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前回の「創業3年後までに経営者が学ぶべき計数感覚」では、起業家にとって必要な財務知識は何か、また、ビジネス、戦略と財務数値がどのような関係にあるのかを説明しました。ビジネス、戦略と財務数値は表裏の関係にあることをご理解いただけたと思います。

今回からは、具体的に財務数値を見ていきましょう。最初の決算を終えた起業家は自社の決算書を確認しています。ただ、実は決算書をどこからどう見ればよいのか分からない、決算書の数値から何が読み解けるかが分からないという人がいるかもしれません。

そのような人の参考になるように、決算書にある財務諸表の数字をどう見ればよいのか、自社の財務数値を外部の銀行、投資家などはどのように見ているのかを解説します。ぜひ、お手元にご自身の会社の決算書をご用意いただき、具体的に該当箇所を押さえながら読み進めてください。

１　財務諸表とは

財務諸表とは、「諸表」と呼ばれているように、損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）、キャッシュフロー計算書（C/S）の3つで構成されています。財務3表とも呼ばれています。3つあるのは、それぞれ示している内容が違うからです。

さて、経営者の皆さんは、ビジネスがうまくいっているか否かを把握するために、どんな情報を知りたいですか？　最初に知りたいのは、「もうかっているか否か」のはずです。一生懸命頑張った結果、ちゃんと利益が出たのかどうかを数字で見るのは、ドキドキしつつも楽しい瞬間です。会社のもうけを表すのが損益計算書です。

次に経営者が知りたいのは、「会社の資金繰りは大丈夫か、倒産しないか？」かもしれません。起業すると、人を雇ったり、店舗を借りたり、商品を仕入れたり、備品を購入したりとさまざまな取引が発生し、何かと費用がかかります。ビジネスに必要なお金をどこからいくら調達し、何にいくら使って、今どのような形で所有しているのかを把握しておかなければ、資金繰りが心配で、安心してビジネスを進められません。資金繰りでつまずいて成長機会を逃す、最悪、経営破綻してしまうということは避けなければなりません。期末などの特定の一時点で、お金をどこから調達していて、それをどのような形に変えて現在所有しているのかを表すのが貸借対照表です。

起業家の多くは、自分が練ったビジネスプランを実現するために、攻める（稼ぐ）ことには高い関心を持っていますが、資金繰りがどうなっているのか、期日に返済できるのかといった守りには関心が低いという方も少なくないようです。しかし、従業員を雇う、外部のさまざまなステークホルダーと信用関係を築きビジネスをするということは、大きな責任を伴います。守りをしっかり固めた上で、勇猛果敢にビジネスプランを実現し、ビジネス拡大の目標に向けて攻めていただきたいです！

また、キャッシュフロー経営といった言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、黒字倒産といったこともあるように、ビジネスがうまくいっているかどうかを把握するためには、利益だけではなくキャッシュの動きも見ておくことが重要です。損益計算書と貸借対照表を使って加工し、通常1年間の会計期間で、どこでキャッシュを生み出し、何にキャッシュを使ったのかを表しているのがキャッシュフロー計算書です。なじみのない方も多いでしょう。これは、回を改めて丁寧に解説したいと思います。

２　財務諸表の読み方のコツ

それでは、財務諸表を見ていきましょう。といっても、多忙な経営者が各表を上から一行一行見ていく必要はありません。見るべきポイント、見る順番がありますので、その勘所をつかんでください。

また、1期分だけの財務諸表を見ても、それが良いのかどうか、ビジネス上のどのような特徴があるのかは見えてきません。そこで、何度も決算を経験していれば自社のものを3期分、加えて財務状況を公開している（例えば、上場会社）同業他社のものと比べてみるとよいでしょう。

売上が増加しているのか減少しているのか、利益が効率よく生み出されているのか否かは、同業他社や過去の自社財務諸表と比べるとよく分かります。銀行に融資を申し込む際、「3期分の決算書があれば出してください」と言われた経験はありませんか？　「起業したばかりだと言っているのに」とモヤモヤしたかもしれません。これは3期分を見れば、右肩上がりで成長しているのか、右肩下がりで苦戦しているのか、安定しているのか、不安定に増減しているのかのトレンドが分かるので、銀行もビジネスについて評価しやすいのです。

これは投資家も同じことで、3期分の決算が良好に推移していれば、比較的、前向きに投資を考えやすくなります。ということは、創業3年間くらいは、外部の投資家に頼り過ぎた資金計画でビジネスを進めていくことは危険かもしれません。

経営者にとって、単に財務諸表を読めるようになるだけでは意味がありません。財務諸表を読み解いてビジネスを成功に導けるか、外部の読み手（銀行、投資家、取引先）は、財務諸表から何を読み取ろうとしているのかを意識しながら読み進めることが大切です。

３　もうけを表す損益計算書（P/L）

損益計算書を見る際は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」）の5つを最初に見てください（STEP1）。これは売上高と損益計算書の中で登場する各利益に注目するということです。

1）売上高の見方

売上高は損益計算書の最初の行に登場しますので、トップラインとも呼ばれています。売上は、お客様に提供したモノやサービスの価値がお客様に認められたかどうかを表すので、言うまでもなく大切です。前年度から伸びているのか、市場の伸びやライバル会社の伸びと比較してどうかといった観点で見ます。他社との比較では、上場会社では大き過ぎるし、ライバル会社の財務数値は手に入らないということもあるでしょう。そういうときは銀行に聞いてみるのもよいでしょう。もちろん銀行は個社の数値を他人に口外することはありませんが、たくさんの取引先があるので、同業の中で自社がどのような状況にあるのかといった助言はしてくれるかもしれません。

こうして売上高を見ていると、もっと「分解」したいと思うでしょう。財務諸表を読み始めるといろいろ気になることが出てきます。これこそが経営者が財務諸表を見ることの価値なのです。「売上高は伸びているが手放しで喜んでよいのだろうか？　この売上高を『客数×単価』に分けて見てみたいな」と思う人もいるでしょう。

例えば、コンビニエンスストア業界の決算の記事を見ますと、よく既存店売上高が増えたとか減ったとかなどと書いてあります。こういう業態では出店拡大すると売上高は伸びます。売上高が伸びていても店舗数の増加によるもので、店舗当たりの売上高が減少しているのならばビジネスが順調とはいえません。そこで新店開店の影響を排除した既存店の売上高の増減が、ビジネスを評価する上で必要になってくるのです。

また、既存店の売上高が順調に伸びていたとしても、それが来店客数の増加によるものなのか、1人当たりの購買額の増加によるものなのか、経営者なら気になりますね。両方が伸びていればよいのですが、足下のコンビニエンスストア業界は商品開発の努力もあって1人当たりの購買額は増加していますが、来店客数は減っているといわれています。小売業界の勝ち組といわれているコンビニエンスストア業界ですが、課題がないわけではないということが分かりますね。

財務諸表の数字は、ただその数字を眺めてもあまり意味がないのです。その数字を解釈、評価するところに意味があるのです。解釈、評価するからこそ財務諸表を読むことは、PDCAサイクルを回す上でのCに当たるといえます。必要なのは会計の専門知識ではなく、財務諸表の構造や、経営者目線で、それは何を意味するのだろうと考えながら財務諸表を見ることなのです。

2）4つの利益の見方

次に4つの利益を見ていきましょう。それぞれの利益がどのような意味を持つのかを理解すると損益計算書は読みやすいです。もうけの話をするのは楽しいことですし、大事なことですから、大ざっぱに利益というのではなく、どの利益のことなのか、より明確にして話をすべきですね。

損益計算書の上から見ていくと、4つの利益の中で最初に登場するのが売上総利益で、ビジネスの現場では「粗利（あらり）」と呼ばれていたりします。この売上総利益は皆さんが提供しているモノやサービスの稼ぐ力を表しています。

それに続く営業利益は仕入れて、作って、売ってという本業のサイクルの中で生み出された利益。

経常利益は、本業の利益である営業利益に、本業ではないのだけれども、本業に付随して発生する取引の損益を加えたもので、会社の実力を表す利益と呼ばれています。本業に付随して発生する損益とは、借入の支払利息や預貯金の受取利息など主として財務活動による損益のことです。

当期純利益は、最終的な利益を表しており、損益計算書の最後に登場することから売上高を指すトップラインの逆で、ボトムラインと呼ばれたりします。

売上高と4つの利益を見ると、モノやサービスそのものに稼ぐ力はあるのか（売上総利益）、本業で利益を残せているのか（営業利益）、支払利息など財務面が業績の足を引っ張っていないか（経常利益）、最終的に利益を残せたのか（当期純利益）が確認できます。また、売上高に対する各利益の割合を見ると、効率よく利益を上げることができているか、過去あるいは他社との比較において自社の生産性を評価することができます。

3）売上高と4つの利益の間に投じた費用の見方

売上高と4つの利益を見たら、次に売上高と各利益の間でどのような活動にどれだけの費用を投じたのかを見ていきます（STEP2）。

売上高と売上総利益の間には「原価」があります。原価とは、「モノやサービスを作るのにかかった費用」です。モノやサービスのプライスは適切に設定されているか、原価が適正な水準にあるのかを確認しましょう。

売上総利益と営業利益の間には、「販売費及び一般管理費」があります。販管費とも呼ばれます。これを見ると、作ったモノやサービスを販売したり、会社組織の運営管理をしたりするのにどれだけ費用がかかったのかが分かります。ここには起業された皆さんの役員報酬を含む人件費や、広告宣伝費などが含まれます。起業当初は、ご自身のビジネスを社会に認知してもらうために、ついつい身の丈以上に販管費をかけてしまうことがあるようです。販売および組織の管理に関する費用が売上に見合っているかは、営業利益を見てチェックしましょう。

営業利益と経常利益の間には「営業外損益」があります。本業ではないが、ビジネスをやっていると付随して発生してしまう損益のことで、代表的な項目には支払利息があります。支払利息は借入を行っている会社には必ず登場する項目です。営業利益と経常利益の差を見れば、財務体力の状況が推測できます。営業利益に比べて経常利益が著しく減少している会社は、支払利息の負担が重たいのかもしれません。現在は限りなく0％に近い市場金利の影響で、支払利息の負担が比較的小さく感じられるかもしれませんが、金利上昇局面では、利息支払いの負担が重くのしかかります。起業されたなら、ご自身のビジネスの周辺のみならず、金利の動向など経済全体の状況にも関心を持つことが肝要ですね。

最後が経常利益と当期純利益の間ですが、ここには特別損益と税金があります。税金は必ず支払わなければなりませんね。取引の都度、税金の支払いがあればよいのですが、税金は一定期間分をまとめて支払うことになります。従って、このための資金はしっかり確保しておかなければなりません。どの程度の税額になるかは、月次の損益計算書を見る習慣があれば、概算の費用を見積もっておくことが可能です。

特別損益は、反復継続して発生するわけではなく、一時的、臨時的な損益を指します。起業されたばかりの経営者の方には身近ではないかもしれませんが、自社所有していた本社の建物を売却したり、リストラで人員整理を行ったりといったケースなどが考えられます。

損益計算書の読み方について順を追って見てきましたが、大きく3つのSTEPで見ていただくと、効率よく読み解くことができるでしょう。

STEP1で、売上高と4つの利益を見てもうかっているかの外観をつかみ、STEP2で、なぜそのような利益が出ているのかを、各利益の間にある売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益と税金から分析しましょう。最後にSTEP3として、それぞれの中の項目を一つ一つ見ていくと効率的でしょう。

とはいえ、全ての費用の項目を見ていく必要はないでしょう。売上高の数値に比べて3桁違う費用は、売上の1％にも満たないということです。経営全体に対するインパクトは僅少ですね。大きな費用からその妥当性を検証していくとよいでしょう。自社のビジネスはどのような活動に、どのような費用がかかっているのかがより正確に把握することができるでしょう。また、こうした習慣が、問題の早期発見に結びつきます。

まずは、ご自身の会社の月次の損益計算書を見ることから習慣づけることが大切です。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2019年7月23日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

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「社長。ここ3カ月の売上はいくらでしたか？」

この質問に正確に即答できる経営者は、意外と少ないものです。「昨年よりは少ないのではないだろうか」「仕事が忙しいから増えていると思う」などと、大雑把（ざっぱ）な返答しかできないことが珍しくありません。マーケティングや戦略立案に強い経営者でも、会計や数字のことになると苦手意識があるからです。

ところが、それと矛盾するようですが、経営者が抱える不安の大半はお金のことです。お金のことが常に心配なのに、数字については苦手意識が強いために目を背けてしまいがちで、いわゆる「どんぶり勘定」で経営をし、とてもリスキーな状態といえます。

事業活動には多くの要素がありますが、とても重要なのが「お金を回す活動」、つまり財務マネジメントや資金調達です。

１　財務マネジメントの重要性

経営に関する計数感覚とは、経営活動が企業の財務へ与える影響を考えることができて、早めに手を打てる能力だといえます。

「会計や財務は税理士など専門家に任せるもの」と考える人は少なくありません。しかし、税務申告や月次試算表の作成は税理士に依頼するとしても、財務マネジメントは経営者自身が行うべきです。

なぜなら、投資や資金調達など、重要な経営判断は経営者自身が下すからです。例えば、新規投資を行うには、投資を何年で回収するかという観点や採算確保の見通しなど、数字に基づく検討が欠かせません。

投資はスピードが重要なので、経営者は短時間で企業業績や財務に与える影響を判断して、戦略的に意思決定をする必要があります。

また、売掛金の回収よりも買掛金や経費の支払いサイトが短い場合は、売上が伸びれば伸びるほど、資金繰りがタイトになることがあります。その場合は、半年～1年先までの資金繰りを考えて、早めに資金調達をしておくことが重要です。

経営者にとって重要な財務マネジメントは、企業の実態を数字（お金）で把握して経営を改善することであり、経営者が把握すべき重要な数字は、収益構造、資産負債状況、資金繰りの3つです。以降で確認していきましょう。

２　収益構造のチェック

1）業績の振り返り

収益構造分析の第一歩は、売上・利益の推移と経営環境や事業活動の振り返りです。数年前から直近までの売上高を確認して、傾向や背景を分析します。売上が多かった年（月）の要因は何だったのか、などを振り返ります。過去の実績を振り返ることで、今後実行すべきことが見えてきます。

2）部門別収益の分析

次に自社の事業部門（商品・サービス）別の収益状況を分析します。創業後数年経過した企業の大半は、複数の事業や商品・サービスを展開しています。ところが、どの事業（商品・サービス）が、どれくらいの収益になっているのかを、経営者が正確に把握していないのが実態です。

そこで、ぜひ実行していただきたいのは、それぞれの売上、原価、経費を計算して、表を作成することです。経費のうち、複数の事業部門の間に共通していて分けるのが難しいものは度外視すればよいでしょう。

3）原価・経費の分析

最後に、原価や経費の内容のチェックです。これは次の観点で分析していきましょう。

1.原価率や経費（一般管理費）を業界平均値と比較する

一般的な業種であれば、日本政策金融公庫のホームページにある「小企業の経営指標」にデータが掲載されています。

●日本政策金融公庫「小企業の経営指標」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/sme_findings2.html

2.経費の中で無駄なものはないかをチェックする

個別の経費を見て、無駄な支出がないかをチェックします。逆に広告宣伝費など、もっとかけたほうが収益に寄与するものがないかも分析します。過去の支出額が妥当かどうかを検証して、今後の活動に生かします。

３　資産負債状況の把握

資産負債状況とは、決算書の貸借対照表に記載されているような資産と負債のバランスです。重要なことは、貸借対照表の数字と実態を比較して把握することです。

貸借対照表では、各勘定科目の実態をチェックしてください。例えば、「売掛金」が300万円として、その中に回収が見込めないものが30万円あれば、実態の売掛金は270万円です。

負債の部では、役員や身内からの借入があれば、事実上、返済については緩やかに考えることができます。

こうして資産負債の実態を把握すれば、実質の自己資本（純資産）がいくらなのかを算出できます。自社の実質自己資本を把握すると、安全性を客観的にチェックできます。

４　資金繰りのチェック

資金繰りは企業経営において非常に重要なことです。近い将来の資金繰りを予測して、早めに手を打つことで資金の枯渇を防ぐことが可能になります。

資金繰りを予測するために「資金繰り表」を作成しましょう。直近の実績と、半年～1年先の入出金を月別に計上して、月末の現預金残高を予測します。

資金繰り表は、保守的に作成することがポイントです。入金予測は、「間違いなく入ると見込める金額」をベースに計上します。将来の売上を予測するのは容易ではありませんが、過去の実績も勘案しながら検討しましょう。支出についても同様です。

もし「3カ月後に資金不足になりそう」と判明したら、すぐにでも資金を増やす行動が必要です。「資金繰り表を作るのは大変」と思っている人も多いですが、一度作ってみれば慣れるものです。ぜひ定期的に作成して、資金繰りの問題を事前に察知しやすい環境にしましょう。

５　資金繰りのピンチを乗り切る方法

創業後数年を経過した企業の経営者であれば、「資金繰りのピンチ」に直面したことがあるのではないでしょうか。

「今月末が厳しい」「機械が壊れたのに修理代が足りない」「お金が減ってきてなんとなく不安だ」など、緊急性や深刻度はそれぞれですが、経営者であれば必ずといっていいほど経験するものです。

資金繰りのピンチを乗り切るためには、次のようなキャッシュを増やす行動が不可欠です。

「当たり前のこと」といえる内容ですが、どれを行うべきか検討して早急に実行することが重要です。また、例えば「融資を受ける」とした場合でも、金融機関融資、カードローン、オンラインレンディングなどがあります。また、上表にはありませんが、ファクタリングという方法もあります。経営者は資金調達方法を理解し、いざというときに使える準備をしておくことが大切です。

万一、「崖っぷち」のピンチに直面した場合は、コストを思い切って削減しなくてはなりません。資金繰りのためには、関係先にお願いして支払いを待ってもらうことも選択肢の1つですが、言うまでもなく信用低下につながるので極力避けたいところです。

そうした事態になる前に、先の資金繰りを予測して早めに対策を講じることが、事業継続のためには不可欠です。

６　融資を活用してビジネスを加速させる

経営をしていると、「お店を増やしたい」「設備を更新したい」「売掛金回収までのつなぎ資金が必要」など、まとまった資金が必要になる場面に直面することがあります。

経営者の中には「借金は怖いからしたくない」と考える人もいますが、適正な範囲であれば、怖いことはありません。ビジネスを加速させるために、融資を積極的に利用することをお勧めします。

日本政策金融公庫「新規開業パネル調査」（2016年12月）によると、創業から年数が経過するにつれて、金融機関等からの借入残高（1企業当たり）が増えています。

この調査結果は、創業して事業経営を進めていくうちに、運転資金や設備資金の必要性が高まっていることを示しています。

創業後3年以内において資金調達が必要となる理由はさまざまですが、融資の主な使途の例として、次のようなものが挙げられます。

創業後年数が経過すると、必要な資金の種類が増える傾向にあります。収益アップや生産性向上など効果が見込める投資であれば、「今は資金が足りないからやめておこう」と考えるよりも、融資を利用して事業を加速させるほうが賢明です。

融資を申し込む際には、次の3つのポイントについて、金融機関などの担当者に説明できるようにしておくことが重要です。

1.最近の業績を説明できるか

最近の業績について、数字できちんと説明できるようにしましょう。前述の「２　収益構造のチェック」で解説した分析を行って、説明資料として準備しておくことが望ましいといえます。

2.資金使途とその効果はどうか

融資の使い道（資金使途）は、具体的に説明する必要があります。何にいくら使って、その結果どのような効果が得られるのか、十分に検討しておきましょう。

3.無理なく返済できるか

融資を受けた後の返済能力は、融資の審査において重要なチェックポイントです。うまく説明するためには、資金繰り表や事業計画書を準備することが有効です。特に新規出店など大きい設備投資の場合は、投資内容の詳細や収支見通しを盛り込んだ事業計画書を作成することが不可欠といえます。

７　補助金・助成金を活用する

補助金・助成金には、大きく分けると国や自治体が実施する補助金（東京都などでは「助成金」の名称になっています）と、厚生労働省関係の雇用に関する助成金があります。

いずれも、基本的に返済不要の資金が得られる制度です（利益が大きく出た場合などには返金を求められることがあります）。中小企業にとってありがたい制度ですが、次の2つの点に留意が必要です。

1つ目は、それぞれ政策目的があり法律や規定が定められているので、その厳守が求められることです。万一違反すると、罰則を適用されることもあります。

2つ目は、特に補助金は「完全後払い」であることです。つまり、先に資金が提供されるのではなく、自己資金（または融資など）で支出して、事業が完了した後に支給されるものです。

これらを理解した上で、自社の事業計画や雇用見通しと照らし合わせて、合致する制度があれば、積極的に活用しましょう。補助金・助成金の募集情報は、中小企業基盤整備機構のWebサイトの「支援情報ヘッドライン」というページで検索することができます。

●中小企業基盤整備機構「支援情報ヘッドライン」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support

首尾よく補助金・助成金を活用できると、さまざまなメリットがあります。主に次の3点が挙げられます。

1.返済不要の資金が調達できる

返済が不要の資金を調達できるので、余裕を持った事業運営ができます。

補助金の場合、例えば「上限1000万円。補助率3分の2」という制度であれば、計画遂行に1500万円かかった場合に、その3分の2の1000万円が支給されることになります。

2.考えていた計画を実行するきっかけになる

以前から考えていた新規事業の計画があっても、先延ばしになって実行できていないことがあります。事業内容が補助金の趣旨に合っていれば、応募して採択（審査に合格すること）されることにより、計画を実行に移すことができます。補助金応募時に作成した事業計画書の通りに事業を進めることで、期間内に目標としていた成果を出せる確率が高まります。

3.採択企業としてブランド力アップにつながる

補助金の多くは、採択者発表の際に、採択された企業名と事業テーマがWebサイト上に公開されます。補助金に採択された事実は、事業内容が評価された証しです。自社のホームページなどで「○○補助金採択事業」と掲載することで、企業のブランド力が高まる効果が期待できます。なお、雇用に関する助成金は要件を満たせば利用可能といえますが、補助金は申請しても必ず採択されるわけではありません。

補助金の審査にパスするためには、「公募要領」をよく読んで理解することが重要です。特に「審査項目」（または「審査の視点」）の欄は、審査基準を示していますので、申請書を書くときに意識して記入しましょう。補助金によっては、「認定経営革新等支援機関」など専門家の協力を得ることが必須のものもあります。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2019年7月9日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

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起業したての経営者は、温めてきたビジネスプランで「0→1」を実現することに夢中でしょう。苦労は多いですが、夢の実現に向けた取り組みは楽しく、充実した日々を過ごしていることと思います。

一方、ビジネスでは“お金”がついて回ります。創業資金、業容拡大に伴う追加投資資金や、日々の増加運転資金などの金策は避けては通れません。しかし多くの経営者は財務や会計の専門家ではないので、起業したての経営者は数字のことで苦労します。

経営者が経理担当のような細かい財務や会計の知識を得る必要はありません。経営者は、経営者の立場と視点で財務や会計に向き合えばよいのです。このシリーズでは、起業から1～3年の経営者に注目し、経営者に必要な財務・会計の知識を紹介していきます。

１　起業した経営者に必要な財務の知識

起業後は定期的に決算を行って税務申告をします。もちろん、社内外の専門家に任せればよいのですが、経営者が内容を知らないでは済まされません。また、資金調達では、調達先がベンチャーキャピタル（以下「VC」）であっても、銀行であっても、将来の財務予測を含めた事業計画書の提出が求められます。

では、経営者は簿記や会計を学ばなければならないのでしょうか。答えは「No」です。経営者は多忙です。特に起業から1～3年の間、経営者はビジネスを軌道に乗せるための大変な時期を過ごします。現場で陣頭指揮を執りつつ、バックオフィス（業務）も行う経営者が簿記を覚える機会損失は大きなものです。それよりも大切なことを紹介していきます。

２　ビジネスプラン（経営戦略）と財務数値は表裏一体

起業したとき、どのような想いがあったでしょうか。市場にどのようなニーズがあるかを考え、どのようなお客様に、どのような価値を提供しようかと考え抜き、ビジネスプランを具体化していったはずです。

では、そうして生まれたビジネスがお客様に認められているか否かを、どうやって検証しますか？　売上や、それを分解した「お客様の数×客単価」で確認し、検証するのではないでしょうか。

また、売上を確保するためには、さまざまな活動が必要です。具体的には人を雇う、広告を打つなどの活動には経済的犠牲が伴います。これが費用です。

同様に、ビジネスを始めるには一定の投資も必要です。店舗を構える、工場を建てる、車両を持つなどです。これが会社の資産となります。資産を持つには資金が必要で、この資金をどのように調達するかを表したものが負債、純資産となります。

このように財務諸表は、突然どこからか登場した数字の羅列ではなく、経営者である皆さんが練ったビジネスプラン、戦略を数字で表現したものなのです。だからこそ、財務数値は経営者に責任があるのです。

ビジネスプランと財務数値は車の両輪ではなく、表裏一体の関係です。ビジネスの表はビジネスプランです。お客様が喜んでくれるワクワクするようなプランが、こちらが何と言っても大事なのです。ただ、その裏では一つ一つのビジネス活動にひも付いて数字が動いているのです。経営者はこの関係をしっかりと理解しなければなりません。

３　決算書の財務諸表は経営者の成績表　PDCAのCの肝

決算で作成される財務諸表は、経営者の1年間の成績表です。ビジネスの提供価値が市場、お客様に果たして認められたのか（売上の問題）、価値を提供するための活動は適正だったか（費用の問題）、資金繰りに問題はないか（貸借対照表上の問題）。こうしたことが財務諸表で検証できるのです。

「年に1度（あるいは数回）の決算時に検証できてもね……」と考える経営者がいるかもしれませんが、その通りなのです。1年に1度（あるいは数回）では検証の価値がありません。そこで、実際には月次など、より短いサイクルで検証し、その結果に基づいて経営戦略を練り直す必要があります。また、ここまでの話が納得いただけたなら、こうした財務数値が迅速に経営者に届くことが必要だということもご理解いただけるでしょう。

よく「PDCA（Plan－Do－Check－Action）のサイクルを回す」と聞きますが、果たしてどのようにしてPDCAサイクルを回していけばよいのでしょうか。お客様の声を聴くなどいろいろあるでしょうが、短いサイクル、高い頻度で、定期的に検証するのは難しいものです。そこで、戦略、ビジネスの実行の結果が表れる財務数値を使って検証することが有効なのです。ビジネスシーンでよく登場するPDCAですが、「C（Check）」を行うには、財務諸表が読めなければなりません。

財務諸表の具体的な内容、財務諸表のどこをどう見ればそうした検証ができるのかは、次回以降で説明していきます。

４　予測財務諸表を含む事業計画書の作成には経営者の魂を込める　PDCAのPの肝

VCや銀行がビジネスプランについて興味を持ってくれたようなのに、ミーティングの終盤で「長期の事業計画書を出していただけませんか」などと言われ、「また堅いことを言ってきたな」と肩を落とすのは、経営者の“あるある”でしょう。

経営者はげんなりするかもしれませんが、VCや銀行としては、「ストーリーとしてのビジネスプランは面白い。経営者はこのビジネスでどれくらい売れると考えているのだろう？　今後どれくらい資金が必要だと考えているのだろう？　何年くらいで投資を回収するつもりでいるのだろう？」と、よりビジネスの内容を理解しようと興味を持っていることもあります。

ところが、経営者の中には「そんなのやってみないと分からないだろう。最終形が分かるビジネスなんてない」と受け止めてしまうことがあるようです。お互いにとって好ましくないコミュニケーションですね。

財務数値はビジネスプランによって決まります。VCや銀行は事業計画書の財務数値に表れる経営者の想いを詳細に読み取りたいと考えているのです。「なるほど、2年後に人員増強するのか。5年後には設備更新が必要なのだな……」といった具合です。

従って、事業計画書を用意してくださいと言われたら、実はチャンスかもしれません。財務数値からビジネスプラン、戦略をより詳細に読み取ろうと考えているのですから、ここは経営者の魂を込めて作成したいところです。そう、事業計画書の作成には経営者の魂を込めなければならないのです。

どのような活動をして（費用をかけて）、それだけの商品やサービスをいくらの値段でどれくらい売ろうと考えているのか（売上）、そのためにどのような投資がいつ必要になるのか、借り入れはどれくらいで返済できる予定か（これが決まらないと何年の融資をしてよいかも決まりません）は、経営者でなければ語れません。これを事業計画書に落とし込むのです。

一方、社内外の財務や経理の専門家に指示すれば、経理的には正しい事業計画書ができるでしょう。しかしそれは、どこにでもあるような「毎年〇〇％成長していく予定です」といった事業計画書になってしまうことがあり、VCや銀行などに「見る価値がない」と判断されてしまうかもしれません。

仮に、経営者自らが作成しない場合でも、前提条件は示しましょう。財務予測は経営者が練りに練ったビジネスプランを反映した前提条件の設定が全てなのです。また、他人が表計算ソフトで作った表の印刷物は、なぜその数字になったのか計算式がよく分かりません。事業計画書に盛り込む財務予測には、作成の前提条件が分かる一表を添付することをお勧めします。前提条件が全てだと申しましたが、これは財務諸表がどのようなメカニズムで作成されているのかが分からないと、なかなか現実には難しいですよね。この点も、次回以降で説明していきます。

しっかり書類は提出しているのに、その先に話が進まない、あるいはそういう経験のある経営者は、ぜひこの観点でご自身の会社の事業計画書を見直してみてください。

事業計画書作成における財務予測は、自らが考えたビジネスプランを可視化、定量化したものです。利益が少ない、資金がかかりすぎるなどの問題点を発見し、戦略を練り直すという作業を繰り返すことで、戦略の妥当性、有効性を検証し、ビジネスプランを磨き上げていくのが予測財務諸表を作成する意義です。

５　最後に

一見、経営者が手掛けるビジネスとは離れたところにありそうな財務の世界ですが、PDCAサイクルを適切に回していくためにも重要な役回りを果たしていることがお分かりいただけたでしょう。また、「財務数値をうまく使えばビジネスプラン、戦略の成功確率を上げられそうだ」「経営課題の早期発見に使えそうだ」など、何かお感じいただけたところはあったでしょうか。

次回以降は、財務諸表がどのようなもので、どう読めばよいのか、どういうメカニズムで作成されているのかを回を分けて解説していきます。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2019年7月9日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

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