ProCon

書いてあること

• 主な読者：固定資産の調達方法にリースを検討している中小企業の経理担当者
• 課題：リース・レンタルの違いがよくわからない
• 解決策：リースの基本的な考え方から、会計上の取り扱いまでを解説する

１　リースとは

1）リースとは

企業は、製造・販売・事務・管理など、さまざまな目的で経営に必要な設備を調達します。リースというシステムが導入される以前は、自己資金または借入金によってそれら設備を購入により調達していました。しかし、資金力が乏しいあるいは信用力が低い企業などは、設備資金を十分に確保することができません。そこで、設備を「購入する」ことではなく「使用する」ことが設備投資の本来の目的であることに着目し、新たな設備調達手段として米国で1950年代に誕生したのがリースです。

リースとは英語で「賃貸借」を指し、この設備調達手段であるリースは賃貸借を意味するリースと区別するため、「ファイナンス・リース」と呼ばれます。ただし、日本では「リース」の呼称がファイナンス・リースを指すのが一般的です（以下「リース」）。

2）リースと通常の賃貸借の違い

リースは、設備資金を貸し付ける（借りる）のではなく、設備そのものを賃貸する（賃借する）取引ですが、もともと、設備資金調達の代替手段として構築されたもので、その取引の仕組みや契約の内容は通常の賃貸借とは異なっています。

リース事業協会によると、ファイナンス・リースと賃貸借・レンタルとの違いは次の通りです。

２　リース料の算式

1）リース料の算式

リース料の算式は一般に次のようになっています。

リース料の算式に使用されている項目の内容は次の通りです。

2）基本額

一般的にリース物件の購入価額から見積残存価額を差し引いた金額で、これがリース料の計算の基本となります。

リース取引における物件の購入価額は、通常の商取引と同じく、ユーザーとメーカー（販売店）の間で決められます。

見積残存価額とは、リース期間が終了した時点で、その物件がどのくらいで売却できるかを見込んだ「物件の処分価値」のことです。この残価の見積もりは、物件の種類・機能によって異なってきます。例えば、自動車・建設機械・工作機械などのように中古市場が確立されている物件では残価が見込まれますが、これら以外の物件では、ほかに転用が利かないものがほとんどであるため、残価は見込まれません。

3）金利

リース会社は、通常、物件の購入資金を金融機関から調達します。この資金には当然金利が伴うので、リース料の構成要素の中でも物件購入価額の次に重要な要素となります。

この金利の算出では、リース料は月額均等払いのため、発生する金利に関しては「元利均等返済方式」によって計算されます。

この利率をいくらにするかがリース料を大きく左右します。

金利はリース会社の調達金利に一定の率を加えたものとなりますが、リース会社は巨額な資金を借り入れており、調達金利は相当低い率となっているのが一般的です。

従って、リース会社は、将来的な金利水準の変動を十分見極めた上で金利を決めています。

4）固定資産税

土地・建物・機械装置などの固定資産の所有者には、固定資産税が課されています。リース物件に対しても同様に固定資産税が課されるので、リース物件の所有者であるリース会社にも所有物件の固定資産税を支払う義務があります。リース料にはこの税金も含まれます。

5）保険料

リース物件には、一般に火災や盗難などによる損害に備えて「動産総合保険」が掛けられています。

この保険料もリース料に含まれます。保険料率は物件の種類によっても異なりますが、大口契約によりかなり割安となっています。

6）管理費（販売管理費）

管理費は、リース会社の販売費および一般管理費のことです。

7）利益

リース会社が確保する「リース会社の利潤」のことです。リース会社の収益は、この「利益」部分をどの程度見込むかによって決定されます。この「利益」部分は、物件金額やユーザーの信用状態によっても差が生じてきます。

３　月額リース料率を使ったリース料の算出

1）リース料の算出例

各リース会社ではリース期間に応じた「月額リース料率」を用意しています。リース期間は基本的に各機器の法定耐用期間よりも短く設定できるため、リース利用者にとっては購入した場合と比べ、早期の償却ができるという利点があります。

図表3は、パソコンやコピー機のような見積残存価額が事実上ゼロの物件に関しての月額リース料率の例です（リース終了時に残価が見込まれる物件はさらにリース料率は低率となります）。

リース物件の価格にこの月額リース料率を乗ずれば、毎月のリース料が簡単に算出できます。

上記月額リース料率を基に、仮に、モニター・ソフトウエアなどの周辺機器を含むパソコン10台セットの価格合計150万円を5年リースした場合、月額リース料は次の通りです。

• 150万円×1.818％＝2万7270円

5年間では163万6200円（2万7270円×60カ月）を支払うこととなります。同じ計算を3年リースの場合で考えてみると、次の通りです。

• 150万円×2.937％＝4万4055円

3年間で158万5980円（4万4055円×36カ月）を支払うこととなります。

また、リース期間終了後に継続して機器を使用したいと考えた場合、「再リース」によって継続できます。

1年間再リースした場合の再リース料は、目安として1年間で月額リース料並みの料金となります（上記5年リースのケースでは、1年間の再リース料は2万7270円）。

なお、本稿はあくまでリース料の算出などの基本的な考え方をまとめたものです。実際にリース料やリース契約を検討する際は、リース会社から十分な説明等を受け検討を行う必要があります。

2）リース会計基準（日本会計基準）

現在のリース会計基準（日本会計基準）は、2007年3月30日に公表された「企業会計基準第13号 リース取引に関する会計基準」及び「企業会計基準適用指針第16号 リース取引に関する会計基準の適用指針」が適用されています。

リース会計基準の対象となるのは、金融商品取引法の適用を受ける会社およびその子会社や会計監査人を設置する会社およびその子会社となります。

なお、国際財務報告基準（IFRS）では2019年1月1日以後、米国会計基準では2018年12月16日以後から始まる会計年度において、すべてのリース取引について資産計上をする新しいリース会計基準（IFRSと米国会計基準ごとに詳細は異なります）が適用されています。日本会計基準においてもIFRSや米国会計基準との足並みをそろえるため、現在改正に向けた草案作成等が行われています。

一方、中小企業の場合、「中小企業の会計に関する指針」に従って、会計処理することができます。

この「中小企業の会計に関する指針」については、現在「中小企業の会計に関する指針（平成31年2月27日改正版）」が公表されおり、所有権移転外ファイナンス・リース（中途解約不可や、所有権移転条項がないなど一定のリース取引）について、次の2つの会計処理が規定されています。

• 通常の売買取引に係る方法に準ずる会計処理
• 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理し、かつ未経過リース料を注記する方法

以上（2020年1月）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　仁田順哉）

pj35069
画像：photo-ac

書いてあること

• 主な読者：退職金制度の見直しを検討している経営者・経理担当者
• 課題：長い間、退職金制度の見直しなどを行っていない企業は、一度、自社の退職金制度に問題がないか、確認をしてみる必要がある
• 解決策：退職一時金制度を前提に、退職給付会計の概要を簡単に整理した上で、中小企業によく見られる財務上の問題などを解説

１　退職金制度に問題はありませんか？

現在、中小企業における退職金制度が問題になっているケースがあるようです。例えば、中小企業では退職一時金制度を導入している企業が多くありますが、その際の退職金の算定基礎額に退職時の給与を用いていることから、退職金の額が多額になり、必要資金の手当てが十分にできていない企業が見られます。

また、かつては「入社したら、その企業に定年まで勤め上げたい（できるだけ長く働きたい）」という従業員が多かったため、退職金は従業員に対するインセンティブや定着率向上に資する制度として機能してきました。しかし、現在は若年者層を中心に転職をいとわない人が多くなっていることもあり、こうした効果が低下しているといった指摘もなされています。

とはいえ、退職金制度に関する問題は各社各様です。そのため、長い間、退職金制度の見直しなどを行っていない企業は、一度、自社の退職金制度に問題がないか、確認をしてみる必要があります。

その際に大切になるのが、退職金制度に関する会計処理（退職給付会計）や税務上の取り扱いに関する知識です。

退職給付会計の制度は、詳細な定めがなされており、非常に複雑です。本稿では、退職一時金制度を前提に、退職給付会計の概要を簡単に整理した上で、中小企業によく見られる財務上の問題などを紹介します。なお、制度の詳細などについては、公認会計士などの専門家に確認をするようにしてください。

２　退職給付会計の確認

1）退職給付会計の概要

退職給付会計とは、退職以後に支給される給付（退職給付）を扱う会計処理のことをいい、退職一時金や退職年金等が対象になります（退職給付会計の対象については後述を参照）。

通常、退職給付は「退職金規程」などの定めに従って支給されますが、こうした規程を定めており、かつ後述する「退職給付会計の対象」となる制度を導入している企業は、原則として退職給付会計を行う必要があります。

退職給付会計の基本的な考え方は、将来の退職給付のうち当期の企業負担に属する額を当期の費用（退職給付費用）として計上するとともに、引当金に繰り入れ、当該引当金の期末時点での残高を貸借対照表の負債の部に「退職給付引当金」として計上するというものです。

図表1の退職給付債務とは、退職金規程などに基づいて企業が従業員に対して支給する給付のうち、認識時点（一般的には決算日）までに発生していると認められる金額の総額です。また、年金資産は、企業年金制度に基づき退職給付に充当するために、社外に積み立てられている資産のことをいいます。

退職給付債務のうち、当期の負担に属する額を当期の費用（退職給付費用）として損益計算書に計上し、当該退職給付引当金の残高を貸借対照表の負債の部に計上します。

2）退職給付会計の対象

退職給付制度は、退職一時金制度と企業年金制度（確定給付年金または確定拠出年金）に大別できます。また、この中で、退職給付会計の対象となるのは、原則、退職一時金制度と確定給付年金制度となります。

これらは、将来従業員に支払うべき退職金や年金の額が決まっているため、退職給付会計を通じて、認識時点までに企業が負担すべき金額などを明らかにする必要があります。

一方、確定拠出年金制度は、拠出する掛金があらかじめ確定しており、掛金拠出後は企業に追加負担が生じることはないため、退職給付会計の対象となりません。確定拠出年金の会計処理は、掛金拠出時に掛金を費用処理するのみで終了します。

なお、多くの中小企業が利用している中小企業退職金共済制度や特定退職金共済などは確定拠出型のため、退職給付会計の対象外となり、掛金拠出時に掛金を費用処理するのみで会計処理は終了します。

３　退職給付債務の計算方法の概要

1）「原則法」と「簡便法」

退職給付会計を行う際のポイントの1つは退職給付債務の計算にあります。ここでは、退職給付債務の計算方法の概要を紹介します。

退職給付債務の計算方法には、原則法と簡便法があります。詳しい説明は割愛しますが、原則法は文字通り、原則的に適用する計算方法です。年金数理計算（確率や統計学を中心とした高度な数理知識を活用する計算）を行う必要があるなど、非常に複雑な方法となります。

こうした計算を行うことは、中小企業にとっては事務負担が大きい、信頼性の高い計算をすることが難しいといった問題があります。そのため、中小企業などの小規模企業には、簡便な方法で計算できる簡便法が認められています。

簡便法を適用できる小規模企業とは、原則として従業員数300人未満の企業となります。退職一時金制度における簡便法による計算方法には、次の3つがあります。

2）簡便法による計算方法

1.原則法による計算と比較指数を用いる方法

退職給付会計の適用初年度の期首における退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、期末時点の自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法です。

• 退職給付債務＝自己都合要支給額×比較指数

（注）比較指数＝退職給付会計適用初年度期首時点の原則法による退職給付債務額／適用初年度期首時点の自己都合要支給額

2.割引率および昇給率の係数を使用する方法

退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率および昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法です。

• 退職給付債務＝自己都合要支給額×割引率係数×昇給率係数

（注）各係数の算出方法は省略します。

3.自己都合要支給額をそのまま使用する方法

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法です。

• 退職給付債務＝自己都合要支給額

中小企業においては、実務上は、上記3つの中で最も容易な方法である「自己都合要支給額をそのまま使用する方法」で計算しているケースが多く見られます。

４　税務上の取り扱いと税効果会計を考慮した仕訳例

1）税務上の取り扱い

退職給付会計では、年度に発生した退職給付費用を計上します。

一方、法人税法上は、退職給付費用計上時には損金算入が認められません（損金不算入）。損金に算入できるのは、実際に退職金を支払ったときとなります。

2）税効果会計を考慮した仕訳例

前述の通り、会計と税務の間では、費用計上の時期に差異が生じます。この点を考慮した上での退職給付引当金を計上したときと、退職金を支払ったときの仕訳例は次の通りです（簡便的に実効税率は30％とします）。

1.退職給付引当金2000万円を計上したときの仕訳例

2.退職金1000万円を支払ったときの仕訳例

５　よくある財務上の問題

中小企業における、財務上に起こりがちな主な問題を紹介します。自社の退職金制度を確認する際に参考にするとよいでしょう。

1）適正な会計処理ができているのか

中小企業では、計算に手間が掛かる、決算書上は費用や負債が増加してしまう（決算内容が悪く見えてしまう）といった理由などから、退職給付会計を行っていないケースがあるようです。

また、中小企業退職金共済制度などを利用している場合、退職給付会計を行う必要はありませんが、その給付額よりも退職金規程で定めた支給額が多いとき、その差額は企業負担となるため、その部分については、退職給付会計を行う必要があります。しかし、「中小企業退職金共済制度に加入しているから、大丈夫」と考え、不足額を正確に把握できていないこともあるようです。

退職給付会計は、遵守すべき会計上のルールであることはもちろんですが、退職給付会計を行わないと、企業の退職給付に関する負債を把握できなくなってしまう恐れがあります。

そのため、「退職金の負担が過大になっている」「十分な資金対策が講じられていない」といったような問題があっても、その事実を把握しにくくなってしまいます。

2）将来の資金繰りを勘案しているか

退職給付会計を行うことで、決算書上は企業の退職給付に関する負債を明確にすることができます。しかし、実際にその金額を現金などで別途積み立てているわけではありません。そのため、例えば、短期間に多数の従業員が退職すると、退職金の支給が企業の資金繰りを圧迫する要因となり得ます。

最近は、以前と比べると若年層を中心として転職をする従業員が多くなっています。また、従業員の高齢化が進み、比較的近い将来に従業員が次々と退職するという企業もあるでしょう。

従業員の退職に伴って資金繰りに窮することがないようにするためには、給付予定時期なども踏まえた資金対策が講じられているか確認をしておくことが大切です。

以上（2020年1月）
（監修　辻・本郷税理士法人　税理士　安積健）

pj35070
画像：photo-ac

書いてあること

• 主な読者：財産と同時に債務の贈与を検討している人
• 課題：贈与された資産が何かなどによって、贈与税の計算が異なるなど複雑な仕組みになっている
• 解決策：負担付贈与の基本的な考え方と主な計算パターンを、事例を交えながら解説

１　負担付贈与とは

負担付贈与とは、受贈者（贈与を受ける人）に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。

この場合の課税価格は、贈与された財産が土地や借地権などである場合および家屋や構築物などである場合には、その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額によることになっています。

また、贈与された財産が上記の財産以外のものである場合は、その財産の相続税評価額から負担額を控除した価額となります。

なお、負担付贈与があった場合において、その負担額が第三者の利益に帰すときは、第三者は負担額に相当する金額を贈与により取得したことになります。

相続税法基本通達には負担付贈与について、次のように定められています。

1）負担付贈与等（相続税法基本通達9－11）

負担付贈与又は負担付遺贈があった場合において当該負担額が第三者の利益に帰すときは、当該第三者が、当該負担額に相当する金額を、贈与又は遺贈によって取得したこととなるのであるから留意する。この場合において、当該負担が停止条件付のものであるときは、当該条件が成就した時に当該負担額相当額を贈与又は遺贈によって取得したことになるのであるから留意する。

2）負担付遺贈があった場合の課税価格の計算（相続税法基本通達11の2－7）

負担付遺贈により取得した財産の価額は、負担がないものとした場合における当該財産の価額から当該負担額（当該遺贈のあった時において確実と認められる金額に限る）を控除した価額によるものとする。

3）負担付贈与の課税価格（相続税法基本通達21の2－4）

負担付贈与に係る贈与財産の価額は、負担がないものとした場合における当該贈与財産の価額から当該負担額を控除した価額によるものとする。

２　贈与税の課税対象金額

繰り返しになりますが、負担付贈与とは、受贈者に第三者に対して一定の給付をすべき債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。個人から負担付贈与を受けた場合の課税は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。

例えば、父親から時価2000万円の土地の贈与を受ける代わりに父親の有する借入金1000万円を負担することとした場合の贈与税の課税対象金額は次の通りです。

• 土地の時価2000万円－借入金1000万円＝贈与税の課税対象金額1000万円

３　贈与財産の価額

贈与財産が、「土地等又は建物等」（土地及び土地の上に存する権利並びに家屋及びその附属設備又は構築物）か、「土地等又は建物等以外」の財産であるかで財産の価額の評価方法が異なります。

贈与された財産が「土地等又は建物等」である場合には、その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担することとなる債務額を控除した価額によることになっています。「土地等又は建物等」が贈与財産の場合、その価額は相続税評価額ではないのです（相続税関係個別通達（注））。

（注）個別通達、平成元年3月29日（改正平成3年12月18日）「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」

一方、「土地等又は建物等以外」の財産の場合、その価額は相続税評価額になります。贈与された財産が「土地等又は建物等以外」の財産のものである場合は、その財産の相続税評価額から負担することとなった債務額を控除した価額となります。

国税不服審判所の平成18年12月15日裁決（裁決事例集No.72　218頁）によると、「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び建物等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」通達でいう「通常の取引価額」は、贈与があったとされる当時の課税の対象となる資産の現況を考慮し、最も合理的かつ適切な評価方法により当時の時価を見いだすべきであり、土地については公示価格に基づいて算出する方法により、また、建物については再建築価格を基準とした価額から、建物の建築時からその経過年数に応じた減価又は償却費の額を控除して算出する方法によるのが合理的かつ最も適切な評価方法であると認めるのが相当であるとされています。

４　第三者の利益

負担付贈与があった場合において、その負担額が第三者の利益に帰すときは、第三者は負担額に相当する金額を贈与により取得したことになります。

例えば、兄に金融機関からの借入金があり、父親の土地がその担保に供されていたとします。その土地が弟に贈与されるに当たり、兄の借入金の返済も弟が引き受ける場合、兄は借入金の分の贈与を受けたことになります。

５　相続税・贈与税の税率

1）相続税の税率

相続税の税率は次の通りです。

2）贈与税の税率

贈与税の税率は次の通りです。

以上（2020年1月）
（監修　税理士法人コレド会計　税理士　石田和也）

pj30081
画像：photo-ac