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こんにちは、弁護士の村上嘉奈子と申します。シリーズ「民法改正と契約書の見直し」の第3回は、契約の解除と危険負担について扱います。

１　契約の解除に関する改正内容

契約が約定通りに履行されない場合、契約の当事者（主に債権者）の立場からは、契約を解除して代金支払いなどの反対債務から解放されることが望まれます。

このような契約解除（法定解除）の要件について、改正民法では現行民法と異なる定めが設けられることとなりました。

以降では、主な改正点を大きく3つに分けて説明します。

1）法定の契約解除について債務者の帰責事由が不要に

現行民法のもとでは、債務不履行が生じた場合の契約の解除は、これに関する損害賠償請求とセットで理解されており、債務者に帰責事由（故意または過失）がある場合にのみ可能というのが通説とされていましたが、改正民法においては、「解除」は当事者を契約に拘束することが不当である場合に、契約の拘束力から離脱させることを目的とした制度として新たに整理され、「債務者の帰責事由」が解除の要件から外れました。

これにより、債務不履行の状態が生じた場合、債務者に帰責事由があるのはもちろんのこと、当事者のいずれにも責任がない場合にも、改正民法第541条または同第542条に基づき契約の解除が可能となります（なお、債権者に帰責事由がある場合には、改正民法第543条により法定解除ができないものとされますのでご留意ください）。

2）債務不履行が軽微であるときは契約解除できない旨が明文化

また、改正民法においては、それまでの判例法理が改正民法第541条但書において明文化され、「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」に解除権が発生しないことが明らかにされました。

これにより、債務不履行の部分が数量的に僅かである場合や付随的な債務の不履行にすぎない場合など、「軽微」であるときには、契約の解除（法定解除）ができないこととなります。

3）無催告解除ができる場合の整理

さらに、改正民法は、事前の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる場合を、次の通り整理しました。

【契約の無催告解除が可能な場合】

• 債務の全部の履行が不能であるとき
• 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
• 債務の一部の履行不能等の場合で、残存する部分のみでは契約目的を達することができないとき
• 特定の日時等に債務を履行しなければ、契約目的を達することができない場合で、債務者が履行せずに当該時期を経過したとき
• その他債務者が債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき

なお、次の記事では契約書で解除条項を定める際のポイントや、契約解除の流れとトラブル時の対応などについて解説していますので、ご確認ください。

２　危険負担に関する改正内容

1）危険負担とは

例えば、売主Aと買主Bが、Aの所有する自動車を500万円でBに売る約束をしていたところ、約束の引渡日の前に落雷があり当該自動車が大破してしまったとします。この場合、買主Bは売主Aに対して代金500万円を支払う義務を負うのでしょうか。

このように契約当事者双方の責によらず、契約の目的物が滅失したり損傷したりしてしまった場合に、契約当事者のどちらがその負担をすべきか、というのが危険負担の問題です。

2）現行民法における危険負担の定め

現行民法ではこのような場合、売買の目的物が「特定物」であるか「不特定物」であるかにより、結論が大きく異なりました。

特定物とは当事者がその個性に着目した物、不特定物とは単に種類に着目し、個性を問わずに取引した物です。自動車を例とすれば、個別の車両ごとに状態が異なるクラシックカーは特定物にあたり、車両ごとに個性が認められない新車は一般に不特定物にあたると理解されます。

現行民法においては、取引の対象とされた目的物が特定物の場合は、債権者Bにおいて危険を負担しなければならないこととされ、一方で目的物が不特定物の場合は、債務者Aにおいて負担するものとされていました。

すなわち、先の例で現行民法に従うと、売買の目的物がクラシックカー（特定物）であった場合は、自動車が滅失しても買主Bは売主Aに対して代金500万円を支払わなければならず（債権者主義）、一方で売買の目的物が新車（不特定物）であった場合には、買主Bは代金支払義務を負わないという結論となりました。

3）改正民法における危険負担の定め

上記の通り、現行民法においては、目的物が特定物であるか不特定物であるかによって危険負担の結論が相違し難解でしたが、改正民法においては、危険負担の定めが上記1でご説明した契約の解除に関する定めと併せて整理されて、大きく取り扱いが変化し、目的物が特定物であるか不特定物であるかによって結論に違いが生じなくなりました。

すなわち、上記の通り改正民法においては、当事者双方の責めによらずに契約が履行不能となった場合、契約の解除（法定解除）が可能となります。

これに加えて改正民法第536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって、債務を履行することができなくなった場合に、債権者に反対給付の履行を拒む権利がある旨を定めました。

よって、前述した例が改正民法で発生した場合においては、売買の目的物がクラシックカーであろうと新車であろうと、買主Bは売主Aに対して契約解除の意思表示をすることができますし、あるいは解除の意思表示を待つことなく、売主Aへの代金の支払いを拒絶することもできます。

なお、債権者の反対給付の履行拒絶権は、反対給付に関する債務を消滅させるものではありませんので、買主Bが代金債務から解放されるためには、別途契約解除の意思表示を行う必要があることとなります。

３　契約書の見直し

これらの改正民法の規定を踏まえ、具体的に契約書のどのような点について見直しを検討すべきか見ていきましょう。

1）契約解除

契約解除については、これまでも契約書に任意解除規定が定められる例が一般的であったものと解されます。

前述した通り、債務不履行が軽微である場合に、法定解除が制限される旨が改正民法で明文化されたことなどをも踏まえると、引き続き任意解除規定を充実させて、解除事由や解除方法等について、後に争いが生じないよう明確に合意しておくことが有用と解されます。

なお、任意解除規定が現行民法の法定解除を前提とした規定ぶりとされていた場合には、改正民法の法定解除よりも解除が制限される懸念もありますので、契約更新等のタイミングで点検を行うことが望ましいでしょう。

1.相手方の義務違反の場合の解約の定め

相手方の義務違反の場合の解約の定めについて、現行民法下の法定解除を前提に、次に紹介するような例が法改正後もこのまま残存した場合には、改正民法の法定解除よりも債権者にとって不利な条項となってしまう懸念があります。

「本契約の当事者が、故意または過失により本契約の定めに違反した場合には、相手方当事者は違反当事者に対して書面により通知した上、本契約を直ちに解除することができる」

改正民法の規定を踏まえた上で、当事者間の共通認識に沿った定めとされているか、留意して点検していただくことをお勧めします。

さらに、当事者双方の合意により、改正民法に基づく法定解除の場合よりも解除の範囲を拡張し、契約の相手方の義務違反が生じた場合に、当該債務不履行の程度を問わずに契約を解除することを可能とする場合には、次に紹介するような任意解除規定を置くなどして、その旨を明確に定めておくことが想定されます。

「本契約の当事者が、本契約の定めの一にでも違反した場合には、相手方当事者は違反当事者に対して書面により通知した上、本契約を直ちに解除することができる」

2.倒産解除条項・反社会的勢力排除条項等

現行民法下において契約書に定められることの多かった、いわゆる倒産解除条項（契約当事者に破産、民事再生等の申立てをはじめとした信用不安などの事態が生じた場合の契約解除条項）および反社会的勢力排除条項（契約当事者がいわゆる反社会的勢力に該当する場合の契約解除条項）等の任意解除規定は、改正民法においても、契約を解除できる範囲を拡張するものにあたりますので、当事者間の合意に基づき遺漏なく定めることが有益です。

2）危険負担

前述した通り、改正民法における危険負担の定めは、契約解除に関する定めと併せて理解される必要があり、当事者の責によらず取引上の債務が履行不能となった場合には、債権者による反対給付の履行拒絶および契約解除がいずれも可能とされます。

上記の改正の経緯からすれば、特に特定物の売買等における危険負担の制度が大きく変更されることとなり、特定物の売買を業とする事業者は、改正民法により大きな影響を受ける可能性があることに留意が必要です。

もし従前通り、危険負担につき債権者主義として契約を締結したい場合には、その旨の危険負担の原則を契約において明確に定めるとともに、改正民法における買主の解除権をも併せて排除するために、契約解除が可能な場合を、当事者に故意・過失があったときのみに限る旨を併せて明確に合意するなどして、法定解除よりも狭い範囲に解除権を制限する必要が生じるものと解されます。

また、契約の履行が段階的に行われる事例などにおいて、一定の債務（例えば目的物の納品等）の履行が完了した時点で、危険負担につき債権者主義を採用することが望まれる場合（例えば目的物の納品後は債権者において危険を負担し、代金支払い義務を免れない旨の合意が予定される場合）にも、危険負担の時期および効果を明確に定めるとともに、解除権の定めについても適切な定めを置いて整合性を保つことに配慮する必要があるでしょう。

次回は、定型約款の定義と契約上の影響について解説いたします。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2019年8月5日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

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こんにちは、弁護士の松林智紀と申します。シリーズ第2回は、債務不履行に基づく損害賠償請求を中心に扱います。

１　債務不履行に基づく損害賠償とは？

「債務不履行に基づく損害賠償」とは、何らかの契約（売買契約や賃貸借契約など）があり、この契約に基づく約束（債務）を履行しなかった場合に生じる損害賠償です。契約責任や契約不履行と呼ぶこともあります。

これに対して、特に契約などがない関係において、違法性のある行為自体によって生じるのが「不法行為に基づく損害賠償」です。

債務不履行には履行遅滞（履行が可能であるのに履行期を徒過した場合）、履行不能（契約時は履行可能であったが、その後に履行が不可能になった場合）、不完全履行（履行はあったものの、給付が不完全な場合）の3類型があります。

債務不履行に基づく損害賠償については、民法第415条において定められています。

なお、債務不履行に係る帰責事由（債務者の責めに帰すべき事由）が債務者にないことの立証責任は、債務者が負います。

２　実質的な改正内容：法定利率（改正民法第404条）

債務不履行に関連する実質的な改正点としては、法定利率の変更があります。

法定利率は、利息を支払うことは合意しているけれど利率を決めていない場合や、金銭債務について事前に遅延損害金の額を合意していない場合の遅延損害金の算定等に用いられるもので、現在は年5％の固定金利とされていますが、低金利時代において高過ぎるとの意見が多くありました。

改正により、年5％の固定金利の法定利率は廃止され、改正民法施行当初の法定利率は年3％となり、さらに、3年を1期として変動するように定められました。具体的には日本銀行が公表する「貸出約定平均金利」（銀行や信用金庫が金融機関以外に融資した際の金利を平均したものです）の過去5年分の平均値を基準として、1％以上の増減が発生した場合には、法定利率もそれに応じて1％単位で増減する仕組みが導入されます。

「変動」とはいっても、初めて遅滞の責任を負った時点（遅延損害金の場合）、または初めて利息が発生した時点（利息債権の場合）の法定利率が、その（元本）債権の消滅まで適用されるのであり、住宅ローンの「変動金利」のように、債権が発生した後に、その債権に適用される法定利率が変動することはありませんので注意が必要です。

また、商事法定利率（年6％）は廃止され、民法の法定利率に統合されます。

なお、改正民法の施行日前に利息が生じた場合における、その利息を生ずべき債権に係る法定利率は、従前の法定利率（年5％）によることになります。

３　その他の改正

1）債務者の帰責事由

上記１で説明をした債務者の帰責事由（債務者の責めに帰すべき事由）の有無について、改正民法では「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断されることとされました（改正民法第415条第1項）が、従来の通説的見解や実務に変更を迫るものではないでしょう。

2）特別損害の予見可能性

損害賠償の範囲（改正民法第416条）の特別損害（通常生ずべき損害ではなく特別の事情によって生じた損害）については、「予見し、又は予見することができた」が「予見すべきであった」と改められました。当事者が現実に予見することが可能であったか否かではなく、債務者が予見すべきであったか否かという、規範的な評価を問題とすることとされました。実務上の影響はあまりないと考えられます。

3）過失相殺

過失相殺（改正民法第418条）に関しては、「債務の不履行に関して債権者に過失があったとき」が「債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったとき」と改められました。これは、従来の判例で認められている損害軽減義務的な要素を明確化したものですので、これも実務上の影響はあまりないと考えられます。

4）中間利息の控除

また、将来において取得すべき利益（例：交通事故で死亡した者に係る逸失利益）についての損害賠償の額を定める場合、その利益を取得すべきときまでの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により控除することが明記されました（改正民法第417条の2、中間利息の控除）。

これ自体は判例法理の明確化にとどまりますが、上記2の通り法定利率が変更されたことにより、損害賠償額から控除されるべき中間利息の額が減少することになりますので、損害賠償の額が上昇することに注意が必要です（法務省民事局の説明資料では、22歳男性サラリーマンが事故で死亡した場合、現行法では逸失利益の額が約5760万円だったものが、改正民法では約7950万円となるという例が挙げられています）。

４　規定の見直し

今回取り上げた改正との関係では、あらかじめ合意していないと金銭債権の遅延損害金が年3％（改正当初）になってしまい、現行の年5％ないし年6％（商事法定利息）と比較すると、相当金額が低くなることに注意が必要です。これでは、金銭債務の履行を確保するためのインセンティブとして不十分である場合も多いことから、事前に法定利息を超える遅延損害金の額（率）を合意しておくことが考えられます。例えば、契約書に次のような規定を設ける方法があります。

【法定利息を上回る遅延損害金を合意する場合】

本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、遅延した当事者は遅延額に対して年14.6％の割合による遅延損害金を付して支払うものとする。

以上

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前回の記事では、従業員、派遣社員、役員など社内で働く者全てを含めた概念である「従業者」を対象に、これら従業者を監督する際のポイントについて解説しました。

個人情報の保護においては、単に従業者を監督するだけにとどまらず、従業者教育についても重要になります。とはいえ、従業者教育とは具体的に何を指すのでしょうか。個人情報保護法（以下「法」）では、「個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」としか定められておらず（法第21条）、具体的に何をすべきかについては事業者の判断に任されています。

具体的に何をすべきかについては、個人情報保護委員会が公表している個人情報保護法のガイドラインや、プライバシーマークの規格（JISQ15001:2017）で説明されています。この記事では、これらの説明に即して、定期的な研修といった会社が実施すべき従業者教育について見ていきます。

なお、以降で挙げる例はあくまでも参考であり、全てを実施しなくても違法とされるわけではありません。会社の実情に応じた方法を採用してください。

１　定期的な研修を実施する

定期的な研修の方法としては、全員を一堂に集めて専門家が講義をしたり、部署ごとで責任者が講話をしたり、ｅラーニングを利用して都合のよい時間に個別に受講したりすることなどが考えられます。実践的な方法として、標的型メールを疑似体験するといった危機体験型の訓練をすると、従業者の意識が高まります。

研修等には、次の事項を盛り込むとよいでしょう。

個人情報やマイナンバーの規制の概要の説明については、個人情報保護委員会が公表しているパンフレットなどを用いれば十分です。個人情報保護委員会のサイトには、個人情報については「中小企業サポートページ」があり、「個人情報保護法ハンドブック」や「個人情報保護法の5つの基本チェックリスト」などの資料が掲載されています。

マイナンバーについても「ガイドライン資料集」のページがあり、「小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ」や「社長必見《ここがポイント》マイナンバーガイドライン（事業者編）」などの資料が掲載されています。これらの資料は数ページから20ページ程度のものが多く、研修にも利用しやすいと思います。

なお、研修等の目的は、情報セキュリティの重要性や安全管理に関する従業者の役割と責任を理解させて、それを従業者が確実に果たすことができるようにすることです。そのため、マイナンバーや重要情報を扱う従業者には、規制の内容や漏えい事故の例について解説して自覚を促すというように、従業者の担当業務、役割や責任に応じて研修等の内容を変更するのが適切といえます。

２　アンケートや小テストを実施する

研修等を行った後は、アンケートや小テストを実施するのが望ましいでしょう。これによって、従業者の理解度を把握して教育内容の見直しを図ったり、従業者の自覚を促したりすることができます。

アンケートや小テストの記録は、研修名、開催日時、講師、研修の概要等を記載した書面と一緒に保管するとよいでしょう。こうしておけば、従業者教育等を実施したことの証拠となり、取引先や金融機関等から個人情報保護体制についての問い合わせを受けた際の提出資料にできます。

３　人事上の評価等に用いる

入社時や昇進・昇格時の条件として、個人情報の保護や情報セキュリティに関する教育を受けることを求めたり、理解度が一定基準に達しない者を再教育することにしたりしている会社もあります。

重要な情報を扱う従業者については、理解度が一定基準に達しなければ当該業務から外すといった措置も考えられます。

４　モニタリングの実施

従業者の教育と併せて、従業者のモニタリング（メール・インターネットや電話の記録、カメラ撮影など）を実施する会社もありますが、モニタリングは、プライバシーや人格権の侵害による損害賠償請求訴訟で争われることもあるので注意が必要です。

モニタリングについては、「監視の目的、手段及びその態様等を総合考慮し、監視される側に生じた不利益とを比較衡量の上、社会通念上相当な範囲を逸脱した監視がなされた場合に限り、プライバシー権の侵害となると解するのが相当である」とする裁判例があります（東京地判H.13.12.3）。

そこで、モニタリングを実施する際には、次の点に留意すべきです。

以上

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こんにちは、弁護士の市毛由美子と申します。シリーズ「民法改正と契約書の見直し」では、2020年4月1日から施行される改正民法に伴い、契約書をどのように見直す必要があるのかについて、具体的に説明していきます。

今回の改正では、消滅時効、法定利率、定型約款などの債権に関する規定が見直され、1896年に現行民法が制定されて以来の大改正となります。企業は改正に備えて、自社の契約書の見直しなどを行っておく必要があります。

第1回は、改正民法において頻出する「社会通念」などの概念や、改正民法を踏まえて契約書上で明確にすべき点について扱います。

１　改正民法を読み解くキーワード

改正民法では、「契約その他の債権（債務）の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」という用語が頻繁に使われています。改正法案について長年議論を重ねてきた法制審議会の記録を見ると、この「契約及び取引上の社会通念に照らして」という表現の採用に至るまでには、相当な議論を重ねたことがうかがえます。

そこで今回は、改正民法に共通する用語として、この「契約その他の債権（債務）の発生原因及び取引上の社会通念」が何なのかを説明するとともに、それが具体的な契約書にどう影響するのか、を説明したいと思います。

２　「契約の趣旨」と「社会通念」は対立する概念？

これらの用語について法制審議会（部会）では、特に履行不能や特定物債務の保存義務などについて、深く議論がなされてきたようです。

例えば、「履行不能」の判断基準としては、1.「社会通念上」不能といえるかという契約外在的基準と、2.「契約の趣旨に照らして」不能かという契約内在的基準があるとされています。

1.の「社会通念」とは、人間社会の暗黙の了解や、一般的に受け入れられている「常識」「良識」「見解」という意味で、社会共通の物差しのようなものです。

2.の「契約の趣旨」とは、「契約の目的、性質（有償か無償か等）、対象、当事者の属性、契約締結に至った事情その他契約に関する諸事情」を含む概念であると説明され、当事者の個別具体的な事情を意味する言葉とされています。

そうなると、「社会通念」は、「契約の趣旨」と対立する概念のようにも考えられますが、改正民法では、「契約その他の債権（債務）の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」という表現を採用し、1.と2.を「及び」という接続詞で表現しています。

これは、契約の趣旨に照らして判断する際、当事者の個別具体的事情等の他、社会通念をも考慮して評価、判断する、すなわち、社会通念も考慮要素として取り込んだ契約の趣旨に照らして判断するという趣旨だと説明されています。なお、最終的な改正民法の用語は、単純に「契約」とされていますが、これは「契約の趣旨」と同義と考えてよいようです。

また、契約と併記されている「その他の債権（債務）の発生原因」とは、契約以外の債務の発生（例えば、交通事故等の不法行為による損害賠償債務）の場合を含むことを意味しています。

３　条文では

具体的に、「契約その他の債権（債務）の発生原因及び取引上の社会通念」などの文言が入った改正後の条文は次の通りです。

４　紛争予防のために契約書で明確にすべきこと

前述の通り「社会通念」は、社会で共有されている物差しのようなもので、個人の事情によってブレないことを前提とした概念ですが、「契約の趣旨」は個別具体的事情となりますので、当事者間でその認識や言い分が違うと、紛争の原因になる可能性があります。

そこで、「契約の趣旨」のうち、契約には必ずしも書かれていない「目的」「当事者の属性」「契約締結に至った事情」といったことも、契約書に確認的に書いておくことは、紛争予防や裁判時の判断要素の証拠として意味があるといえます。

ただし、日本の裁判では、自由心証主義（民訴法第247条）が採られているので、裁判官は、契約書に記載されていない事実も契約の解釈にあたり斟酌（しんしゃく）することができます。よって、契約書に書かれていない事情でも、裁判で判断要素として採用してもらえる可能性もないわけではありません。ただ、その事情の内容に争いがある場合には、契約書の記載があると証拠となりうるので、尋問その他の煩雑な立証の手間が省けるということです。

５　英文契約書のWhereas Clauseは参考になる？

英文契約書では、日本語の契約書では通常見かけない長い前文があり、その中に、いわゆる「Whereas Clause」が記載されていることがあります。例えば、次のような契約に至った経緯や、当事者の立場・要望について記述がなされます。

WHEREAS, the Buyer desires to purchase a certain kind of materials for the Products, and, WHEREAS, the Seller is a manufacturer of such kind of materials, and desires to sell them,

Whereas Clause は、英米法系の契約固有の考え方や歴史に沿って書かれるようになったもので、それ自体で拘束力を持つものではないとされていますが、それでも、当事者の間で本契約の権利または義務の内容などに関する解釈や意見が異なったような場合に、解釈の基準ないしは参考として機能することがあります。これは、改正民法で、契約の解釈基準の1つとして明記された「契約の趣旨」に類似したものとなりますので、このような前文の記述も参考になるかもしれません。

６　事情を書く場合、有利にも不利にも働く可能性のあることに注意する

ただし、これらの事情を契約書の中に盛り込む場合、それが契約の解釈基準になるということは、当事者の立場によって、その記載が有利にも不利にも働く可能性がある点に注意を要します。よって、動機や経緯が書かれるのであれば、その波及効果について慎重な考慮を要すべき場合が出てくるのではないかと思われます。

例えば、離婚時の財産分与の契約において、一方当事者が財産分与は課税されないという認識に基づいて合意した場合、その認識が契約書上の経緯として記載されていることで、錯誤取消を主張される可能性があります。取消のリスクを回避するためには、一方が契約の前提として記載された認識自体が正しいかどうかの確認をしなければならないことになりますが、実際には、そのような確認が現実的でないまま調印に至るという場合も少なくないでしょう。

同様に、プログラムの開発契約で、発注者側のビジネス上の必要から、ある時期までに当該プログラムを稼働させることを希望している、とか、当該プログラムをある時期のイベントに利用することを目指している（「2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける普及を目的として」）等と記載されていると、何らかの事情でその時期を逃すと「履行不能」と解釈される可能性があります。

あるいは、ある特定物の売買契約の中で、その対象物のある機能に着眼して購入するというような経緯が書かれていると、売主はその特定物を買主に引き渡すまで、期待された機能を維持しなければ善管注意義務違反の責任を負う可能性があります。

もちろん、自由心証主義のもと、「契約の趣旨」だけでなく「社会通念」も判断基準として採用されるので、必ずそうなるというわけではない不安定さは残ります。そうであるなら、最初から契約書の権利・義務として明記することや、これ以上の義務は負わないということを明記する等、正面から多様な解釈の余地のない契約書を目指すほうが、法的安定性は保たれると考えられます。

次回は、債務不履行に基づく損害賠償請求について解説いたします。

以上

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