また、インターネット上で契約をする場合は、合意画面までの画面遷移の中で、「本契約には、契約締結時点の定型約款『○○』が適用されます」という表示をしているか確認する必要があります。約款を表示して、同意のチェックボックスのクリックを求めるほうが確実です。
4）経過措置
定型約款については、経過措置があります。附則第33条第1項により、改正民法第548条の2から4までの規定は、2020年3月以前に締結された定型取引に係る契約についても適用するとされています。ただし、例外として、契約の一方当事者により反対の意思表示が、改正民法施行日前までに書面または電磁的記録でされた場合は、改正民法は適用されません（附則第33条第2項、第3項）。
定型約款を用いる企業は、相手方の同意なく定型約款の変更ができる（改正民法第548条の4）ため、当該変更を予期していなかった相手方を保護するための決まりです。顧客から改正民法施行日前までに約款の適用反対通知が届いた場合（メールも含む）は、当該顧客との関係では改正民法が適用されず、定型約款の効力を巡って争いが生じ得る旨を認識しておきましょう。
３ 錯誤（意思表示の瑕疵）の改正
改正民法では、意思表示の規定（旧民法第93条～第98条の2、心裡留保、錯誤、詐欺、強迫、遠隔者に対する意思表示）についても改正されました。「錯誤」については、法的効果が改められており、実務上影響があるので簡単に触れます。
錯誤とは、意思表示の主体が、内心と意思表示との不一致を知らない場合や、法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する場合をいいます。商品Aを買おうと思っているのに、「Bを下さい」と言ってしまう場合や、ある目的を達成するために商品Aを購入しようとしているが、実際はAの機能を全く誤解していた場合です。
このような場合、旧民法では意思表示自体が、原則「無効」とされています（旧民法第95条）。しかし、改正民法では、錯誤による意思表示の効果が、「無効」から「取消し」となりました。「無効」は、何らの行為等がなくても当然に意思表示の効力が発生しません。「取消し」は、取消しの意思表示を行うことで初めて当該意思表示の効力を否定することができます。また、取消権は期間制限（追認することができるときから5年間。改正民法第126条前段）を受けます。
以上（2020年11月）
（監修 リアークト法律事務所 弁護士 松下翔）
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用語が分かれば理解しやすい! 民法改正を読み解く用語集
書いてあること
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- 課題：日常で使用している用語と意味が違ったり、聞き慣れなかったりする用語が多い
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このシリーズでは、民法で頻出する次の用語の意味を、前後編に分けてご紹介しています。
- 前編で紹介している用語
法律全般（内容証明郵便、公正証書、供託、確定期限、条件付法律行為（停止条件・解除条件）、信義則、権利の濫用、善意、悪意、権限、権原、重過失、錯誤、心裡留保、取消し、無効、地位の移転、地位の留保、特定物・不特定物）、時効（時効、時効期間、時効の完成、時効の完成猶予と更新）、保証（保証、根保証、極度額、個人貸金等根保証契約） - 後編で紹介している用語
債権総論（債権者代位権、詐害行為取消権（債権者取消権））、取引総論（無過失責任、契約不適合責任、危険負担、不可抗力、反対給付）、契約各論（双務契約、要物契約、有名契約（典型契約）、無名契約（非典型契約）、定型約款、消費貸借契約、委任契約、請負契約）、執行・保全（仮差押え、差押え）
後編については、次のコンテンツに記載されています。合わせてお読みください。
１ 法律全般
1）内容証明郵便
内容証明郵便とは、郵便局が、1.いつ、2.誰に対して、3.どのような内容の郵便を発送したかを証明してくれるサービスです。なお、通常は内容証明郵便を発送する際、書留郵便として、配達証明を付けます。そうすると、4.相手にそれがいつ届いたのかも明らかになるため、契約解除や金銭請求、時効に関する通知などについて、裁判を見据えた効果的な証拠として発送することができます。
2）公正証書
公正証書とは、公証人がその権限に基づいて作成する文書です。公証人は、裁判官、検察官、弁護士あるいは法務局長や司法書士など長年法律関係の仕事をしていた人の中から法務大臣が任命します。公正証書は、改ざんや変造の心配がなく、また、内容によっては裁判を経ずに強制執行が可能となることから、金銭消費貸借や債務弁済、遺言、離婚などの場面において作成されることがよくあります。
3）供託
供託とは、金銭・有価証券などを供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成するための制度です。例えば、賃借人が、賃貸人から賃料の受領を拒否されたり、賃貸人が行方不明になったり、誰が賃貸人か分からなくなったような場合に、供託をすると賃料債務を履行したことと同じ効果が生じます。
4）確定期限
確定期限とは、到来する期日が確定している期限をいいます。
5）条件付法律行為（停止条件・解除条件）
条件付法律行為とは、条件の成否が確定すると、効力が確定する法律行為をいいます。条件には大きく停止条件と解除条件があります。
- 停止条件
法律行為の効力の「発生」が将来の不確実な事実にかかっている場合を停止条件といいます。 - 解除条件
法律行為の効力の「消滅」が将来の不確実な事実にかかっている場合を解除条件といいます。
6）信義則
信義則とは、信義誠実の原則のことを指し、具体的には、契約関係等にある当事者は、「相互に相手から期待される合理的な行動を取るべきであり、相手方の信頼を不当に害さないようにしましょう」といった行動準則のことをいいます。法律では十分に具体化されていない点を補うための法理として使用されることがあります。
7）権利の濫用
権利の濫用とは、信義則と同様、人々の行動準則になるもので、外見上は単純な権利の行使のように見えるものの、実際には権利の行使として認めることが社会的に妥当とはいえないため、権利行使を認めるべきではないような場合に当該権利行使を禁止する法理として用いられます。信義則と同様、法律では十分に具体化されていない点を補うための法理として使用されます。
8）善意
法律効果に一定の影響を及ぼす可能性のある事実等を知らないことをいいます。一般的な場面では他人のためを思う親切心など道徳的な評価の意味合いで使用されますが、法律用語として使用する場合は、単に「知っているか／知らないか」という意味になります。
9）悪意
前述した善意の反対の意味で、法律効果に一定の影響を及ぼす可能性のある事実等を知っていることをいいます（善意の用語解説もご参照いただければと思います）。
10）権限
契約や法律等に基づいて、他人に対して行うことができる権利・権力のことをいいます。
11）権原
ある特定のことを行うことができる、法律上の原因、法的根拠をいいます。
12）重過失
法律上、契約上の義務違反や不注意の程度が大きい場合をいいます。どのような場合に重過失となるかを一般的に説明することは難しいのですが、容易に結果を予見できる（予見すべき）危険な事象や契約違反を漫然と見過ごして（もしくは予見しておきながら）、そのような結果が生じないように結果を回避することを怠った場合（ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態）といえるでしょう。
13）錯誤
1.Aを購入しようとして、誤ってBを購入してしまったように、何らかの意思表示をした人が意思表示に対応する意思を欠いていたり、2.Aには特別な機能が付いていると考えて購入したものの、実際には特別な機能が付いていなかったりした場合のように、法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反するような場合、一定の要件の下、錯誤に基づく法律行為があったとして、当該法律行為を取り消すことができます。
14）心裡留保
売買契約をするつもりがないのに、冗談で「君と契約をしてあげるよ」などと述べる場合のように、意思表示を行う者が、自己の真意と意思表示の内容が食い違っていることを知りながら意思表示を行うことを心裡留保といいます。このような意思表示も原則として有効ですが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、または知ることができたときは、その意思表示は無効とされています。
15）取消し
いったん有効に効果が生じた法律行為を、一定の事由が生じたことを理由に、取消権者の意思表示によって遡及的に無効とすることを「取消し」といいます。後述する無効と異なり、いったん有効に効果が生じているため、取消権を放棄して効果を確定的なものにすることもできます。これを「追認」といいます。
16）無効
法律行為や意思表示があったものの、そもそも法律効果が発生するための要件を満たさないため、最初から効果が生じないことを「無効」といいます。取消しと異なり、無効事由は、当初から問題があって法律効果が発生していないため、追認をしても有効にはなりません。もっとも、その追認があったときに、あらたな行為をしたものと見なして、その行為が有効に成立することはあります。
17）地位の移転
契約に基づいて、当事者間に発生する全ての権利・義務関係を、包括的に第三者に移転し、契約当事者を実質的に交代することをいいます。契約上の地位の移転には、原則として契約の相手方の承諾を要します。ただし、不動産賃貸借契約における賃貸人たる地位の移転については、一般的に賃借人が不利益を被ることはないと考えられていることから賃借人の承諾は不要とされています。
18）地位の留保
民法改正により、不動産賃貸借の場面において、賃貸人の地位の留保という規定が新設されました。これは、賃貸不動産の売買取引がなされる場合において、旧所有者と新所有者との間で、賃貸人たる地位を留保する旨の合意に加えて新所有者を賃貸人、旧所有者を賃借人とする賃貸借契約を締結した場合、賃貸人たる地位は譲受人に移転することなく譲渡人に留保されることになります。これが地位の留保になります。
19）特定物・不特定物
特定物とは、当事者が物の個性（同じ物がなく、代替できないなど）に着目して取引した物をいいます。
不特定物とは、当事者が種類、数量、品質などにのみ着目し、物の個性には着目せずに取引した物をいいます。
２ 時効
1）時効
時効とは、一定の事実状態が一定期間継続することにより、権利を取得するあるいは消滅させる制度のことです。
時効には、一定の要件の下、他人の物を一定期間占有することによって権利を取得する「取得時効」と権利を行使しないまま一定期間が経過した場合にその権利を消滅させる「消滅時効」があります。なお、民法改正によって、これまで存在していた職業別の短期消滅時効が廃止されるなど、時効制度の見直しがありました。
2）時効期間
取得時効については、これまでと同様、20年間所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した場合、または10年間所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した者でその占有の始めに善意かつ無過失であれば認められることになります。
一方、消滅時効については、民法改正によって、次のいずれか早い時点で消滅時効が完成することになりました。
- 権利を行使することができるとき（客観的起算点）から10年間の時効期間
- 権利を行使することができることを知ったとき（例えば、代金などを請求することができることを知ったとき。債権者の主観を基準とするので、主観的起算点という）から、5年が経過した場合
3）時効の完成
時効の完成とは、時効により権利を取得する、あるいは消滅させるために必要な一定の期間が経過することをいいます。なお、時効の完成によって当然に権利を取得したり消滅したりするわけではなく、時効を援用する必要があります。
4）時効の完成猶予と更新
分かりづらかった時効の中断や停止という概念で説明されていたことが、民法改正によって時効の完成猶予と更新という概念に整理されました。すなわち、時効期間が形式的に経過しても時効が完成したことにはならない場合を「時効の完成猶予」（例：催告、天災によって権利行使に障害が発生する場合など）、時効期間がリセットされ、改めてゼロから時効期間を起算する場合を「時効の更新」（例：承認など）といいます。
３ 保証
1）保証
保証とは、債務者が債務を履行しない場合に、債務者に代わってその債務を履行するよう約束することをいいます。保証債務には次の3つの性質があります。
- 主債務が存在しないときは、保証債務も存在しないという附従性
- 主債務者が債務を履行しないときに初めてその債務を履行する責任を負うという補充性
- 主債務が譲渡されるなどして債権者が変更となる場合、保証債務の債権者も変更になるという随伴性
2）根保証
根保証とは、継続的な取引から生じる不特定の債務（保証の対象となる債務、主債務のこと）を保証することをいいます。改正民法では、個人が根保証契約を締結する全ての場合において、極度額を定めなければならず、これがなければ、保証の効力は生じないことになりました。
3）極度額
極度額とは、保証人が保証すべき債務の限度額をいいます。
4）個人貸金等根保証契約
貸金等債務（金銭の貸し渡しまたは手形割引を受けることによって負担する債務）について個人が根保証するものをいいます。
以上（2020年11月）
（執筆 リアークト法律事務所 弁護士 松下翔）
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顧客層の拡大で急成長する プロテイン・高たんぱく食品市場
書いてあること
- 主な読者：新商品の投入や新たな客層の獲得を目指す食品事業の経営者
- 課題：自社の新商品開発や新たな客層の獲得は、どうすれば成功するのか
- 解決策：市場が拡大するプロテインの傾向、事例を把握し、顧客獲得の参考にする
１ コンビニでもプロテインがたくさん
最近、コンビニエンスストアの棚にもプロテインや高たんぱくをアピールする商品を目にする機会が増えてきました。
プロテインを製造、販売する明治の資料（詳細は後述）によると、国内の市場は2015年～2019年で2倍以上に拡大しているようです。
直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛期間中に、改めて人々の健康への意識が高まり、体に必要な栄養素の一つとしてプロテインやサプリメントなどが注目されています。
本稿では、プロテインや高たんぱく食品（以下、「プロテイン」）の普及の背景や、どんな層が市場をけん引しているのかをまとめています。
人々のライフスタイルが大きく変わっている今、こうした変化に対応した商品の開発によってビジネスチャンスをつかんでいる事例は、他の業種の経営者にとっても参考になるのではないでしょうか。
２ プロテインの消費者の広まり
1）健康意識の高まりが追い風に
プロテインは、もはや「筋肉ムキムキのマッチョだけのもの」ではなくなっています。プロテインの消費者は、スポーツを日常的に行ったり、ジムを定期的に利用したりする若者、歩行機能の維持に取り組む高齢者などにも拡大しています。
2）ライト層（一般的なジム利用者、健康意識の高い若者）の認識
アサヒグループ食品が健康意識の高い女性に対して行った調査によると、プロテインを飲んでいる人は、プロテインのイメージとして「筋肉が増加しそう」（69.4％）「栄養補給ができる」（52.4％）「健康に良い」（28.5％）などが回答の上位を占めています。
その一方、プロテインを飲んでいない人は、「筋肉が増加しそう」（77.5％）「栄養補給ができる」（39.2％）に加え、「お金がかかる」（29.5％）「美味しくない」（27.4％）「男性が飲むイメージ」（25.4％）「筋肉隆々の人が飲む」（22.1％）などのイメージがあり、こうした見方がプロテインの敬遠につながっているようです。
3）ライト層確保には「お手軽さ」がポイント ～消費者の声～
では実際に、ライト層の消費者は、どのような理由でプロテインを飲んでいるのでしょうか。普段からジムに通い、プロテインを飲んでいる女性などによると、以下のような意見が聞かれました。こうした意見は、ライト層を獲得する際の「ストーリーマーケティング」（例：粉末からドリンクへのシフト）の参考になるでしょう。
- 飲むきっかけ：
運動不足解消やダイエットを目的にジムに通い始めた。基礎代謝を上げ、脂肪を燃焼しやすい体を作る上でたんぱく質が必要と知り、プロテイン（粉末）を飲み始めた
- 飲んで気づいたこと（飲む前～飲んだ後）：
プロテイン（粉末）は、大きな袋や缶に入っており、飲むたびに計量カップで計測し、専用のシェーカーに入れて混ぜる必要がある。空気が入りうまく溶け切らないこともある。飲み終わったシェーカーの洗浄も面倒で、中身が溶け切らずにシェーカーにこびり付き、なかなか取れないこともある
- 飲んで気づいたこと（保存）：
トレーニングができずに日数がたつと、プロテイン（粉末）は湿気を吸収し、飲めなくなることもある。また、キッチンや冷蔵庫の中でスペースを占めるため、継続的に消費する必要がある
こうしたライト層の認識や実際の声を考慮すると、以下のような工夫は、ライト層の取り込みに効果的といえるのではないでしょうか。
- 女性向けを意識し、脂肪ゼロのアピールや、カラフルなパッケージを提案する
- 大容量の缶やパックでなく、容量を減らして価格を抑え、消費しやすくする
- 普段の食生活に無理なく取り入れられるよう、お菓子やヨーグルトなどで販売する
３ 客層の拡大とともに広がるプロテインの主な商品群
ライト層が加わることでプロテインの裾野が広がる中、実際に各社から新たなニーズに対応したさまざまな商品が発売されています。従来のプロテイン（粉末）だけでなく、そこから派生して、オフィスで間食として食べられるバーや、朝食に向いた消化の良いヨーグルトなどもあります。
裾野が広がったプロテインの特徴をまとめると、以下のようなものとなります。図表内のオレンジ色の網掛けの従来の商品から、青の網掛けの新興の商品が派生しています。
こうして見ると、一部のコアな層向けだったプロテインが、さまざまな層向けの幅広い商品群となって活躍しているのが分かります。
1）プロテイン（粉末）
プロテイン（粉末）は、既に広く普及している商品です。従来、ボディービルダーやアスリートなどが筋肉の増強を目的に飲んできました。近年ではライト層にも普及しており、それに合わせて、飲みやすいようにヨーグルト味や各種のフルーツ味などが登場したり、筋肉の増強よりも体の引き締めを主な目的とした商品などが登場したりしています。国内では、1980年に発売された明治の「ザバス」シリーズが大きなシェアを占めています。
■明治 ザバス■
https://www.meiji.co.jp/sports/savas/
2）サプリメント
サプリメントは、筋肉の増強に不可欠なたんぱく質を構成するアミノ酸を効率的に摂取できます。既にたんぱく質よりも細かな単位まで分解されているため、プロテインよりも早く体内に吸収されます。アミノ酸には、体内で生成が可能なグルタミン酸やグリシンなどの「非必須アミノ酸」と、食物などから摂取する必要があるバリンやロイシンなどの「必須アミノ酸」があります。多くのサプリメントは、両者が最適なバランスで配合されています。
DNSなどの、プロテインを主な商品として製造、販売する企業が比較的多くのラインアップを取りそろえています。
■DNS■
https://www.dnszone.jp/index.php
3）プロテイン（ドリンク、お菓子など）
従来のプロテイン（粉末）にありがちなイメージ、「作る手間が面倒」「粉っぽくてまずい」「気軽に買えない」などの弱点を克服するような商品として、近年急速に普及しているタイプです。また、パッケージもカジュアルなものが多く、ドリンク以外にも朝食や間食にできるヨーグルトやシリアルバーなども販売されています。
多くの商品が、たんぱく質を5～15グラム程度含んでいるため、普段の食事で不足するたんぱく質をカバーすることができます。この商品群には、明治などのプロテインを長年製造、販売してきた企業だけでなく、食品メーカーや製菓メーカーなども数多く参入しています。
■明治 ザバス MILK PROTEIN■
https://www.meiji.co.jp/dairies/milk_drink/savas-milk/#top
■アサヒグループ食品 1本満足バーシリーズ■
https://www.asahi-fh.com/products/balanced-food/1pon-manzoku/#protein
4）機能性表示食品
プロテインや高たんぱく質の商品の中には、機能性表示食品をアピールするものも登場しています。機能性表示食品とは、事業者の責任で、科学的根拠に基づいた機能を表示した食品で、販売前に食品の安全性や機能性に関する情報を消費者庁長官へ届け出る必要があります。
マツモトキヨシは、プライベートブランド「matsukiyo LAB」から、日本初とされる機能性表示食品のプロテインバーを2020年9月から販売しています。このプロテインバーは、肥満度を表す指標であるBMI（ボディ・マス指数）の数値を下げる効果があるローズヒップ由来のティリロサイド（ポリフェノールの一種）を含んでいます。
■マツモトキヨシ matsukiyo LAB■
https://www.matsukiyo.co.jp/mkc/matsukiyolab/index.html
5）高たんぱく 調味料
普段の食事に加えることで、たんぱく質を効率的に取ることができる調味料も販売されています。この調味料は、さまざまな料理に応用することができます。
例えば、美容や健康に対する意識の高い消費者向けに植物由来のプロテインなどを販売するソライナは、えんどう豆から抽出した「えんどう豆プロテイン」をふりかけとして販売しています。「納豆風味」「味噌風味」「カレー風味」の3種類があり、米に不足する必須アミノ酸のリジンを摂取することができます。
また、UHA味覚糖も、糖質を抑えたノンオイルの高たんぱくドレッシング「プロドレ」を販売しています。
■ソライナ■
https://solaina.jp/
■UHA味覚糖 プロドレ■
http://prodre.com/
6）高たんぱく 食品
近年のプロテインブームを背景に、日本人になじみのある食品が、高たんぱく質食品としてのイメージを打ち出しています。コンビニで販売されている「サラダチキン」が、高たんぱく食品として注目を集め、健康意識の高いサラリーマンなどのランチとして販売されています。
また、一昔前までは、つまみのイメージがあったサバ缶や魚肉ソーセージなどにも注目が集まっています。魚介類が原料のため、たんぱく質やカルシウム、DHAなどの栄養が豊富に含まれています。
例えば、吉永鰹節店（高知県）は、カツオを使った生節「超鰹力」（ちょうかつりょく）を販売しています。従来の生節と異なり、若者に受け入れられやすいイラストを採用し、高たんぱくや低脂肪、DHA含有などをアピールしています。
■吉永鰹節店（ウェブサイト「土佐のかつお屋」で販売）■
https://www.tosano-katsuoya.co.jp/
４ プロテイン市場の拡大要因
最後に、プロテイン市場の拡大要因を整理し、グラフで市場規模を確認してみましょう。
1）さまざまな要因で市場拡大
プロテイン市場拡大の背景には、フィットネスブームや健康意識・環境意識の高まり、プロテインの品質向上など、さまざまな要因があります。
2）「コンビニプロテイン」が市場をけん引
日本国内のプロテインの市場規模は、各市場調査会社によりばらつきがあるものの、数百億円規模といわれています。
明治のプレスリリースによると、日本国内のプロテインの市場規模は次の通りです。なお、同社の資料では、プロテインの区分が明示されていないため、本稿で紹介する商品が含まれていない可能性があります。
同社は、2019年の市場規模を555億円と推計しています。特に、2015年以降は拡大が急ピッチに進んでいることが分かります。2015年は、同社がそれまで販売してきたプロテイン「ザバス」シリーズ初となるプロテインドリンク「ザバス MILK PROTEIN」が市場に投入されました。
この商品は、1本当たり15グラムのたんぱく質を含んだプロテイン（ドリンク）で、プロテイン（粉末）の「袋から粉末をカップで計量し、容器に入れて水と混ぜる」手間をなくすことができました。さらに、コンビニなどの一般消費者の目に付く店舗で販売をしたことで、ライト層の認知度が高まり、急速に広まりました。
同社によると、2019年のザバス MILK PROTEINなどの「ザバスミルク」の売上高は134億円に達しています。ザバスミルクのみで、プロテインの市場全体の約24％を占めていることになります。
明治の動向から、ザバスミルクのような「コンビニプロテイン」が市場の中で大きなシェアを占めてきているといえるでしょう。
以上（2020年11月）
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社長が語る 私はこうしてコロナと戦っている
書いてあること
- 主な読者：コロナ下での会社の存続に苦心する中、売り上げや利益の確保と従業員の安全への配慮との板挟みになっている経営者
- 課題：他の社長の考えを聞いてみたい
- 解決策：事業の継続と従業員の安全というバランスを図りつつ、会社をコロナ下に適応させるために奮戦する社長の取り組みと、背景にある思いを参考にする
１ 悩みながら、正解なき問題と戦う社長たち
逆風が吹き荒れるコロナ下で、何とか会社を守りたい――。全ての社長に共通する、当然の思いです。「正解」はありません。しかし、何も対策を打たなければ、売り上げや利益は落ち込みます。もちろん、従業員の感染リスクを高めることなどできません。社長は悩みながらも会社の方針を決断し、組織を引っ張っています。本稿では、コロナと戦っている2人の社長へのインタビューを紹介します。
２ 「ファミリー」の従業員を守るため店舗を一時閉鎖
顧客と店員との接触が避けられない店舗運営者にとって、売り上げの確保と、感染者を出さないことは、相反する課題です。「Rugby Online」のブランドでラグビー関連グッズを販売する店舗やECサイトを展開するエムアンドワイ企画サービス（東京都中央区）の小澤響平社長は、店舗の一時閉鎖を決断し、ネットのみでの販売にかじを切りました。
決断した大きな理由は、「『ファミリー』である従業員や、お客様の安全を担保できない限り、店舗を開けておくわけにはいかない。感染者を出してしまったら、テナントのオーナーや階下の飲食店にも迷惑が掛かる」との思いでした。
1）売上高はおよそ半減
「イケイケだった2019年から、一気に地獄に落ちた」。日本でのワールドカップの開催により、空前のラグビーブームとなった2019年を振り返り、小澤さんは2020年をこう評します。
同社の2019年度の売り上げおよび利益は、前年度対比で2倍超となり、過去最高を記録しました。ワールドカップの開催時期は、西武渋谷店に約300平方メートルの期間限定店舗の出店も実現。「念願だった」という百貨店への進出も果たしました。ワールドカップ後も、国内リーグである「トップリーグ」に注目が集まり、応援グッズなどの売れ行きは順調に伸びていました。
ところが、新型コロナウイルス感染症により状況が一変します。2020年4月からトップリーグの全試合が中止となる中、小澤社長は一時、「ラグビー関連グッズを買ってくれる人は、もういなくなるのではないか」との危機感を抱いたといいます。国内でマスクの需給が逼迫した4月から5月にかけて、取引先である中国の工場のつてを使って、マスクの輸入販売を行うことにしたのは、マスク不足に悩む顧客に役立ちたいという思いとともに、少しでも売り上げにつなげたいという気持ちもあったそうです。
同社にとって最も痛手となったのは、毎年7、8月に開設している菅平高原（長野県上田市）への出店見送りを余儀なくされたことでした。ラグビーチームの夏合宿の本場である菅平高原の店舗は、同社にとって「年間売り上げの2割弱」を占める大きな存在でした。
同社の2020年度上期（4月～9月）の業績は、「売り上げは2019年度下期の半分程度、損益はトントン程度」だったといいます。2019年の勢いのまま、さらなる飛躍を期待していた2020年は、「ボロボロ」の状況となりました。
2）店舗は閉めても給料は下げずに払う
小澤さんが売り上げ以上に危惧したのは、従業員や顧客の安全を守ることでした。同社の店舗は東京駅からすぐのビルの3階にあります。約40平方メートルの売り場には、商品が所狭しと陳列されています。窓が開放できないため、「密になることは避けられない」状態でした。
小澤さんは、店舗の一時閉鎖と、従業員の出社停止を決断します。長距離の電車通勤者も含む従業員や、ラグビーを愛する来店客の安全、そして近隣の店舗などへ迷惑を掛けないことを第一に、感染者を出さないことを最優先します。
店舗の閉鎖は、2020年3月1日から9月4日まで断続的に行われました。6月は東京都による休業要請の解除を受けて営業を再開しましたが、7月に入ってからの都内の感染者数の増加に伴い、営業時間の短縮などで対応したものの、同月末から再び閉鎖。店舗を閉鎖した期間は、延べ5カ月近くに及びました。
店舗の閉鎖と従業員の出社停止に際して、小澤さんは従業員に、「出社しなくても、絶対に給料は下げずに払う」と約束しました。学生アルバイトにも、前年の支給額に応じた給料を支払うこととしました。小澤さんにとって従業員は、学生アルバイトも含め、「ファミリーのようなもの」といいます。正社員も学生アルバイトも、ラグビー関係のつながりがきっかけで同社に集まった、「単なる雇用の関係ではない」人ばかりであることも、その思いを強くさせています。小澤さんは、「彼らの収入を守ることは、社会や、ラグビーのコミュニティーを守ることにもつながる。採算うんぬんで契約を変更する考えは全くない」と言い切ります。
小澤さんが店舗を閉鎖する決断ができた大きな要因は、同社がネット販売に強みを持っていたことです。同社の事業は、ニュージーランド（以下「NZ」）にラグビー留学をしていた小澤さんが2000年、NZのラグビーボールを日本に並行輸入してネット販売したことから始まりました。このため、ネット販売のみでも事業を継続できる見通しがありました。ただし、ネット販売のための発送作業は、従業員が出社できないため、小澤さんと幹部の2人だけで行う日々が続きました。
また、ラグビーブームで好業績を収めた2019年の蓄えと信用力の向上により、当面の資金繰りへの懸念がなかったことも、店舗閉鎖の決断を後押ししました。従業員への給与の支払いには、雇用調整助成金なども活用したそうです。
3）新たな収益源の開拓を進める
同社は現在、コロナ下に対応するための収益構造の多様化に取り組み始めています。最も注力しているのが、ラグビーのコーチング動画の販売プロモーションです。ラグビーが盛んなNZでは、有名選手などが出演するラグビーのコーチング動画を、ネットを通じて配信するビジネスが定着しています。同社は2019年に、動画を作成しているNZの会社のパートナーとなり、日本でのプロモーション事業に携わっています。2020年からは、日本人の元ラグビー選手が出演する、日本向け専用動画もプロモーションしています。有料会員の視聴者を増やしていけば、サブスクリプション（定額制）の収入の一部を受け取ることができ、ラグビー関連グッズの小売りとは違う収益源になります。
また、今後の増加が予想される空きテナントを活用した、NZ関連のアンテナショップの開設も検討しています。ワインや蜂蜜など、NZ産の魅力的な商品を取り扱う店舗を集めた施設を運営することで、家賃収入という新たな収益が得られるようになります。「当社はNZの最強コンテンツであるオールブラックス（ラグビーのNZ代表チーム）のライセンスを持っているので、オールブラックスを活用した集客ができる強みがある。ラグビー以外でもNZに対する日本人の関心が高まれば、逆にNZへの興味からラグビーファンが増えることも期待できる」といいます。
「今は弱気を見せたら終わり。今を生きるためだけに、安売りをしたり、現金化をしたりしていては先がない。今はピンチではあるが、少しチャンスでもあると思っている」。小澤さんは「前へ」進み続ける理由を、このように語っています。
３ 事業構造の転換も含めた平時の危機対応策が奏功
製造業の中で、新型コロナウイルス感染症によるダメージが大きかった業種の1つが、自動車関連です。自動車部品を含むバネの設計・製造を行う沢根スプリング（静岡県浜松市）も少なからぬ影響を受けましたが、1つの業種や取引先に依存しない事業構造への転換を進めてきたため、大きなダメージを回避することができました。
その背景には、「会社を永続させる」という経営理念の下、社長の沢根孝佳さんの主導で、平時の役割を重視したBCP（事業継続計画）に取り組んできたことがあります。事業構造の転換を含む経営力強化は、危機対応力の強化と並ぶ同社のBCPの柱です。また、平時から従業員やその家族とのコミュニケーションを大切にしてきたため、コロナ下でも従業員の家族を含めた感染症対策を行うことができたといいます。
1）東日本大震災を機に策定したBCPを毎年更新
同社の2020年度上期（1月～6月）の業績は、「前年同期比で売上高は15％程度の減少、利益は半減した」といいます。特に自動車部品の売り上げは大きく落ち込みましたが、「かつては全売り上げの7～8割を占めていたが、3割を切るまでに減らしてきた」ことから、創業以来続いている黒字経営を揺るがすには至りませんでした。
同社がこれまで、大量生産型の下請け製造業からの転換を進めてきたことが、コロナ下で力を発揮したといえます。同社は、小口のスポット品については2時間以内の問い合わせの返答と、3日以内の商品発送という「世界最速工場」を売りに、取引先の拡大を進めてきました。2020年は小口のスポット品の売り上げが63％を占めており、売り上げを一番占める自動車部品の取引先でもその割合は13％にとどまっています。
事業構造を転換する原動力となっているのは、会社を永続させるという経営理念であり、それを具現化しているのがBCPへの取り組みです。
沢根さんがBCPに取り組み始めたきっかけは、2011年の東日本大震災でした。同社がある静岡県浜松市は、東海地震が発生した際に、津波などの被災が想定されています。そのため、沢根さんは東日本大震災直後の東北地方に赴き、津波に遭った町工場を見学するとともに、町工場の経営者から「何をしておくことが大切か」を学びました。その際に記した「危機は計画どおりに発生しない」などの教訓は、今でも社内に掲示しています。そして翌2012年、社内でBCPを策定。それ以来、BCPを毎年更新しています。
2）問題解決予防型のBCPを重視
同社のBCPには、大きな特徴が2つあります。1つは、単に震災や水害などの災害対応だけではない点です。会社の永続という視点で考えた場合、リスクは災害だけでなく、SARSや鳥インフルエンザなどの感染症、バブル崩壊やリーマンショックなどの経済危機も、災害と同じリスクに位置付けられます。コロナ禍についても沢根さんは、「リスクの1つとして、感染症も想定していた」といいます。例えばマスクは、一部の製造工程で従業員が使用することもあり、大量に備蓄していました。中国で感染症が発生した当初は現地の関連会社にマスクを送り、日本で感染が拡大した際には、中国から送られてきた分も含めて、全従業員に1箱ずつ配布することができました。
もう1つの特徴は、問題が起きてから対処する「問題対処是正型」でなく、問題が起きる前に想定して対策を実施しておく「問題解決予防型」を重視している点です。沢根さんは、「重要だけれど緊急ではないことを、どれだけ平時にやれているかが大事」といいます。事業構造の転換は、その一環でもあります。また、県外の同業者4社との間で、大規模な災害時などの相互応援協定を結び、工場が稼働できなくなった際の生産の委託や、人的・物的支援を行うための体制も整備しています。さらに資金面では、静岡県信用保証協会からBCP特別保証を受けている他、金融機関からも融資枠を確保しているといいます。
3）従業員とその家族の理解と協力を得る
事業面では約8年かけて強化してきた平時のBCPが奏功しましたが、「従業員とその家族の安全を第一に考えた」という新型コロナウイルス感染症対策については、「目に見えるものではなく、専門の知識もないので、これで十分だという自信はなかった」といいます。とはいえ、「会社の永続のためには、事業を止めないことも大事」です。
最も重視したのは、従業員とその家族の理解と協力を得ることでした。家族も含めているのは、家族から従業員が感染する可能性もありますし、「家族に何かあれば、従業員は出社どころではない。家族も含めて会社のメンバー」という思いがあるからです。沢根さんは、平時から月1回のペースで従業員との懇談会を開催したり、給料袋に「社長だより」という家族向けのメッセージを入れたりして、コミュニケーションを図ってきました。
従業員とのコミュニケーションを通じ、沢根さんは、「コロナに対する不安の抱き方は、個人差があると感じた」といいます。そこで、従業員や家族の不安を軽くするためにも、「会社としてはこれだけの感染症の予防対策を取っている。経済を止めてもいけない」ということを繰り返し説明しました。また、従業員やその家族がPCR検査を受ける際の要件や、検査を受けた場合の会社の対応、陽性だった場合の対策などのルールを明確にし、家族にも周知を図るとともに協力を呼びかけました。
4）社会の変化は、会社も変化するチャンス
沢根さんは、「コロナ禍で世の中が変化している今は、会社にとってチャンスでもある」と捉えています。「10年はかかるといわれていたデジタル化が、コロナ禍を機に一気に進んだ。少し以前には考えもしなかったオンライン会議を、今では当たり前のようにするようになった」。こうした社会の変化に合わせて、同社もコロナ禍を機に、Web会議のクラウドサービスや非同期のコミュニケーションツールを導入。会議時間の短縮や議事録および社内メールの廃止につなげました。
事業面でも、コロナ禍が変化のきっかけを与えてくれました。自社で製造するコロナ対策グッズの販売を始めたことです。発端は、1日中マスクをしている工場の従業員が、耳の痛さを解消するためのワイヤを発案したことです。本業がバネの製造業ですから、ワイヤの加工はお手の物。従業員からの「こんなものできましたけど、もっと作りましょうか」との提案に、「皆困っているだろうから、ご近所にも配ろう。うまくいけば販売もできるのでは」と、新商品「痛くなイヤー」の製造が始まりました。さらに、新商品の配布先や購入者からの要望に応える形で、蒸れたり曇ったりしにくいフェースシールド、耳にかけずに使える蒸れにくいマウスガードも開発し、ラインアップが広がりました。
「ここで我々は学ぶことができた」と、沢根さんは言います。同社は消費者向けの取引をしていなかったため、個人からの代金回収ノウハウがありませんでした。コロナ対策グッズの販売を始めたことで、新たにクレジットカードの決済手段も追加導入につながりました。「事業にBtoCという多様性が生まれた。バネ製品には個人向けのものもあるので、販路の拡大にもつながっていく」。沢根さんは可能性の広がりを感じています。
5）会社の未来を描いて従業員に示す
沢根さんは2021年に社長交代することを明言しており、現在は10年後を見据えた「2030年ビジョン」の作成を始めています。沢根さんは、ジグソーパズルを例に、ビジョンの作成の重要性を強調します。
ジグソーパズルは、絵や写真が描かれているから完成できる。もし真っ白だったら、パーツを組み合わせるのは大変で、時間がかかるし、嫌になってしまう。コロナ禍は、ジグソーパズルが真っ白になった状態と同じです。「先が見通しにくいときこそ、未来への決断をして、夢を描き、それを従業員に説明をするのがトップの役割。会社が描いている未来はこのようなものだと示した上で、だから今はこのようなことをどんどん進めていこう、と従業員に訴えることが大事。これはトップにしかできない」。沢根さんは、こう考えています。
４ コロナ下の変化に会社を適応させる
2人の社長の共通点は、従業員の安全という守りを固める一方で、コロナ禍は「チャンスでもある」と捉え、攻めの気持ちも忘れていないことです。そして攻め方も、コロナ禍によって変化した社会や事業環境に、会社を適応させていくという点で共通しています。
誰もが分かる逆境にあり、後ろ向きになりがちなときだからこそ、従業員に攻め方を指し示し、少しでも前向きな気持ちにさせることが、トップに求められています。
以上（2020年11月）
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画像：インタビュー先より提供
PL法（製造物責任法）の概要と改正に伴い製造業者が留意すべきこと
書いてあること
- 主な読者：製造業者や輸入業者の経営者
- 課題：2020年のPL法改正の内容を理解し、製造業者や輸入業者がどのような対策を取らなければならないかを考える
- 解決策：従来よりも消費者の権利を保護する方向で、PL法が運用されることとなるので、社内の製品安全管理体制と品質保証体制を再度見直し整備する。特に、書類の保存期間と製品の指示・警告表示の見直しは早急に行う
１ 民法改正に伴い製造物責任法が改正されました
製造物責任法（Product Liability Act（以下「PL法」）は、製造物の欠陥が原因で、人の生命、身体、財産に被害が生じた場合、製造業者等に対して損害賠償を求められる法律です。
民法改正に伴いPL法が一部改正され、2020年4月1日から施行されました。本稿では、PL法の概要と改正のポイント、改正に伴い製造業者が留意すべきことなどをご提案します。
２ PL法の概要
1995年7月にPL法が施行されてから25年が経過しました。PL法施行以前は、欠陥商品による損害賠償の裁判において、民法の不法行為を根拠にせざるを得ませんでした。
不法行為では、加害事業者の「過失」の存在を被害者が主張立証しなければなりません。しかし、近代的な工場における製造工程のどこでどのような過失があったかということを、被害者である消費者に立証させることは、現実的には不可能を強いるに等しいことでした。
PL法の制定によって、被害者は「過失」に代わって、「通常有すべき安全性を欠いていること」という「欠陥」の存在を主張立証すればよいこととなり、被害者救済の道が開けていきました。裏を返せば、製造業に携わる方は、通常通り製造していただけであっても、「欠陥」の存在を主張立証された場合には、無過失であっても法的責任を負わなければなりません。
「欠陥」は、「製造上の欠陥」、「設計上の欠陥」と「指示・警告上の欠陥」の3つに分類されます。
３ どのような「製造物」がPL法の対象なのか
「製造物」とは、「製造又は加工された動産」のことです。家電製品、家具、食品や医薬品など幅広い製品を含みます。ただし、不動産やソフトウエアなどの無体物は、PL法の対象となりません。
また、「製造又は加工」されていない自然産物、例えば未加工の農林畜水産物はPL法の対象となりません。しかし、原材料に加熱、味付けなどをした場合はPL法の対象となります。
なお、「修理」などは、「動産」に本来存在する性質の回復や維持を行うことと考えられ、「製造又は加工」には当たらないと考えられています。
４ 責任を負うのは「製造業者」だけではありません
PL法においては、製造業者だけではなく、輸入業者も責任を負います。なぜなら、輸入品の場合、消費者が直接海外の製造業者を訴えることは困難であるため、欠陥のある製造物を国内に持ち込んだ者が責任を負うことが合理的と考えられたからです。
また、自ら製造、加工又は輸入を行っていない場合であっても、「製造元〇〇」、「輸入元〇〇」などの肩書きで自己の氏名などを付している場合や、特に肩書きを付することなく自己の氏名・ブランドなどを付している場合なども、製造業者と同じ責任を負います。
５ 民法改正に伴い消滅時効が改正されました
1）人の生命又は身体の侵害によるPL法に基づく損害賠償請求権の時効期間の長期化
人の生命又は身体の侵害によるPL法に基づく損害賠償請求権の時効期間は、被害者またはその法定代理人が損害および賠償義務者を「知った時から3年」でしたが、改正により「知った時から5年」に長期化されました。
人の生命又は身体という利益は、財産的な利益などと比べて保護すべき度合いが強いこと、被害が生じた後、通常の生活を送ることが困難な状況に陥るなど、被害者の速やかな権利行使が困難な場合が少なくないためです。
2）PL法に基づく損害賠償請求権に関する長期10年の権利消滅期間の意味の明記
PL法に基づく損害賠償請求権に関する権利消滅期間は「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年を経過したとき」とされています。この長期10年の権利消滅期間は、従前は「除斥期間」と考えられていましたが、「時効期間」であることが明記されました。
除斥期間の場合、時効期間と異なり原則として中断や停止が認められず、期間経過により権利は消滅してしまいます。そのため、長期間にわたって加害者に対する損害賠償請求をしなかったことに真にやむを得ない事情がある事案において、被害者の救済を図ることができないおそれがありました。「時効期間」と明記することで、そのような事案においても被害者の救済を図ることができるようになりました。
６ PL法改正に伴い製造業者が留意すること
今回の改正は、消費者側の権利をより強く保護するものです。加害者となり得る製造業者は、今回の改正を契機として、今まで以上に厳しい姿勢で、社内の体制や製品の表示を見直す必要があります。
1）製造業者におけるPL対策とは
製造業者におけるPL対策とは、「社内の製品安全活動が日常業務になっていれば、おのずからPLリスクの低い製品を市場に出せるという観点から、製品安全評価とISO9000シリーズ規格（注）による品質保証の方針を明らかにし、それを実施するための社内の製品安全管理体制と品質保証体制を整備・確立し、愚直に実践すること」でしょう。そして、具体的には、以下の多面的対策が必要と考えられます。
- 製品事故の防止や安全性に関する法規や制度を、商品の企画担当者や研究者が熟知し、確実に遵守すること
- 研究開発の段階で製品の安全性確保の検討を十分に行うとともに、必要な安全性試験を全項目行い、事前に危険を排除すること
- 実際に使われる場における安全性評価を行い、問題点が見つかれば直ちに改善すること
- 「指示・警告上の欠陥」は、比較的短期間かつ少ないコストでPL対策を実行できるという側面を持つので、検討すること
- 消費者教育や啓発活動で、必要な情報を提供するなど、消費者自身に危険回避の努力をしてもらう活動を行うこと
- 販売後、消費者から寄せられるクレームや問い合わせは、実際に使われる場における使用テストであると考え、その意見を商品の改善に活かすこと
（注）ISO9000シリーズとは品質保証の国際規格、つまり「よりよい製品やサービスを提供するための仕組みを評価するガイドライン」のことです。認証の対象は製品自体ではなく、製品の生産に使われる品質システム（生産の仕組み、あるいはプロセス）であることが大きな特徴です。その認証取得・登録は海外貿易の前提条件となっています。
2）PL法が適用された判例
「製造物の特性」を考慮して「欠陥」を判断した裁判で、裁判所の判断が分かれた判例があります。判断を分けたのは、具体的対策4.の内容である「指示・警告上の表示」が十分であるか否かです。
1.給食食器の破片により女児の右眼視力が低下
国立小学校に在学していた3年生の女児が、給食食器片付けの際、落とした強化耐熱ガラス製ボウルの破片を右眼に受けて角膜裂傷などを負った事案です。
裁判所による判断の概要は次の通りです（奈良地判平成15年10月8日）。
- 商品カタログや取扱説明書等において、本件食器が陶磁器等よりも「丈夫で割れにくい」といった点を特長として、強調して記載するのであれば、併せて、それと表裏一体をなす、割れた場合の具体的態様や危険性の大きさをも記載するなどして、消費者に対し、商品購入の是非についての的確な選択をなしたり、また、本件食器の破損による危険を防止するために必要な情報を積極的に提供するべきである。
- 本件食器が破損した場合の態様等について、取扱説明書等に十分な表示をしなかったことによりその表示において通常有すべき安全性を欠き、製造物責任法第3条にいう欠陥があるというべきである。
2.こんにゃく入りゼリーを喉に詰まらせ1歳児が死亡
1歳9カ月の幼児がこんにゃくゼリーを食べて喉に詰まらせて窒息し、その後に死亡した事案です。
裁判所による判断の概要は次の通りです（大阪高判平成24年5月25日）。
- 本件警告表示においては、子どもや高齢者がこれを食すると喉に詰まらせる危険性があることが、外袋のピクトグラフ等の記載や外袋裏側の警告文に明確に表示されており（これは赤枠で一見しても相当に目立つ警告文であることが分かる。）、しかも、通常のゼリー菓子ではなく、こんにゃく入りであることも、外袋の表にも裏にも記載され、特に、子どもや高齢者は食べないでくださいと明確に表示されていたもので、本件こんにゃくゼリーの食べ方についての留意事項については、警告文として特に不十分な点はない。
- 本件こんにゃくゼリーは、通常有すべき安全性に欠けていたとまではいえない。
3）PL法改正に伴い製造業者が行うべきこと
- 長期10年の権利消滅期間が「除斥期間」ではなく「時効期間」と明記されたため、書類の保存期間を今までより長くしなければならない可能性があります。この機会に、保存する書類の内容と保存期間を見直しましょう。
- 「指示・警告上の欠陥」は、紹介した判例のように、裁判で主張されることが多い半面、比較的短期間かつ少ないコストでPL対策を実行できるという側面を持ちます。検討しましょう。
- 今後は、従来よりも消費者の権利を保護する方向でPL法が運用されます。社内の製品安全管理体制と品質保証体制を見直し、整備しましょう。必要ならば、PL法に詳しい弁護士などの専門家に協力してもらいましょう。
７ 参考
1）民法改正に伴うPL法改正の説明を読みたい方に
■消費者庁「民法（債権関係）改正に伴う製造物責任（PL）法の一部改正」■
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act_amendment/
消滅時効においては、以下のように経過措置にも注意してください。
- 生命又は身体を侵害した場合のPL法に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間は、2020年4月1日の施行日の時点で消滅時効が完成していない場合には、改正後の新しいPL法が適用されます。
- 施行日において長期の権利消滅期間（10年）が経過していないときも、改正後の新しいPL法が適用され、除斥期間ではなく時効期間とされます。
2）PL法の詳しい解説が読みたい方に
■消費者庁「製造物責任（PL）法の逐条解説」■
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act_annotations/
■国民生活センター「製造物責任法（PL法）を学ぶ」■
https://warp.ndl.go.jp/
国立国会図書館 インターネット資料収集保存事業のウェブサイトで「製造物責任法（PL法）を学ぶ」でキーワード検索をかけると読めます。
3）PL法に基づく訴訟情報が見たい方に
■消費者庁「製造物責任（PL）法に基づく訴訟情報の収集」■
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/
4）論考
『製造業におけるPL対策について』花王株式会社 小西一生
繊維製品消費科学 Vol.35 No.11（1994）584-589
https://doi.org/10.11419/senshoshi1960.35.584
以上（2020年11月）
（執筆 のぞみ総合法律事務所 弁護士 片岡由紀）
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画像：pixta
「自宅の階段から転倒」など。事例で考えるリモートワークの労災
書いてあること
- 主な読者：自宅でのけがや病気が労災に当たるかを知りたい経営者
- 課題：自宅は仕事とプライベートの境目が曖昧で、労災の判断基準が分かりにくい
- 解決策：「業務遂行性」「業務起因性」の基本を知り、事例で労災のイメージをつかむ
１ 会社は安全衛生に配慮しているつもりなのに……
リモートワークは、オフィスに比べ社員の働きぶりが見えにくいため、会社は安全衛生にとても気を使います。チャットツールで体調の悪そうな社員がいないか確認したり、社員が就業環境（PC、机など）を整えられるようリモートワーク手当を支給したりといった具合です。
しかし、そうした配慮をしても、社員がリモートワーク中にけがや病気をすることがあります。内容によっては、労災を主張し、会社に損害賠償を求めてくる社員もいるかもしれません。
もちろん本当に労災であれば、会社としてしかるべき対応をしなければなりませんが、リモートワークは仕事とプライベートの境目が曖昧になりやすく、労災に当たるのかの判断が難しいケースが多くあります。特に判断が難しいのは、生活空間でもある自宅で被災した場合です。
そこで、「飲み物を取りに行こうとして階段から転倒したら？」「PCや机が身体に合わず腰痛になってしまったら？」など、自宅でのけがや病気が労災に当たるのかを検討していきます。
２ 労災は「業務遂行性」「業務起因性」を基準に判断する
具体的な事例に入る前に、労災の基本を確認しておきましょう。労災には、業務上の事由により発生する「業務災害」と、通勤上の事由により発生する「通勤災害」とがあります。本稿で取り上げる、自宅でのリモートワーク中に発生する労災は、業務災害に当たります。
業務災害は、「業務遂行性」「業務起因性」という2つの条件を満たすと労災として認定されます。なお、病気の場合の「被災」とは、病気を発症する危険（有害因子）にさらされることをいいます。
- 業務遂行性：社員が会社の支配下にあるときに被災したこと
- 業務起因性：業務と被災との間に因果関係があること
業務遂行性は、業務に従事している場合、業務の準備や生理的行為（飲水、用便など）といった業務に付随する行為をしている場合に認められます。休憩やその他私用のために業務を中断している間に被災したときは、原則として対象外です（リモートワークの場合）。
ただし、業務遂行性が認められても、業務起因性が否定されれば、労災には当たりません。例えば、就業時間中なのにこっそり私用をしていてその行為が原因で被災した場合、故意に災害を発生させた場合などは、業務起因性が否定されます。
次章からはこの考え方を基に、自宅で発生し得るけがや病気が「労災に当たるのか」を検討していきます。なお、以降で紹介する内容は1つの考え方ですので、実務で同様の労災案件が発生した場合は、必ず所轄労働基準監督署などに判断を仰いでください。
３ 飲み物を取りに行こうとして自宅の階段から転倒したら？
1）事例
Aさんは、自宅の2階にある自分の部屋でリモートワークをしています。ある日の就業時間中、喉が渇いたAさんは、自分の部屋を出て冷蔵庫のある1階に、飲み物を取りに行こうとしました。
しかし、1階に下りようとした際、誤って階段から転倒し、足首を捻挫してしまいました。
2）労災に当たる可能性：高い（業務遂行性：○、業務起因性：○）
喉が渇いたため飲み物を取りに行くことは生理的行為に該当し、業務に付随する行為ですので、業務遂行性が認められます。また、業務起因性が否定される事情もなく、本件が労災に当たる可能性は高いと考えられます。
なお、生理的行為の範囲については現状、明確な基準がありません。中央労働基準監督署へのヒアリング（2020年10月16日）によると、「例えば、喫煙するためにベランダに出ようとして転倒した場合、喫煙が生理的行為に該当するのかは現状明らかでない。実際に労災案件が発生した場合に個別に判断することになる」ということでした。
４ PCや机が身体に合わず腰痛になってしまったら？
1）事例
Bさんは、コロナ禍の影響で半年以上前からリモートワークをしています。しかし、リモートワークで使用するPCが小さく、さらに机の高さがオフィスよりも低いこともあって、腰をかがめた姿勢で仕事をする癖が付いてしまいました。
腰に負担が蓄積されていたBさんは、ある日の就業時間中にふと椅子から立ち上がろうとした際、ぎっくり腰になってしまいました。
2）労災に当たる可能性：低い（業務遂行性：○、業務起因性：×）
不適切な姿勢を継続したことによって腰に負担が蓄積され、それが原因で就業時間中にぎっくり腰を起こしているので、業務遂行性は認められるでしょう。一方、業務起因性が否定される事情があるため、本件が労災に当たる可能性は低いと考えられます。
腰痛の業務起因性の考え方については、厚生労働省「業務上腰痛の認定基準」に定められています。同基準では、腰痛を「災害性の原因による腰痛」（腰への外傷などによるもの）と「災害性の原因によらない腰痛」（蓄積された腰への負荷によるもの）とに区分しています。
災害性の原因による腰痛について業務起因性が認められるためには、次の条件をいずれも満たす必要があります。
- 腰部の負傷または腰部の負傷を生ぜしめたと考えられる、通常の動作と異なる動作による腰部に対する急激な力の作用が、業務遂行中に突発的な出来事として生じたと明らかに認められるものであること
- 腰部に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症もしくは基礎疾患を著しく増悪させたと医学的に認めるに足りるものであること）
本件は、椅子から立ち上がるという日常的な動作で生じたものなので、該当しません。
次に、災害性の原因によらない腰痛について業務起因性が認められるためには、次の条件のいずれかを満たす必要があります。
- 次のような業務に約3カ月以上従事し、筋肉等の疲労を原因とした腰痛を発症した場合
イ）20キログラム上の物品または重量が異なる物品を中腰姿勢で、繰り返し取り扱う業務（港湾荷役など）
ロ）毎日数時間、腰に負担がかかる不自然な姿勢のまま行う業務（配電工など）
ハ）長時間座ったままの姿勢で行う業務（長距離トラック運転手など）
ニ）腰に大きな振動を継続して受ける業務（車輌系建設用機械の運転業務など）
- 次のような業務に約10年以上従事し、骨の変化を原因とした腰痛を発症した場合
イ）労働時間の約3分の1以上に及び、30キログラム以上の物品を取り扱う業務
ロ）労働時間の半分以上に及んで、20キログラム以上の物品を取り扱う業務
リモートワークで行うデスク業務などの場合、一見、1.のハ）が該当するように思われますが、通常、業務の合間に立ち上がって腰を伸ばしたりできるケースがほとんどなので、業務起因性は否定される可能性が高いと考えられます。
５ リモートワークの孤独感からうつ病になってしまったら？
1）事例
Cさんは、コロナ禍の影響で半年以上前からリモートワークをしています。当初は、通勤せずに自宅で作業できる環境をありがたく思っていましたが、リモートワークが長引くにつれ、他のスタッフとのコミュニケーションが少ないことにストレスを感じるようになりました。
次第に疲労感や不眠などの症状が見られるようになっていたCさんは、医師の診断の結果、うつ病と診断されました。会社が念のためCさんの業務状況を調査したところ、発病の直前6カ月について毎月30時間の時間外労働が発生していることが分かりました。ただし、顧客や他の社員とのトラブルなど、他に業務上ストレスになりそうなことはありませんでした。
また、友人・家族関係など業務以外の人間関係でストレスになりそうなこともなく、精神障害の既往歴などもありませんでした。
2）労災に当たる可能性：低い（業務遂行性：○、業務起因性：×）
就業環境の変化によるストレスが原因でうつ病を発症しているため、業務遂行性は認められ得るでしょう。一方、業務起因性が否定される可能性が高く、本件が労災に当たる可能性は低いと考えられます。
うつ病などの精神障害の業務起因性の考え方については、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」に定められています。同基準では、次の3つを全て満たす場合に精神障害の業務起因性が認められるとしています。
- 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
- 認定基準の対象となる精神障害の発病前約6カ月の間に業務による強い心理的負荷が認められること
- 業務以外の心理的負荷や個体側要因（既往歴など）により発病したと認められないこと
うつ病は、1.の精神障害に該当します。また、本件では業務以外の事情による精神的負荷や、精神障害の既往歴などもないため、3.についても満たすことになります。
2.については、まず発病前約6カ月の間に同基準の「特別な出来事」に該当する出来事があるかを検討します。特別な出来事には、生死にかかわる業務上のけがをしたこと、発病直前の1カ月に160時間超の時間外労働を行ったことなどが該当します。本件では、これらの特別な出来事はないので、次に「特別な出来事以外の出来事」について検討します。
特別な出来事以外の出来事については、同基準の中に、労働者に心理的負荷を与えると思われる出来事の類型と、類型ごとの心理的負荷の評価基準（強・中・弱の3段階で判断）が設定されているので、それに実際に起きた出来事を当てはめて判断します。
例えば、「勤務形態に変化があった」という出来事の類型がありますが、この類型の心理的負荷は原則として「弱」とされています。本件の場合、Cさんは就業環境の変化によりストレスを感じていますが、強い心理的負荷があるとは考えにくいということです。
また、時間外労働については、「1カ月に80時間以上の時間外労働を行った」という類型が設定されており、時間外労働が月80時間未満の場合、心理的負荷は原則として「弱」とされています。本件の場合、発病の直前6カ月の時間外労働は月30時間なので、これについても強い心理的負荷があるとは考えにくいということになります。
以上（2020年11月）
（監修 社会保険労務士 志賀碧）
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「いくらの印紙を貼るのか？」を分かりやすくまとめています
書いてあること
- 主な読者：実務で印紙を取り扱う営業担当者、経理担当者
- 課題：印紙が必要な文書、印紙の金額が分からない
- 解決策：本稿で印紙が必要な文書の種類と、金額の一覧表を示す
１ 課税文書とは
印紙税とは、「契約書」「手形」「領収書」などの文書（印紙税法別表第一の「課税物件表」に掲げる文書）に対して課される税金です。印紙税は、これらの文書を作成した人が、文書ごとに決められている金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印して納付します。
印紙税が課税される文書を「課税文書」と呼びます。課税文書には「売買契約」「金銭消費貸借契約」「請負契約」などがあり、20種類（1号文書～20号文書）の区分で分けられています。その区分や記載された契約金額などによって印紙税額が異なります。ここで、国税庁「印紙税額一覧表」などを基に印紙税額をまとめているので、「いくらの印紙を貼ればよいか？」が分かります。
なお、印紙税の概要や実務上のポイントについては、以下のコンテンツをご参照ください。
▶ 30040 「印紙税」の概要と税理士が教える実務のポイント
２ 課税文書に係る印紙税額
1）1号文書
1号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機または営業権の譲渡に関する契約書（不動産売買契約書など）
- 地上権、土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書（土地賃貸借契約書など）
- 消費貸借に関する契約書（金銭借用証書、金銭消費賃貸借契約書など）
- 運送に関する契約書（運送契約書、貨物運送引受書など）
1号文書「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、1997年4月1日から2022年3月31日までに作成されたものについては、契約書の作成年月日と記載された契約金額に応じ、次の通り印紙税額が軽減されています。
2）2号文書
2号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 請負に関する契約書（工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など）
「請負に関する契約書」のうち、建設工事（一定のものを除く）の請負に係る契約に基づき作成されるもので、1997年4月1日から2022年3月31日までに作成されるものについては、契約書の作成年月日および記載された契約金額に応じ、次の通り印紙税額が軽減されています。
3）3号文書
3号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 約束手形、為替手形
4）4号文書
4号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 株券・出資証券、社債券、投資信託、貸付信託、特定目的信託もしくは受益証券発行信託の受益証券
5）5号文書
5号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 合併契約書または吸収分割契約書もしくは新設分割計画書
印紙税額：4万円
非課税文書：なし
6）6号文書
6号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 会社設立のときに作成される定款（原本）
印紙税額：4万円
非課税文書：株式会社または相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの
7）7号文書
7号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 継続的取引の基本契約書（売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書など）
印紙税額：4000円
非課税文書：なし
8）8号文書
8号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 預金証書、貯金証書
印紙税額：200円
非課税文書：信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの
9）9号文書
9号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 倉荷証券、船荷証券、複合運送証券
印紙税額：200円
10）10号文書
10号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 保険証券
印紙税額：200円
非課税文書：なし
11）11号文書
11号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 信用状
印紙税額：200円
非課税文書：なし
12）12号文書
12号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 信託行為に関する契約書
印紙税額：200円
非課税文書：なし
13）13号文書
13号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 債務保証に関する契約書
印紙税額：200円
非課税文書：「身元保証ニ関スル法律」に定める身元保証に関する契約書（雇用関係のある経営者と従業員などとの間で、従業員などの行為により経営者が受けた損害を賠償することを約したもの）
14）14号文書
14号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 金銭または有価証券の寄託に関する契約書
印紙税額：200円
非課税文書：なし
15）15号文書
15号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 債権譲渡または債務引受けに関する契約書
印紙税額（記載された契約金額が1万円以上）：200円
印紙税額（契約金額の記載のないもの）：200円
非課税文書：記載された契約金額が1万円未満のもの
16）16号文書
16号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 配当金領収証、配当金振込通知書
印紙税額（記載された配当金額が3000円以上）：200円
印紙税額（配当金額の記載のないもの）：200円
非課税文書：記載された配当金額が3000円未満のもの
17）17号文書
17号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 売上代金に係る金銭または有価証券の受取書（商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など）
- 売上代金以外の金銭または有価証券の受取書（借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など）
印紙税額：200円
非課税文書：上記同様
18）18号文書
18号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
印紙税額：200円（1年ごと）
非課税文書：次の通り。
- 信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳
- 所得税が非課税となる普通預金通帳など
- 納税準備預金通帳
19）19号文書
19号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳（18号の通帳を除く）
印紙税額：400円（1年ごと）
非課税文書：なし
20）20号文書
20号文書には、次の種類の文書が含まれます。
- 判取帳
印紙税額：4000円（1年ごと）
非課税文書：なし
以上（2020年10月）
（監修 税理士 谷澤佳彦）
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