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年間1000人以上の経営者と会い、人と人とのご縁をつなぐ代表世話人 杉浦佳浩氏。ベンチャーやユニークな中小企業の目利きである杉浦氏が今回紹介するのは、株式会社グッドマネジメント総合研究所（GM総研）の代表取締役 IT参謀である加藤利彦さんです。

●会社HP
https://www.gmsouken.co.jp/

“働き方改革元年”とはいうものの、中小企業には専門家がおらず、導入に踏み切ったIT関連のシステムが本当に必要なのかを正しく判断することができません。それに、そもそも価格が適正なのかも分からないといった問題を抱えています。

大企業でも、情報システム歴が長いベテランの存在が、かえって生産性を低下させてしまうことがあるようです。ベテランは知識こそ豊富ですが、現場からは離れているため、現場が本当に求めているシステムを選定することが難しいようなのです。

こうしたITにまつわる課題の解決に尽力し、本質的な業務改革を目指しているのがGM総研の加藤さんです。

１　いきなり怒ってしまった10年前

今回、インタビューをしている中で、加藤さんは「10年前、（杉浦さんに）社内見学会に来てもらったとき、『なんで挨拶もなにもないの？　どうなっているの？』と杉浦さんから怒られました」と言われ、懐かしい出来事を思い出しました。当時、加藤さんは株式会社EC studio（現：Chatwork株式会社）の常務取締役で人事部門を管掌していました。私が初めて加藤さんと出会ったのは、この社内見学会の出来事から遡ること数年前、加藤さんがまだ20代半ばの頃だったと記憶しています。

そのとき私が怒った理由は、常識の違いからでした。当時の加藤さんの会社には、電話も、FAXも、コピー機も、資料関係のファイルもありませんでした。当然、名刺に電話番号が書かれておらず、「会社としてあり得ない」と感じる状態でした。今でこそ多くの会社でペーパーレスが進みつつありますが、10年前、あそこまでなにもない状態は、その頃私が勤務していた会社とはかけ離れていて、まさに働き方の【常識】が違っていたのです。

この点が腹落ちしないまま、半日ほど社内見学会に参加しましたが、やはり驚きの連続でした。私の常識では、訪問時には挨拶するのが当たり前です。しかし、ドアを開けて『こんにちは！』と入室しても、誰からも返事がなく、顔をこちらに向けることもなく、社員は皆、パソコンに向かっているだけでした。『なんだ！』と、思わず怒ってしまいました。

当時のその会社は、加藤さんを含め、創業メンバー全員がいきなり起業して参集していました。その頃のメンバーにとって、過去から脈々と続いている企業形態の常識は【非常識】と映っていたようです。そして、「不必要なことはやらない」と決め、ここからコミュニケーションの新しい在り方にたどり着きました。常識を変えることには勇気がいりますが、当時のメンバーは、企業の在り方や、運営についての経験値が低かったため、逆にダイナミックな改革ができたのかもしれません。

２　IT活用の大切さを広めるためにリアルの世界へ

我々から見ると【非常識】な世界で働いていた加藤さん。当時、加藤さんの本業は、ITツールの販売やシステムの導入支援を、インターネット上で行うことでした。現在はかなり普及してきたGoogle社のG Suiteの、日本最初の販売パートナーにもなっています。

先ほど紹介した「10年前の社内見学会」で、私はITツールの必要性を感じました。ちょうど加藤さんも講演などの活動が活発化していました。【リアル】な活動を通じてさまざまな気付きやニーズを得る中で、加藤さんは新しい道に進むことを決めたのです。

子会社を設立すると同時に円満に独立し、GM総研の前身となるチャットワークアカデミーを設立しました。加藤さんは、クライアント企業に実際に赴いて【リアル】に触れつつ、ITツールの導入支援、活用コンサルティング、講演、ITツールの開発を主たる事業として活動していくことになります。

３　IT参謀計画を考え始めたワケ

実際に加藤さんがIT活用コンサルティングで対応してこられた企業から、お客様の評価や声を集めてみました。

1）広告代理店の声：100人規模

これまで、社員に伝わっていると思っていたことが実は伝わっていないことが分かりました。優れたメンバーが集まっているのに、ベクトルが合っていないために効率が悪く、意思疎通も図れず、トラブルの連続でした。

ITを上手に使って、社内に情報発信することで自分たちの進むべき道を整理することができました。社員などからのフィードバックを反映していくうちに、組織全体のまとまりが明らかに強くなりました。そこから大きくスケールし、大幅な増収を達成しています。

リアルは確かに必要です。しかし、それに固執せず、IT活用による利便性の享受も重要であると感じます。

2）複数店舗ある美容院の声：7店舗

教育カリキュラムをオンライン化できたことで、1人当たり約200時間かかっていた教育・研修を、約60時間に短縮することができました。教育・研修に必要だった交通・宿泊費を大幅に削減できました。「スタッフが自分で勉強してくれる、しかも成長スピードが速い！」という、好循環が生まれています。リアルな教育は、デジタルでは伝えられない難しいことを重点に教えるものと位置付け、リアルとデジタルを使い分けています。

今までの当たり前（常識）が、非常識となった事例といえます。場所、移動コスト（時間と交通費）を圧縮できるのもIT化の恩恵と感じます。

3）ロジスティックの声：1600人規模

日本各地に倉庫があるため、幹部の交通・宿泊費だけで年間3000万円のコストがかかっていました。そこで、テレビ会議やチャットなど、ITでコミュニケーションを上手に取ることで現場に行く回数が半減し、年間1500万円のコストダウンに成功しました。そして何より嬉しかったのは、家族が待つ家に頻繁に帰れるようになったことです。

社長、事業責任者、SVの方々が全国を飛び回ることも多いですね。これから到来する5Gの世界観では、さらに移動が激変する可能性を感じます。

4）経営コンサルの声：100人規模

紙の資料が多く、管理が非常に大変でした。Googleの機能を使うことで、紙をテキストデータ化し、クラウドで管理するようになりました。管理が楽で、検索すればすぐ見つかるようになったのです。一般的に、物を探す時間は年間160時間あるそうです。100人なら1万6000時間となります。これが半減し、それを人件費で換算したら、すごい効果になります。また、紙を使うことがほとんどなくなったので、コピー・インク代も年間500万円ほど削減できています。

社員同士で『あのペーパーってどこにあるの？　ないなら印刷して！』という会話が本当に無駄に感じます。見えないコストとしては、これだけ都心の家賃高騰の中、なにも生まない書類専用のロッカー。私の懇意な会社でもクラウドシフトを行い、事務所の有効面積が30％以上空きスペースが増え、事務所移転を考えなくて済むようになりました。

このような事例が増えていくにつれて、加藤さんは、IT活用コンサルティングを自身の会社の限られたリソースだけで展開し、ノウハウを自社だけのものとしていることに疑問を感じるようになりました。「これでは国内にある数多くの企業のお役立ちにはつながっていないのでは？　ここ数年でITの壁をブレイクスルーしておかないと、次代に残すべき企業までが消失してしまうのではないか」と。

そこで加藤さんは、自分が行ってきた業務【IT参謀】をどうすれば広められるかということを、ここ数年考え始めました。そして、この記事冒頭の課題感（中小企業と大企業の人財不足）解消に動くことを、今年（2019年）になり、意思決定したそうです。加藤さんが注力しておられる、そのIT参謀を増やすプロジェクトのサイトはこちらです。

●IT参謀
https://www.gmsouken.co.jp/sanbou/

４　実際にIT参謀へチャレンジされた方々の声も

加藤さんが定義する【IT参謀】について、もう少し詳しく紹介します。ここでは、非公開の同社プロジェクトサイトからの抜粋をご紹介します。もちろん、加藤さんの了承を得ています。

●加藤さんのブログからの引用

・IT参謀の概要：IT・クラウドと言っても、カテゴリーが広すぎるため基本的には、ITコミュニケーションとIT実務に絞っています。1日に400個のWEBサービスが生まれていると言われています。それらを追いかけるのではなく（不可能…）、オールマイティを目指さず、効果が出せるツールを絞って徹底活用できる様にサポートしていく流れになります。

業務とは、大きく2つしか無いと考えています。それは、コミュニケーションと実務です。コミュニケーションは、報告・連絡・相談・指示・会議。実務は、作業・企画・集計・設計・分析などです。その2つをスムーズに効率化するには多様なツールを使わずに、極力1つずつのツールにします。推奨しているのは、ChatworkとG suiteです。ほとんどの場合、既に多様なツールに翻弄されています。電話、FAX、付箋、メール、メッセンジャー、◯◯管理システム、◯◯管理ツール、日報ほにゃらら…見ないといけないものが多いのは大変です。それだけで無駄な時間が発生します。G suiteでもコミュニケーションは出来ますが人の脳の中で、コミュニケーションと実務を分け、ツールも、コミュニケーションと実務を分けることでコミュニケーションはChatworkを見て実務はG suiteを見るという風土を作れば脳が混乱せず、スムーズに業務を回すことができます。実際に、コミュニケーションと実務が混在するオールマイティな業務システムサービスではどこに何の情報があるのか分からない。

検索してもコミュニケーションの事と実務の事が混在して表示され混乱するし、結局探す時間が長いという不満をよく聞きます。コミュニケーションと実務の情報をクラウド化することで探すという行為を検索するという行為に変えられます。それだけで探す時間を半分以下にできます。さらに、コミュニケーションツールと実務ツールを分けることでコミュニケーションと実務の混在による混乱が無くなりさらに探す時間を短縮できます。それだけでも大きな効果を得ることが出来ます。

このように大きな概要としてはコミュニケーションと実務のクラウド化をツールを絞って実現することが基本的な進め方になります。そしてそのサポートをする人のことをIT参謀と呼んでいます。

このサポートの人財が世の中に広がることで、生産性向上が具現化していくと感じます。また働き方改革の横にセット化されている、副業・兼業の世界観もこのIT参謀が担えるように感じます。

実際にこのプロジェクトに参画された【参謀】の皆さんの声も以下に。

・OA機器販売事業

☆申し込んだ理由、経緯

OA機器の販売とITサポートの仕事は相乗効果がありそうなので、ITサポートの仕事をやってみたかったがどう事業を進めて良いのか迷っているうちに事業を立ち上げられないままになっていた。そこでIT参謀の存在を知り、サポートいただくことで事業立ち上げが加速した。

☆実際にどう習得できたか

会員サイトでITサポート事業の準備、立ち上げ方、考え方、運用を学びながら不明な点や、疑問点、悩みなどはメッセージでサポートを受けながら事業の立ち上げを進めた。2ヶ月ほどで運用まで軌道に乗せることができ、収益化しています。今後は社内から、ITサポート事業のメンバーを増やすフェーズに入っています。

☆お客さんの集め方

異業種交流会の運営をしており、交流会のメンバー及び紹介から毎月IT活用の勉強会を開催し沢山の方に参加頂いています。そちらでITサポートのベネフィットを実感いただくことを起点にご契約を頂いています。

☆どれぐらいの期間でどれぐらいのお客さんができたか

2月のIT活用勉強会の初開催でいきなり2社契約をいただきました。その後は各回数社の皆さんからご相談をいただき、既存のお客様からの依頼も含め2ヶ月で10社のご契約を頂いています。

☆お客さんから言ってもらえて嬉しかったこと

◯◯をしてみたいが、どう進めればいいのか…というところの解決きっかけになりました！　と言って頂きます。またITに関して情報提供したことを実践頂き役に立ちました！　と言って頂くことに喜びを感じます。

５　IT参謀の未来へ

このようにIT参謀が増え、1万人となったときには、日本の企業が本物の生産性向上につながっていくものと感じます。私からも某インフラ系大企業にIT参謀プロジェクトをご紹介し、同社社員の参謀化が静かに始まろうとしています。

IT参謀の皆さんがコミュニティー化、プラットフォーム化していくことで、プロジェクト単位のシゴト感が広まります。それによって多様な働き方、ひいては生き方にまで良い影響となっていくことを願います。

最後に加藤さんに、「いつもなぜ黒っぽい服装なんですか？」と尋ねてみたところ、『自分自身は黒子（くろこ）であると認識しています。クライアント企業が引き立つイキイキした活動になるためにも私は黒子に徹する』とすてきな回答をいただきました！

以上（2019年5月作成）

年間1000人以上の経営者と会い、人と人とのご縁をつなぐ代表世話人 杉浦佳浩氏。ベンチャーやユニークな中小企業の目利きである杉浦氏が今回紹介するのは、エッセンス株式会社の社長である米田瑛紀さんです。

2019年4月、副業・兼業の解禁やリモートワークの推進など、激動の「働き方多様化時代」が始まっています。米田さんは、その最先端を担っていて、経済産業省におけるワーキンググループの委員にも選出されています。

大企業の優秀な人材をスタートアップ企業へ期間限定で送り込む「他社留学」の他、「現代の遣唐使」に見立てて「地方人材を東京へ送り込む」ことを事業化するなど、幅広く人材を活性化し「人財」にする活動をされています。

１　副業人財で決まりましたよ！

最初に、私のキャリアでターニングポイントになった出来事を紹介します。今から20年ほど前、当時懇意にしていた得意先の方から、ドラッカーさん（ピーター・ドラッカー）の音源を聞かせてもらったことがあります。その音源の中に、ドラッカーさんが来るべき将来に必要な人材像についてコメントしている場面がありました。

詳細なことまでは覚えていないのですが、当時のドラッカーさんが、「1社に帰属し自身の関わる仕事だけのプロフェッショナルの時代は確実に終わる」ということと、「多様性の時代が来る。その際には、いろんな業界、企業、職種、コミュニティーと対話ができる器用なビジネスパーソンが重宝される時代となるだろう」というようなことを予言的に話していたことは鮮明に覚えています。

これらドラッカーさんのお話に衝撃を受けた当時の私。幸いにして20代で全く違う業界へ2度の転職経験があり、さらに、私はあらゆる業種と関わりのあった損保会社で仕事をしていました。そうしたことから、ドラッカーさんのメッセージを、「まさにドラッカーさんが私に言ってくれている」と自分勝手に誤解？　曲解？して受け取り、それが根拠のない自信となって現在に至るまでパワーをもらっています。

会社員時代、就業規則の関係により私は金銭的な副業経験をしたことは一度もありません。しかし、当時から社外へ求め始めたネットワークのおかげで、莫大な【情報】と【信用】を手に入れることができました。金銭以上のものを【副業】として得られたといっても過言ではないと今まさに感じ、感謝しています。

これからの時代を生き抜く上でも、副業は大切な意味を持っていると思っています。

そろそろ冒頭のタイトル、【副業人財で決まりましたよ！】に戻りたいと思います。【副業人財で決まりましたよ！】。これは、私がインタビューに伺った際に、米田さんが席に着くなり、ニコニコ顔で語ってくださった言葉です。

今から数カ月前、懇意にしている上場会社の社長さんから、「杉浦さん！　ここ6カ月ほど、社長マターで幹部人材を探しているけれど採用できなくて困っています！　どこか採用の支援をしてもらえる会社を紹介してください！」と依頼を受け、すぐに米田さんにお願いしたものでした。

そこから2カ月もたたないうちに、米田さんから「副業人財をご導入いただくことが決まった」との報告をいただき、少し不思議な感じでした。役員級での採用要請でしたので、私は常勤の候補が当たり前と思っていましたが、この副業でジョインされた方は元マイクロソフトでマーケティングを担当したこともあり、現在は世界的によく知られるマーケティング会社の超有名人だそうです。

もしこのハイスペックな方を説得し、100％のコミットで転職要請するには、いったいいかほどの年俸を準備することになるのでしょうか。そして、どれくらい先にジョインすることとなるのでしょうか。

恐らく、企業側が想定している額をはるかに上回る金額が必要で、しかも、候補の方の状況によっては、実際にジョインするのはしばらく後になるかもしれません。企業にとっては、かなり難しく現実的ではない状況になるでしょう。

「常勤採用の発想から企業側も転換をしたほうが良いですよ」。そう米田さんは話します。「副業人財」としてジョインしてもらえば、ハイスペックな方を週1もしくは月数回程度で味方にすることができ、企業のレベルアップが図れます。依頼主の社長にとっては良いことずくめです。

米田さん率いるエッセンス社では、「戦略設計図を描けるプロ（人財）をそろえている」という点で、他社にはない価値を企業に提供できるとしています。また、人材を探している企業に寄り添い、「足りないピースは何か」「どこなのか」といった点も掘り下げていく【丁寧なチューニング】も、大きな強みといえるでしょう。

米田さんの姿勢から、「副業だからこそ人財の適材適所をしっかり考えることの大切さ」を目の当たりにした次第です。案件の数にこだわるのではなく、チューニングの丁寧さとクオリティーの部分に、エッセンス社が「何を重要視しているのか」がうかがえます。

２　水面下でも動き出している大企業の「他社留学」という研修スタイル

次にご紹介するのは「他社留学」という取り組みです。1万人以上を抱える大企業では、仮に自分が必死で努力したり、運を味方につけたりしたとしても、役員にまで上りつめることは本当に大変です。昨今、大企業でも役員の若返りにチャレンジしているとはいえ、20代で役員会に出るチャンスは皆無といってもよいくらいです。

しかし、エッセンス社ではその経験を20代でかなえる取り組みも実施されています。実は私がご紹介した会社はまさに社員数1万人以上で、「有能な若手人財をつなぎ留めておく施策はないか？」と探しているところでした（大概の場合、期間限定の海外研修ってことが多いですね……）。そこでその会社には、期間限定で他の会社に留学するという「他社留学」を若手社員に経験させてみることを紹介しました。

当初、まずは、その会社の1名を、あるスタートアップ企業に留学させることにしました。その結果、

ということだそうです！　そこで、現在は3年目の他社留学をスタートしており、非常に効果が出ているといいます。

例えば、他社に留学することで、現業の【引き出し】が増え、課題解決力や視座が高まり、価値観も広がる。そして何より、「マインドが変わる＝自立心が育まれる」ことが大きいと思います。

私が会社員時代に感じていた、【企業研修】の意味のなさ。研修に際して、会社が多額の投資をしてくださったことには感謝していましたが、「座学→眠い→体験値が低い→研修期間を過ぎればすぐに消えてゆく」。こうしたことの連続でした。だからこそだと思いますが、私には、エッセンス社の他社留学事業は大企業にとって「本当に社員を変えることのできる」画期的な【研修事業】と映りました。

企業が副業解禁に向かう場面でも、この他社留学は意味あるものだと感じます。自分が勤めている会社のことしか知らないという純粋培養では、企業側が副業解禁しようとしても、社員たちは何も分からない、変わらない、一歩も前へ進めない。そんな状況かもしれません。他社留学は、そうした社員の背中を押す施策と感じます。

●エッセンス社の他社留学に関する説明はこちら
http://nanasan.essence.ne.jp/

３　【現代の遣唐使】地方と東京をつないでいく

米田さんの思いは、「地方活性化」にも及びます。米田さんは、その思いを「現代の遣唐使」という表現で話してくださいました。飛鳥時代から平安時代にかけ、日本の礎（技術、政治、文化、宗教）に大きな影響を与えたのが、日本から「唐」に派遣されていた「遣唐使」です。遣唐使も、まさに「有能な人財を全く見たこともない世界に送り込むことで成長の機会を得られる」という制度でした。米田さんは、「現代の遣唐使」になぞらえて、地方の企業から東京の企業へ社員を送り込み、学びの機会を創出するという事業にもチャレンジされています。

例えば、青森県六ヶ所村に所在する日本原燃株式会社の例を見てみましょう。同社の2017年度の売り上げは2600億円超、従業員数も2700人を超えています。今回、この地元の超優良企業である日本原燃社から、都会にあるユニリーバ・ジャパン社の人事や、サイボウズ社の総務にと、日本でも先端的な取り組みをしている企業で「現代の遣唐使」が実施されたそうです。

既成概念の中で硬直した企業組織、若い世代が違和感を持っても過去の事例の中では発言すらはばかられる。日本原燃社では、こうした状況を打破すべく、「現代の遣唐使」を導入したのかもしれません。社員は、東京の企業で、全く違った組織運営の在り方や、仕事への取り組み方について現場で学ぶことができます。最先端の取り組みを行っている企業で経験した実績を、遣唐使となった社員が自社に持ち帰ることで、実際に、社内が大いに活性化しているそうです。

「現代の遣唐使」では、「既にある良きもの」をどんどん都会から持ち帰り、地方で生かしていくことがポイントです。今まで、地方へ有能な都会人財を送り込むことで活性化を生むケースは見受けられました。「都会人財が地方へ行く」という一方通行ではなく、双方向、特に地方から都会への遣唐使制度の中に、地方活性化の早道があるかもしれないと感じました。

４　副業解禁、その時代に必要とされる人財に大切なこと

働き方改革、副業解禁といったように社会が大きく変化していく中だからこそ、「人財」として大切にしなければならないことがあると、私は思っています。

あるスタートアップ企業で部長級以上の会議に出席したときに居合わせた、60歳以上の元商社出身の人生の先輩。この会社で必要なことへの言及は全くせず、終始、自分の経歴を一生懸命プレゼンするだけでしたが、結果として、その方は多額の報酬要求をされました。こうした、過去の人脈を頼り、電話一本で「この会社の社長と会え！」などと言う、強引な顧問の時代もそろそろ終わりに近づいていると感じます。

米田さんも、これから副業解禁時代を生き抜くためには、【再現性】と【マインド】という2つのキーワードが特に重要だと話します。

米田さんの会社で中核事業の一つである、プロ人材の紹介サービス事業である【プロパートナーズ事業】には、大企業で現役として働いている方や引退した方が「プロ候補」としてたくさん面談に訪れるそうです。しかし、そのうちの80％以上はお引き取りを願うのだそうです。

【再現性】と【マインド】という2つのキーワードを持っていない、それがお引き取りを願う理由だと米田さんは言います。有名企業に所属していただけ、肩書があるだけで、現場で実践してきたビジネススキルや成功体験を持ち合わせていない。また、やってきた仕事は単に所属企業のルーティンワークで、自社以外に持ち出して活用したり、再現できたりするものは何一つない。そんな方が少なくないと言います。

加えて、【マインド】もなく「大企業にいた」という上から目線で、そのことが地方の中小企業の現場では全く役に立たないことを理解していないようです。「自分が何に、どうしたら役に立てるか？」を必死で考える言葉が出る、そして行動する。そうした他者貢献のマインドがあってこそ副業ができるのです。【再現性】と【マインド】。この2点がないと、副業時代を生き抜くことは難しいと米田さんは話します。

●エッセンス社のプロパートナーズ事業に関する説明はこちら
https://www.essence.ne.jp/propartners

【再現性】と【マインド】。この2つを意識し、多様化し、激変していく世の中で活躍できる人材が「人財」となり、地方と都会の両方が活性化することを願いたいと思います。

以上（2019年4月作成）