【朝礼】その「種まき」で将来どんな「実」がなるの?

【ポイント】

  • 将来の利益のために、早いうちから小さな取り組みをすることを「種まき」という
  • ただ、種まきそのものが目的になってしまうと、本来のゴールが見えなくなる
  • 種まきの先にある未来を想像するよう、日ごろから習慣付けることが大切

おはようございます。2月に入り、暦の上では春を迎えました。春といえば、こんなことわざがあります。「春植えざれば秋実らず」。春に種をまかないと秋の収穫はできない、つまり「やるべきことを早めにやっておかないと成功は望めない」という意味です。

「種まき」という言葉は、ビジネスでもよく使われます。「将来の利益につなげるために、早いうちから小さなことに取り組む」という意味です。YouTubeやSNSでユーザーに役立つ情報を提供するのも種まきですし、ビジネスイベントや交流会に参加して人脈を広げるのも種まきです。こうした活動はビジネスではとても大切ですが、気を付けなければならないのは、時折「種まきそのものが目的になってしまっている人」がいることです。

例えば、YouTubeやSNSで情報を発信する際、“バズる”こと、つまりユーザーの注目を集めることにとてもこだわる人がいます。もちろん、PV数を稼げるコンテンツを作れるのは素晴らしいことですが、その先にある「コンテンツを見たユーザーに、どんな行動を取らせたいか」ということにまで考えが及んでいるでしょうか。「面白いコンテンツを作ること」そのものが目的になってしまって、「商品・サービスを購入してもらう」という本来のゴールが見えなくなってはいませんか。せっかく良いコンテンツを作れるのですから、それを使ってしっかりゴールにたどり着きたいですよね。

ビジネスイベントや交流会に参加して人脈を広げるのもそうです。自分の知らない世界で活躍している人たちと話すことは、それ自体が刺激になりますし、知見も広がります。素晴らしい取り組みですが、かといってそこでストップしてしまってはもったいないです。私が皆さんに期待するのは、そうした人たちとつながりを持つことで、将来どんなビジネスの可能性が開けてくるのかを自分なりに考えられるビジネスパーソンに成長することです。

ビジネスの経験を積んでいかないと、こうした想像をめぐらせるのはなかなか難しいですが、一方で、日ごろから考える習慣を付けていかないと、急に「想像しろ」と言われてもなかなかできないものです。「秋にどんな実がなるのか」をよく考えながら、春のうちから種まきに取り組んでいってください。

以上(2025年2月作成)

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画像:Mariko Mitsuda

賃金のデジタル払い

賃金は従業員の銀行口座へ振り込むのが一般的ですが、「○○Pay」など、一部の「資金移動業者」の口座へ支払うこともできます。まだあまり普及していませんが、今後、従業員のニーズが高まることも予想されます。本稿では、賃金のデジタル払いのしくみや注意点について説明します。

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【業務効率化】紙の出勤簿はもう限界?スマートロックなどを使った“今どき”の勤怠管理

1 働き方の多様化。勤怠管理も見直してみませんか?

始業・終業時刻を「紙の出勤簿に手書きする」「タイムカードに打刻する」「エクセルファイルに入力する」など、“昔ながら”の勤怠管理を今も続けている会社は少なくありません。ですが、フレックスタイム制や時短勤務などで、従業員の働き方がバラバラになってくると、もはやこうした勤怠管理では対応しきれなくなってきます。

働き方の多様化に勤怠管理が追いついていない会社では、従業員、労務担当者、経営者それぞれが、次のような不便さを感じているはずです。

  • 従業員「始業・終業時刻や休憩時刻を毎日記録するのは面倒……」
  • 労務担当者「記入漏れや記入ミスが起きやすいし、データの転記や集計にも時間を取られる。給与支払いに直結する業務だけにミスは許されないし、大変だ……」
  • 経営者「始業・終業時刻や休憩時刻を、アナログな方法で毎日従業員に記録させるのは非生産的だ。それに、このままだと労務担当者の業務がいつまでも効率化できない……」

そこで、この記事ではこうした不便さを解決するための方法として、「ICカードなどを使ったオフィス向け入退室管理システム」「さまざまな打刻方法に対応するクラウド型勤怠管理システム」などを活用した、“今どき”の勤怠管理を紹介します。

2 オフィス向け入退室管理システム(スマートロック)

オフィス向け入退室管理システムは、スマートロックとも呼ばれます。ドアの解錠や施錠を、ICカードやスマートフォンなどをリーダーにかざして行えるようにしたもので、権限を持たない人の入退室を制御できます。また、煩雑になりがちな鍵の管理が不要になり、鍵の紛失や不正な複製のリスクもなくなります。

既存のドアは取り換えず、錠の開け閉めを行うサムターンの上に後付けするタイプや、シリンダーそのものを交換するタイプがあります。

サービスによっては、記録される入退室のログ情報を勤怠管理の目的で使用できるタイプもあります。中には、自社で利用している勤怠管理システムとCSVファイルなどを介さずに、APIで直接連携できるものもあります。

サービスの例は次の通りです。

■Photosynth(フォトシンス)「Akerun(アケルン)入退室管理システム」■

https://akerun.com/entry_and_exit/

■アート「ALLIGATE(アリゲイト)」■

https://alligate.me/

■ビットキー「bitlock(ビットロック)」■

https://www.bitlock.jp/

■ソニーネットワークコミュニケーションズ「カギカン」■

https://kagican.jp/

3 クラウド型勤怠管理システム

労働時間や残業時間の打刻・集計、シフト勤務への対応、休暇管理、年次有給休暇の自動付与、ワークフローによる申請・承認、ICカード(社員証、交通系ICカードなど)やスマートフォン(モバイルアプリ)による打刻などに対応したクラウドサービスです。

サービスの例は次の通りです。

■ヒューマンテクノロジーズ「KING OF TIME」■

https://www.kingoftime.jp/

■マネーフォワード「Money Forwardクラウド勤怠」■

https://biz.moneyforward.com/attendance/

■ラクス「楽楽勤怠」■

https://www.rakurakukintai.jp/

■jinjer「ジンジャー勤怠」■

https://hcm-jinjer.com/kintai/

■デジジャパン「Touch On Time」■

https://www.kintaisystem.com/

■DONUTS「ジョブカン勤怠管理」■

https://jobcan.ne.jp/

■アマノビジネスソリューションズ「clouza(クラウザ)」■

https://clouza.jp/

4 客観的なエビデンスとしての記録が重要

会社(使用者)には、従業員の労働時間を適正に把握する義務があります。単に1日何時間勤務したのかを把握するのではなく、労働日ごとの始業・終業時刻を、客観的な方法(タイムカード、パソコンの使用時間の記録など)で確認し、それを基に何時間勤務したのかを計算しなければなりません。

紙の出勤簿やエクセルファイルを使った社員からの自己申告も、労働実態の調査などを併せて行う場合については認められますが、前述した通り、従業員の働き方が多様化している昨今では、1人1人の労働実態を調査するのが大変です。労働時間の把握漏れなどによって、従業員とトラブルになったり、労働基準監督署の“臨検”で指摘を受けたりするリスクもあります。

この記事で紹介した、スマートロックやクラウド型勤怠管理システムは、こうしたリスクを低減する上での助けになります。どこかで“昔ながら”の勤怠管理に見切りをつけて、見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

以上(2025年2月更新)

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画像:Eakrin-Adobe Stock

【2025年版】DX戦略の現在地。他社はどこまで進んでいる?〜経営者200人アンケート

1 2025年を御社のDX元年に!

デジタル技術を駆使して、ビジネスに大きな変革をもたらす取り組み「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。言葉自体はすっかり身近になりましたが、各社の取り組みはどこまで進んでいるでしょうか? この記事では独自アンケートから「DXの現在地」を探っていきます。

仮にDXのレベルを次の5段階に分けたとします。もし御社がレベル1やレベル2に相当するのなら、2025年の目標として「レベル3まで達成すること」を掲げてみてはいかがでしょうか?

  • レベル1:DXの必要性を認識していない、取り組みたいと感じていない
  • レベル2:これからDXに取り組むために、情報収集や人材育成などの準備を進めている
  • レベル3:総務(経理・人事)業務のデジタル化など、他社も取り組んでいるDXに着手している
  • レベル4:自社の本業に関わる部分でDXに着手し、独自の商品・サービス開発などにつなげている
  • レベル5:IPAの「DX認定制度」に認定されるなど、外部の機関から取り組みが評価されている

では、早速、アンケートの結果を見ていきましょう。最後に相談機関なども示していますので、具体的なアクションにつなげてください!

なお、アンケートは2025年1月にインターネットで行い、経営者211人から回答を得ました。

2 DXの現在地。他社はどこまで進んでいる?

1)DXに前向きな企業は約4割

211人全員に、DXの取り組み状況を聞きました。

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44.1%が「着手する予定はない」と回答している一方で、39.4%がDXの取り組みに対して前向きであることがうかがえます。

2)DXに取り組むきっかけは「経営者自身の思い」が一番

1)でDXに「着手しており、成果が出ている」「着手しているが、まだ成果が出ていない」「これから着手する予定である」と回答した98人に、DXに取り組むきっかけを聞きました。

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「経営者自身が取り組みたいと感じているため」が最も多く、さらに「法律などの規制・制度変更に対応するため」「金融機関や税理士などから提案されたため」などが続きます。

3)DXで実現したいことは「書類やデータのスムーズな共有」など

1)でDXに「着手しており、成果が出ている」「着手しているが、まだ成果が出ていない」「これから着手する予定である」と回答した98人に、DXで実現したいことを聞きました。

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「書類やデータをスムーズに共有したい」「コストを削減したい」「作業時間を短縮したい」という回答が特に多くなっています。人材不足解消や在庫・受発注の管理の見直しよりも、まずは足元の業務効率化を目標に据えたいという企業が多いようです。

4)全社的に「文書の電子化・ペーパーレス化」が進んでいます

1)でDXに「着手しており、成果が出ている」「着手しているが、まだ成果が出ていない」と回答した53人に、部門ごとのDXの取り組み状況について聞きました。

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部門ごとの特徴は次の通りです。

  • 全社:「文書の電子化・ペーパーレス化」「オンライン会議ツールの導入」「グループウェア・チャットツールの導入」は、部門をまたいで全社的に取り組まれている
  • 総務(経理・人事)部門:「DXに取り組んでいない、取り組む予定がない」と回答した人がおらず、何かしらのDXに取り組んでいる
  • 営業部門:「オンライン会議ツールの導入」「グループウェア・チャットツールの導入」の割合が高く、コミュニケーションツールにDXが導入されていることがうかがえる
  • 生産、物流部門:「DXに取り組んでいない、取り組む予定がない」の割合が他の2部門よりも高く、他の2部門と比較してDXの推進が難しいことがうかがえる

裏を返せば、事業に直接関わらない総務(経理・人事)部門などのバックオフィス系はDXに取り組みやすい部門といえます。もし、これからDXに取り組むことを検討している場合には、まずは総務(経理・人事)部門のDXに目を向けてみるとよいでしょう。

5)DXの成果は「足元の業務効率化」

1)でDXに「着手しており、成果が出ている」と回答した31人に、DXによる具体的な成果について聞きました。

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「売り上げを倍増できた」「新規商品、サービスを開発した」といった本業に直接関わるような成果はまだ少ないものの、「書籍やデータの共有がスムーズになった」「作業時間が短縮できた」といった足元の業務効率化を実現した企業が多くを占めています。

6)1番に取り組みたいのは「文書の電子化・ペーパーレス化」

1)でDXに「これから着手する予定である」と回答した45人に、部門ごとに取り組みたいDXについて聞きました。

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部門を問わず、「文書の電子化・ペーパーレス化」に取り組みたいという回答が多いです。

7)DX推進の課題は「コスト」と「人材確保」

1)でDXに「着手しているが、まだ成果が出ていない」「これから着手する予定である」と回答した67人に、DX推進に当たっての課題を聞きました。

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「ツールやシステムを導入するコストを掛けられない」が最も多く、さらに「社内にデジタル人材がいない」が続きます。

8)DXを進めるには、目標をはっきりさせること

1)でDXの取組状況について「分からない/答えたくない」以外の回答をした191人に、今後のDX推進に必要なものを聞きました。

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「低コストで導入できるデジタルツール」や「助成金制度などの外部機関による支援」もDX推進のためには大切ですが、まずはDXに取り組む目的や戦略を明確にする必要があります。DXにこれから取り組む場合には、図表3「DXで実現したいことについて」の回答も参考に、DXに取り組むことで何を実現したいかを明確にして、社員にも共有させるとよいでしょう。

3 総括:各社のDXの現在地は?

ここまでの質問を踏まえて、冒頭で紹介したDXの5段階のレベルについて聞いたアンケートの結果は次の通りです。なお、5段階のレベルの定義は次の通りです。

  • レベル1:DXの必要性を認識していない、取り組みたいと感じていない
  • レベル2:これからDXに取り組むために、情報収集や人材育成などの準備を進めている
  • レベル3:総務(経理・人事)業務のデジタル化など、他社も取り組んでいるDXに着手している
  • レベル4:自社の本業に関わる部分でDXに着手し、独自の商品・サービス開発などにつなげている
  • レベル5:IPAの「DX認定制度」に認定されるなど、外部の機関から取り組みが評価されている

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冒頭の繰り返しにはなりますが、これからDXに取り組もうとする際には、今回のアンケート結果を参考に、

2025年のうちに他社に後れを取らないレベルになること

を意識してみましょう。

4 (参考)DXに関する助成金制度や認定機関の紹介

ここでは、DXに関する助成金制度や認定機関などの情報をまとめました。これからDXに取り組む際に、ぜひ参考にしてみてください。

1)DXに関する情報収集や人材育成に活用できるウェブサイト

1.独立行政法人情報処理推進機構(IPA):DX SQUARE

DXに関する情報を発信するウェブサイトです。DXの基礎知識や用語集をはじめ、他社のDX推進事例やDX推進に役立つツールなどを紹介しています。

■DX SQUARE■
https://dx.ipa.go.jp/

2.IPA:マナビDX

デジタルスキルに関する学習コンテンツを紹介するウェブサイトです。DXの基礎的な講座をはじめ、社員のキャリアアップや企業研修に活用できる講座の情報をまとめています。

■マナビDX■
https://manabi-dx.ipa.go.jp/

3.中小企業基盤整備機構:ここからアプリ

中小企業がDX推進に関して、導入しやすい業務用アプリを紹介するウェブサイトです。アプリの概要だけでなく、実際の企業による導入事例なども紹介しています。

■ここからアプリ■
https://ittools.smrj.go.jp/

2)DXに関する認定制度

1.IPA:DX認定制度

2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。企業からの申請に基づき、優良な取り組みを行う事業者を経済産業省が認定するものです。

この制度に認定されることで、DX認定制度のロゴマークを利用し自社PRができるだけでなく、DX実現に必要なデジタル関連投資に対して税額控除、もしくは特別償却を受けることができるなどのメリットがあります。

■DX認定制度■
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html?utm_source=dxsquare

2.経済産業省:DXセレクション

中堅・中小企業などのモデルケースとなる優良事例を「DXセレクション」として紹介する取り組みです。優良事例を選定・公表することで、地域内や業種内での横展開をはじめ、中堅・中小企業などにおけるDXの推進や取り組みの活性化につなげていくことを目的としています。

■DXセレクション■
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html

以上(2025年2月更新)

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画像:TarikVision-Adobe Stock

【入社1年目の教科書】議事録は「事前準備」でスピーディーに作成する!

書いてあること

  • 主な読者:議事録をうまく取ることができずに困っている新入社員
  • 課題:会議などの内容についていけない。そもそも、どうまとめたらよいのか分からない
  • 解決策:議事録は速記ではない。フォーマットを決めて、事前にポイントを絞ることが大切。AIなどツールを活用するときも頭の整理は必要

新しい事業の検討が始まり、今日の会議はとても盛り上がっている。良いことだけど、議事録が問題なんだよな。みんな早口だし、初めて聞く言葉もあってメモすら追いつかない。「ちょっと待ってください!」と話を止める勇気もないし。あぁ~、こんなことならスマホで録音しておけばよかったかな……。あ、AIを使うっていう手もあるかな、上手く使えるかな……

1 議事録は速記ではありません。AIなどツールの活用も検討を

皆さんは議事録と聞いて「速記」をイメージしていませんか。つまり、会議の進行と同時に会話をまとめていくイメージです。しかし、これは無理です。速記は、速記のプロが速記文字という特殊な記号を使ってまとめており、皆さんが普通に書いたり、入力したりしても議論のスピードに追いつけるわけがないのです。

発想を転換しましょう。議事録に必要なのは速記の技術ではありません。皆さんがすべきことは、

事前準備と速やかな確認

なのです。事前準備とは、

  1. フォーマットを決めておく
  2. アジェンダ(議事録のフォーマットを使う)を事前共有する
  3. ChatGPTや音声AIなど、議事録の要約・作成に活用できそうなツールを確認しておく

ことです。

また、会議中は議論が紛糾することがありますし、発言の意図が分からないこともあります。こうした点は、会議が終わった後に先輩に確認すればよいことです。会議中に全て理解できれば理想ですが、これはまだ先のことなので、焦らなくて大丈夫です。

今は、ChatGPTや音声AIなど、議事録の要約・作成に活用できるツールがあり、それらを活用すれば作業時間はかなり短縮できます。ただし、ツールを使っても、さまざまな人が次々に発言する会議の内容を、すべて正しく要約・議事録作成できるとは限りません。AIなどで作成した議事録であっても、やはり最後は人が確認したほうがいいでしょう。

AIなどを活用した後に最終確認をする際は、ある程度、自分の頭の中で会議の内容が整理できていることが望ましいです。次章からお伝えする「議事録の作法」、例えば、時系列に整理する、事実と意見を分ける、次のアクションを具体的に示すといったことを覚えておくと、頭の整理に役立ちます。

2 これだけは覚えたい議事録の6つの作法

議事録に限ったことではなく、ビジネス文書にはセオリーがあります。まずは次の6つのセオリーを押さえてください。議事録に記載すべき情報の整理に迷ったら、この6つを参考にすれば大丈夫です!

  1. シンプルに、抜け漏れなくまとめる。大事なことは繰り返してよい
  2. 話題は大きいところから小さいところへ
  3. 過去・現在・未来を基本に、時系列を分かりやすく
  4. 事実と意見を分ける
  5. 決定事項と継続議論の事項を分ける
  6. 次の具体的なアクションを示す

3 フォーマットを決めておく

1)必ず記載する事項

議事録には必ず次の事項を記載するので、フォーマットの中に入れておきましょう。このフォーマットは、AIなどのツールを使う際にも、どのようなう項目でアウトプットしてもらうかを設定したいときなどに役立ちます。

  • 日時:yyyymmdd 10:00~11:00
  • 場所:A社の本社、オンライン
  • 出席(欠席)者:A社課長○○さん、□□さん。B社部長△△さん、××さん
  • テーマ:新しい展示会に関する業務提携について
  • 資料(資料などのリンク):A社企画書(資料名)
  • 内容:課題、決定事項、懸案事項、次回のアクションなど
  • 次の開催日:yyyymmdd 10:00~11:00 ※以降、定例化を検討

2)議事録の形式

議事録には、ポイント形式と会話形式とがあります。一般的なのはポイント形式です。

1.ポイント形式

ポイント形式とは、会議で話し合ったポイントをまとめるものです。内容には次のようなものになります。

  • 決定したこと:会議で決まったこと。「○○を共同制作する」
  • 具体的なアクション:次にすべきこと。「A社は企画書を改訂、B社は基本契約を準備」
  • 継続して議論すること:次回の会議に持ち越すこと。「A社とB社の費用の負担割合」
  • 議論のポイント:決定や継続議論に至った経緯

具体的なアクションは文字通り、具体的であるほどよいです。大切なのは、日時を指定することと、A社ではなく「××さん」と具体的な人まで示したほうが望ましいです。また、議論のポイントでは、特に共有したいことを記載します。何を記載するかの判断は難しいと思いますので、最初のうちは先輩に確認しましょう。

2.会話形式

会話形式とは、発言の内容をそのままの流れでまとめるものです。

  • A社 X課長「新しい企画があります。ぜひ、御社と提携して進めていきたいです」
  • B社 Y部長「ありがとうございます。具体的にどのような企画ですか?」
  • A社 X課長「これまでにない展示会の形式でして……」

先輩から「議事録を取って!」と言われたときに新入社員の皆さんが作りがちなのは、この会話形式です。ただ、会話形式は録音などを確認しながらでないと作れないので時間がかかります。それに、議事録が長くなり、ポイントが分かりにくくなるなどの問題があります。会社のフォーマットが会話形式でない限り、ポイント形式を採用したほうがよいです。

会話形式は、トラブル解消についての議論や何らかの謝罪など、「誰が、何と発言したか」を時系列でまとめることが必須の場合に採用します。

3)ファイル形式やファイル名のルール

会議の議事録は関係者にメールなどで共有します。その都度、ファイル形式やファイル名が違っていたら不便なのでルールを決めましょう。

ファイル形式は「.docx(Microsoft Word)」「.txt(テキスト)」などが一般的です。議事録はシンプルに情報がまとまっていることが理想なので、デザインなどにそれほどこだわらなくてよいでしょう。それよりも会議が終わってから議事録を展開するまでのスピードが大事です。

ファイル名は、例えば、

「展示会の企画-yyyymmdd.docx」「yyyymmdd-展示会の企画.docx」

などとします。テーマを優先したいのか、日付を優先したいのかによって工夫します。

議事録は、メールやクラウド上のドライブで共有します。もしメールで共有する場合は、ファイル名を件名にすると、後でメールが検索しやすくなります。例えば、

メールの件名:【議事録】展示会の企画-yyyymmdd

といった具合です。また、クラウド上のドライブで共有する場合は共有範囲に注意しましょう。間違えると、共有してはならないファイルまで共有されてしまいます。

4 アジェンダ(議事録のフォーマットを使う)の事前共有

会議の方向性をある程度コントロールするために、

アジェンダを事前共有

しましょう。アジェンダにポイントをまとめておき、それに沿って会議を進めていくと進行がスムーズで、議事録も取りやすくなります。定期的に会議がある場合などは、会議の最後に次回のアジェンダを皆に共有しておき、会議終了後すぐにテキストで全員に送るという方法もいいでしょう。

アジェンダは、そのテーマについて過去・現在・未来がある程度分かっていなければ作れません。きちんとアジェンダが作れるようになったら一人前です!

5 録音・録画の確認は最小限に

会議の内容を録音・録画していると、「後から確認できる」と安心してしまい、会議中に議事録の作成に集中できないことがあります。しかし、録音や録画の確認には思った以上に時間がかかります。仮に会議が60分とすると、録音や録画を確認しながら議事録を作るのに最低でも120分はかかるかもしれません。

そこで、AIなどのツールを活用して数分で要約・議事録作成をアウトプットするわけですが、最終的には内容が合っているか確認することになるので、会議に集中して話を聞く、録音・録画を倍速で聞いてみる、といったことは必要になるでしょう。

ですので、スピーディーに議事録を作るには、

  1. アジェンダの事前共有
  2. 会議中にポイントを記載
  3. 会議後の確認(ここで録音や録画を確認する)

といったことを基本とします。録音や録画を確認しても分からないところは、先輩に確認するようにしましょう。

上手くAIなどのツールを活用すれば、議事録作成の時間を短縮できる上に、会議中は話に集中することができます。ツールを使うことで、かえって会議内容を頭の中で整理する訓練になるかもしれません。話の内容が分かってくれば、もっと会議や仕事そのものが面白く感じられるようになるでしょう。

以上(2024年12月更新)

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画像:Mariko Mitsuda

2025年はアップサイクル元年 環境にやさしい食品製造業が取り組む捨てない経営のすべて

1 アップサイクルで食品ロス削減と収益化の両方を実現

「食品ロス」とは、食べられるのに、売れ残りや食べ残し、賞味期限切れなどの理由で捨てられてしまう食品のことです。企業から排出される「事業系食品ロス」は減少傾向にはありますが、そもそもの量が多く、2022年時点で236万トンもの食品が廃棄されています。

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2022年の状況では、事業系食品ロスの約半分を食品製造業が占めています。製造の過程で出荷先の基準に合わない規格外品ができたり、顧客からの返品や売れ残りが発生したりするのが日常茶飯事で、どの企業も頭を抱えています。

この記事では、そんな食品製造業の方に「アップサイクル」という取り組みをご提案します。

アップサイクルとは、リサイクルのように元の素材に戻すのではなく、例えばお菓子にしたり、畳の原料にしたりと、付加価値を与えて別の製品として再生させること

です。単に食品ロスという“マイナス”を減らすだけで終わらず、別の製品として売り出すことで、企業にとっての“プラス“に変えていくアプローチです。

特に、今年(2025年)は、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」が施行され、

廃棄物の再資源化や回収・運搬の規制が緩和される予定なので、これから食品アップサイクルに取り組みたい企業にとっては大きなチャンス

になります。

以降で、食品ロス削減と、新しい収益を確保する一策となる、食品アップサイクルの具体的な取り組み事例をポジショニングマップ付きで紹介します。食品製造業が押さえておきたい法規制、自治体による食品アップサイクルへの支援策にも触れているので、ぜひご確認ください。

2 食品アップサイクルのイメージ

一口に食品アップサイクルといっても方法はさまざまですが、パターンとしては「自社で出た廃棄食材をアップサイクルするケース(内部調達)」と「他社から廃棄食材を仕入れてアップサイクルするケース(外部調達)」とに分けられます。

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内部調達の場合、例えば自社で発生した廃棄食材を、加工会社に頼むか自社の工場などで直接加工して別の製品にアップサイクルし、消費者に販売します。外部調達の場合、例えば農家から規格外の野菜を仕入れるなどした上で、加工して販売します。

製品の方向性もさまざまで、「食品としてアップサイクルするケース(例:規格外品の野菜を長期保存が可能な野菜シートや野菜チップスなどに加工する)」もあれば、「非食品としてアップサイクルするケース(例:茶殻(お茶を急須で入れた後や、ティーバッグの中に残ったお茶の葉)を畳や壁材などの原料に使う)」もあります。

3 食品アップサイクルの具体的な取り組み事例

ここからは、食品アップサイクルに取り組む企業の事例を紹介します。図表3は、ご紹介する事例のポジショニングを「1.アップサイクル製品の原料(製造副産物)の出所が自社か他社か」「2.アップサイクル製品が食品か非食品か」の2軸で整理したものです。

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1)食品にアップサイクル×原料を外部調達

1.アイル:野菜シート「VEGHEET」

アイル(長崎県平戸市)では、規格外野菜をシート状に加工したVEGHEET(ベジート)を手掛けています。VEGHEETは、原材料に野菜と寒天のみを使用し、アレルゲンフリーとなっています。また、常温で2年間(備蓄用は5年間)保存可能で、軽くて、薄く、保管しやすいため、自治体の防災備蓄品に採用された実績もあります。

また、原料となる規格外の野菜は農家から定価で買い上げており、農家の収入支援や過疎地域の雇用支援にも貢献しています。

■VEGHEET■
https://www.vegheet.jp

2.ASTRA FOOD PLAN:ぐるりこ®

RASTRA FOOD PLAN(埼玉県富士見市)では、野菜の不可食部分などの端材や規格外、余剰農作物、飲料残渣(ざんさ)などを過熱蒸煎機(食品を乾燥・殺菌する装置)にかけて粉末状にしたパウダーの「ぐるりこ®」を手掛けています。

かくれ食品ロス(注)の削減を目標に、野菜の端材などが発生している食品製造業の工場への「過熱蒸煎機」導入によって、食品工場から同社工場へ冷蔵・冷凍輸送する時のCO2排出や物流コスト削減にも取り組むとしています。

(注)食品工場で発生する野菜の端材や、産地で発生する規格外農作物など「食品ロス」には含まれない食品廃棄を指します。

■ASTRA FOOD PLAN■
https://www.astra-fp.com

3.オイシックス・ラ・大地:野菜端材のチップスなど

オイシックス・ラ・大地(東京都品川区)では、「Upcycle by Oisix」というブランドで「りんごの芯チップス」「梅酒から生まれたしっとりドライフルーツ」など、未活用だった食材をアップサイクルした食品を手掛けています。これらの食品販売によって、食品ロスの削減を約132トン達成できたとしています(2021年7月8日~2024年11月28日までの商品流通総量より算出)。

また、「Oisixサステナブルマーケット」という販売コーナーを設け、ふぞろい、余ったり捨てられたりする端材、災害や急な出荷停止で販売不可となったなどの理由で未活用となっている食材と、その食材を活用したミールキットの「Kit Oisix」などを販売しています。

■オイシックス・ラ・大地■
https://www.oisixradaichi.co.jp

4.Beer the First:パンや麺類、災害備蓄食品から作ったクラフトビール

Beer the First(神奈川県横浜市)では、廃棄予定のパンや麺類、災害時備蓄品などを原料にしたクラフトビールを手掛けています。事業系の食品ロスでパンや麺類などの炭水化物の割合が高いことに着目し、それらを原料にしたクラフトビールへのアップサイクルに取り組んでいます(麦芽比率の都合上、品目は発泡酒に分類されています)。

クラフトビールの実績として、三菱地所が保有するビルの災害備蓄食品(乾パンやアルファ米)を原料として、丸の内の地産地消を目指す「Loop Marunouchi」や、成田空港JAL国際線ラウンジのご飯をアップサイクルした「Japan Arigato Lager」などがあります。

■Beer the First■
https://beerthefirst.com

5.アサヒユウアス:クラフトビールなど

アサヒユウアス(東京都墨田区)では、廃棄物や規格外品を原料にしたクラフトビールなどの製造を手掛けています。取り組みには、次のようなものがあります。

  • まっちゃれんじ:クラフトビール醸造所と提携し、規格外の抹茶をクラフトビールにアップサイクル
  • 社食de MyBEERプロジェクト:社員食堂で余ったご飯をクラフトビールにアップサイクルして納品
  • CACAOMOIプロジェクト:カカオハスク(チョコレートの生産過程で廃棄されるカカオ豆の外皮)をクラフトビールにアップサイクル

また、食品に限らず、未利用の間伐材を使用したタンブラーなども商品展開しています。

■アサヒユウアス「サステナブルクラフト」■
https://www.asahi-youus.com/products/sustainablecraft/

2)食品にアップサイクル×原料を内部調達

モスフードサービス:Stand by Mos

モスフードサービス(東京都品川区)では、規格外などの理由から廃棄される野菜や果物を原料にしたドリンクを販売するドリンクスタンド「Stand by Mos」(スタンドバイモス)を東武東上線池袋駅の改札内で展開しています。

味や風味に問題はないものの、傷が付いていたり、サイズが必要な基準を満たさなかったりするといった理由から、通常ならば廃棄されるはずの野菜や果物を原料にすることで、食品ロス削減をはじめ、生産者への支援、成人1日あたりの野菜摂取量の目標達成に貢献しています。

■モスフードサービス「Stand by Mos」■
https://www.mos.jp/standbymos/

3)非食品にアップサイクル×原料を外部調達

1.appcycle:りんごを原料にしたレザー製品

appcycle(青森県青森市)では、青森県産のりんご残渣(ざんさ)を原料に使用した合成皮革の「RINGO-TEX」を手掛けています。りんごの食品ロス解決につながることももちろんですが、加工や廃棄時のCO2排出量が本革や一般的な合成皮革よりも抑えられる、一般的な合成皮革よりも石油由来のポリウレタンの使用量が少ないといった利点もあります。

■appcycle■
https://appcycle.jp

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2.fabula:野菜の端材を素材にアップサイクル

fabula(東京都大田区)では、規格外の野菜や加工時に出る端材などの食品廃棄物を原料にした素材開発に取り組んでいます。原料となる廃棄物はコーヒーかす、みかんなどのかんきつ系の皮、白菜などがありますが、原料由来の色や香りが風合いに出ることが特徴です。これまでにコースター、お椀、タイルなどの雑貨類が実用化されています。

また、白菜の廃棄物で作った素材は、コンクリートの約4倍の曲げ強度(材質が折れ曲がるまでの強さ)があるとされており、建材としての実用化も期待されています。

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■fabula■
https://fabulajp.com

3.ファーメンステーション:化粧品などの原料

ファーメンステーション(東京都墨田区)では、規格外などの理由で廃棄される野菜や果物を酵素や微生物による発酵技術で化粧品や食品などの原料にアップサイクルしています。

商品開発の例として、高知県から提供されたゆずのさのう(加工過程で廃棄される、果実の中心にある白い袋状の部分)から保湿成分の「ゆずのさのうエキス」を開発し、この成分がポーラ(東京都品川区)のボディーソープに採用された実績があります。

また、食品向けには、かんきつの皮をアルコールにアップサイクルし、宝酒造(京都府京都市)が販売するチューハイ飲料に採用されています。

■ファーメンステーション■
https://fermenstation.co.jp

4)非食品にアップサイクル×原料を内部調達

1.伊藤園:茶殻アップサイクル製品

伊藤園(東京都渋谷区)では、お茶の飲料を生産する際に発生する茶殻のアップサイクルに取り組んでいます。

茶殻はお茶の匂いやカテキン・テアニンなどの有効成分が残っており、これらの成分による抗菌性や消臭性などの効果があります。

この特徴を活かして、名刺や封筒などの紙製品から、畳や壁材などの建材、インソールやプラモデルなどの雑貨まで、幅広い製品を開発しています。

■伊藤園「茶殻リサイクルシステム」■
https://www.itoen.co.jp/ochagara_recycle/index.html

2.ニチレイフーズ:除菌ウエットティッシュ

ニチレイフーズ(東京都中央区)では、焼きおにぎりの製造時にラインからこぼれたものや、形が崩れてしまった規格外のおにぎり(ご飯)からファーメンステーション(3)3.を参照)が発酵・蒸留させて生成したエタノールを除菌ウエットティッシュとしてアップサイクルしています。

また、アップサイクルの第二弾として、規格外の今川焼(あずきあん)を丸ごと発酵・蒸留させて生成したエタノールが原料となったウエットティッシュもあります。

同社はコールドチェーン(冷蔵や冷凍の温度を保ったまま、生産地から食卓まで流通させる仕組み)に強みがあり、長期保存や出荷の調整などのときにも食品を傷めず品質を保持することで、食品ロス削減に貢献しています。

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■ニチレイ「食品ロス研究所」■
https://www.nichirei.co.jp/food_loss/

4 食品製造業が押さえておきたい法規制

1)資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(2025年施行)

脱炭素化、再生資源の確保といった資源循環を促進するための法律です。

食品関連では、2030年度までに食品ロスを2020年度比で半減させることを目標としています。また、廃棄物処理に関する特例も設けられています。例えば、AIを活用した廃棄物の選別など、高度な技術を活用したリサイクル計画として、事業者が資源循環のための事業計画を提出し、環境大臣の認定を受けることで、廃棄物処理法上の許可を受けなくても、廃棄物処理施設を設置できるようになるといった特例があります。

そのため、これまでは外部の処理業者に食品廃棄物の処理を委託していたものを自社で処理ができるようになり、食品廃棄物の再資源化が進むといった可能性が想定されます。
また、環境省の資源循環に向けた取り組みとして、「デコ活(二酸化炭素を減らす脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む”デコ“と活動・生活を組み合わせた言葉)」の中でも、食品ロス削減の推進が掲げられています。

2)食品ロスの削減の推進に関する法律

食品ロスの削減に関して、国、地方公共団体などの責務や施策の基本となる事項を定めた法律です。食品関連事業者に対しては、国や地方公共団体が行う食品ロスの削減に関する施策に協力することを求めています。また、食品関連事業者が取り組む食品ロスの削減に対して、国や地方公共団体が必要な支援を行うことも定めています。

支援策としては、規格外や未利用の農林水産物の活用(加工・販売など)の促進、季節商品の需要に見合った販売推進などが挙げられます。

3)廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の処理や保管、運搬、処分などに関するルールを定めた法律です。食品関連事業者に対しては、食品リサイクル法での廃棄物処理について、次の特例措置があります。

  • 大臣登録を受けた再生利用事業者の事業場に持ち込む場合は、荷卸し地の許可を不要とする
  • 大臣認定を受けた再生利用事業計画の範囲内においては、収集運搬に係る許可を不要とする

4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)

食品廃棄物の減少と、飼料や肥料などの原料として食品廃棄物を再生利用することを目的に、食品循環資源の再生利用などを進めるための法律です。

食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業などの事業者ごとに、食品再生利用の目標値を定めています。2019年7月12日に公表された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」では、2024年度までに、食品製造業は95%、食品卸売業は75%、食品小売業は60%、外食産業は50%の再生利用等実施率を達成する目標が定められています。

5)環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)

農林漁業者に対して、化学農薬・化学肥料の使用低減、または温室効果ガスの排出量の削減などを求める法律です。

食品ロスの削減に直接関係する法律ではありませんが、食品廃棄物のリサイクルに当たっては、残留農薬や環境への負担が少ない方が再活用の幅が広く見込めるため、この法律の促進は食品廃棄物のリサイクルにも良い影響があると言えるでしょう。

以上(2025年2月作成)

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交通信号の意味を再確認!(2025/2号)【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導 など

様々な車や自転車、歩行者が行き交う交差点において、交通の流れを安全かつ円滑に保つために大きな役割を果たしているのが交通信号です。誰もが信号のルールに従って通行すべきところ、一人でも信号を守らないとたちまち混乱が生じ事故につながります。今回は、交通信号の意味について改めて確認します。

交通信号の意味を再確認!

信号の青色、黄色、赤色の意味

自動車からみた信号の各色の意味について、簡単に整理します。

青信号

青信号のときは、自動車は直進し、左折し、又は右折することができます。ただし青信号は「進むことができる」であり、「進め」ではありませんから、前方の混雑等により交差点内で停止せざるを得ない状況となって、交差道路における車両等の通行を妨害するおそれがあるときは、青信号であっても、交差点に進入することはできません。

黄信号

黄信号のときは、自動車は停止位置を越えて進行してはいけません。ただし黄信号が表示されたときに、停止位置に近づいているため安全に停止することができない場合(後続車による追突の可能性など)を除きます。

赤信号

赤信号のときは、自動車は停止位置を越えて進行してはいけません。ただし「左折可」の標示板がある場所では、対面する信号が赤信号や黄信号でも左折することができます。

左折可の標示板

※海外では、赤信号のときは「左折可」の標示板がない場合でも、左折できる(右車線走行の国では右折できる)という国があります。日本での運転に不慣れな外国人ドライバーが日本で運転中に間違えて赤信号を左折してしまうなどの危険予測も、運転シーンによっては必要となる可能性があります。

コラム 緑色なのに、なぜ「青」信号というのか!?

青信号の実際の色は、青というより緑というべきですが、なぜ、それを青信号というのでしょうか。諸説あるようですが、JAF(日本自動車連盟)のホームページ※によると、その理由の一つは日本語の「青」が表す範囲の広さにあるようです。例えば青菜、青竹、青葉など緑色のものを青と呼ぶ場合が多かったため、緑信号を青信号と表現するようになったようです。

※出典:JAFホームページ「なぜ信号機は赤黄緑の3色が使われているのか教えてください。
https://jaf.or.jp/common/kuruma-qa/category-drive/subcategory-sign/faq166

矢印信号・点滅信号と優先道路

青色の矢印信号

青色の矢印信号のときは、自動車は対面する信号が黄色や赤色の灯火でも、矢印の方向に進行することができます。右向き矢印のときは、転回もできます(2012年道路交通法施行規則改正による。道路標識等で転回が禁止されている場所を除く)。

※黄色の矢印信号は路面電車用の信号であり、自動車は矢印方向へ進行することはできません。

黄色の点滅信号

赤色の点滅信号

優先道路を意識した交差点の通行

災害時などの停電や故障により信号が作動(点灯)しておらず、交通整理も行なわれていない場合は、その交差点において「優先道路はどれか」を見分けたうえで、以下のルールに従って通行します。

優先道路

  • 交差する道路が優先道路であるときやその幅が広いときは徐行して、交差道路側の車の進行を妨げない。
  • 道幅が同じような道路の交差点では、左方から来る車があるときは、その車の進行を妨げない。

優先道路の見分け方には上に挙げた「幅の広い方が優先」のほか、以下も挙げられます。

  • 道路に「優先道路」や「一時停止」の標識が設置されていれば、それをもとに見分ける。
  • 道路に白い逆三角形の道路標示がある場合は、前方で交差する道路が優先道路となる。

優先道路の見分け方

信号の意味やルールを正しく理解する

信号に従うことは安全走行のための基本であり、信号の意味を誤って理解すると信号無視などの違反につながり、重大事故の大きな要因となります。免許取得・更新時に配付される「交通教本」には信号の意味やルールがわかりやすく解説されていますので、それも参照して正しい知識を身に付け、安全、快適な運転を心がけましょう。

以上(2025年2月)

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賃金のデジタル払い

賃金は従業員の銀行口座へ振り込むのが一般的ですが、「○○Pay」など、一部の「資金移動業者」の口座へ支払うこともできます。まだあまり普及していませんが、今後、従業員のニーズが高まることも予想されます。本稿では、賃金のデジタル払いのしくみや注意点について説明します。

1 労使協定と個別同意

労働基準法では、賃金は現金払いが原則とされています。例外として、労働者が同意すれば、銀行口座や証券総合口座への振り込みが認められ、現在はこちらのほうが一般的です。

政府は、キャッシュレス決済が広がっている状況を踏まえ、令和5年4月、労働基準法の施行規則を改正し、労働者の同意があれば、厚生労働大臣指定の資金移動業者口座への支払いも認めました。

企業が賃金のデジタル払いを導入するには、次の手順をふまなくてはなりません。

  • ①厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者(指定資金移動業者)の確認
  • ②導入する指定資金移動業者のサービスの検討
  • ③労使協定の締結等
  • ④労働者への説明
  • ⑤労働者の個別の同意取得
  • ⑥賃金支払いの事務処理の確認・実施

※厚生労働省リーフレット「賃金のデジタル払いを導入するにあたって必要な手続き 雇用主向け」より

労使協定は、事業場に労働者の過半数でつくる労働組合がある場合はその労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表する者と締結します。協定により、デジタル払いの対象となる労働者の範囲、対象となる賃金の範囲と金額、賃金移動業者の範囲、実施開始時期を定めます。続いて、労働者へ説明し、個別の同意を得ます。説明する事項は次の通りです。

  • 受け取り額は適切に設定を
    指定資金移動業者口座は、「預金」をするためではなく、支払や送金に用いるためのものであることを理解の上、支払などに使う見込みの額を受け取るようにしてください。また、受け取り額は、1日当たりの払出上限額以下の額とする必要があります。
  • 口座の上限額は100万円以下です
    口座の上限額は100万円以下に設定されています。上限額を超えた場合は、あらかじめ労働者が指定した銀行口座などに自動的に出金されます。この際の手数料は労働者の負担となる可能性がありますので、指定資金移動業者にご確認ください。
  • 口座残高の現金化も可能です(月1回は口座からの払い出し手数料なし)
    ATMや銀行口座などへの出金により、口座残高を現金化(払い出し)することもできます。少なくとも毎月1回は労働者の手数料負担なく指定資金移動業者口座から払い出しができます。払出方法や手数料は指定資金移動業者により異なります。
  • 口座残高の払い戻し期限は少なくとも10年間
    口座残高については、最後の入出金日から少なくとも10年間は、申し出などにより払い戻してもらうことができます。

※厚生労働省リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります!」より

企業は、賃金のデジタル払いを労働者に強制することはできません。希望しない労働者には、これまで通り銀行口座などへ振り込むことになります。また、労働者が希望すれば、賃金の一部を資金移動業者の口座へ、残りを銀行口座などへ支給する必要があります。

2 普及はこれから

ただ、厚生労働大臣の指定を受けた業者は、PayPay株式会社(令和6年8月9日指定)、株式会社リクルートMUFGビジネス(令和6年12月13日指定)の2社だけです(令和6年12月13日現在)。全国の財務局等に登録されている資金移動業者は80社(令和6年11月30日現在)あるので、まだごく一部です。

実質的にスタートして間もないこともあり、エン・ジャパン株式会社が行った調査(令和6年9月26日~10月28日、有効回答数:4,830名)では、勤務先での賃金デジタル払い導入は1%にとどまりました。

■現在お勤めの会社では、“給与のデジタル払い”は導入されていますか?(離職中の方は、直近お勤めの会社についてお答えください)

“給与のデジタル払い”は導入されていますか?

※エン・ジャパン株式会社「『給与のデジタル払い』に関する意識調査」の結果より

また、「給与のデジタル払いを利用したいですか?」という問いでは、「とても利用したい」3%、「利用したい」12%、「あまり利用したくない」42%、「利用したくない」28%などとなっています。

3 さいごに

賃金のデジタル払いを労働者の同意なく行ったり、強制したりすると、雇用主は労働基準法違反となり、罰則が科される可能性もあります。従業員へのニーズ調査を行い、丁寧に手順を踏んで導入することが欠かせません。また、厚生労働省のウェブサイトに、労使協定や同意書の様式例があるので活用するとよいでしょう。

※本内容は2025年1月10日時点での内容です。

(監修 社会保険労務士法人 中企団総研)

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【入社1年目の教科書】「上座」を知るのが席次の攻略法。後は相手の意向と愛で対応

書いてあること

  • 主な読者:初めて取引先を訪問したり、会食に参加したりすることになった新入社員
  • 課題:「偉い人の席」はどこか、「自分が座るべき席」はどこかが分からない
  • 解決策:入口から遠い席、居心地がよい席が「上座」。後は相手の意向を尊重する

おいおい、取引先と商談した後に軽く会食をするなんて聞いてないよ。先輩も人が悪い。事前に教えてくれればいいのに。今日はノンアルコールだから無礼講ってわけにもいかないし。あぁ~、あと「セキジ」っていうのだっけ? どこに座ればよいのか全く分からない。会食は中華料理で円卓らしいけど、円いテーブルに上座なんてあるのかな……。

1 席次とは、親族が集まった際に席順を決める「あれ」です

冠婚葬祭などで親族が集まると、誰がどこに座るかを決めるのに時間がかかることがあります。もし、皆さんにそんな経験があったら、ちょっと思い出してみてください。通常、偉い人が座る「上座」は、出入口とは反対の奥の席です。となると、その席にはおじいさんや、おばあさんが座ることになります。これは押さえておくべきマナーです。

でも、決してこれにはこだわりませんよね。例えば、おじいさんや、おばあさんが皆と話しやすいようにとテーブルの中央に座ってもらったり、「奥は冷暖房が利きすぎるから」と出入口の近くに座ってもらったりすることはありませんか?

これが席次の全てです。つまり、

基本はしっかり覚え、現場では臨機応変に相手の意向やシーンに対応する

ということです。

今どきは、相手も「上座に座らせてもらえないなんて失礼だ!」と立腹することはほとんどないと思いますが、逆にこんな時代だからこそ基本はきちんと押さえておきましょう。

2 応接室での席次

応接室の上座は、「入口から遠い席」「正面に絵が見える席」です。

臨機応変ポイントは、例えば、「上座以外の席からきれいな景色が見える」「上座は空調が利きすぎる」などのケースです。こうした場合は、相手の意向を尊重しつつ、上座以外の席を勧めてみましょう。

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また、コロナ対策の観点から、密を避ける座り方をする場合もあります。この辺りも臨機応変に対応すれば大丈夫です。

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3 会議室での席次

会議室の上座は、「入口から遠い席」「対面の3人掛けでは中央の席」「会議ではテーブルの形状に関係なく、議長が一番奥」「議長の隣で入口から遠い席が1番目」です。中華料理などで利用する円卓でも考え方は同じです。

臨機応変ポイントは、例えば、「上座の近くにプロジェクターやホワイトボードがあって窮屈」「上座からは全体が見渡しにくい」などのケースです。こうした場合は、相手の意向を尊重しつつ、上座以外の席を勧めてみましょう。

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4 自動車での席次

自動車の上座は、「『相手の役職者が運転する場合』は助手席」「『タクシーの場合』は運転席の後ろ」です。

臨機応変ポイントは、例えば、「相手の役職者が運転に集中したいと言っている」「タクシーからすぐに降りたいと言っている」などのケースです。こうした場合は、相手の意向を尊重しましょう。

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5 列車での席次

列車の上座は、「窓側の席」「向かい合わせの場合、進行方向を向く席」です。

臨機応変ポイントは、例えば、「通路に出やすいから通路側がよいと言っている」「左右の人と話をするために中央がよいと言っている」などのケースです。こうした場合は、相手の意向を尊重しましょう。

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6 エレベーターでの立ち位置

エレベーターにおける上位者の立ち位置は、「左奥」です。

臨機応変ポイントは、例えば、「エレベーターからすぐに降りたいと言っている」などのケースです。こうした場合は、相手の意向を尊重しましょう。

なお、エレベーターの乗り降りの基本は、「上位者は最後に乗り込み、最初に降りる」です。新入社員は最初に乗り込み、操作盤の前に立つのですが、このルールを知らない人は、新入社員が先に乗り込むことを「失礼だ」と勘違いするので、念のため「お先に失礼します」などと断ってから乗り込むとよいでしょう。

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以上(2024年12月更新)

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画像:Mariko Mitsuda

【業務効率化】総務省統一ルールから学ぶ Excelデータ入力の作法

1 ご存じですか? 総務省が示したデータ入力の統一ルール

総務省が2020年末に公表した「統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法」(以下「総務省統一ルール」)をご存じですか? もともとは各府省を対象として、Excelでデータ入力するときの注意点をまとめたものですが、一般事業者も必見の資料です。

■総務省「統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法」■

https://www.soumu.go.jp/main_content/000723626.pdf

例えば、誰かが作ったExcelファイルを加工編集しようとしたとき、

  • セルが結合されていて並び替えができない
  • 1つのセルに数値と単位が書かれていて、関数を使った計算ができない

といった事態に遭遇し、それに対応するために余計な手作業が発生していないでしょうか?

Excelの使い方は各人任せになりがちで、体裁を整えるためによかれと思ってやったことなどが、後々、作業の妨げになってしまうことがあります。

Excelでデータ入力をするときの作法として、総務省統一ルールを基にポイントを押さえ、関数を使った計算やRPA(Robotic Process Automation)による自動処理などができるようにして、業務効率化に活かしましょう。

2 データ入力の作法として押さえておきたい8つのポイント

以降で総務省統一ルールの中から、データ入力の作法として押さえておきたいポイントを、「8つ」紹介します。修正前後のイメージを交えて説明するので、ぜひご確認ください(修正前=悪い例、修正後=良い例です)。

1)1つのセルには1つのデータだけ

1つのセルに複数のデータが入力されていると、関数を使った計算や昇順・降順の並べ替え、機械判読が正確にできなくなります。すぐに加工編集できるように、

1つのセルに入力するのは1つのデータだけ

にしましょう。

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2)数値データは数値属性とし、文字列を含まない

数値データに、「円(通貨単位)」「▲(マイナス表記)」「,(カンマ)」などを文字列として入力すると、Excel上は数値ではなく文字列として扱われるため、関数を使った計算ができなくなります。また、昇順・降順の並べ替えも正確にできなくなることがあります。

数値データは数値属性とし、文字列を含まない

ようにしましょう。

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3)セルの結合をしない

1件のデータは、横1行(または縦1列)で表記し、

セルの結合または不必要な分離は行わない

ようにしましょう。セルが結合または分離されていると、機械判読には適しません。

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4)スペースや改行などで体裁を整えない

例えば、「合計」の内数であることを表すのに、本来の情報が「A」「B」「C」であるのに、「□A」「□B」「□C」とスペースを挿入して体裁を整えた場合、他のデータとうまく結合できなくなります。

また、セルの中で文字を入力中、Windowsの場合「Alt+Enter」で改行できますが、その改行に意味があるのか機械では判断できません。

体裁を整えるためのスペースや改行などは解除(削除)

しましょう。

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5)項目名などを省略しない

例えば、項目の一番上に「鎮静剤A-1」と入力され、その下に「2」「3」「4」と続いている場合、人が見れば「鎮静剤A-」が省略されているに違いないと分かりますが、機械では「2」「3」「4」という項目が何を意味するのか判断できません。見た目が冗長であったとしても、

項目名などは省略せずに全て入力

しましょう。

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6)オブジェクトを使用しない

例えば、「{(左中かっこ)」などのオブジェクトを挿入して体裁を整えても、機械では判別できません。

オブジェクトを削除した上で、それぞれのセルにデータを入力

しましょう。

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7)データの単位は別セルに記載

データの単位(物理単位、通貨単位など)は、データ処理に必須です。

単位は数値とは別セルに記載

しましょう。

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8)機種依存文字を使用しない

例えば、「①」などの丸囲み数字、「㈱」「㈲」といった囲み文字などは、機種依存文字で、利用者の環境によっては正しく表示されません。

機種依存文字を使用しない

ことを徹底しましょう。

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■(参考)デジタル庁「e-Gov電子申請 入力可能な文字について」■

https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/help/notes/letters.html

3 機械的に読み取れるようにデータを整えるのが大切

Excelで行う作業の多くは、データ入力や集計作業などの定型業務かもしれません。やり方が決まっており、繰り返し行う作業であれば、RPAで自動化できる可能性があります。

RPAは、人間が普段パソコン上で行っている作業の手順を、ソフトウエアロボットに覚えさせて自動化する仕組みです。ノンコードやローコードで扱えるツールも多く登場しているので、ExcelのマクロやVBA(Visual Basic for Applications:マクロで呼び出した機能を実行するためのプログラミング言語)の知識がなくても、ある程度は使いこなせるでしょう。

また、Excelのマクロで効率化・自動化できるのはMicrosoft Officeのソフト内の動作に限られますが、RPAは他のソフトやアプリ、システムなどと柔軟に連携でき、より広範囲で複雑な作業の効率化・自動化も実現できるかもしれません。

ただし、RPAでは人間の判断や感性が必要になる作業は自動化できません。例えば、集計作業をRPAで自動化する場合、どのデータが何を意味しているのか、人間の判断が介在しないでも、機械的に正しく読み取れるようにデータを整えておく必要があります。

以上(2025年2月更新)

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画像:Kaspars Grinvalds-shutterstock