ProCon

１　交際費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みを、シミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「交際費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力すれば使うことができます。

こちらからダウンロード

 

交際費の削減は、接待の頻度や、接待1回当たりの支出金額を減らすことが中心となります。これを計画的に行うためには、予算と事前承認制による支出の管理が重要です。また、「取引金額」「取引年数」「将来見込み」などで取引先区分を作り、取引先の重要性に応じて支出を調整するのもよいでしょう。

こうした基準を設定するのには、社長や営業部長など、営業活動に深く関わっている人物が適しています。ただし、自分が関わる支出を自分で決められるようにすると、基準が甘くなることもあるので、他部門からのチェックを受けることが望ましいでしょう。

２　交際費の削減方針

製造部長と営業部長が、交際費の削減方針について話し合います。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果はサクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　交際費の削減シミュレーション

1）お中元・お歳暮の贈答費を取引先区分で調整する（難易度：中）

交際費の支出は、得意先・仕入先などとの関係性に応じ、めりはりをつけることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、取引先の会社・事業所100件に対し、毎年、お中元・お歳暮（各5000円の品）を贈っています。

費用対効果の視点から、「取引金額」「取引年数」「将来見込み」などで取引先区分を作り、お中元・お歳暮の予算について、上位20件は5000円のまま、中間60件は3000円、下位20件は贈り物をしないことにした場合、1年間の削減効果は次のようになります。

44万円＝［（5000円×100件）－（5000円×20件＋3000円×60件）］×2回

2）交際費の飲食費・送迎費を適正予算まで抑える（難易度：中）

交際費は、売上高や粗利益に対する比率を適正化し、予算管理を徹底することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、これまで交際費の支出については、現場の判断に任せており、予算管理が徹底されていませんでした。交際費について、昨年度分を集計すると、対売上比0.35％（売上高10億円、交際費350万円、うち飲食費・送迎費250万円）でした。

中小企業庁「中小企業実態調査」などを参考に、交際費の予算を同業種・同規模平均の対売上比0.2％（200万円）に設定し、かつ役員の事前承認制にして予算管理を徹底します。今年度予算のうち、1）の通りに贈答費予算として56万円を計画した場合、飲食費・送迎費予算は144万円となり、1年間の削減効果は次のようになります。

106万円＝250万円－144万円

適正な交際費の水準を探る上では、同業種・同規模の会社と自社の交際費の支出額を比較してみることも大切です。例えば、中小企業庁「中小企業実態調査」を見ると、交際費の金額が産業別・規模別などで分かります。ただし、営業上必要不可欠な交際費もあるので、統計データの金額はあくまで1つの目安として考えましょう。

４　交際費を削減するときのポイント

1）公私混同がないよう社員教育を徹底する

交際費は費用対効果が分かりにくい項目です。また、「誰に、どれだけ、どのような形で支出するのか」の判断が、社員の裁量に委ねられがちです。そのため、不要な支出の温床になりかねません。また、公私混同した使い方ができる余地も生まれやすくなります。

社員には、交際費は「会社の代表として、会社の利益のために使う、会社の貴重なお金」という意識を持たせるように、教育を徹底する必要があるでしょう。加えて、予算の見直しや事前承認制を導入するなどして、無駄な支出を防ぐ仕組みを作ることが大切です。

2）税法上の取り扱いを確認するなど、社員のお金に対する意識を高める

交際費は、税法上、原則として損金（税金計算上の費用）に算入できませんが、一定の支出については損金算入できるなどの特例措置があります。例えば、1人当たりの飲食費が1万円以下の場合には、交際費に含めず会議費などとして損金算入できます。

また、資本金が1億円以下の会社など（以下「中小企業」）については、年間800万円までは損金算入できます。中小企業の交際費が年間800万円を超えることは少ないため、実質、交際費は損金算入が前提です。

このような税法上の取り扱いを社員に学習させると、会社のお金の流れに対する理解が深まり、予算管理の徹底などにもつながります。

なお、交際費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　通信費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みをシミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「通信費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力すれば使うことができます。

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通信費は、「インターネット回線・電話関係」と「郵送関係」の2つに大別できます。

インターネット回線・電話関係の通信費の削減は、契約の見直しが中心となります。もし携帯電話の主な使用用途が社内通話の場合、通話手段をメッセージアプリやSNSの通話機能に切り替え、かけ放題プランを契約から外すという削減方法も考えられます。

郵送関係の通信費の削減は、2024年10月から郵便料金が値上がりしたことが見逃せません。また、2024年1月にヤマト運輸のクロネコDM便が終了となり、同年2月からはクロネコゆうメールが提供されるなど、これまで利用されてきたサービスが変わっています。これを機に、割引の適用を受けられないか、代替サービスがないかを調べてみましょう。

２　通信費の削減方針

管理部長と営業部長が、通信費の削減方針について話し合います。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　インターネット回線・電話関係の通信費の削減シミュレーション

1）社用携帯のかけ放題を解約し、格安SIMに乗り換える（難易度：中）

社用携帯は、オプションなどの契約を見直し、大手通信キャリアのものから格安SIMに乗り換えることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、営業部門の5人にスマートフォンを1台ずつ貸与し、大手通信キャリアと契約しています。月額料金の内訳は次の通りです。

これを、次の条件の格安SIMに乗り換えます。なお、かけ放題オプションは付与しません。電話時間の大部分を占める社内通話については、無料のメッセージアプリを利用します。

1年間の削減効果は次のようになります。

21万円≒［（2000円＋2000円＋500円）－900円］×5台×12カ月

なお、格安SIMを導入するときは、通話品質を確認しましょう。また、大手通信キャリアの法人向けプランは、セキュリティー対策や紛失時のリカバリーなど充実した付帯機能を、無料または安価で提供していますが、格安SIMはこれらが付帯されていない可能性があります。

さらに、メッセージアプリの利用は、インターネット回線を用いるため、十分なセキュリティー対策を講じましょう。

2）光コラボレーション回線に乗り換える（難易度：中）

インターネット通信費は、契約を見直し、より安く利用できる他社への乗り換えや、不要なオプションを解約することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、本社工場と日本橋オフィスのインターネット回線の利用に、プロパイダー料金を含めたインターネット通信費として、合わせて月額1万7000円を支払っています。

光コラボレーション回線（合わせて月額1万円）に乗り換えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

8万円≒（1万7000円－1万円）×12カ月

3）固定電話をIP電話に切り替える（難易度：中）

固定電話は、インターネット回線を利用するIP電話に切り替えることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、本社工場と日本橋オフィスにおいて固定電話を1回線ずつ契約しています。月額料金の内訳は次の通りです。

これを、IP電話（月額2300円）に切り替えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

3万円≒［（5400円＋100円＋900円＋400円）－（2300円×2回線）］×12カ月

なお、IP電話の導入に当たって、IP電話対応の固定電話機の購入費として2万円（≒1万2000円×2台）を見込んでいます。

また、IP電話は、同じIP電話会社を利用する契約者同士であれば、基本的に通話料が無料です。さらに、契約者以外の通常の固定電話や携帯電話への通話も、固定電話に比べて通話料が安価であることが多いです。

しかし、一部のIP電話は、050から始まる電話番号に変える必要があったり、音質が通常の固定電話に比べて聞き取りにくかったりすることがあります。また、セキュリティーが脆弱なIP電話が外部から乗っ取られ、国際通話が不正に発信されるなどの被害も発生しています。導入するときは、こうしたリスクを考慮し、段階的に進めていくのがよいでしょう。

４　郵送関係の通信費の削減シミュレーション

1）「広告郵便物」「バーコード付郵便物」の割引を受ける（難易度：低）

商品やサービス、営業活動に関する広告を目的とする大量の手紙やはがきは、「広告郵便物」と「バーコード付郵便物」の割引を受けることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、月1回、自社ECの販促としてダイレクトメール3400枚（はがき：1通85円）を送っています。

広告郵便物を利用して11％、バーコード付郵便物を利用して3%の割引を受けた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

48万円≒［85円×3400枚×(11％+3%）］×12カ月

広告郵便物は、同じ内容で大量に作成された郵便物について、差し出し通数や事前区分、内容（商品などの広告を主目的とする）などの条件を満たし、郵便局からの承認を受けることで、8～43％の割引を受けられるサービスです。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■日本郵便「広告郵便物」■

https://www.post.japanpost.jp/service/discount/ads.html

バーコード付郵便物は、一定の条件を満たし、宛先の情報をバーコード化して記載した郵便物について、3％（往復はがきは1.5％）の割引を受けられるサービスです。広告郵便物・区分郵便物と併用することができ、それぞれの割引率に加算して割引を受けられます。

なお、バーコードの印刷は自社で手配しなければならず、担当者の業務負担が増え、バーコードの印刷費用などのコストが発生することには注意が必要です。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■日本郵便「バーコード付郵便物」■

https://www.post.japanpost.jp/service/discount/barcode.html

また、定期的に商品の広告を主な目的にしていない各種広報誌・通知書を大量に送るときは、区分郵便物を利用するのがよいでしょう。

区分郵便物は、受取人の住所・居所を指定する（または差出郵便局が指定する）郵便区番号ごとに区分して郵便物を出すと、差し出し通数などの条件によって、1～6％の割引を受けられるサービスです。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■日本郵便「区分郵便物」■

https://www.post.japanpost.jp/service/discount/kubun.html

2）手紙やはがきなどをメッセージアプリに切り替える（難易度：高）

会社から顧客やサービス利用者に送る情報発信は、手紙やはがきからメッセージアプリに切り替えることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、月1回、自社ECの販促としてダイレクトメール3400枚（はがき：1通85円）を送っています。大手メッセージアプリのビジネスアカウントに切り替え、ライトプラン（月額5000円、メッセージ数の上限は5000通）を契約した場合、1年間の削減効果は次のようになります。

340万円≒［（85円×3400枚）－5000円］×12カ月

ただし、メッセージアプリへの切り替えには、利用者にメッセージが届くように申請してもらう手間がかかること、全ての利用者がそのメッセージアプリを利用しているとは限らないこと、はがきや手紙を郵送したときと同等の広告効果を得られない場合があることなどに注意が必要です。

５　通信費を削減するときのポイント

1）自社の状況に適したサービス・プランがないか相談する

通信費に該当するものの中には、インターネット回線・電話関係か郵送関係かを問わず、利用条件によって多種多様なサービス・プランを用意しているものがあります。事業者間の競争が激しく、自社の利用条件によっては、有利な条件を引き出せる可能性もあるので、各社に相談してみるとよいでしょう。

2）従量課金制から定額制のサービスに切り替える

電話料金やFAX通信費のように、使えば使うほど料金がかかる従量課金制のサービスがある一方で、インターネット通信費のように定額制のサービスもあります。通信費を削減するためには、利用をなくす・減らすという基本的な方法はもちろん、従量課金制のサービスを、定額制に切り替えることもポイントです。

なお、通信費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　水道光熱費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みをシミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「水道光熱費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力して使うことができます。

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水道光熱費の削減は、オフィスなどの小口需要家であれば小まめな節約が、工場などの大口需要家であれば契約の見直しが中心となります。

特に、電気料金の契約プラン変更や、いわゆる新電力（小売電気事業者）への切り替えは、電気使用量によって数百万円単位の削減効果を得られる場合があります。まずは、オフィスや工場などの所在エリアに、サービスを提供している新電力を調べておくとよいでしょう。

２　水道光熱費の削減方針

管理部長と製造部長が、水道光熱費の削減方針について話し合います。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　水道光熱費の削減シミュレーション

1）冷房・暖房を抑制する（難易度：低）

冷房・暖房は、次のような方法で使用を抑制することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、30坪の日本橋オフィスで、夏場の4カ月間は冷房、冬場の5カ月間は暖房を使用しています。1日当たりの消費電力は30キロワットで、電気料金として16円／キロワットを支払っています。

空調の設定温度をこれまでよりも冷房は1度高く、暖房は1度低くした場合、1年間の削減効果は次のようになります。参考までに、環境省によると、冷房は1度高くすると約13％、暖房は1度低くすると約10％の消費電力量の削減につながります（環境省「エアコンの使い方について」）。

1万円≒（30kW×13％×16円/kW）×20営業日×4カ月＋（30kW×10％×16円/kW）×20営業日×5カ月

なお、空調設備がある場合、法令上、社員が働く事務所内の室温が18度以上28度以下、相対湿度が40％以上70％以下になるように努めなければなりません。節電を過剰に意識するあまり、実施する取り組みが不適切なものにならないように注意しましょう。

2）電気料金の契約を見直す（難易度：中）

電気料金は、契約プランの見直しや、新電力への切り替えなどをすることで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、本社工場の電気料金として年間4500万円を支払っています。現在は地域を管轄している大手電力会社と契約していますが、これを2016年の電力自由化以降に電力事業に参入した小売電気事業者（いわゆる新電力）との契約に切り替えます。電気料金が10％削減された場合、1年間の削減効果は次のようになります。

450万円＝4500万円×10％

新電力には「電柱や電線などの大型設備を持たない」「他の事業で収益を上げている」などの特徴があり、大手電力会社よりも比較的安価に電気を供給することができます。ただし、契約プランによっては逆に電気料金が高くなる場合や、別の電力会社へ乗り換えるときに解約金が発生する場合があります。さらに、運営会社が倒産、もしくは新電力事業から撤退する可能性もゼロではないので、切り替えの判断は慎重に行いましょう。

また、電気料金の契約見直しには、最大需要電力を抑制するという方法もあります。契約電力は、過去1年間の各月のデマンド値（使用電力量を30分ごとに計量し、そのうち月間で最も大きい値）によって決まります。つまり、電力需要が最も多い時間帯の電力消費量を抑えるピークシフトができれば、電気料金を削減できます。

実施に当たっては、デマンドコントロールシステムを導入するという方法もあります。デマンド値が目標値を超えそうなときに、警報などで知らせたり、自動的に電気機器を制御したりできます。

3）上・下水道料金の減免措置を申請する（難易度：中）

特定の地域・業種によっては、水道事業者に上・下水道料金の減免措置を申請することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、本社工場における下水道の使用量が月平均2000立法メートルでした。

工場所在地の東京都八王子市が実施している減免措置（1カ月当たり50立法メートルを超え、200立法メートル以下の汚水排出量1立法メートルにつき5円を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た料金の減免）を受けた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

1万円≒［（200㎥－51㎥）×5円×（110÷100）］×12カ月

なお、この減免措置は各地方自治体で実施状況や基準、申請方法が異なります。東京都では社会福祉施設や公衆浴場営業などが上・下水道料金の減免措置対象となっており、パン製造小売業・クリーニング業・食品製造業などの生活関連業種については、下水道料金の減免措置対象となっています。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■東京都水道局「水道料金・下水道料金の減免のご案内」■

https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/tetsuduki/ryokin/genmen/

４　水道光熱費を削減するときのポイント

1）社員に省エネ意識を浸透させる

「使用していない電気を小まめに消す」「必要以上の水量を抑えて蛇口をひねる」「冷蔵庫の中に不要なものを入れたままにしない」といった細かなことの積み重ねが、水道光熱費の削減につながります。

こうしたことを、管理者側が機械的に指示するだけでは、社員の間で徹底させるのに不十分だといえます。コスト削減だけでなく、SDGsなどの点からも省エネ意識の大切さを強調してみたり、細かい省エネの積み重ねが、コスト削減や環境保全にどのくらい貢献するのかを数値化して示したりすることで、社員への省エネ意識の浸透を図るのもよいでしょう。

2）省エネに関する専門家の知見を活用する

専門家の知見を活用するのも1つの方法です。例えば、省エネルギーセンターでは、中小企業などの省エネ・節電の推進をサポートするため、「省エネ最適化診断」や無料の「講師派遣（省エネ・節電説明会）」を実施しています。

3）残業時間の削減は、水道光熱費の削減にもつながる

例えば、1人の社員が毎日1時間の残業をした場合、残業代だけではなく、その1人のために照明やパソコン、空調など、1時間分のコストが毎日積み重なっていきます。部門内で協力し、定時に業務を終了させれば、毎日1時間分の水道光熱費が削減できることになります。

なお、水道光熱費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　事務用品費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みを、シミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「事務用品費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力すれば使うことができます。

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事務用品費の削減は、多くの社員にとって身近で分かりやすいテーマですが、削減効果は小さくなりがちで、これを追求しすぎると「やれやれ」と疲弊してしまいます。適度に実行することが大切です。

２　事務用品費の削減方針

製造部長と管理部長が、事務用品費の削減方針について話し合っています。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　事務用品費の削減シミュレーション

1）プリンターにはリサイクルトナーを使用する（難易度：低）

プリンターのトナーは純正品ではなく、使用済みのカートリッジを再利用したリサイクル品を使うことで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社の日本橋オフィスでは、純正トナーをブラック1本当たり4万5000円、3色1本当たり5万7000円で購入し、年1回のペースで交換しています。

ブラック1本当たり1万8000円、3色1本当たり1万9000円のリサイクルトナーに変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

14万円≒（4万5000円＋5万7000円×3色）－（1万8000円＋1万9000円×3色）

なお、リサイクルトナーの使用は、プリンターの故障時に、メーカー保証の対象外となるケースがあるため注意が必要です。

2）通信販売などを利用して購入する（難易度：低）

事務用品は、カタログやインターネット通販を利用し、箱単位などで購入することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、1本170円のボールペンを購入しており、日本橋オフィス勤務の7人は1人当たり年6本、本社工場勤務の43人は1人当たり年2本を消費しています。

インターネット通販を利用し、ボールペン本体ではなく、1本80円の替え芯（10本入り）を購入するように変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

1万円≒（170円－80円）×（7人×6本＋43人×2本）

1回の注文が一定金額を超えると、送料が無料になるサービスも多いため、他の商品と購入時期を合わせるとよいでしょう。

４　事務用品費を削減するときのポイント

1）社員にとって身近だからこそ削減を徹底する

事務用品はそのほとんどが安価であり、削減効果も少額です。さらに、コピー用紙の裏紙を使うなど地道な取り組みが多く、消極的な社員が出てきます。しかし、社員にとっては身近な支出であり、削減に取り組みやすいコスト項目です。事務用品の1つ1つにコストがかかっていることを社員に意識させるためにも、取り組む価値はあります。

2）コスト削減に取り組む前に実態を把握する

事務用品費を削減する際は、必要なものを必要な数量だけ使うという「使用量の適正化」が重要です。使用実態を把握することで、事務用品の適正な使用量やコスト削減の目標などを、客観的な数値として示せます。

着手に当たっては、次のようなフローで進めるとよいでしょう。

3）事務用品の在庫は、各社員のデスクの中にもある

同じ部署の社員同士でも、ボールペンなどの使用頻度は異なり、場合によっては全く使っていない事務用品がデスクに眠っている場合があります。在庫を確認するときに、未使用品や使用頻度が低いものは、一旦回収するとよいでしょう。

また、在庫を確認する上でも、整理整頓の徹底はコスト削減に欠かせません。整理整頓ができていないと、まだ使用できる事務用品があるにもかかわらず、新品を買ってしまうことなどがあります。清掃時、社員にデスク周辺や棚も整えるように徹底しましょう。

4）頻繁に使用する事務用品のコストを「見える化」する

身近な事務用品について、どのくらいのコストがかかっているのかを社員に実感してもらうことで、コスト意識を植え付けることにつながります。

例えば、

「1枚当たりのコピー代：5円、1日の平均コピー枚数：500枚、1日当たりの平均コピー代：2500円です。無駄なコピーを削減するようご協力ください」

と書いた紙をコピー機に貼り付けるなど、社員が具体的な数値を把握しやすいようにするとよいでしょう。

なお、事務用品費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

１　通勤費・出張費を削減せよ！

このシリーズでは、架空のサクゲン株式会社を舞台としたコスト削減の取り組みをシミュレーション付きで紹介しています。今回のテーマは「通勤費・出張費」で、コスト全般の削減シミュレーションは以下からエクセルをダウンロードしてください（ウェブで閲覧の場合に限ります）。ダウンロードしたエクセルに、御社の数字を入力して使うことができます。

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通勤費の削減は、社員の居住地や通勤手段を会社が一方的に変えられない都合上、支給方法の変更が中心となります。また、自転車や徒歩による「エコ通勤」を推奨する場合、通勤手段に対する社員の意向、体力の消耗が業務効率に及ぼす影響などを考慮しましょう。

出張費の削減は、対面が必要となる状況や効果を見直し、慎重に判断しましょう。新幹線の座席や宿泊施設のグレードなどを変える場合、出張者の体力、ひいては営業活動に及ぼす影響などを考慮する必要があります。ただ削減するのではなく、出張の実態に合わせて調整していくことが望ましいでしょう。

２　通勤費・出張費の削減方針

営業部長と管理部長が、通勤費・出張費の削減方針について話し合っています。

この会話を受けて、削減方針を次のようにまとめました。

さらに、提案があった削減方法のアイデアの取り組み難易度を決め、1年間の削減効果と削減に必要となる追加支出をシミュレーションして、取り組みの優先順位を決めました。具体的には次の通りです。

なお、図表中の削減効果は、サクゲン株式会社のシミュレーション条件によるものです。実際の効果は会社ごとに異なります。

３　通勤費の削減シミュレーション

1）テレワーク社員の通勤費は実費で支給する（難易度：低）

社員の出社日数によっては、定期代を支給するのではなく、出社にかかった実費を支給することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社は、東京都八王子市に本社工場、東京都中央区日本橋に日本橋オフィスを構えています。同オフィスでは、社員全員を対象にテレワークを実施しており、該当社員は月8日（週2回）だけ出社しています。

そのうち6人を対象に、1カ月定期券の料金分（平均1万4000円）を支給していたところを、出社ごとに運賃（往復・平均800円）を実費で支給するように変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

55万円≒［1万4000円－（800円×8回）］×6人×12カ月

2）定期代を6カ月単位で支給する（難易度：低）

電車やバスの定期券は、1カ月単位ではなく、6カ月単位で購入することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、本社工場勤務のうち33人が電車通勤をしており、それぞれに1カ月定期券の料金分（平均6000円）を通勤手当として支給しています。

6カ月定期券の料金分（平均3万1000円）を支給するように変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

33万円＝［（6000円×12回）－（3万1000円×2回）］×33人

見落としがちなのが、パート・アルバイトなどの通勤手当です。短期雇用の場合は1カ月単位の支給でも差し支えないですが、長期雇用が見込まれる場合や無期雇用に転換した場合などには、6カ月単位の支給への変更を検討してみるとよいでしょう。

3）通勤手段を自転車通勤などに切り替えてもらう（難易度：低）

社員がオフィス近くに住んでいるなど、条件は限られますが、マイカーや公共交通機関による通勤から、自転車・徒歩による通勤に切り替えてもらうことで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、ある社員が日本橋オフィスから2キロメートルの場所に住んでおり、2駅分を電車で通勤しています（6カ月定期代3万7000円）。

これを自転車通勤に切り替えてもらい、通勤手当として、3000円を毎月支給するように変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

4万円≒（3万7000円×2回）－（3000円×12カ月）

４　出張費の削減シミュレーション

1）グリーン車などの利用を制限し、早期予約割引を利用する（難易度：低）

タクシーの利用や新幹線、航空機の座席グレードの指定、高額なホテルの利用を制限することや、早期予約割引を利用することで、コスト削減につながります。

利用の制限には、次のような例があります。

サクゲン株式会社では、営業部長が年12回、大阪の心斎橋駅周辺にある会社へ出張をしています。交通手段と宿泊施設は次のようになっています。

出張6回をオンライン会議に切り替え（オンライン会議への切り替えにかかるコスト削減効果の解説は後述）、残り6回の出張について、交通手段と宿泊先を次のように変えました。

1年間の削減効果は次のようになります。

21万円≒［（3万9000円＋5000円＋2万5000円）－（2万4000円＋480円＋9000円）］×6回

出張時で利用する交通手段や宿泊施設について、部長・課長クラスなどとそれ以外の社員の間に格差がある場合、その格差が大きすぎないかも併せて確認してみましょう。

2）長期宿泊には短期賃貸マンションを利用する（難易度：中）

長期宿泊の出張は、日数に応じて短期賃貸マンションを利用することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、社員2人が研修に参加するべく、大阪に1週間滞在（7泊）することが決まりました。新大阪駅周辺のホテルのシングルルーム（1泊1万2000円）に宿泊する予定です。短期賃貸マンションの検索サイトで見つけた同エリアのマンション（1週間で総額3万7000円）に変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

9万円≒（1万2000円×7泊×2部屋）－（3万7000円×2部屋）

3）長距離の車移動はレンタカー・カーシェアリングなどを利用する（難易度：中）

地方への出張先で広範囲にわたる取引先を訪問する場合、公共交通機関やタクシーよりも、レンタカーやカーシェアリングなどを利用することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、年2回、地方へ出張をしています。今回は徳島県徳島市と香川県高松市にある取引先（それぞれ徳島駅・高松駅から10キロメートル）を訪問し、空港から徳島駅・高松駅への移動は公共交通機関、各駅から訪問先へはタクシーを利用します（合計1万7000円）。

レンタカー（大手レンタカー会社・12時間以内に返却、ガソリン代・高速代などを含め1万2600円）を利用するように変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

1万円≒（1万7000円－1万2600円）×2回

4）出張ではなく、オンライン会議で対応する（難易度：高）

商談・打ち合わせにおける対面の実施効果を見直し、できるだけ出張はせず、オンライン会議で対応することで、コスト削減につながります。

サクゲン株式会社では、営業部長の年12回の大阪出張について、出張1回当たりの交通費として、東京駅から新大阪駅までの新幹線代（グリーン車、往復）3万9000円、新大阪駅から訪問先までのタクシー代（往復）5000円、宿泊費として、2万5000円（ホテル1泊）がかかっていました。このうち6回をオンライン会議に変えた場合、1年間の削減効果は次のようになります。

41万円≒（3万9000円＋5000円＋2万5000円）×6回

社員の出張は事前承認制とし、出張の理由が適正かを判断するフローを設けることで、効果の低い出張を減らせるでしょう。また、あらかじめ対面による商談や打ち合わせが必要なケースをまとめて社内で共有しておくと、判断の揺れを少なくできます。

５　通勤費・出張費を削減するときのポイント

1）適正な通勤手段はコスト面だけで判断しない

通勤費のコスト削減では、社員の通勤経路の最適化を検討することもあるでしょう。しかし、社員の通勤手段や居住地を会社側の都合で勝手に変えることはできません。

例えば、電車通勤から徒歩通勤に切り替えてもらうなど通勤手段の変更を打診する場合も、「睡眠時間が減る」「通勤時間が延びる」「乗り換えが多くなる」など、社員の負担が増えないかを考慮しましょう。

2）出張費のコスト削減は、体調への影響も考慮する

出張費のコスト削減においても、コスト面だけで判断するのは危険です。例えば、長時間の移動はそれだけで体力が必要です。交通手段や座席グレードを変更したために、仕事のパフォーマンスが落ちてしまっては本末転倒です。

3）通勤費・出張費のコスト削減は、規則や規程にも注意する

多くの会社では、通勤費は「就業規則」、出張費は「旅費交通費規程（出張旅費規程）」などで支給の基準・ルールを定めています。これまで費用の全額を支給していたところを、「上限3万円／1カ月」などのように変更する場合、これらの規則・規程も変える必要があります。

なお、通勤費・出張費以外のコストの削減アイデアは、それぞれのリンクから見ることができます。

以上（2025年2月更新）

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画像：Mariko Mitsuda