【規程・文例集】「副業取扱規程」のひな型

目次

１　副業は「原則禁止」から「原則容認」へ

働き方改革の影響もあり、社員の副業を検討する会社が増えています。厚生労働省「モデル就業規則」でも、以前は「原則禁止」とされていた副業が、「原則容認」というスタンスに変わってから久しくなっているので、皆さんの会社でも、副業を希望する社員が増えていると思います。

とはいえ、

副業を無制限に認めてしまうと、過重労働や情報漏洩のリスクがあるので、「原則容認」のスタンスは守りつつ、就業上のルールを「副業取扱規程」などで定める

ことが大切です。例えば、次のようなルール作りが考えられます。

1）副業を禁止・制限するケース

副業を禁止・制限するケースとして、

  • 長時間労働や深夜労働などによって労務提供に支障がある場合
  • 同業他社など、自社の利益を害する恐れがある業種・業務の場合
  • 副業に関する業務上の指示に従わない場合

などを定め、副業を希望する社員に対しては「副業許可届出書」などの提出を義務付けます。

2）労働時間管理

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)では、副業時の労働時間管理について、

  • 自社と副業先の労働時間は、原則として通算しなければならない(注)
  • ただし、いわゆる「管理モデル」を適用する場合、自社と副業先がそれぞれ時間外労働の上限を設定し、社員がその範囲内で働けば、互いの実労働時間を把握しなくてもよい

というルールを定めています。ただし、管理モデルを適用するには、副業開始前に、自社の時間外労働の上限などを社員に通知しておく必要があります。また、副業・兼業先に対して、直接または社員を通じて、管理モデルを適用することを提案する必要があります。

（注）2026年2月現在、割増賃金を算定する際の労働時間の通算義務については、今後撤廃する方向で政府内での議論が進められています(現状は、管理モデルを適用しない限り義務)。

上記のような点を踏まえつつ、次章では専門家が監修した、副業取扱規程のひな型を紹介します。前述した「副業許可申請書」のひな型も掲載していますので、併せてご確認ください。なお、厚生労働省のガイドラインについては、次のURLから確認できます。

■厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

２　副業取扱規程のひな型

以降で紹介するひな型は、一般的な事項をまとめたものであり、個々の企業によって定めるべき内容が異なってきます。実際にこうした規程を作成する際は、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

【副業取扱規程のひな型】

第1条(目的)

本規程は、従業員が適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図ることを促進することを目的とする。会社は、従業員が就業時間外において、他の会社その他の団体(以下「副業先」)の業務に従事し、または自ら事業を営むこと(以下「副業」)について、本規程に定める条件を満たす限りにおいて、原則として認めるものとする。なお、本規程に定めのない事項は、労働基準法その他の関係法令によるものとする。

第2条(対象範囲)

本規程の適用を受ける従業員は、就業規則第○条に定める、会社と期間の定めがない労働契約を交わした従業員とする。ただし、本業に習熟が必要な新卒入社1年未満の従業員については、個別の教育訓練状況を鑑み、副業・兼業を制限することがある。

第3条(副業の定義)

本規程において「副業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

  • 副業先に雇用される場合
  • 副業先の役員に就任する場合
  • 業務委託、請負契約などに基づき、副業先の業務に従事する場合
  • 自ら起業し、または事業を営む場合

第4条(副業の許可)

1）従業員は、第3条各号に掲げる副業を行おうとするときは、その開始を希望する日の2週間前までに、所定の「副業許可申請書」を会社に提出し、副業の許可を受けなければならない。

2）従業員は、届出内容(業務内容、労働時間等)に変更があった場合、または副業を終了した場合には、速やかにその旨を会社に報告しなければならない。

第5条(許可基準)

会社は、第4条の許可を受けようとする従業員が、次の各号のいずれかに該当する場合、当該従業員の副業を禁止または制限することができる。

  • 長時間労働や深夜労働により、健康を害する恐れ、または本業に支障を来す恐れがある場合
  • 自社の技術上、営業上の秘密が漏洩する恐れがある場合 (生成AI等への不用意な機密入力行為を含む)
  • 同業他社への勤務等、競業行為により自社の利益を不当に害する場合
  • 公序良俗に反する業務等に従事し、会社の社会的信用を損なう恐れがある場合

第6条(副業時における労働時間の取り扱い)

1）会社と他社の双方が雇用関係にある場合、労働時間は通算して管理する。

2）会社は、労働時間管理の事務負担軽減および健康確保のため、厚生労働省ガイドラインに基づく「管理モデル」を適用することができる。この場合、従業員は会社が指定する時間外労働上限時間を遵守し、副業先へもその旨を伝達しなければならない。

3）管理モデルを適用しない場合、従業員は1週間ごとに副業先での実労働時間を会社に報告しなければならない。

第7条(副業に関する報告義務)

1）従業員は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、速やかに会社へ報告しなければならない。

  • 第5条各号に定める許可基準を満たすことができなくなった場合
  • 副業先において、長期欠勤、休職、退職もしくは退任する場合、または副業を廃業等する場合
  • 副業先での業務上の負傷または疾病、事故が発生した場合
  • 通勤中に事故が発生した場合
  • 前各号に準じる事由が発生した場合

2）従業員は、前項の報告に当たって、会社から必要な書類の提出を求められた場合には、速やかに会社に提出するとともに、必要な報告・説明を行わなければならない。

3）副業に関する事故などが労働災害である場合、当該事故などに関する労災保険の適用については、労働者災害補償保険法その他の関係法令によるものとする。

第8条(情報の提出およびAIセキュリティ)

1）会社は、安全配慮義務の履行およびセキュリティ管理のため、必要に応じて副業先での勤務実績や業務内容の報告を求めることができる。

2）従業員は、副業において生成AI等のデジタルツールを利用する場合、自社の機密情報 (顧客情報、独自のノウハウ等)を学習データとして入力してはならず、情報の保護に万全を期さなければならない。

第9条(健康管理、業務の調整等)

1）従業員は、副業を行うに当たって、会社の業務と副業の間に休憩時間を確保する、会社の業務と副業の双方に従事しない休日を確保する等、自らの健康を確保するように努めなければならない。

2）会社は、従業員の副業に関する報告または従業員の状況を踏まえて必要があると判断した場合、従業員に対し、会社の業務の変更、時間外労働の制限、勤務時間および勤務日数等の勤務条件の変更を命じることができる。

3）会社は、通算労働時間が月間一定時間を超える従業員に対し、産業医による面接指導等の健康確保措置を実施し、必要に応じて副業・兼業の制限または中止を命じることができる。

第10条(許可の取消し等)

会社は、従業員に副業を許可した場合でも、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、許可の取消し、または条件の変更をすることができる。

  • 第5条各号に定める事由に該当した場合
  • 本規程に定める報告義務または提出義務に違反した場合
  • 第9条に定める命令に違反した場合
  • 前各号に準じる事由がある場合

第11条(懲戒処分)

次に違反した従業員は、就業規則第○条に定める懲戒処分を行うことがある。

  • 第4条の許可を受けることなく、副業を行った場合
  • 副業の内容について、故意に虚偽の報告を行った場合
  • 副業により、会社に実害(秘密漏洩、顧客奪取等)を与えた場合
  • 前各号に準じる事由がある場合

第12条(改廃)

本規程の改廃は、取締役会の承認による。

【副業許可申請書】

副業許可申請書

以上（2026年3月更新）
（監修　石原法律事務所 弁護士 磯田翔）

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画像：ESB Professional-shutterstock

【業種別データ】畜産食料品製造業の動向

目次

2023年の畜産食料品製造業は、事業所数が2687事業所（前年比90.0％）、従業者は16万8471人（96.7％）、製造品出荷額は7兆7310億円（88.6％）と全体はやや縮小しています。一方で原材料費比率は72.9％、付加価値額比率は23.3％と利益率が圧迫されており、部分肉・冷凍肉や一部の乳製品は増収となる品目もあるものの品目間で明暗が分かれています。コスト高や需給変動への対応、中小事業者の収益改善と生産性向上が喫緊の課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の畜産食料品製造業の事業所数は2687事業所（対前年比90.0％）、従業者数は16万8471人（対前年比96.7％）、製造品出荷額等は7兆7310億3900万円（対前年比88.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は63人（対前年比107.4％）、現金給与総額は2億1400万円（対前年比99.1％）、原材料使用額等は20億9900万円（対前年比94.9％）、製造品出荷額等は28億7700万円（対前年比98.4％）、付加価値額は6億6900万円（対前年比108.7％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は341万円（対前年比92.3％）、製造品出荷額等は4589万円（対前年比91.6％）、付加価値額は1067万円（対前年比101.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は72.9％（対前年比96.4％）、同付加価値額比率は23.3％（対前年比110.4％）、同現金給与総額比率は7.4％（対前年比100.7％）となっています。

【0910 畜産食料品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）部分肉・冷凍肉製造業

2023年の部分肉・冷凍肉製造業の事業所数は908事業所（対前年比100.4％）、従業者数は4万7185人（対前年比102.6％）、製造品出荷額等は2兆3055億2000万円（対前年比106.7％）となっています。

【0911 部分肉・冷凍肉製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）肉加工品製造業

2023年の肉加工品製造業の事業所数は519事業所（対前年比100.0％）、従業者数は3万6399人（対前年比98.8％）、製造品出荷額等は1兆1149億1800万円（対前年比97.9％）となっています。

【0912 肉加工品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）処理牛乳・乳飲料製造業

2023年の処理牛乳・乳飲料製造業の事業所数は233事業所（対前年比99.6％）、従業者数は1万7546人（対前年比104.8％）、製造品出荷額等は1兆3537億7800万円（対前年比103.3％）となっています。

【0913 処理牛乳・乳飲料製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）乳製品製造業（処理牛乳、乳飲料を除く）

2023年の乳製品製造業（処理牛乳、乳飲料を除く）の事業所数は313事業所（対前年比99.4％）、従業者数は2万3396人（対前年比98.2％）、製造品出荷額等は1兆5488億3000万円（対前年比105.7％）となっています。

【0914 乳製品製造業（処理牛乳、乳飲料を除く）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）その他の畜産食料品製造業

2023年のその他の畜産食料品製造業の事業所数は714事業所（対前年比99.4％）、従業者数は4万3945人（対前年比99.7％）、製造品出荷額等は1兆4079億9400万円（対前年比106.3％）となっています。

【0919 その他の畜産食料品製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【畜産食料品製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【業務効率化】AI時代にも通用するExcelデータ入力の作法

目次

１　もう一度おさらい「総務省統一ルール」

総務省が2020年末に公表した「統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法」(通称「総務省統一ルール」)をご存じですか？ もともとは各府省を対象として、Excelでデータ入力するときの注意点をまとめたものですが、一般事業者も必見の文書です。

総務省「統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000723626.pdf

対話型の生成AIサービスが飛躍的な進歩を遂げた今となっては、この文書にあるような「機械判読可能なデータ作成」について、さほど気にしなくてもよいのではないかと思う人もいるかもしれません。しかし、

AIの能力を最大限に引き出し、より正確で効率的なデータ処理を可能にするためにも「機械判読可能なデータ作成」は重要です。

以降で総務省統一ルールの中から、データ入力の作法として押さえておきたいポイントを、「8つ」紹介します。修正前後のイメージを交えて説明するので、ぜひご確認ください(修正前=悪い例、修正後=良い例です)。

２　データ入力の作法として押さえておきたい8つのポイント

1）1つのセルには1つのデータだけ

1つのセルに複数のデータが入力されていると、関数を使った計算や昇順・降順の並べ替え、機械判読が正確にできなくなります。すぐに加工編集できるように、

1つのセルに入力するのは1つのデータだけ

にしましょう。

1つのセルには1つのデータだけ

2）数値データは数値属性とし、文字列を含まない

数値データに、「円(通貨単位)」「▲(マイナス表記)」「, (カンマ)」などを文字列として入力すると、Excel上は数値ではなく文字列として扱われるため、関数を使った計算ができなくなります。また、昇順・降順の並べ替えも正確にできなくなることがあります。

数値データは数値属性とし、文字列を含まない

ようにしましょう。

数値データは数値属性とし、文字列を含まない

3）セルの結合をしない

1件のデータは、横1行(または縦1列) で表記し、

セルの結合または不必要な分離は行わない

ようにしましょう。セルが結合または分離されていると、機械判読には適しません。

セルの結合をしない

4）スペースや改行などで体裁を整えない

例えば、「合計」の内数であることを表すのに、本来の情報が「A」「B」「C」であるのに、「A」「B」「□C」とスペースを挿入して体裁を整えた場合、他のデータとうまく結合できなくなります。

また、セルの中で文字を入力中、Windowsの場合「Alt + Enter」で改行できますが、その改行に意味があるのか機械では判断できません。

体裁を整えるためのスペースや改行などは解除(削除)

しましょう。

スペースや改行などで体裁を整えない

5）項目名などを省略しない

例えば、項目の一番上に「鎮静剤A-1」と入力され、その下に「2」「3」「4」と続いている場合、人が見れば「鎮静剤A-」が省略されているに違いないと分かりますが、機械では「2」「3」「4」という項目が何を意味するのか判断できません。見た目が冗長であったとしても、

項目名などは省略せずに全て入力

しましょう。

項目名などを省略しない

6）オブジェクトを使用しない

例えば、「{(左中かっこ)」などのオブジェクトを挿入して体裁を整えても、機械では判別できません。

オブジェクトを削除した上で、それぞれのセルにデータを入力

しましょう。

オブジェクトを使用しない

7）データの単位は別セルに記載

データの単位(物理単位、通貨単位など)は、データ処理に必須です。

単位は数値とは別セルに記載

しましょう。

データの単位は別セルに記載

8）機種依存文字を使用しない

例えば、「①」などの丸囲み数字、「(株)」「(有)」といった囲み文字などは、機種依存文字で、利用者の環境によっては正しく表示されません。

機種依存文字を使用しない

ことを徹底しましょう。

機種依存文字を使用しない

デジタル庁 「e-Gov電子申請 入力可能な文字について」
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/help/notes/letters.html

３　人間の判断が必要な作業は自動化できない

生成AIを使うと、例えば、「売上を地域別に要約して」といった自然言語の指示で、ピボットテーブル作成やデータ分析が可能です。また、テキストの表記ゆれ (例: 大文字・小文字の混在)、数値形式の不一致、余分なスペースといった一貫性のないデータを、AIが自動検出し、修正案を提示してくれるようにもなりました。適切に指示をすれば、結合されたセルのデータを自動的に適切な行や列に展開したり、一つのセル内の複数データを分離したりできるかもしれません。

一方、依然として人間の判断が必要な部分もあります。例えば、数値データ列内の 「***」「X」 (秘匿データを示す特殊記号)はAIも例外的に許容しますが、それが本当に意図されたものか、単なる入力ミスかを最終的に判断するのは人間です。また、AIの回答にはエラー(ハルシネーション) が含まれる恐れもあります。

どのデータが何を意味しているのか、人間の判断が介在しないでも、機械的に正しく読み取れるようにデータを整えておくことが重要です。データが最初から標準化されていれば、後処理や人間によるチェックの手間を大幅に削減し、データ分析全体の効率と品質を向上させることができるでしょう。

以上（2026年3月更新）

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画像：Kaspars Grinvalds-shutterstock

春の全国交通安全運動（2026/4号）【交通安全ニュース】

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活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導　など

4月は新入生の通学が始まります。また、就職・転勤などで慣れない場所を移動する人も増えるため、車のドライバーは、こどもを始めとする歩行者が、安心・安全に通行できるよう、慎重な運転を心がける必要があります。
春の全国交通安全運動を機に、歩行者を守るための安全運転ポイントについて、再確認してみましょう。

春の全国交通安全運動

１　春の全国交通安全運動の概要

「春の全国交通安全運動」が以下の通り実施されます。（内閣府・警察庁等主催）

  • ◆運動期間：令和8年4月6日（月）から15日（水）まで
  • ◆交通事故死ゼロを目指す日：令和8年4月10日（金）
  • ◆重点テーマ（運動重点）

＜全国重点＞

  • ①通学路･生活道路におけるこどもを始めとする歩行者の安全確保
  • ②「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転 意識の向上
  • ③自転車･特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解･遵守の徹底

※令和8年4月1日から導入される自転車の青切符制度については、マンスリーレポート2026年3月号で取り上げています

春の全国交通安全運動ポスター

内閣府WEBサイト「全国交通安全運動ポスター」https://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/undou/r08_haru/pdf/poster_tate.pdf（2026.2.26日閲覧）

＜地域重点＞

都道府県の交通対策協議会等は、全国重点のほか、地域の交通事故実態等に即し、必要に応じて、地域の重点を定めています。

２　歩行者が安全に通行できる環境づくり

歩行中の交通事故死傷者数を年齢層別に見てみると、5～9歳のこどもと75歳以上の高齢者が多い状況です。

こどもは、危険に対する意識が低いため、急に道路へ飛び出すことがあります。一方、高齢者は、加齢に伴う体力や判断力の低下などにより、青信号の間に横断しきれなかったり、横断歩道以外の場所を横断したりすることがあります。

歩行中の人口10万人あたり死傷者数

死傷者数

出典：警察庁「令和７年中の交通事故発生状況」（表2-3-1　年齢層別・状態別人口10万人当たり死傷者数の推移）より当社作成

３　歩行者との交通事故を防止するポイント

  • ➢　通学路や生活道路など歩行者が多い場所の通行はなるべく避ける
    令和8年9月1日から、生活道路における法定速度が30キロメートル毎時に引き下げられます。
  • ➢　交通法令を遵守し、歩行者を優先した運転を率先して実行する
    横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいたり、見通しの悪い交差点を走行したりする場合などは、確実な一時停止を徹底しましょう。
  • ➢　事業所や自宅周辺の危険箇所について、関係者で話し合い注意事項を共有する
    運転中に経験したヒヤリハット事例を、職場内で共有し合うことも有効です。

国土交通省では、歩行者の横断が多い場所や、夜間、運転者が横断歩行者を視認しづらい場所などに、以下のような対策を展開しています。

＜二段階横断施設＞
車道中央部にある交通島です。横断歩行者は待機や 退避ができ、2回に分けて横断することができます

二段階横断施設

＜センサー付きスポットライト＞
運転者に対して歩行者の視認性を向上させるための照明です。夜間に歩行者を感知してライトが点灯します。

センサー付きスポットライト

国土交通省「高齢者の安全・安心な通行空間確保に向けた取り組みを進めます ～センサー付きスポットライトなどの対策を開始～」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001977619.pdf（2026.2.26閲覧）

以上（2026年4月）

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画像：amanaimages

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印刷して新入社員に配れる～入社1年目の教科書のPDF版

目次

１　社会人の常識・マナー編


まずはここをおさえよう！　会社の一員としてはたらくための基礎知識、あいさつ、服装など、新社会人になったらまずは目を通しておきたいリポート3本を収録しています。

２　電話・メールの作法編


社会人になったら避けては通れない！　けれど苦手意識を持つ人が多い、電話やメールなどの作法を解説したリポート3本を収録しています。

３　会議・訪問の準備編


会議や取引先への訪問は緊張しますが、事前準備をしっかりしておけば大丈夫！　基本的なルールやマナー、「上座」問題や議事録の取り方についてのリポート3本を収録しています。

４　お金との付き合い方編


社会人なら知っておきたい「お金」との向き合い方。給与明細や源泉徴収票の見かたから資産形成の基本などのリポート4本を収録しています。

５　財務3表マスター編


会社が年度末に作成する決算報告書の中でも、特に重要視される「財務3表」。基本的な読みかたや記載のルールなどを分かりやすく解説したリポート3本を収録しています。

６　文書・データの取り扱い編


社会人として仕事をするうえで、誠実さが何よりも現れるのはビジネス文書や情報・データの取り扱い。基本のルールをおさえて解説したリポート3本を収録しています。

７　取引先への対応編


失敗したくない取引先への対応。契約書の内容から営業・取引のいろはまで、取引先に対応する上でおさえておきたいルールを解説したリポート3本を収録しています。

８　働き方と健康編


何と言っても「体が資本」。働き方の基本をまとめた服務規律から残業のルール、有給休暇、健康診断など、働きかたについてのリポート4本を収録しています。

【入社1年目の教科書　まとめ】新入社員のためのビジネスの基礎知識～シリーズを一挙紹介

目次

「入社1年目の教科書」シリーズでは、皆さんに今のうちから身に付けてほしい社会人の基礎を分かりやすくまとめたものです。服装・挨拶のマナーや電話の出方など初歩的な内容から、契約のルールなど少し専門的な内容まで、幅広く紹介していますので、参考にしてください。

また、印刷して新入社員に配るためのPDF版も用意していますので、よろしければこちらもご活用ください。

印刷して新入社員に配れる～入社1年目の教科書のPDF版
【入社1年目の教科書】シリーズのPDFファイルをこのページからダウンロードできます。新入社員の研修などでご活用ください！


１　最初が肝心！　社会人の常識やマナー

社会人になって皆さんが最初に接する相手は、会社の上司や先輩です。上司や先輩は新たに仲間となった皆さんを優しく出迎えてくれるでしょうが、その優しさに甘え過ぎず、社会人の常識やマナー、ルールを守って「大人として」行動することが大切です。

1）「会社の一員である」ことを自覚し、常識やマナーを大事にしよう

フレンドリーな雰囲気の会社、服装などのルールが比較的緩い会社などはたくさんありますが、どんな会社であっても「会社の一員である」という自覚を持って仕事をしないといけないのは同じです。社会人の常識や服装・挨拶のマナーを紹介します。

これが鉄板。上司も納得する社会人の常識「10選」
新入社員が「デキる社会人」となるための鉄板ルール10選です。挨拶や時間管理といった基本から、上司を納得させ信頼を勝ち取るための意外な「思考法」まで、現場で即役立つ極意が満載です。

服装は本当に自由？ 「清潔感」こそがスベらない服装の絶対基準！
「服装は自由」という言葉に潜む落とし穴は？　第一印象を支配する「清潔感」の正体や、仕事ができる人ほど「定番」を選ぶ意外な理由を解説します。

最強の「コミュ力」は元気な挨拶！　後は少々の敬語が使えればよし
「コミュ力」は、難しいテクニックよりも「元気な挨拶」と「誠実な敬語」こそが周囲を味方につける鍵です。仕事でよく使う挨拶や敬語について解説します。

2）仕事のルールは「就業規則」を読んで理解しよう

会社の「就業規則」には、就業時間やお給料の計算方法など、働く上での基本的なルールが定められています。皆さんがまず押さえるべきは「服務規律」です。服務規律には「就業時間中は仕事に専念しなければならない」など、仕事をする上での基本的な心構えが書かれています。

一般的な就業規則の項目や、服務規律の内容を紹介します。

働く上での基本的なルールは、就業規則の服務規律を読めば分かる
新入社員が守るべき「職場のルール」の基本を伝えます。意外と知らない労働契約の仕組みや、違反すると罰則にもつながる「服務規律」の重要性などを解説します。

２　電話やメールの基本を押さえよう

電話やメールは、ビジネスの基本ツールです。最初は使い方に戸惑うかもしれませんが、マナーなどを早めに押さえておくと、電話やメールの内容（商品やサービスに関する具体的な話）に気を回す余裕が出てきて、仕事への理解が深まります。取引先を訪問したり、議事録を作成したりするときも、同じようにポイントを押さえて臨むことで、会話の内容に集中できます。

1）電話は怖がらずに出よう

電話応対では、「取り次ぎのために自社の商品名や部署、担当者を覚えられる」「リアルなビジネストークを、敬語を交えながら体験できる」といった、ビジネスの基礎体力が身に付きます。怖がらずに電話に出るためのコツを紹介します。

立ちはだかる電話応対の壁！ でも慣れたら意外と簡単です
新入社員が恐れる電話応対も、よく使うフレーズを覚えると一気にハードルが下がります。電話に出る準備や好感度を上げるコツ、さらには「相手の声が聞き取れない」などの対処法までを解説します。

2）パソコンのキーボードは「静かに」叩こう

パソコンのキーボード操作に慣れていないと、見慣れない配列に悪戦苦闘。やたらに力強くキーを押してしまうので、タイピング音がうるさくなりがちです。大切なのは正しい姿勢なので、パソコンを使うときの視線の高さや、キーボード操作で指を置く基本位置を紹介します。

キーボードのタイピング音が迷惑？ 正しい姿勢でタッチタイピングを！
「カチャカチャ、ッターン！」という打鍵音、実は周囲のストレスになっているかもしれません。無意識の「音ハラスメント」を防ぎ、作業効率も上がる「静かで速い」タイピング術を解説します。

3）メール独特の「お作法」を覚えよう

メールは今でもビジネスにおける主力の連絡手段です。メールは長く使われてきたツールなだけに、宛先（TO、CCなど）や言い回しについて独特の「お作法」があるので、正しいマナーを身に付けましょう。メールの送り方や誤送信時の対応のポイントを紹介します。

電子メールの「お作法」を教えます。メール文学で結構なお手前に！
「CCの乱用」や「添付忘れ」が、実は取引先の負担になっているかもしれません。基本の宛先設定から、現代では形骸化した「PPAP」のリスクまで、若手に徹底させたいメールのマナーを解説します。

4）訪問する際は、しっかりと事前準備をしよう

初めて取引先などを訪問するときというのは誰でも緊張しますが、「時間を取ってくれた相手に感謝し、決して準備を怠らないこと」を忘れなければ基本的には大丈夫です。取引先などを訪問する際の準備やマナーを紹介します。

訪問やWeb会議は事前準備が9割。細かなビジネスマナーはその次
訪問は初回でも100回目でも、準備を怠らないことが大切です。「事前準備」の真髄から、信頼を築く事後フォローまで、成果を出すための具体策を解説します。

5）席次の基本を覚えて、臨機応変に対応しよう

席次の基本は、偉い人が座る「上座」が、出入口とは反対の奥の席です。応接室、会議室、自動車、列車、エレベーターにも席次がありますが、時と場合によることもあります。席次についてのマナーを紹介します。

「上座」を知るのが席次の攻略法。後は相手の意向と愛で対応
「上座」を正しく選べていますか？ 会議室、タクシー、列車での「席次の攻略法」を伝授します。基本を押さえた上で、相手を敬い臨機応変に対応できる「愛」あるマナーを押さえましょう。

6）議事録で必要なのは速記ではない。事前準備を怠らないようにしよう

議事録の作成と聞くと、会議の進行と同時に会話をまとめていく「速記」をイメージする人がいますが、実は違います。必要なのは、アジェンダの事前共有、会議中の要点のまとめ、会議後の確認です。議事録作成のポイントを紹介します。

議事録は「事前準備」でスピーディーに作成する！
「議事録＝速記」という思い込みが、若手の生産性を下げていませんか？ AIツールの賢い活用法から、決定事項を逃さない「6つの作法」、事前準備の極意までを解説します。

３　お金の流れが分かれば会社のことが見えてくる

ビジネスでは、商品やサービスを売ったり、必要な備品や設備を買ったりと、さまざまなお金の流れがあります。皆さんの「お給料の支払い」も、そうした流れの1つといえるでしょう。自社のお金の流れを見れば、例えば「自社が今、どのような活動に注力しているのか」などが、他社のお金の流れを見れば、例えば「今後も取引関係を継続できそうか」などが分かります。

1）自分のお金と会社のお金を明確に分けよう

社会人になると、仕事のために会社のお金を使うようになります。そのときに大切なのは、自分のお金と会社のお金を明確に分けることです。お金に関する基本的なルールを紹介します。

守ることはたった1つ。「会社のお金」と「自分のお金」を区別する
「1円の自腹」が会社の経営を揺るがす？新入社員が陥りがちな「お金」の落とし穴を解説します。領収書を紛失したときの対処方や、社長が大切にする「資金繰り」の視点などを押さえましょう。

2）給与明細を見れば、お給料の支払いの流れが分かる

お給料はもらうと、とてもうれしいものです。ただ、社会保険料や税金など、お給料から引かれる金額があることをご存じでしょうか。お給料の額や内訳などを示す「給与明細」の仕組みを紹介します。

「給与明細」を見ればお給料の基本がざっくり分かる
「手取りが少ない」と嘆く新入社員に、どう説明しますか？給与明細の「支給・控除・勤怠」に隠された、社会保険や税金の仕組みを徹底解説します。

3）源泉徴収票を見れば、1年間のお給料の支払い状況が分かる

源泉徴収票は、1年間の年収や税金・社会保険料の情報が記載された大切な書類です。住宅ローンの申請や確定申告、転職時に必要となるため、捨てずに保管しましょう。

「源泉徴収票」は年収の証明書。家や車を買うときなどに使います
「源泉徴収票」を単なる年収の証明書だと思っていませんか？ 社会人としての現在地を把握し、将来の年収アップに繋げるための読み方を解説します。意外と知らない活用法や再発行の仕組みも必見です。

4）3つの財務諸表を押さえれば、会社のお金の動きが分かる

財務諸表は会社のお金の流れを表す重要な書類で、社会人はこれが読めて初めて一人前といわれます。会社がもうかったか損をしたかを示す「損益計算書」、会社がどのようにお金を調達し何に使っているかを示す「貸借対照表」、会社の現金の流れを示す「キャッシュフロー計算書」の読み方を紹介します。

損益計算書の利益はどこにいった？
「利益が出ているのにお金がない」というのは本当でしょうか？　5つの利益が示す会社の実力や、「数字のズレ」を読み解き、会社の経営状態を把握するためのポイントを解説します。

貸借対照表で大切なのは5つの箱とその大きさ
「資産・負債・純資産」のバランス、正しく把握できていますか？ 貸借対照表を「5つの箱」で捉え、資金繰りの状況などの財政状態を直感的に読み解くコツを解説します。

キャッシュフロー計算書ではプラスとマイナスの組み合わせに注目
「営業・投資・財務」3つのキャッシュフローから、会社の活動が見えてきます。事業の成長フェーズや健全性を一瞬で判断するための「プラスとマイナスの組み合わせ」を解説します。

5）金融リテラシーの基本を押さえて、もっとお金に詳しくなろう

稼いだお金を株式や投資信託などの金融商品に投資する資産形成。今では、高校の授業にも「金融教育」が組み込まれています。ただ、具体的に何をしたらよいのか分からないこともあります。そこで、資産形成の基本について紹介します。

これからの時代を賢く生き抜く資産形成。まずは基本を押さえよう
現在の低金利で資産を倍にするには、驚きの歳月を要します。リスクを抑えリターンを最大化する「長期・積立・分散」の考え方から、金融リテラシー向上に役立つサイトまで、資産形成の基本を解説します。

４　そろそろ独り立ち。半歩先ゆくビジネスのルール

入社したての頃は、上司や先輩が皆さんに付いて仕事を教えてくれますが、ある程度時間がたつと、やがて1人で仕事をするようになります。そのときに注意しなければならないのが、契約違反、情報の取り扱い、取引先への営業などで、知らず知らずのうちに法律に違反してしまうことです。

1）契約の内容をしっかり把握しよう

仕事は、相手とさまざまな「契約」をしながら進めます。契約は相手との約束であり、守らなかった場合はペナルティーがあるので注意が必要です。契約の基本的なルールを紹介します。

「契約」は相手との約束。約束の内容を把握し、しっかり守る
「口約束」でも成立する契約の恐ろしさを、社員は理解していますか？ 損害賠償や秘密保持の落とし穴など、経営を揺るがすリスクを回避するための「契約の鉄則」を解説します。

2）ビジネス文書は何のために作成されるのかを知っておこう

ビジネス文書は、誠実にトラブルなくビジネスを進めるために必要なものです。納品書、検収書、注文書、見積書などさまざまなビジネス文書があって最初は混乱しますが、「何のために作成されるのか」を意識していれば、トラブルなく使いこなすことができます。ビジネス文書の種類や使用目的などを紹介します。

ビジネス文書は誠実さの証し。何が必要か、ビジネスの流れで考えてみよう
「なぜこの書類が必要か」を、正しく理解していますか？ 提案から領収まで、ビジネスの各局面で交わされる文書の目的と、一連の流れを解説します。

3）情報の取り扱いには細心の注意を払おう

仕事をしているとたくさんの情報を取り扱いますが、どんな情報であっても慎重に取り扱い、相手の会社や個人、取引内容を特定できるような情報は話さないのが基本です。情報の取り扱いに当たって押さえておくべき6つの注意事項を紹介します。

仕事の情報は慎重に取り扱う。「迷ったら言わない」のが正解！
カフェでの会話や生成AIへの入力など、無意識の行動が招く情報漏洩のリスクを詳説します。「これは話しても大丈夫か？」と迷ったら話さないほうが正解です。

4）営業では、正しい情報を相手に魅力的に伝えよう

商品やサービスを売りたいからといって、話を盛り過ぎるような不当なセールストークなどをするのは法律違反です。営業で必要なのは、相手のニーズを捉え、正しい情報を魅力的に伝える力です。法律に違反しないセールストークなどのポイントを紹介します。

売りたくても御用心。相手を惑わすセールストークは法律違反
「少し話を盛る」だけのつもりが、法的な契約取消やブランド毀損を招く恐れも。消費者契約法や景品表示法の要点を押さえ、正しい情報を魅力的に伝えるための知識を解説します。

5）取引先には無理なお願いをしないように気を付けよう

ビジネスでは、こちらが有利な立場（発注する側など）にあるときほど、無理なお願いをしがちです。取引内容に注意しないと、「下請法」という法律に抵触し、自社の社会的な信用を傷つけてしまう恐れがあります。皆さんが守らなければならない義務や禁止事項を紹介します。

取引はこちらが有利な立場のときほど慎重に進める
「発注側が有利」という過信が、企業の社会的信用を失墜させるリスクをご存じですか？ 改正された「取適法」の義務や禁止事項、インボイス制度に絡む陥りやすい罠を、実例とともに分かりやすく解説します。

6）著作物の侵害などをしないために注意点を知っておこう

プレゼン資料やチラシを作るとき、ネット上で公開されている動画や画像を無断で使用すると、著作権の侵害になることがあります。動画や画像を使用する際のルールを紹介します。

ネット上に公開されている無料画像でも無断で利用してはいけません
「無料画像だから安心」という思い込みが、企業の著作権侵害リスクを招きます。生成AI利用の落とし穴や、ビジネスで必須となる「引用」の正解を解説します。

５　働き過ぎてもダメ！　健康に働きましょう

仕事熱心なのは良いことですが、働き過ぎで体を壊してしまっては意味がありません。残業は必要最低限にして、休みを取り、健康診断も受けましょう。自分の健康をコントロールできてこそ、一人前の社会人といえるのです。

1）残業は上司の許可を得た上で、最低限にとどめよう

労働時間は、「原則1日8時間、1週40時間までが上限」と決められています。どうしても仕事が終わらないときは残業が認められますが、必ず事前に許可を得ることが大切です。残業の定義や申請するときのマナーを紹介します。

頑張っているからといって勝手に残業するのは自己中な振る舞い
「頑張っているから勝手に残業」が、実は会社をリスクに晒す自己中心的な振る舞いになる理由とは？ 36協定や労働時間のルールを正しく理解し、生産性と健康を守る働き方の基本を解説します。

2）年次有給休暇（年休）は積極的に取得しよう

会社には、入社後6カ月以上勤務すると、お給料をもらいつつ休みを取れる「年次有給休暇（年休）」という制度があります。正社員の場合、1年間に5日の年休を取るのが決まりなので、積極的に取得しましょう。年休のルールや申請するときのマナーを紹介します。

休んでもお給料がもらえる「年次有給休暇」って素敵だ！
「有休」を単なる休みと考えていませんか？ 法律で定められた「年間5日の取得義務」や、意外と知らない有効期限のルールを解説します。

3）健康診断の受診など健康管理のルールを知っておこう

会社には、社員が病気やけがをせずに安心して働けるように配慮をする義務があり、社員には自ら健康管理に取り組む義務があります。健康診断もこの一環です。皆さんが守るべき健康管理のルールを紹介します。

「健康診断」は権利ではなく義務！ 皆さんが守るべき健康管理のルール
健康診断は単なる権利ではなく、社員が負うべき義務であることをご存知でしょうか。労働契約を守り、生産性を維持するための具体的なルールを解説します。

以上（2026年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【朝礼】「変化」を歓迎し、新しい風を呼び込む

【ポイント】

  • 新入社員は、「自分が口を出すことではない」と思わず、素直な違和感をぶつけてほしい
  • 既存社員は、後輩からの疑問を「ルールだから」と一蹴せず、一緒に考えてほしい
  • 「今までこうだったから」という慣習を打ち破るのは、「外の視点」を持った存在

皆さん、おはようございます。そして、今月から私たちの仲間に加わった新入社員の皆さん、数ある企業の中から、我が社を選んでくれたことを心から嬉しく思います。今日、私が皆さんに伝えたいことは、「新しい風を歓迎し、変化を恐れずに楽しもう」です。

新入社員の皆さんは、今、大きな期待とそれ以上の不安を抱えていることでしょう。「早く仕事を覚えなければ」「失敗してはいけない」と、焦っているかもしれません。しかし、私から皆さんにお願いしたいのは、「素直な違和感をぶつけてほしい」ということです。仕事を進める中で、「この作業は本当に必要なんだろうか？」「このやり方は非効率ではないか？」と感じる瞬間が必ずあるはずです。そのときに、「新人の自分が口を出すことではない」と、言葉を飲み込まないでください。実は、その違和感こそが、今の我が社が成長するために最も必要な糧なのです。

長く組織にいると、どうしても「今までこうだったから」という慣習に縛られ、思考停止に陥りがちです。この慣習を打ち破り、新しい価値を生み出すのは、「外の視点」を持った存在です。皆さんの新鮮な目、若い感性、そして時に「なぜ？」と問いかける素直さが、凝り固まった私たちの組織に新しい風を吹き込み、アップデートさせてくれる。私はそう確信しています。

そして、既存社員の皆さん。今日から、皆さんは「教える立場」になります。しかし、それ以上に「学ぶ立場」であってほしいと思います。後輩たちの素朴な疑問に対し、「これがルールだから」と一蹴するのは簡単です。しかし、そこで立ち止まり、「確かに、なぜこうなっているんだろう？」と一緒に考えてみてください。新入社員を迎え入れるのは、単に人員を増やしたいからではありません。私が本当に期待しているのは、皆さんが自らを見つめ直し、進化するチャンスにしてほしいからです。慣れたやり方を変えるのは面倒かもしれません。しかし、変化することを止めた瞬間に、組織の成長は止まります。

新入社員の皆さんは、失敗を恐れず、皆さんの視点を大事にして思ったことをどんどんぶつけてください。既存社員の皆さんは、その風を大きな心で受け止め、共に変化を楽しんでください。共に頑張りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上（2026年4月作成）

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画像：Mariko Mitsuda

【業種別データ】通信機械器具・同関連機械器具製造業の動向

目次

通信機械器具・同関連機械器具製造業は、2023年に事業所数485所、従業者数5万3880人、製造品出荷額2兆9076億6300万円と大規模だが、全体では出荷額は対前年比99.1%で概ね横ばい。

無線分野は伸長（同106.4％）し高付加価値を確保する一方、有線はやや低迷。特に携帯電話機製造は事業所13所、出荷額117億円と13.5%に急落し付加価値がマイナスになるなど品目差が顕著。賃金や従業者1人当たり付加価値は上向きで、生産性向上と高付加価値化が進む構図です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の通信機械器具・同関連機械器具製造業の事業所数は485事業所（対前年比99.4％）、従業者数は5万3880人（対前年比97.0％）、製造品出荷額等は2兆9076億6300万円（対前年比99.1％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は111人（対前年比97.6％）、現金給与総額は6億9200万円（対前年比102.3％）、原材料使用額等は39億1800万円（対前年比98.4％）、製造品出荷額等は59億9500万円（対前年比99.7％）、付加価値額は19億2300万円（対前年比102.1％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は623万円（対前年比104.8％）、製造品出荷額等は5397万円（対前年比102.1％）、付加価値額は1731万円（対前年比104.6％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は65.4％（対前年比98.8％）、同付加価値額比率は32.1％（対前年比102.5％）、同現金給与総額比率は11.5％（対前年比102.6％）となっています。

【3010 通信機械器具・同関連機械器具製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）有線通信機械器具製造業

2023年の有線通信機械器具製造業の事業所数は83事業所（対前年比102.5％）、従業者数は1万1455人（対前年比97.8％）、製造品出荷額等は7839億7100万円（対前年比94.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は138人（対前年比95.4％）、現金給与総額は8億8200万円（対前年比101.8％）、原材料使用額等は62億2900万円（対前年比88.4％）、製品出荷額等は94億4500万円（対前年比92.3％）、付加価値額は28億9600万円（対前年比96.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は639万円（対前年比106.7％）、製品出荷額等は6844万円（対前年比96.8％）、付加価値額は2098万円（対前年比101.1％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は65.9％（対前年比95.7％）、同付加価値額比率は30.7％（対前年比104.5％）、同現金給与総額比率は9.3％（対前年比110.2％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

【3011 有線通信機械器具製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）携帯電話機・PHS電話機製造業

2023年の携帯電話機・PHS電話機製造業の事業所数は13事業所（対前年比86.7％）、従業者数は771人（対前年比49.8％）、製造品出荷額等は117億2900万円（対前年比13.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は59人（対前年比57.5％）、現金給与総額は2億900万円（対前年比43.1％）、原材料使用額等は4億4400万円（対前年比9.1％）、製品出荷額等は9億200万円（対前年比15.5％）、付加価値額は-1億7700万円（対前年比-17.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は352万円（対前年比74.9％）、製品出荷額等は1521万円（対前年比27.0％）、付加価値額は-298万円（対前年比-30.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は49.2％（対前年比58.4％）、同付加価値額比率は-19.6％（対前年比-111.7％）、同現金給与総額比率は23.2％（対前年比277.1％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

【3012 携帯電話機・PHS電話機製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）無線通信機械器具製造業

2023年の無線通信機械器具製造業の事業所数は165事業所（対前年比98.2％）、従業者数は2万7377人（対前年比98.3％）、製造品出荷額等は1兆6211億5900万円（対前年比106.4％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は166人（対前年比100.1％）、現金給与総額は11億3500万円（対前年比105.2％）、原材料使用額等は66億7600万円（対前年比110.2％）、製品出荷額等は98億2500万円（対前年比108.3％）、付加価値額は29億7000万円（対前年比106.6％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は684万円（対前年比105.2％）、製品出荷額等は5922万円（対前年比108.2％）、付加価値額は1790万円（対前年比106.5％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は67.9％（対前年比101.7％）、同付加価値額比率は30.2％（対前年比98.4％）、同現金給与総額比率は11.5％（対前年比97.2％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

【3013 無線通信機械器具製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

5）ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業

2023年のラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業の事業所数は10事業所（対前年比100.0％）、従業者数は1229人（対前年比87.7％）、製造品出荷額等は513億6800万円（対前年比91.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は123人（対前年比87.7％）、現金給与総額は7億9000万円（対前年比99.7％）、原材料使用額等は35億3200万円（対前年比84.6％）、製品出荷額等は51億3700万円（対前年比91.2％）、付加価値額は13億700万円（対前年比93.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は643万円（対前年比113.7％）、製品出荷額等は4180万円（対前年比103.9％）、付加価値額は1063万円（対前年比106.4％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は68.8％（対前年比92.8％）、同付加価値額比率は25.4％（対前年比102.4％）、同現金給与総額比率は15.4％（対前年比109.4％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

【3014 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

6）交通信号保安装置製造業

2023年の交通信号保安装置製造業の事業所数は121事業所（対前年比100.0％）、従業者数は5889人（対前年比101.0％）、製造品出荷額等は2144億5500万円（対前年比99.8％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は49人（対前年比101.0％）、現金給与総額は2億7800万円（対前年比103.1％）、原材料使用額等は10億9400万円（対前年比107.0％）、製品出荷額等は17億7200万円（対前年比99.8％）、付加価値額は6億9300万円（対前年比110.3％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は571万円（対前年比102.1％）、製品出荷額等は3642万円（対前年比98.8％）、付加価値額は1425万円（対前年比109.2％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は61.8％（対前年比107.2％）、同付加価値額比率は39.1％（対前年比110.5％）、同現金給与総額比率は15.7％（対前年比103.3％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

【3015 交通信号保安装置製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

7）その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業

2023年のその他の通信機械器具・同関連機械器具製造業の事業所数は93事業所（対前年比100.0％）、従業者数は7159人（対前年比99.5％）、製造品出荷額等は2249億8100万円（対前年比100.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は77人（対前年比99.5％）、現金給与総額は3億3000万円（対前年比99.9％）、原材料使用額等は11億6400万円（対前年比94.6％）、製品出荷額等は24億1900万円（対前年比100.2％）、付加価値額は11億5700万円（対前年比105.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は429万円（対前年比100.4％）、製品出荷額等は3143万円（対前年比100.7％）、付加価値額は1503万円（対前年比105.6％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は48.1％（対前年比94.4％）、同付加価値額比率は47.8％（対前年比104.8％）、同現金給与総額比率は13.7％（対前年比99.7％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

（図表7）【3019 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業】

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２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【通信機械器具・同関連機械器具製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

【PDFで印刷可能】企業が押さえておきたいハラスメント対策

全ての企業には、職場の「ハラスメント」を防止するため、一定の防止措置（相談窓口の設置、相談があった場合の事実確認など）の実施が義務付けられています。

リソースが限られる中小企業では、日々の業務に追われ、このあたりの体制整備までなかなか手が回らないのが実情でしょう。 しかし、ハラスメントに対する法規制や社会の目は年々厳しくなってきています。万が一トラブルが起きた際、対応が後手に回ると、訴訟や信用失墜などで甚大なダメージを負うかもしれません。

そこで、ハラスメントの種類や防止措置のポイントを「ハラスメント対策ガイド」として、印刷できるPDFにまとめました。相談窓口の設置・事実確認・行為者処分・被害者ケア・再発防止に至るまで、基本をしっかり復習できますので、ぜひご活用ください。


こちらからダウンロード

なお、このPDFは次の6本のコンテンツを再編したものです。ハラスメント対策について、興味のある項目だけを知りたい場合、こちらをご確認ください。

5種類のハラスメントと「なる・ならない」の境界線
ハラスメント防止措置の実施が義務付けられている「パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、ケアハラ」について、どんな言動がハラスメントになるのかなどを紹介します。

【規程・文例集】社員をハラスメントから守る！「ハラスメント防止規程」のひな型
防止措置の根幹となるのは、ハラスメントの対応方針を定めた「ハラスメント防止規程」です。相談窓口の設置・運用などについてまとめたひな型を紹介します。

相談窓口の設置は会社の義務！ 社内と社外、どちらに設ける？
ハラスメントに関する相談や苦情を受け付ける「ハラスメント相談窓口」について、設置方法（社内・社外）や窓口担当者を選ぶポイントなどを紹介します。

ハラスメントの事実確認 順番は「相談者→第三者→行為者」
社員から相談があったら、次はハラスメントが本当にあったかの事実確認を行います。相談者、第三者、行為者への聴取のポイントを紹介します。

行為者の処分と被害者のケア 事実が確認できなくても対応する！
事実確認の結果、ハラスメントがあったことが明らかになったら……？　行為者に対する処分や被害者ケアのポイントを紹介します。

ハラスメントの再発防止 情報開示や研修のポイントは？
ハラスメントが発生した場合、同じような事案が起きないよう、再発防止策を講じなければなりません。事案に関する情報開示や社員研修のポイントを紹介します。

以上（2026年3月作成）

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画像：日本情報マート

【業種別データ】電気計測器製造業の動向

目次

電気計測器製造業は、2023年において事業所数はほぼ横ばいで推移する一方、従業者数や製造品出荷額は増加しており、業界全体としては緩やかな拡大傾向がみられます。特に医療用計測器製造業では出荷額や付加価値額が大きく増加し、成長が目立っています。一方、工業計器製造業では出荷額や付加価値額が減少するなど、分野によって動向に差がみられます。また、原材料使用額比率がやや低下し付加価値率は改善していることから、生産効率の向上がみられる業界となっています。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の電気計測器製造業の事業所数は948事業所（対前年比99.8％）、従業者数は4万6997人（対前年比101.9％）、製造品出荷額等は1兆6785億8400万円（対前年比104.3％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は50人（対前年比102.1％）、現金給与総額は2億6800万円（対前年比99.5％）、原材料使用額等は10億1500万円（対前年比101.1％）、製造品出荷額等は17億7100万円（対前年比104.5％）、付加価値額は7億4800万円（対前年比105.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は540万円（対前年比97.4％）、製造品出荷額等は3572万円（対前年比102.3％）、付加価値額は1509万円（対前年比103.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は57.3％（対前年比96.7％）、同付加価値額比率は42.2％（対前年比100.9％）、同現金給与総額比率は15.1％（対前年比95.2％）となっています。

【2970 電気計測器製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）電気計測器製造業（別掲を除く）

2023年の電気計測器製造業（別掲を除く）の事業所数は535事業所（対前年比99.6％）、従業者数は2万3273人（対前年比101.4％）、製造品出荷額等は7237億7400万円（対前年比101.9％）

となっています。

1事業所当たりの従業者数は44人（対前年比101.8％）、現金給与総額は2億4100万円（対前年

比103.1％）、原材料使用額等は7億2300万円（対前年比99.2％）、製品出荷額等は13億5300万円（対前年比102.3％）、付加価値額は6億700万円（対前年比105.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は554万円（対前年比101.3％）、製品出荷額等は3110万円（対前年比100.5％）、付加価値額は1396万円（対前年比103.1％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は53.5％（対前年比97.0％）、同付加価値額比率は44.9％（対前年比102.6％）、同現金給与総額比率は17.8％（対前年比100.8％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

【2971 電気計測器製造業（別掲を除く）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）工業計器製造業

2023年の工業計器製造業の事業所数は283事業所（対前年比100.4％）、従業者数は9483人（対前年比104.3％）、製造品出荷額等は3367億2100万円（対前年比98.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は34人（対前年比103.9％）、現金給与総額は1億6500万円（対前年比102.5％）、原材料使用額等は7億3900万円（対前年比100.2％）、製品出荷額等は11億9000万円（対前年比97.8％）、付加価値額は4億3600万円（対前年比92.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は492万円（対前年比98.6％）、製品出荷額等は3551万円（対前年比94.1％）、付加価値額は1300万円（対前年比89.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は62.2％（対前年比102.4％）、同付加価値額比率は36.6％（対前年比94.8％）、同現金給与総額比率は13.9％（対前年比104.8％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

【2972 工業計器製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）医療用計測器製造業

2023年の医療用計測器製造業の事業所数は130事業所（対前年比99.2％）、従業者数は1万4241

人（対前年比101.3％）、製造品出荷額等は6180億8900万円（対前年比111.2％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は110人（対前年比102.1％）、現金給与総額は6億300万円（対前年比93.0％）、原材料使用額等は28億1500万円（対前年比104.1％）、製品出荷額等は47億5500万円（対前年比112.1％）、付加価値額は20億600万円（対前年比114.1％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は550万円（対前年比91.1％）、製品出荷額等は4340万円（対前年比109.8％）、付加価値額は1831万円（対前年比111.8％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は59.2％（対前年比92.9％）、同付加価値額比率は42.2％（対前年比101.8％）、同現金給与総額比率は12.7％（対前年比83.0％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

【2973 医療用計測器製造業】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

【品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）】

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

【2970 電気計測器製造業の経営指標】

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda