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近年、会社員や主婦などさまざまな人が起業にチャレンジしています。その背景には、準備資金のハードルが下がったり、支援制度が充実してきたりしていることの他、自分で道を切り開いていくというマインドが広がってきていることがあるでしょう。しかし、起業すること自体は簡単でも、企業を発展させていくことは簡単ではありません。経営を続けていく上で、乗り越えるべきさまざまな課題があり、中には起業の段階から押さえておいたほうがよいものもあります。

そこで、今回は、起業で失敗しないために事前に押さえておきたい大切な4つのポイントを、経験者でもある筆者がお伝えしたいと思います。

１　起業の目的（ビジョン設定）

当たり前のことですが、起業の目的を明確にすることは非常に重要です。起業当初は、誰しも「作りたい世界」や「ありたい姿」をイメージし、やる気に満ちあふれています。しかし、勢いが先行して、「作りたい世界は、誰のどのような問題を解決するのか？」などが詰め切れていないことがあります。何度も自問自答を繰り返してみることが大切です。

また、起業はしたもののビジネスが軌道に乗らずに気弱になり、「このビジネスはニーズがないのではなかろうか」と落ち込むことがあるかもしれません。つらいとき、迷ったときに立ち戻れるビジョンがあれば、自分とビジネスを信じて前に進むことができます。

２　起業の始め方

起業というと株式会社などの法人設立をイメージすると思いますが、売上の見込みが立たないうちは、個人事業主としてスモールスタートし、事業が軌道に乗ってから「法人成り」するほうがよいかもしれません。

株式会社の設立には定款の作成や役員の選出などの他、登記に必要な手続きが多くあります。加えて、司法書士などに依頼すると、15万～30万円程度の費用がかかります。起業当初から出資を受ける見込みがあったり、課税売上高が1000万円を超えたりして、消費税の負担軽減が期待できる場合は法人成りのメリットがあります（同様に、利益については所得税と法人税を比較します）。しかし、そうでない場合は個人事業主としてのスタートがよいでしょう。

また、起業初期は、収入が安定しないことも多いです。固定費をなるべく抑えることが重要なので、オフィスを借りたり、従業員を雇ったりするタイミングは慎重に検討するようにしましょう。

３　集客のポイント

起業当初、限られたリソースで営業するためには、効率性を高める必要があります。見込み顧客と接点を持つための方法として検討したいのが、SNSマーケティングです。SNSマーケティングをうまく展開すれば、潜在的な顧客がどの媒体を利用しているのかなどを探ることができます。

SNSマーケティングで大切なのは、“共感を呼ぶ情報の発信”です。起業当初は、できるだけ多くのコアなファンを作ることが、ビジネスを成功に導くポイントです。そのため、大多数の人に必要となる情報ではなく、ターゲットとなる顧客層を絞り込み、ペルソナ設定を行い、そのペルソナに響く情報を発信し続けましょう。

筆者の場合、顧客層は20代後半～30代の女性が多いのですが、コアの顧客層は「30歳前後の独身女性で、キャリア形成とプライベートのバランスに迷っている人」と設定しています。こうすることで、顧客層の抱えている課題をリアルにイメージでき、より共感性の高い情報を発信することが可能となります。

４　チーム化

起業して少しずつ仕事量が増え始めたときにぶつかる壁が、1人でできることの限界です。人を雇うほどの経済的余裕がないときには、業務委託という形で、動画やHP制作、ライティング、経理などの一部の業務を切り出して委託します。

委託先に心当たりがない場合、クラウドワークス、シュフティ、ココナラなどのクラウドソーシングを利用すれば、特定のスキルを持つ人材が見つかるかもしれません。また、既に委託先に心当たりがある場合、任せたい業務をプロジェクトごとにチーム化して仕事を進める方法もあります。チャットワーク、Facebookのメッセンジャーなどを利用すれば、お互いどこにいても仕事の進捗管理ができ、タスクの振り分けなども可能となるため、プロジェクト単位で依頼する相手を決めてチームを作ることが可能です。

業務を委託する際のポイントは、シンプルな業務委託契約と守秘義務契約を締結し、業務の範囲や最低限守るべきポイントなどを明記しておくことです。ただし、この方法だと細かな部分で認識の相違が発生する恐れがあるので、委託先は慎重に選定する必要があります。

５　女性ならではの気を付けたいポイント

最後に、女性ならではのポイントについてお伝えします。女性は、結婚や出産などのライフイベントによって、生活のリズムやスタイルが大きな影響を受けます。そのため、起業の計画を立てる際に、5年先くらいまでの自身のライフプランも同時に考えておく必要があります。

例えば、妊娠・出産した場合、個人差はありますが、体調の変化やつわり、睡眠不足などで、それまでの30～50％程度の時間しか稼働できないことや、体力的に無理がきかないことなどは想定しておきましょう。パートナーがいる方は、ライフプランと起業プランを話し合い、1年後、3年後、5年後の理想の生活イメージを共有しておくことが大切です。

起業のタイミングと妊娠や出産が重なった筆者は、つわりの中で事業計画を立て、出産後すぐに保育園に娘を入園させ、毎日睡眠不足の時期を過ごしました。なかなか計画的にはいかないものの、事前に起こり得るライフイベントを想定して、起業の時期をずらすことが可能ならば、負担は少なく、むしろ楽しみながら取り組むことができます。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2018年10月19日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

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世界のどこにいても、そう、ここ日本でも毎日使っているツールの一つに、Google（グーグル）があるでしょう。ちょっと知りたいことをGoogleで検索してみるのですが、その際に利用するスマホやパソコンは、アップル社のiPhone（アイフォーン）やMacBookかもしれません。

あるいは、日々の出来事をFacebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）を使って投稿する人も多いでしょう。そして、仕事が終わると、Amazon（アマゾン）でついつい何かを注文し、外に買い物に出なくても済む日々を過ごしているかもしれません。

お気付きの読者の方も多いと思いますが、これら全てが世界のイノベーションの聖地シリコンバレーから生まれた企業で、「GAFA」（ガーファ）などと呼ばれます。GAFAとは、「G：Google、A：Apple、F：Facebook、A：Amazon」の頭文字です。

「えっ、シリコンバレーってどこにあるの？」

このような読者もまだ多いかもしれません。シリコンバレーとは、米国の西海岸にあるサンフランシスコより少し南のサンマテオからサンノゼまでのエリアを指します。こう聞くと、シリコンバレーという名前の空港があるかのような都市を思い浮かべますが、5年前に筆者が初めて訪れたとき、サンフランシスコ空港とサンノゼ空港はあるのに、“シリコンバレー空港”がなくて驚いたことを覚えています。

そう、シリコンバレーは世界一有名な場所の一つですが、地図に載っていないただの愛称なのです。そして、この地から本当に数多くのスタートアップと呼ばれる、日本でいうところのベンチャー企業（捉え方はさまざまです）が生まれ続けています。

スタートアップ企業とは、世界を変えるイノベーションを生み出す、設立されたばかりの企業で、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから投資を受けて急成長し、イグジット（M&AやIPO）を目指しています。

今日のコラムでは、こうしたシリコンバレーのスタートアップ企業が、どのようにして「良い人材を集めているのか？」について書こうと思います。

少々前置きが長くなりましたが、今月号からコラムを書かせていただく森若幸次郎と申します。あだ名は、John（ジョン）ですが、別にジョン万次郎の生まれ変わりではないです。自称・他称「平成の坂本竜馬」で、日本とシリコンバレーなどをつなぎ、グローバルイノベーションを世界中の人々のより健やかな人生のために、皆様と起こしたいと思っております。

私は、山口県下関市で創業47年目になる医療機器イノベーション企業の2代目です。シリコンバレーのスタートアップ企業で働いていたことや、日本の上場企業のシリコンバレー拠点の責任者をしたこともあります。国内外を問わず数多くのスタートアップ企業の顧問をはじめ、中小企業支援の経営コンサルティングを行っています。実際に企業の中に入って、ハンズオンで経営を一緒にさせていただいてもいます。

19歳から7年半、オーストラリアに単身留学して日本に帰国した後、私はハーバードビジネススクールでリーダーシップとイノベーションについて学びました。日本に必要なのはアントレプレナーシップ教育（起業家精神）だと理解し、アントレプレナーが一番多い場所であるシリコンバレーと日本を行き来して、早いもので5年が過ぎました。

さて、シリコンバレーのスタートアップ企業は、どのように「良い人材を集めているのか」ということですが、最も重要なポイントとして、彼らには明確なビジョンがあります。成功するシリコンバレーの創業者（兼）CEOの役割は、世界を自分たちの事業でどのように変えていくか、そして、自分たちのサービスやプロダクトで、世の中のどのような問題を解決するかを明確にし、未来の投資家、顧客、従業員に伝えています。

シリコンバレーのスタートアップ企業のCEOたちは、エレベーターピッチと呼ばれるわずか45秒の間に、自分たちの会社は何をしていて、その独自のテクノロジーで課題をどのように解決しているか、そしてグローバルマーケットでどこまで成長できる事業をしているか、いつイグジット（M&A やIPO）するかを語ります。そのための準備として、エレベーターの中でいつ投資家と会ってもよいように、短時間のピッチ（投資家向け資金調達のためのプレゼンテーション）ができるように練習を繰り返しているのです。

そして、彼らは、投資家を魅了するのと同じように、一緒に働く仲間を見つけるというか、口説き落とすことを、とても重要だと考えています。また、シリコンバレーの伝説のエンジェル投資家であるロン・コンウェイ氏は、自分が投資するスタートアップ企業で一番重要なのは、「チーム、チーム、チーム」と言っています。

そう、トレンドを追いかけるだけ、天才CEOがいるだけでは経営はうまくいかないと、No.1スーパーエンジェル（エンジェル投資家でもたくさん投資する人）は知っているのです。コンウェイ氏は、良いチームを作れたら、あとは良いサービスを作り、自分のところにデモ（実際にサービスやプロダクトが動くところを見せること）しに来てくれたらよいと思っているのでしょう。

良い人材を集めるためには、明確なビジョンと、それを短時間であっても分かりやすく伝えることが必要だということです。ちなみに、シリコンバレーの社長の平均年齢は29歳といわれています。これに比べて日本は58.9歳です（帝国データバンク「全国社長年齢分析（2018年）」）。

このデータを見ると日本の経営者は高齢ですが、最近はシニアスタートアップもたくさん出てきています。社会人経験を積んだ40歳を過ぎてから起業するケースも、シリコンバレーで増えています。特に、バイオテクノロジーやヘルスケアのスタートアップは、医療現場で経験を積んだ医師やエンジニアによる起業が増えているのです。

ビジネスに年齢は関係ありません。むしろ、ビジョンを明確にし、それを伝えながら相手を口説くということは、ビジネス経験が豊富な人のほうが得意かもしれません。良い仲間を見つけるのは、エレベーターでいつ投資家に会っても大丈夫なように周到に準備するのと同じです。つまり、出会いに貪欲であること、そして、出会ったら、どのような状況でもビジョンや気持ちをストレートに伝える訓練が必要なのです。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2018年10月15日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

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会社経営には、いい時もあればしんどい時もあります。いい時には気が緩みがちで、経営者のお金の使い方も荒っぽくなることがあります。場合によっては、公私混同してしまうことも少なくありません。逆にしんどい時には、それこそお金儲けに必死になり、お客さまや社員を大切にすることを忘れがちです。しかし、強い会社を見ていると、やはり、ビジョンや理念をどんなときにも大切にしていると感じます。そうであるからこそ、強い会社と言えるのではないでしょうか。

１　忘れられない言葉

経営コンサルタントとして独立してすぐのことで、かれこれ20年前のことですが、今でも忘れられない出来事があります。
ある事情があってつぶれる直前の会社で研修を行ったことがありました。その会社は、研修の数カ月前には40人ほどいた社員が、解雇されたり自主的に辞めたりして20人ぐらいに減っていました。給与の支払いも遅れ、ボーナスも出ない状態でした。実際、その会社は研修後半月ほどで倒産しました。

1研修では、社員さんに、「思っていることを話してください」と、ひとりずつ前に出て話してもらいました。そのなかで、新卒でこの会社に入った入社2年目の女性社員が言った一言を、私は、一生、忘れないだろうと思います。
彼女は、こう言ったのです。

「社長のセルシオのために働いていると思うと、アホらしくて働けない」

その女性社員は、社長の私利私欲のために働かされていると感じていたのでしょう。

２　最も長く続く組織は「宗教団体」

この話を聞いて、私は、その時に分かったことがあります。

「社員は、会社が通常の時には給料についてくる。しかし、しんどい時にはビジョンや理念についてくる」

社員は、平常時は、どんなにイヤな社長がいる会社でも、社風の悪い会社でも自分の生活のために我慢して働くことができます。すぐに独立したり、転職できたりする人ばかりではありませんから、会社からノルマを課せられても、経営者の志が低くても、どうにか頑張ることができるのです。

しかし、会社そのものが傾きかけたら話は別です。お金も十分に払えず、先の見通しも立たない。そのような状況では、「お客さまが求める商品やサービスを提供する」「働く人を活かし、幸せにする」といったビジョンや理念など、会社の存在意義が浸透しているかが、社員がついて行こうとするかどうかの最後のよりどころとなります。

またこれは、危機の時だけの話ではありません。平時でも、同じようなビジネスをしている同業の中で、図抜けて高いパフォーマンスを出す会社がありますが、このような会社は、「考え方」、ビジョンや理念の浸透度合いが違うのです。さもなければ、「恐怖政治」のようなことをやっている会社でも、まれに好業績のところもありますが、社員は疲弊し、業績も長続きはしないのです。

考え方を求心力にした組織、たとえば宗教団体が1000年以上も組織を維持できる一方、お金などを求心力にした組織は長続きしないものなのです。

３　経営者は「考え方」の宣教師たれ

経営者はビジョンや理念の大切さを十分に認識しなければなりません。松下幸之助さんは、理念の大切さに目覚めた昭和7年を、わざわざ創業命知元年としているほどです。逆に言えば、それに気づかないうちはまだまだ本物の経営者ではないということです。

だからこそ、ビジョンや理念はお題目で終わらせてはいけません。経営者が先頭に立って体現していることが大切なのです。ビジョンや理念が大事だ、お客さま第一で良い仕事をしていこうと言いつつ、お客さまそっちのけでゴルフに行ってしまうような経営者のもとでは、ビジョンや理念が育まれるはずがありません。

社員は、経営者が思う以上に経営者のことをよく見ています。
表向きは、もっともらしいビジョンや理念があっても、実は経営者の金儲けのためだけに存在している会社なのか、その“本質”を見抜いています。

暗いところから明るいところはよく見えるけれども、明るいところから暗いところはよく見えないものです。舞台の上と下を思えば分かりやすいのですが、暗い観客席からは明るい舞台はよく見えてもますが、舞台から客席はよく見えません。経営者は、明るいところにいます。社員からはとてもよく見えています。経営者が社員を見ているよりも何倍も社員は経営者を観察しています。

どこの会社にも、お客さまを大切にする、社会に貢献する、社員を幸せにするといったビジョンや理念があると思いますが、経営者自身が、正しい考え方をベースにそれらを率先垂範していることが大切です。

企業経営においては、強い組織を作るための考え方を求心力にすることが最も重要です。経営者はその根幹になるビジョンや理念の宣教師にならなければなりません。

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2018年10月4日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

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