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自動車・同附属品製造業は、2023年に製造品出荷額等が71.6兆円（前年比114.0％）と大きく伸び、業界全体として回復基調が鮮明です。特に自動車製造業と自動車部分品・附属品製造業が増加をけん引しました。一方で、原材料使用額等の比率は高く、コスト上昇の影響を受けやすい構造は続いています。雇用は概ね横ばいで、今後も生産・供給の安定化が課題です。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の自動車・同附属品製造業の事業所数は7568事業所（対前年比100.0％）、従業者数は88万8204人（対前年比100.6％）、製造品出荷額等は71兆5990億8700万円（対前年比114.0％）

となっています。

1事業所当たりの従業者数は117人（対前年比100.6％）、現金給与総額は7億1600万円（対前年比103.6％）、原材料使用額等は70億4100万円（対前年比114.2％）、製造品出荷額等は94億6100万円（対前年比114.0％）、付加価値額は23億400万円（対前年比115.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は610万円（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は8061万円（対前年比113.3％）、付加価値額は1963万円（対前年比114.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は74.4％（対前年比100.2％）、同付加価値額比率は24.4％（対前年比100.9％）、同現金給与総額比率は7.6％（対前年比90.9％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）自動車製造業（二輪自動車を含む）

2023年の自動車製造業（二輪自動車を含む）の事業所数は103事業所（対前年比102.0％）、従業者数は20万4532人（対前年比107.6％）、製造品出荷額等は29兆6199億4200万円（対前年比118.6％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は1986人（対前年比105.5％）、現金給与総額は143億9000万円（対前年比111.2％）、原材料使用額等は2283億7500万円（対前年比118.5％）、製品出荷額等は2875億7200万円（対前年比116.2％）、付加価値額は614億4900万円（対前年比111.4％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は725万円（対前年比105.4％）、製品出荷額等は1億4482万円（対前年比110.2％）、付加価値額は3094万円（対前年比105.7％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は79.4％（対前年比101.9％）、同付加価値額比率は21.4％（対前年比95.9％）、同現金給与総額比率は5.0％（対前年比95.6％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）自動車車体・附随車製造業

2023年の自動車車体・附随車製造業の事業所数は273事業所（対前年比99.3％）、従業者数は2万4763人（対前年比100.4％）、製造品出荷額等は9608億600万円（対前年比115.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は91人（対前年比101.2％）、現金給与総額は4億5800万円（対前年比102.6％）、原材料使用額等は23億6500万円（対前年比114.6％）、製品出荷額等は35億1900万円（対前年比116.4％）、付加価値額は10億600万円（対前年比121.5％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は505万円（対前年比101.4％）、製品出荷額等は3880万円（対前年比115.0％）、付加価値額は1109万円（対前年比120.1％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は67.2％（対前年比98.5％）、同付加価値額比率は28.6％（対前年比104.4％）、同現金給与総額比率は13.0％（対前年比88.2％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）自動車部分品・附属品製造業

2023年の自動車部分品・附属品製造業の事業所数は7192事業所（対前年比100.0％）、従業者数は65万8909人（対前年比98.6％）、製造品出荷額等は41兆183億3900万円（対前年比110.9％）

となっています。

1事業所当たりの従業者数は92人（対前年比98.6％）、現金給与総額は5億3000万円（対前年比100.3％）、原材料使用額等は40億4800万円（対前年比109.4％）、製品出荷額等は57億300万円（対前年比110.9％）、付加価値額は15億600万円（対前年比115.7％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は579万円（対前年比101.7％）、製品出荷額等は6225万円（対前年比112.5％）、付加価値額は1644万円（対前年比117.3％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は71.0％（対前年比98.6％）、同付加価値額比率は26.4％（対前年比104.3％）、同現金給与総額比率は9.3％（対前年比90.4％）となっています。

詳しくは、下表を参照してください。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

貴金属・宝石製品製造業は、2023年に事業所数は横ばいでしたが、従業者数と出荷額は増加し、業界全体として回復基調が鮮明です。特にジュエリー製品は出荷額が前年比26.0％増、付加価値額も大きく伸びました。一方で原材料比率はなお高く、需要拡大を取り込みつつも、コスト管理と高付加価値化が収益確保の鍵となっています。

１　業界動向

1）業界全体

2023年の貴金属・宝石製品製造業の事業所数は625事業所（対前年比99.7％）、従業者数は7272人（対前年比102.7％）、製造品出荷額等は2599億900万円（対前年比124.4％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は12人（対前年比103.0％）、現金給与総額は4200万円（対前年比105.2％）、原材料使用額等は2億7000万円（対前年比123.3％）、製造品出荷額等は4億1600万円（対前年比124.8％）、付加価値額は1億4800万円（対前年比132.8％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は363万円（対前年比102.1％）、製造品出荷額等は3574万円（対前年比121.2％）、付加価値額は1272万円（対前年比129.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は64.9％（対前年比98.8％）、同付加価値額比率は35.6％（対前年比106.4％）、同現金給与総額比率は10.2％（対前年比84.3％）となっています。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

2）貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）製品製造業

2023年の貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）製品製造業の事業所数は465事業所（対前年比98.9％）、従業者数は5425人（対前年比101.9％）、製造品出荷額等は2075億2600万円（対前年比126.0％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は12人（対前年比103.0％）、現金給与総額は4300万円（対前年比105.4％）、原材料使用額等は2億8400万円（対前年比125.2％）、製品出荷額等は4億4600万円（対前年比127.4％）、付加価値額は1億6500万円（対前年比137.0％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は370万円（対前年比102.3％）、製品出荷額等は3825万円（対前年比123.6％）、付加価値額は1415万円（対前年比133.0％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は63.7％（対前年比98.3％）、同付加価値額比率

は37.0％（対前年比107.5％）、同現金給与総額比率は9.7％（対前年比82.8％）となっています。

詳しくは、下表を参照してください。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

3）貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）附属品・同材料加工業

2023年の貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）附属品・同材料加工業の事業所数は98事業所（対前年比102.1％）、従業者数は1372人（対前年比105.7％）、製造品出荷額等は406億3100万円（対前年比121.7％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は14人（対前年比103.5％）、現金給与総額は4800万円（対前年比104.0％）、原材料使用額等は2億9600万円（対前年比121.3％）、製品出荷額等は4億1500万円（対前年比119.3％）、付加価値額は1億2100万円（対前年比117.9％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は340万円（対前年比100.5％）、製品出荷額等は2961万円（対前年比115.2％）、付加価値額は863万円（対前年比113.9％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は71.5％（対前年比101.8％）、同付加価値額比率は29.1％（対前年比98.9％）、同現金給与総額比率は11.5％（対前年比87.2％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

4）その他の貴金属製品製造業

2023年のその他の貴金属製品製造業の事業所数は62事業所（対前年比101.6％）、従業者数は475人（対前年比103.0％）、製造品出荷額等は117億5200万円（対前年比108.5％）となっています。

1事業所当たりの従業者数は8人（対前年比101.4％）、現金給与総額は2600万円（対前年比106.6％）、原材料使用額等は1億2100万円（対前年比103.0％）、製品出荷額等は1億9000万円（対前年比106.8％）、付加価値額は6300万円（対前年比113.7％）となっています。

従業者1人当たりの現金給与総額は342万円（対前年比105.2％）、製品出荷額等は2474万円（対前年比105.3％）、付加価値額は821万円（対前年比112.1％）となっています。

製造品出荷額等に占める原材料使用額等比率は63.6％（対前年比96.5％）、同付加価値額比率は33.2％（対前年比106.5％）、同現金給与総額比率は13.8％（対前年比99.8％）となっています。詳しくは、下表を参照してください。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

２　品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）

品目別・都道府県別出荷金額ランキング（2023年実績）は次の通りです。

（出所：経済産業省「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に作成）

３　経営指標

（出所：日本政策金融公庫「小企業の経営指標2024」）

（注1）（　）内は、調査対象企業数です。

（注2）受取利息を加味できないなど調査項目に限界があるため、「黒字かつ自己資本プラス企業」でも損益分岐点比率が100％を超える場合があります。

以上（2026年3月更新）

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画像：Mariko Mitsuda