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１　熱中症対策は「予防」が肝心！

テレワークが進んで社員が対面で会うことが減り、会社が社員一人ひとりの健康状態を把握しにくくなってきました。心配はいろいろありますが、「熱中症」もその1つです。社員の健康状態を細かくチェックするのが難しいなら、その予防に重点を置かなければなりません。そのために、例えば次のような「熱中症対策グッズ」を用意することが考えられます。

熱中症対策グッズは、水分や塩分を補給するもの、冷感を与えるものなどさまざまです。会社で支給したり購入費用を補助したりして、熱中症になりにくい環境を整えるように社員に指示しましょう。この記事では、熱中症対策グッズの具体的な活用方法を紹介していきます。

２　水分や塩分を補給するグッズ

熱中症対策の基本は、こまめな水分補給です。ただし、大量に汗をかいたときは体内の塩分やミネラルも失われるため、水分と併せて塩分の補給も必要です。そこで、次のようなグッズを用意しておくとよいでしょう。

1）ミニ冷蔵庫・カップクーラー

夏場はデスクなどに飲み物を置いていても、すぐにぬるくなってしまいます。こうしたときには、ミニ冷蔵庫・カップクーラーが役立ちます。パソコンなどのUSB端子につなぐと、缶やペットボトル、カップに入った飲み物を保冷することができます。

2）塩分を含む食品

水分を補給する際には、塩こんぶなどの食品や、塩分を含むあめ、タブレットなどの菓子を一緒に食べると塩分も補給できてます。また、スポーツドリンクは水分と塩分を同時に補給できるので便利です。厚生労働省「職場における熱中症予防対策マニュアル」によると、水分を補給する際は、0.1～0.2％の食塩水または飲料100ミリリットル当たり40～80ミリグラムのナトリウムが含まれているものが望ましいとしています。

■厚生労働省「職場における熱中症予防対策マニュアル」（STOP！熱中症　クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）の「関連情報」内にあります）■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

３　風を送るグッズ

風通しが悪い場所では汗が蒸発しにくいので、体温の調節に無効な発汗が増え、脱水状態に陥りやすくなります。空調設備が整った屋内で作業できるのが一番ですが、そうでない場合もあります。そこで、次のようなグッズを用意しておくとよいでしょう。

1）空調服

腰や脇に小型のファンが付いた服です。長袖のジャケットから袖のないベストまでさまざまな製品があります。専用のウエア、ファン、バッテリーをそろえる必要がありますが、空調服を着ることでエアコンの使えない場所でも涼しく過ごせます。空調服の中に着るインナーは、できるだけ吸汗性、透湿性、速乾性の高いものを選ぶことが重要です。綿などの乾きにくい素材のインナーを着ていると、体が冷えすぎてしまい、逆に体調が悪くなる場合もあるので注意しましょう。

2）扇風機

扇風機というと室内に置く大型のものを想像するかもしれませんが、首に掛けたり、手に持ち歩いたりして使える小型のものもあります。ただし、気温が高く乾燥した環境で扇風機を使うと、汗が体から熱を奪う前に乾いてしまい、体温が上がり続ける恐れがあります。そのため、扇風機を使用する際は、水を霧状に噴射するスプレー、濡れたタオルなどを併せて用意するようにしましょう。

４　冷感を与えるグッズ

首元、わきの下、足の付け根など、太い血管が体の表面近くを通るところを冷やすと、効率良く体温を下げることができます。そこで、次のようなグッズを用意しておくとよいでしょう。

1）冷却シート

使い捨てのものから繰り返し使えるもの、また、大きさも額に貼るものからクッションサイズのものまでさまざまなタイプがあります。首元、わきの下、足の付け根などに貼ることを考え、小さめの冷却シートを常に携帯しておくと便利です。

2）ネッククーラー

首元を冷やし、体の熱をクールダウンさせるネッククーラーは熱中症対策にも役立ちます。中に保冷剤や冷却ジェルを入れて使うスカーフのようなタイプや、USBで充電などして動く電動のタイプなどさまざまなものがあるので、テレワークや通勤などのシーンに合わせて使いやすいものを選ぶとよいでしょう。

3）ミスト冷房

水を細かい霧状にして噴出する装置です。周辺を水で濡らすことなく冷却できます。屋外や工場で使用する大型のものに限らず、USB端子につないでデスク周りで使える小型の製品もあります。

4）冷感スプレー

衣服やハンカチなどにスプレーをすることで冷感が得られるものです。持ち運びに便利で場所を選ばず、いつでもほてった肌をクールダウンさせることができます。

5）ハッカ油

ハッカ油には冷却作用を持つメントールが多く含まれており、マスクやハンカチなどにスプレーをすることで清涼感を得ることができます。また、ハッカ油に含まれるメントールは消臭、抗菌、虫よけ効果があるとされているので、熱中症対策以外にも役立ちます。

6）接触冷感マスク

マスクを着ける場合、接触冷感の糸を使用したり、ミントやメントールなどの爽やかさを感じる成分を生地に配合したりしたものを使うとよいでしょう。なお、高温多湿の状況でマスクを着けていると、皮膚からの熱が逃げにくくなったり、喉が渇いていることに気付かなかったりすることから、体温調節がしづらく、熱中症になるリスクが高まります。屋外で人と2メートル以上の十分な距離が確保できる場合や、会話を行わない場合は、マスクを外して休みましょう。

５　危険時に警告して知らせるグッズ

目まいやふらつきなど熱中症の初期症状があっても、社員は「単に疲れているだけ」と誤解して、熱中症の対処が遅れてしまうことがあります。熱中症の危険が高まったことが、客観的に把握できる状況をつくり出すことが必要です。そこで、次のようなグッズを用意しておくとよいでしょう。

1）ウエアラブル端末

リストバンドや腕時計などの機器を体に取り付けて脈拍を測り、熱中症の危険がある場合にアラームやバイブレーションなどで通知します。利用者本人だけでなく、管理者側（社内の健康管理の担当者など）で異常を検知できる製品もあるため、異常を確認した管理者が利用者と連絡を取れば、健康への影響を防ぐ対策を取ることができます。

2）温湿度計・センサー

カバンなどに取り付けたり、屋内に据え置いたりして使用します。屋外で使用する場合、熱中症の危険性はWBGT値（暑さ指数。気温と湿度に加えて、日射や地面からの照り返しによる熱を含めた数値）で測ることができます。このWBGT値を正確に測定するには、黒球が付いた温湿度計を使うのがよいとされています。

3）スマートフォンアプリ

その日の気温、湿度、気象条件などを基に熱中症の危険を通知します。アプリによっては、時間単位や地域を指定して熱中症の危険を確認できます。無料で提供されているものもあります。

以上（2024年6月更新）

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画像：あるぱかこ-Adobe Stock

１　クレジットカードの不正利用被害額―2023年は約541億円

日本クレジット協会の調査によると、

2023年のクレジットカードの不正利用被害額は前年比23.9％増の540.9億円

と、統計を取り始めた1997年以降、過去最悪となりました 。

2000年代初めは不正利用被害額の過半は偽造カードによるものでしたが、ネット取引やキャッシュレス決済が普及した現在、カードの番号盗用による被害が大部分を占めるようになっています。

カードの番号盗用による被害とは、紛失・盗難などでクレジットカードそのものが第三者に渡り不正に使われた場合や、クレジットカード情報（カード番号、名義人、有効期限、セキュリティコード）がフィッシングなどによって第三者に盗まれて不正に使われた場合など をいいます。

実在する金融機関・宅配業者・通販サイトなどを装った偽メールによるフィッシングサイトへの誘導など、クレジットカード情報を狙う手口は悪質化・巧妙化しており、クレジットカードを持つ誰もが不正利用の被害に遭う恐れがあります。

この記事では、クレジットカード情報を狙う主な手口、不正利用を防ぐ方法、不正利用されてしまったときの対応について紹介します。

２　クレジットカード情報を狙う主な手口

1）偽メールによるフィッシングサイトへの誘導

実在する金融機関・宅配業者・通販サイトなどを装った偽メールを送信し、本物そっくりに作られたフィッシングサイトに誘導し、クレジットカード情報などを入力させる手口です。

具体的には、フィッシング対策協議会がフィッシングメールやフィッシングサイトの実例を掲載し、注意を促しているので、一度確認してみましょう。

■フィッシング対策協議会「緊急情報」■
https://www.antiphishing.jp/news/alert/

偽メールは、電子メールだけに限らず、ショートメッセージサービス （SMS）を通じて送信されてくることもあります。

メールの件名は、非常に巧妙化しており、開いて内容を確認しなければいけない気にさせるものが横行しています。例えば、2024年4月24日に掲載された「Mastercard をかたるフィッシング 」では、

【マスターカード】カード年会費のお支払い方法に問題があります

【ご注意】MasterCardカード不正使用疑惑のセキュリティチェック

などといった件名がつけられています。

メールの内容も、字面だけでは真偽が判断できないくらいに「こなれた日本語」で書かれるようになっています（生成AIの影響とも言われています）。

リンク先はフィッシングサイトですが、これは本物のサイトの画面をコピーして作成されることが多く、単純に見分けることは困難です。

2）「釣り広告」による偽のショッピングサイトへの誘導

動画サイトやSNSに表示されるネット広告を通じて、閲覧者に「今しか買えない」「早くしないと在庫がなくなってしまう」と思い込ませ、偽のショッピングサイトに誘導し、クレジットカード情報などを入力させる手口です。

「高級ブランド品や入手困難な人気商品の在庫が大量にある」「期間限定で大幅な割引が行われている」といったネット広告には要注意です。偽のショッピングサイトは、最初から閲覧者をだますつもりで本物そっくりに作られています。そこで商品の購入手続きをしてしまった場合、購入したはずの商品が届かないばかりでなく、入力したクレジットカード情報や住所などの個人情報をだまし取られてしまいます。

3）実店舗の店員による盗撮・メモ、記憶

飲食店や小売店などの実店舗で決済のためにクレジットカードを利用した際、店員がカード情報を盗撮・メモしたり、頭の中にだけ記憶したりする手口です。

「以前にも利用したことがあるし大丈夫だろう」「そんなすぐバレる犯罪はしないだろう」というクレジットカード利用者の思い込みを突いて行われる、地味ですが大胆な手口です。

犯行をはたらいた店員が後日逮捕され、それが報道されるということも過去に何度となく繰り返されているにもかかわらず、後を絶たないのも事実です 。

4）その他にもさまざまなかたちで自分のカード情報が漏洩する恐れがある

フィッシングサイトへの誘導や偽のショッピングサイトへの誘導、実店舗の店員による犯行以外にも、さまざまなかたちでカード情報が漏洩する恐れがあります。

最たる例は、紛失・盗難です。かばんや財布ごとクレジットカードを置き忘れたり、盗まれたりした場合、クレジットカード情報も漏洩していると考えられます。

決済に使ったクレジットカード情報を記憶させておくことができるショッピングサイトもありますが、そのサイト自体が不正アクセスによってハッキングされてしまう恐れもあります。

ICチップ搭載のカードが普及したことで下火になっているとはいえ、スキミングの恐れもあります。スキミングは、スキマーと呼ばれる特殊な機器でクレジットカードの磁気ストライプに記録されている情報を盗み取るものです。

３　クレジットカードの不正利用を防ぐ方法

1）頼みもしないのに送られてきた電子メールやSMSは詐欺だと疑ってかかる

押さえておきたいポイントは、

金融機関・宅配業者・通販サイトなどが、頼みもしないのに電子メールやSMSを送ってきて、記載のURLからカード情報・暗証番号・個人情報などの入力を促すことはない

ということです。その手のメッセージは詐欺だと疑ってかかりましょう。注意深く見ると、リンク先のURLがおかしい（実在する正規の金融機関・宅配業者・通販サイトなどのURLと異なる）ことなどに気付くかもしれません。ですが、その都度確認することが手間であれば、いっそのこと電子メールやSMSを開けずに削除しても問題ありません。

2）ネット広告に釣られたとしても、自分の情報を渡す前に立ち止まって振り返る

消費者が気付かない間に不利な判断・意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みのウェブデザインなどを「ダークパターン」と 呼びますが、それを取り締まるような法律は現時点ではありません。

そうした中、悪質なネット広告が数多く存在するのは周知の事実です。偽のショッピングサイトへの誘導以外にも、

などが問題となったのをご存じの方も多いのではないでしょうか。

押さえておきたいポイントは、

カード情報・暗証番号・個人情報などは、インターネット上の信用できるサイト以外では入力しない

ということです。ネット広告に釣られて、その気になってしまい、安易に自分の情報を渡してはいけません。

3）3Dセキュア認証を使う

3Dセキュア認証は、ネットショッピングやウェブサービスでのクレジットカード決済を、より安全に行うための本人認証サービスです。主要な国際ブランドであるVisa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、Diners Clubなどで採用されています。

各国際ブランドが推奨している「3Dセキュア2.0」では、従来のID・パスワードに加えて、指紋や顔による生体認証、1度だけ有効なワンタイムパスワードなどの認証方法が新たに導入されています。

3Dセキュア認証を利用してクレジットカード決済を行うには、カード会社のウェブサイトやアプリで事前登録が必要ですが、手間がかかるのは最初だけなので、きちんと手続きを済ませておきましょう。

4）定期的に利用明細を確認する

クレジットカードの不正利用を直接的に防止できるわけではありませんが、定期的に利用明細を確認することは大切です。利用明細の確認が習慣となっていれば、万が一、不正利用された場合に、身に覚えのない取引だと早めに気付くことができる可能性が高まります。

利用明細の郵送サービスを使っている場合は、前述した3Dセキュア認証の手続きと並行して、カード会社のウェブサイトやアプリで確認する方法に切り替えるとよいでしょう。

４　不正利用されてしまったときの対応

1）クレジットカードの会員（所有者）は、手続きをすれば被害が補償される

クレジットカードの会員規約では、紛失、盗難などによって他人にクレジットカードやクレジットカード情報を不正利用された場合も、カード会社への事実連絡や警察への届け出などの決められた手続きをしなければ、それに起因して生じる一切の支払 債務については、すべて会員が責を負うものとされます。

クレジットカードを紛失した場合や盗難に遭 った場合、不正利用が発覚した場合は、できる限り早くカード会社に連絡しましょう。クレジットカードの一時停止の手続きをすることで被害の拡大を防止できます。

カード会社による調査によって不正利用が確定すると、元のクレジットカードが無効になり、会員には新しいクレジットカードが発行されます。

2）真の被害者は加盟店

クレジットカード決済によって商品が購入された場合、加盟店側はカード所有者が買い物をしたと考えて商品を発送します。しかし、その決済が不正利用によるものだった場合、商品は第三者に渡ってしまい、カード所有者には届きません。

何も買った覚えもないのにカード会社から代金を請求され、クレジットカードが不正利用されていることに気付いたカード所有者は、カード会社に連絡し、当然、支払いを拒否します。

そして、その後、カード会社による調査でクレジットカードの不正利用が確定すると、その取引そのものが解消される「チャージバック」の仕組みが適用されます。

その結果、販売元である加盟店はカード会社に商品の売上を返金しなければならず、さらに第三者に渡ってしまった商品が戻ってくることはないため、損害が発生します。

クレジットカードの不正利用による被害は、最終的に加盟店側に及ぶのです。

５　参考

■経済産業省「クレジットカード・セキュリティ官民対策会議■
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/credit_card_security/

■警察庁「フィッシング対策」■
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html

■日本クレジット協会「守ろうクレカ 防ごう不正利用」■
https://www.j-credit.or.jp/customer/security-movie/

■フィッシング対策協議会■
https://www.antiphishing.jp/

■日本サイバー犯罪対策センター（JC3）■
https://www.jc3.or.jp/

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2024年5月13日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

※上記内容は、株式会社日本情報マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。

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１　「熱中症」予防の基本は体づくりと外部環境の整備

熱中症になるのは高温多湿な場所に長時間いるケースに限りません。例えば、寝不足や食欲不振などで体調が優れない、下痢や二日酔いなどで脱水症状気味といった体調不良の場合も熱中症になるリスクがあります。

そのため、熱中症の予防は、

外部環境を整えるだけでなく、熱中症になりにくい体づくりをする

ことが必要です。例えば、次のような対策が挙げられます。

この記事では、社員の具体的な熱中症の予防法について紹介していきます。

２　熱中症になりにくい体をつくる5つの工夫

1）水分・塩分をこまめに補給する

熱中症の予防や、熱中症の症状が疑われるときの最も基本的な対策は、水分・塩分の補給です。汗を大量にかくと、水分とともに塩分やミネラルも失われてしまうため、ただ水分を補給するのではなく、スポーツドリンクや食塩水などで塩分も一緒に補給することが重要です。

また、マスクをしていると喉の渇きを感じにくく、気付かないうちに脱水症状になる恐れがあります。そのため、こまめに水分・塩分を補給することが大切です。屋外でたくさんの汗をかく作業に従事する社員には、塩あめなどを携行させることを促してもよいでしょう。

2）体を上手に冷やす

顧客訪問でスーツの着用が必要なケースなどを除き、業務内容によっては暑さをしのぎやすい軽装での勤務を認めるとよいでしょう。扇子やうちわ、携帯型扇風機などで風を起こして体を冷やすのも効果的です。屋外での作業現場では、送風機を内蔵するヘルメットや作業着を導入するケースもあります。

3）栄養バランスの良い食生活を心掛ける

食生活にも配慮が必要です。夏場は食欲が落ちて冷たいものばかりを食べがちですが、食生活の乱れから体調を崩すと、熱中症になるリスクも高まってしまいます。栄養バランスの良い食生活を促しましょう。

4）健康状態をこまめに確認する

体調の悪そうな社員には積極的に声を掛けましょう。経営者や管理職は、元気がなかったり顔色が悪かったりする社員に対して、周囲が気遣う職場づくりを心掛ける必要があります。テレワーク中の社員には、ウェブ会議システムなどを使って積極的に声掛けすることが大切です。

5）暑さに体を慣らす

体を冷やして暑さを感じにくくするだけでなく、「暑熱順化（しょねつじゅんか）」によって暑さに体を慣らすことも、熱中症予防に効果があります。ジョギングなどの軽い運動や湯船に漬かる入浴などによって意識して汗をかくようにすると、本格的に暑くなる前から暑さに強い体づくりにつながります。朝礼などの機会に経営者が社員に勧めてもよいでしょう。

３　熱中症になりにくい環境を整える4つの工夫

1）日差しや熱が発生する場所を避ける

屋内では日差しをカーテンで遮ったり、背の高い観葉植物を窓際に置いたりして暑さをしのぐようにします。サーバールームなど、熱が発生する業務機器がある場所では、熱を遮る遮蔽物を設置するのも効果的です。日差しを避けられない屋外では、比較的涼しい午前中や夕方に作業を集中して行うことも検討しましょう。

2）エアコンと扇風機を併用する

エアコンだけだと冷気が特定の場所に滞留しがちなので、扇風機やサーキュレーター（空気を循環させるための機器）を活用して、冷気を循環させましょう。窓を開けて換気する際も、扇風機やサーキュレーターを外に向けて使えば効率良く換気できます。

なお、エアコンは夏になると購入や修理の依頼が混み合い、暑さが本格化する時期にエアコンが使えない場合があります。そのため、オフィスや自宅のエアコンは早めに試運転を行い、不具合がないか確認するようにしましょう。

3）温度や湿度を「見える化」する

温度計や湿度計、暑さの指数を調べる測定器などを用意し、熱中症の危険度を把握できるようにします。熱中症の危険度が高まるとブザーで通知する携帯型熱中症計や、発汗量から熱中症の予兆を検知するウエアラブル端末（身に着けられる端末）などもあります。熱中症対策として、こうした機器の導入を検討してもよいでしょう。

4）「テレワーク手当」で快適な労働環境を実現する

テレワークをする社員の中には、「エアコンを使うと電気代がかさむ」「部屋にエアコンがない」という人もいます。しかし、十分な空調設備のない中で作業を続けると、熱中症のリスクが高まります。そこで、「テレワーク手当」を支給して、「熱中症になりにくい環境」の実現を支援します。

４　熱中症になったときの対処法

社員が熱中症になったら、適切かつ迅速に対処しなければなりません。必要に応じて救急車の出動を要請、もしくは医療機関へ搬送します。

熱中症が疑わしい場合、涼しい場所へ移動させて着衣を緩め、頸（けい）部、わきの下、足の付け根などを中心に体を冷やします。もし、「呼び掛けに答えない」「水分を自力で摂取できない」「症状が一向に改善しない」などの場合、すぐに救急車の出動を要請、もしくは医療機関に搬送します。

いざというときに迅速な対応が取れるよう、上記の対処の流れ、搬送先になる病院の所在地や連絡先をあらかじめ社内に周知しておきましょう。テレワークをする社員には、熱中症になった際に受診できる最寄りの病院を確認しておくように指示し、必要に応じて緊急連絡網（本人および家族の緊急連絡先）を整備しておくことも大切です。

参考：熱中症予防対策に役立つチェックリスト

以下は厚生労働省「職場の熱中症予防対策は万全ですか？」を基に、熱中症予防対策として確認しておきたい事項をまとめたものです。オフィスだけではなく、在宅勤務における熱中症対策としても有効です。

以上（2024年6月更新）

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１　今夏の熱中症対策は暑さに慣れる「暑熱順化」から

2023年に「熱中症」で救急搬送された人数は9万1467人（消防庁「令和5年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況」）にのぼり、2024年も要注意です。熱中症のピークは7月下旬～8月上旬ごろですが、体が暑さに慣れるには数日～2週間程度が必要なので（個人差あり）、急に水分・塩分の補給などをしても対策として不十分なところがあります。

そこでご提案するのが、

暑熱順化：時間をかけながら暑さへの耐性を身に付けていくアプローチ

です。暑熱順化は、ジョギングやウォーキングなどによって汗をかき、体を暑さに慣れさせていくというもので、厚生労働省や環境省からも推奨されています。今夏の熱中症対策として取り入れてみてはいかがでしょうか。暑熱順化のスタートは6月ごろが最適です。早速、ポイントを確認していきましょう！

２　なぜ、暑熱順化が推奨されるのか？

熱中症を引き起こす要素は、環境・体・行動の3つに分類できます。ここで注目したいのが「体」の「暑さに慣れていない」状態です。

体温が上がると、ヒトは次のように体温を調節します。

しかし、体が暑さに慣れていない状態で気温が上昇すると、この体温調節がうまくできなくなることがあるのです。最初は、体内の熱を逃がそうとして皮膚の血流量が増えます。ところが暑熱順化できていないと、この熱放散が機能しにくくなります。気化熱による体温調節で汗をたくさんかきますが、今度は水分・塩分が多く失われて血液の流れが悪くなります。その結果、体内に熱がどんどんたまり、熱中症になってしまいます。

一方、早いうちから暑熱順化に取り組んでいると、皮膚の血流量が増加しやすくなり、汗に含まれる塩分量も減るので、血液の流れが悪くなるリスクを低減できます。つまり、

夏本番を迎えて気温が上昇しても、熱を逃がしやすくなり、体温調節がうまく機能する

のです。

３　暑熱順化を始めよう！

暑熱順化のポイントは、脳を「もう夏か！ いつでも熱を逃がせるように準備しておこう！」と勘違いさせて、体を夏モードに切り替えさせることです。暑さに備えた体をつくるためには、夏の暑さを再現して汗をかくことが重要です。環境省による熱中症対策では、

「やや暑い環境」で「ややきついと感じるくらいの運動」をすること

を推奨しています。

厚生労働省「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」では、暑熱順化に有効な対策として次の4つの取り組みが紹介されています。なお、時間や頻度は全て目安なので、自身の年齢や体力、気温や室内の環境を考慮しながら取り組んでみましょう。

1.歩く・走る

ウォーキングであれば30分、ジョギングであれば15分の運動を、週5回行うことを目安として推奨されています。移動の際にできるだけ階段を利用するのも、汗をかくのに効果的です。

2.自転車

サイクリングであれば、30分の運動を週3回行うことを目安として推奨されています。時速20キロメートルで走れば10キロメートルの距離です。

3.適度な運動

（筋トレ・ストレッチなど適度に汗をかくもの）室内でできる取り組みとしては、筋トレやストレッチなどがあります。この場合、30分の運動を週5回～毎日実施することが推奨されています。

4.入浴・サウナ（お風呂はシャワーだけでなく、湯船につかる）

入浴であれば、2日に1回以上はしっかりと湯船に入ることが推奨されています。なお、サウナが暑熱順化に有効という意見もありますが、水分補給の状況によっては脱水症状を引き起こす恐れもあるので注意が必要です。

４　暑熱順化の効果を高める3つのポイント

暑熱順化の効果を高めるポイントは、

の3つです。

前述した通り、体が暑さに慣れるまでには数日～2週間程度の時間がかかります。そこで、気象庁の「2週間気温予報」などを確認しながら本格的に暑くなりそうな時期の2週間前からトレーニングを開始しましょう。

残念なのは、暑熱順化の効果はあまり続かないこと。個人差はありますが、トレーニングを中断すると数日で元の状態に戻るといわれます。梅雨寒の日が続いたり、夏休み中に涼しいところで過ごしたりした後は暑さへの耐性が弱まりますが、そんなタイミングで一気に気温が上昇すると、熱中症になるリスクが高まります。

暑熱順化の基本は「やや暑い環境」で「ややきついと感じるくらいの運動」をすることです。あくまで暑さに慣れることが目的ですから、無理をしすぎて熱中症になっては本末転倒なのでご用心。

以上（2024年6月作成）

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【賃金データ集】シリーズとは？

【賃金データ集】シリーズは、基本給や諸手当など賃金の主要な構成要素ごとの近年のトレンドを、モデル支給額を中心とした関連データとともに紹介します。経営者や実務家の方々が賃金支給水準の決定や改定を行う際の参考としてご活用ください。なお、モデル支給額などのデータを紹介する際は、基本的に出所に記載されている用語を使用するものとします。また、データは公表後に修正されることがあります。

この記事で取り上げるのは「基本給」です。

なお、以降で紹介する図表データのExcelファイルは、全てこちらからダウンロードできます。

こちらからダウンロード

１　基本給の位置付け

基本給は賃金の中心となるものです。厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」によると、毎月きまって支給する給与が総額人件費（労働費用総額）に占める割合は66.9％です。なお、厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」によると、毎月きまって支給する給与から時間外労働手当などを除外した場合、基本給と諸手当の割合は、それぞれ基本給85.1％、諸手当14.9％となっています。

基本給を中心とする賃金支給額は主に「1.企業の賃金支給能力（コスト）」「2.労働力の市場価値」「3.他社の支給額」「4.雇用をめぐるトレンド」「5.従業員の生活保障」「6.従業員の貢献度」「7.利益分配」といった7つの要素を加味して決定されます。

２　基本給の決定要素

基本給を中心とした賃金の決定要素については、現状「職務・職種など仕事の内容」「職務遂行能力」などを重視する企業が多いといえます。

３　厚生労働省の統計資料によるモデル支給額

４　情報インデックス（この記事で紹介したデータの出所）

この記事で紹介した統計資料は次の通りです。調査内容は個別のURLからご確認ください。なお、内容はここ数年の公表実績に基づくものであり、調査年（度）によって異なることがあります。

■就労条件総合調査■
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html

■賃金構造基本統計調査■
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

■賃金事情等総合調査■
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chingin/

以上（2024年5月更新）

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