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書いてあること

• 主な読者：税務調査のポイントを勘定科目ごとに知りたい経営者・経理担当者
• 課題：どういった視点で調査するのかを知りたい
• 解決策：勘定科目ごとの指摘の特徴を知る。とはいえ、日ごろから、しっかり運営することが最も重要

税務調査とは、申告内容に間違いがないかを確認する手続きです。日ごろから会計・税務を正しく認識した上で処理を継続していれば過度に心配する必要はありませんが、それでも経営者が気になるのは、「どの費用が危ないの？」といったところでしょう。本稿では、税務調査の際に指摘を受けやすい点を勘定科目ごとに整理します。

なお、新型コロナウィルスの影響により、今後の税務調査の方法が変わる可能性があります。2020年4月に緊急事態宣言が発出された際は、一時的な措置ではあるものの、会社の同意のもと、調査官と会社が双方にアクセスできるサーバーに必要書類を保存するといった形で資料の提示や質問のやり取りをする方法が取られた事例もありました。この辺りの動向についても注視しておきましょう。

１　勘定科目別 税務調査のポイント

1）売上・仕入・棚卸資産の主なポイント

1.期ずれ

物品の引渡しや役務の提供が完了しているものは、原則、その完了した時点で「売上」 として計上する必要があります。これに従わず、請求書が発行された日や売上代金が入金された日で売上計上している場合、税務調査で指摘される恐れがあります。税務職員は、売上計上のタイミングのずれを納品書や在庫表等で確認し、経理処理の誤りを指摘してきます。

また、原則として「仕入」は売上に対応して計上する必要があり、まだ計上されていない売上に対する「仕入」は、決算時には「棚卸資産」として経理処理しなければなりません。

2.売上の除外・仕入の架空計上

税負担は決して軽いものではありません。そういった中で税負担を回避しようと「売上」を意図的に除外、または架空の「仕入」を計上することをもくろむ経営者がまれにいます。税務職員は、反面調査や入金記録等さまざまな観点から調査を行い、巧みに売上除外や架空経費を検出することにたけています。税務調査でこれらが検出された場合、悪質であるとして、本来納める税金から当初納めた税金の差額（不足額）に加えて、重加算税が課されます。

2）人件費の主なポイント

1.役員給与

役員給与は、税務上のルールが厳格に定められています。役員への給与は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに該当しないと、税務上の費用（以下「損金」）として認められません。例えば「定期同額給与」は、原則として会計期間開始の日から3カ月を経過する日までに1回だけ改定することが認められています。この時期以外で役員に対して特別手当の支給や、報酬を改定した場合には、原則としてその改定した額等は、損金の額に算入されません。

2.その他の人件費

経営者の親族等に給料を払うケースはよくあることですが、実際に業務に携わっていない人に支給した給料や、業務に見合っていない高額な給与は損金の額に算入されません。税務調査時には、タイムカードの提示や業務内容の聴取等が行われます。

また、給与は経営者の親族等に限らず雇用している従業員等全てにおいて、一定額を超えて支払う場合、「源泉所得税」を徴収する必要があり、定期的に税務署に納めなければなりません。いくら徴収するかは、給与が支給される者の状況および支払額により決定されます。日雇い等、単発で支払う給与についても源泉所得税を徴収する必要があります。徴収していない場合、税務調査時において源泉徴収義務違反として指摘されます。

3）販売費及び一般管理費の主なポイント

1.交際費

交際費は損金として扱うことに対して、一定の制限が設けられています。会計上は交際費として経理処理していなくても、支出の内容が、接待・供応・慰安・金品贈与等に該当すると認められる場合には、税務上の交際費として取り扱われます。

また、交際費のうち、「社外の者との飲食その他これに類する行為のために要する費用」に該当する場合は、帳簿書類で次の事項を記録しておく必要があります。

• その飲食があった年月日
• その飲食に参加した取引先・得意先の氏名や名称と接待側との関係
• その飲食の支払金額と支払先の名称および所在地
• その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

2.修繕費

保有する固定資産等を修理して多額の出費があった場合、費用ではなく、資産として計上しなければならないケースがあり、これを資本的支出といいます。具体的には、固定資産の価値を高め、または、耐久性が増すことになると認められる部分がある場合は、資本的支出として資産計上しなければなりません。資本的支出に該当する場合、減価償却資産として、適正な耐用年数に従って毎期償却します。

3.退職金

退職金を支給した場合には、退職金を受給した従業員から「退職所得の受給に関する申告書」を受領しておく必要があります。これを受領することにより、退職金に対する源泉徴収税額の優遇措置が適用されます。もし、受領していない場合は、一律20.42％（復興特別所得税含む）の税率による源泉徴収を行う必要があります。なお、受領した申告書は税務署への提出は不要で、会社で保管します。

4.役員の個人的支出

会社の事業に関係のない個人的な支出は、損金として認められません。また、役員の支出した経費が、税務調査により個人的な支出であると指摘された場合、その支出が損金として認められないだけでなく、その役員に対する給与（賞与）であると指摘される恐れもあります。この場合、会社において源泉所得税の徴収漏れを指摘される他、その役員の所得税・住民税について追徴課税が行われることになります。

4）固定資産の取得、売却に関連する主なポイント

固定資産を取得した場合、その取得代金の他、取付工事費用や運搬費等の付随費用も、資産の取得価額（資産に計上する価額）に含まれる点に留意しましょう。また、耐用年数が適正に定められているか、減価償却が事業の用に供した日から正しく実施されているかという点も、税務調査の対象とされます。

固定資産を売却する場合、売却価格は時価とする必要があります。第三者へ売却する場合には、明らかな寄附・受贈の意思がない限り、通常、取引当事者間で交渉して決定される価格が時価として認められます。一方、グループ法人や親族等の同族関係者間で行われる売買については、取引価格を決定する過程において恣意性が働きやすいことから、その売買価格の妥当性が税務調査の対象とされます。

5）ソフトウエア、研究開発に関連する主なポイント

支出した金額が税務上の研究開発費（試験研究費）に該当する場合は、その支出金額は支出した時点で損金として取扱われます。

ソフトウエアの制作に要した支出であっても、税務上の研究開発費に該当する場合は、支出した時点で損金として取扱われます。それ以外のソフトウエアの制作に要した支出は固定資産に該当し、自社で制作した場合は、原材料費だけでなく労務費や間接経費も取得原価を構成します。

実務上、税務調査で無用な疑義を持たれないよう、開発しているソフトウエアごとにプロジェクトコードを付し、プロジェクトごとに開発フェーズ（研究→開発→製造）を分け、支出したコストをプロジェクト別および開発フェーズ別に配分し、適正な原価計算が行われる管理体制を構築しておくことが重要と考えられます。

２　税務調査時の最近の傾向や、経営者の心構え

近年は問題点の所在をつかむためにヒアリングする時間が増えていると感じます。これは、2013年1月の国税通則法の改正により、税務職員は納税者から提出された資料を、必要に応じて預かることができるようになったことが影響していると考えられます（それまでの現場での調査は資料閲覧が中心だった）。加えて、税務署側も納税者側への説明責任が強化されたことから、反面調査の割合も増え、その分、調査終了までの期間が長くなってきているとも感じます。

また、国税通則法を理解しないまま、税務調査の対応をしている税務職員や税理士がいることも確かです。ルールにのっとっていない税務調査には、経営者として対応する必要はありません。財務・経理の担当者は、税務職員から誤解を受けることのないようにポイントを押さえた会計・税務処理を心掛け、健全な税務調査対応を意識する必要があると考えられます。

何よりも大切なのは、指摘される事項がないように心掛け、また、それをチェックする体制を構築しておくことです。

なお、税務調査の全体の流れや税務調査後の手続き、税理士に聞いた税務調査の舞台裏については、以下のコンテンツをご参照ください。

▶　30080　「税務調査」がよく分かる　手続きの流れを徹底解説
▶　30092　税務調査で指摘されたら？ 税務調査後の手続き
▶　30034　ウソかホントか？ 税務調査の舞台裏
▶　30051　続・ウソかホントか？ 税務調査の舞台裏

以上（2020年9月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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画像：igorstevanovic-shutterstock

書いてあること

• 主な読者：資金調達を実施した、または検討している中小企業等の経営者・税務担当者
• 課題：資金調達方法ごとに、税務上の取り扱いが異なる
• 解決策：基本的に返済義務がない場合には課税が発生し、返済義務がある場合には課税が発生しない

新型コロナウイルス感染症の拡大で経営の先行きが不透明ななか、中小企業および個人事業主（以下「中小企業等」）にとって資金調達が経営上の喫緊の課題となっています。近年、資金調達の方法は多様化していますが、税務上の取り扱いが気になるところです。クラウドファンディング、補助金・助成金、寄附金に注目し、それぞれの概要をおさらいした後、税務上の留意点を解説します。

１　クラウドファンディングの場合

1）クラウドファンディングの概要

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の支援者から資金調達をする仕組みです。クラウドファンディングの類型はさまざまですが、例えば次の4つに区分することができます。

• 購入型：起案者（中小企業等。以下、同様）は支援者へのリターンとして商品やサービスを提供。資金調達やPR、テストマーケティングのために実施される
• 寄附型：起案者のプロジェクトを、支援者が寄附などの形で支援。基本的にリターンはなく、社会的意義のあるプロジェクトなどを直接、支援したい人を募る
• 融資型：支援者から小口資金を集めて大口化し、中小企業等に融資。支援者へのリターンは元利金です。中小企業等は「デット」として資金調達
• 投資型：中小企業等が未公開株を提供し、支援者から資金を募る。支援者へのリターンは配当や株主優待。中小企業等は「エクイティ」として資金調達

2）クラウドファンディングにより受け取った資金の税務上の取り扱い

1.購入型

購入型は、実質的に商品やサービスの予約販売であり、受け取った資金は商品・サービス提供に対する対価となります。そのため、法人税等の計算上、収益として計上（課税の対象となる）されます。

消費税に関しては、商品・サービス提供に対する対価は資産の譲渡等（消費税の課税対象となる取引。一定のものを除く）に該当するため、課税されます。

2.寄附型

寄附型で受け取った資金は、返済義務がないため、寄附金収入として法人税等の計算上、収益として計上されます。消費税に関しては、寄附金は資産の譲渡等に該当しないため、消費税は課税されません。詳細は後述の「３　寄附金の場合」と同じ取り扱いです。

3.融資型

融資型で受け取った資金は、支援者に対して返済義務があるため、債務（借入金として負債に計上）となります。そのため、法人税等および消費税共に課税関係は生じません。

4.投資型

投資型で受け取った資金は、株の発行により受け入れるお金であるため、資本金等（純資産に計上）となります。そのため、法人税等および消費税共に課税関係は生じません。

２　補助金・助成金の場合

1）補助金・助成金の概要

補助金・助成金は一定の要件を満たす場合に、国や地方自治体から支給されます。

補助金は、経済産業省が管轄しているものが多く、基本的に返済不要です。予算が決まっているため、支給を受けられる事業者や金額に上限があります。具体的には、設備投資などに対して支給されるものづくり補助金、持続化補助金などがあります。

助成金（給付金、奨励金も含む）は、厚生労働省が管轄しているものが多く、基本的に返済不要です。具体的には、雇用の維持、休業手当の補填などに対して支給される雇用調整助成金や、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者に支給される持続化給付金、家賃支援給付金があります。

2）補助金・助成金により受け取った資金の税務上の取り扱い

補助金・助成金は、基本的に給付が確定した時点で収益となり、法人税等の課税の対象となります。ただし、定額給付金など内容によっては非課税となるものもあります。

また、雇用調整助成金については、その収益の計上時期は、給付が確定した時点ではなく、給付の要因となった休業などの事実があった時点となります。仮に、雇用調整助成金の申請をした後、給付を受ける前に決算日を迎え申告を行う場合には、給付金額は確定していませんが、見積金額により収益を計上する必要があるため注意してください。

消費税に関しては、補助金・助成金の給付は資産の譲渡等に該当しないため、課税されません。

３　寄附金の場合

1）寄附金の概要

他者から中小企業等がお金またはその他の資産を無償で譲り受けるものをいいます。具体的には、災害などで被害を受けた際に、取引先から受ける寄附金収入などがあります。

2）寄附金により受け取った資金の税務上の取り扱い

寄附金により受け取った資金は、返済義務のないお金であるため、寄附金収入として法人税等の計算上、収益として計上されます。消費税に関しては、寄附金は資産の譲渡等に該当しないため、課税されません。

なお、相手先である支援者と寄附を受けた中小企業等の組み合わせにより、次の通り課税の内容が異なるため注意しましょう。

以上（2020年9月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　富永慎也）

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画像：Tierney-Adobe Stock

書いてあること

• 主な読者：税務調査について知りたい経営者・経理担当者
• 課題：税務調査で指摘を受けた場合の税務署との手続きを詳しく知りたい
• 解決策：指摘に納得する場合と、納得できない場合で手続きが異なる上、指摘内容によって附帯税が変わる

多くの企業は、数年に一度、税務申告の内容に誤りがないかどうかを調査するために、税務署などによる税務調査を受けます。税務調査において、もし税務署の調査官から申告の誤りを指摘された際、納税者がその指摘に納得する場合と、納得できない場合とで、その後の手続きが違ってきます。また、その誤りに対して課される税金（附帯税）も、誤りの種類によってさまざまです。具体的な手続きなどを紹介します。

１　申告の誤りを指摘され、納得する場合

税務調査により法人税の申告の誤りを指摘された場合の基本的な手続きの流れ（納得する場合）は、次の通りです。

税務調査が行われた場合、申告内容の誤りについて指摘を受けることがあります。その後の手続きの概要は、次の通りです。

1）「修正申告」

「修正申告」とは、納税者が税務当局に対して提出する、当初の申告税額より増額する内容の申告書をいいます。

2）「期限後申告」

「期限後申告」とは、当初の期限内申告書を提出していない納税者が、税務当局が決定するまでの間に提出する申告書をいいます。

3）「更正の請求」

納税者が税務当局に対して、税を減額するなど「更正」を行ってもらうことを請求する手続きをいいます。

税務調査が行われた場合、調査官からは、指摘を受けた点について「修正申告」または「期限後申告」（以下「修正申告等」）をするよう勧められます。また、「修正申告等」の申告書（以下「修正申告書等」）を提出した場合には、後述する再調査の請求や審査請求ができません。その代わりに、「更正の請求」を行い追徴税額の減額を求めることができることを説明してもらえることになっています。なお、調査官が「修正申告書等」を準備してくれる場合もあります。指摘を受けた点について納得できる場合には、「修正申告書等」を提出し、追加で納税をして税務調査は終了となります。

なお、消費税の申告の誤りについて指摘を受け、追徴課税が生じる場合（消費税の納税額増加分、損金が大きくなる）に、他の指摘事項がないときは、法人税が減少することとなります。この場合、消費税については「修正申告書等」を提出した上で、法人税については「更正の請求」を行う必要があるのかといった疑問が生じますが、実務上は、調査官が、法人税について減額する「更正」を行ってくれることが多いようです。

２　申告の誤りを指摘され、納得できない場合

税務調査により法人税の申告の誤りを指摘された場合の手続きの流れ（納得できない場合）は、次の通りです。

1）更正

指摘を受けた点について、「修正申告等」をすることに納得ができない場合には、調査官は「更正」を行い、納税者のもとに更正通知書が送られてきます。なお、追徴税額については、後日、追徴税額が確定してから納税すると、後述する延滞税等がかかるため、納得できない場合も納税をしておくことが望ましいです。

2）税務署に対する再調査の請求

納税者が、更正通知書の内容に納得できない場合には、通知を受けた日の翌日から3カ月以内に、所轄の税務署に対して「再調査の請求」をすることができます。税務当局は、更正の内容について再検討し、その結果（決定）を納税者に通知します。

3）国税不服審判所に対する「審査請求」

「決定」を受けても、まだ納得ができない場合には、「決定」の通知を受けた日の翌日から1カ月以内に、国税庁の機関である国税不服審判所に対し、「審査請求」をすることができます。また、「再調査の請求」を経ることなく、直接「審査請求」をすることもできます。国税不服審判所は内容について審査し、その結果（裁決）を納税者と税務署長に通知します。

4）税務訴訟

「裁決」を受けても、まだ納得ができない場合には、「裁決」の通知を受けた日の翌日から6カ月以内に、裁判所に訴訟を起こすことができます。判決によって、指摘を受けた内容の有無が確定することになります。

5）統計に見る指摘事項を覆せる可能性

国税庁が公表している「国税庁レポート2020」によると、2019年度における再調査の請求の処理件数は1513件で、このうち、納税者の主張の全部または一部が認められた割合は12.4％となっています。

また、2019年度における審査請求の処理件数は2846件で、このうち、納税者の請求の全部または一部が認められた割合は13.2％となっています。

さらに、2019年度における訴訟の終結件数は216件であり、このうち、納税者の請求の全部または一部が認められた割合は9.7％となっています。

３　「更正」の期限・「修正申告書」の提出期限

税務当局による「更正」の期限は次の通り定められているため、この期間を超えて「更正」をすることができません。

• 原則、法定申告期限から5年。
• 法人税の欠損金に係るものは、法定申告期限から9年（2018年4月1日以後に開始する事業年度で生じた欠損金については10年）。
• 偽りその他の不正の行為等によるものは、法定申告期限から7年。

一方、「修正申告書」の提出には期限がないため、税務当局による「更正」を受けるまでは、どの年度の「修正申告書」でも提出することができます。なお、税務当局による「更正」の期限は前述の通り定められているため、それより前の事業年度に遡って自ら「修正申告書」を提出する必要は実質的に無いということになります。

４　修正申告書等を提出した場合にかかる附帯税（法人税等）

1）加算税

1．過少申告加算税

過少申告加算税とは、修正申告書等による税額と当初の申告税額との差額に対して課されるものです。過少申告加算税は、原則として追徴税額の10％（追徴税額が当初の申告税額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分については15％）となります。

なお、税務当局による調査通知以後、その税務調査によって更正または決定（以下「更正等」）が行われることを認識していながら、修正申告書等を提出したもの（以下「予知したもの」）でないときは、追徴税額の5％（追徴税額が当初の申告税額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分については10％）となります。また、税務当局による調査通知前で、かつ、更正等を予知したものでないときは、過少申告加算税は課されません。

2．無申告加算税

無申告加算税とは、「期限後申告」による税額に対して課されるものです。無申告加算税は、原則として追徴税額の15％（追徴税額が50万円を超えるときは、その超える部分については20％）となります。また、更正等が行われることを予知したものでないときは、追徴税額の10％（追徴税額が50万円を超えるときは、その超える部分については15％）に軽減されます。

なお、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがあるときは、追徴税額の25％（追徴税額が50万円を超えるときは、その超える部分の30％）となります。

3．不納付加算税

不納付加算税とは、源泉所得税の納付が遅れた場合に課されるものです。不納付加算税は、納期限後に納付した源泉所得税額の10％となります。ただし、告知があることを予知したものでないときは5％となります。

4．重加算税

重加算税とは、上記の「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」に代えて、仮装・隠蔽といったより悪質な申告の誤りに係る追徴税額に対して課されるものです。加算税は、過少申告加算税及び不納付加算税に代わるものは追徴税額の35％、無申告加算税に代わるものの場合には追徴税額の40％となります。

なお、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがあるときは、追徴税額の45％（無申告加算税の場合には追徴税額の50％）となります。

2）過怠税

過怠税とは、印紙税が課される文書（課税文書）につき、印紙の貼付がなかったことにより課されるものです。過怠税は原則として、本来の印紙税額の3倍に相当する額となります。

3）延滞税

延滞税とは、追徴税額に対して課される利息の性質を有するものです。延滞税は原則として、「年14.6％」と、「特例基準割合（銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基礎として計算した割合で、2020年は1.6％）＋年7.3％」とのいずれか低い割合で計算されます。ただし、特例により、納期限の翌日から2カ月を経過する日までの間は、「年7.3％」と「特例基準割合＋年1％」とのいずれか低い割合で計算されます。

従って、現在は、納期限の翌日から2カ月を経過するまでの間は2.6％、それ以降は年8.9％となります。

５　修正申告書等を提出した場合にかかる附帯金（地方税）

地方税に係る附帯金は次の通りです。地方税についても、法人税等と同様に、「修正申告等」や「更正」の手続きがあります。ただし、住民税には、過少申告加算金・不申告加算金および重加算金は課されません。

なお、各附帯税の意味合いは、法人税等と同じになるため、ここでは税額の算出方法のみを紹介します。

1）加算金

1．過少申告加算金

過少申告加算金は、法人事業税の追徴税額の10％（追徴税額が当初の申告税額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分については15％）となります。ただし、更正等があることを予知したものでないときは課されません。

2．不申告加算金

不申告加算金は、法人事業税の追徴税額の15％（追徴税額が50万円を超えるときは、その超える部分については20％）です。ただし、更正等があることを予知したものでないときは5％となります。

なお、過去5年以内に不申告加算金または重加算金を課されたことがあるときは、追徴税額の25％（追徴税額が50万円を超えるときは、その超える部分の30％）となります。

3．重加算金

法人事業税の追徴税額の35％です。ただし、無申告の場合には追徴税額の40％となります。

なお、過去5年以内に不申告加算金または重加算金を課されたことがあるときは、追徴税額の45％（無申告の場合には追徴税額の50％）となります。

2）延滞金

延滞金は原則として、「年14.6％」と「特例基準割合＋年7.3％」とのいずれか低い割合です。ただし、特例により、納期限の翌日から1カ月を経過する日までの間は、「年7.3％」と「特例基準割合＋年1％」とのいずれか低い割合で計算されます。

従って、現在は、納期限の翌日から1カ月を経過するまでの間は2.6％、それ以降は年8.9％となります。

６　いわゆる「所得隠し」があった場合

税務調査によって、事実の仮装・隠蔽の行為による申告漏れ（いわゆる「所得隠し」）の指摘を受けた場合には、追徴税額や上記の重加算税などの他、青色申告の取り消し処分も受けます。青色申告の取り消しは、過去の事業年度に遡って行われるため、税額控除などの青色申告の特典を受けていた場合には、適用を受けていない場合との差額について追徴税額が生じます。

また、法人の代表者等が刑事罰の対象ともなり、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科されます。さらには、こうした事実を報道されることなどによって、法人の社会的信用が下落するなど経営に与える悪影響は計り知れません。

なお、税務調査の全体の流れや勘定科目ごとの税務調査対策のポイント、税理士に聞いた税務調査の舞台裏については、以下のコンテンツをご参照ください。

▶　30080　「税務調査」がよく分かる　手続きの流れを徹底解説
▶　30091　この勘定科目が危ない？ 勘定科目ごとの税務調査対策
▶　30034　ウソかホントか？ 税務調査の舞台裏
▶　30051　続・ウソかホントか？ 税務調査の舞台裏

以上（2020年9月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　税理士　森浩之）

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画像：Elnur-shutterstock