Just another WordPress site
令和7年4月23日～同26日、板東頭取を団長として、徳島県主催「経済ミッションinマカオ・香港」が組成・実施されました。
ミッション団には28社・団体から46名が参加され、マカオの現地経済の視察やIR（統合型リゾート）企業とのディスカッション、香港での現地バイヤーを招聘しての徳島県産品商談会などが開催されました。
香港はアジア屈指の自由貿易港であり、マカオもIRを中心に経済的に発展を遂げていることから、いずれの地域もアジア地域では重要な市場と考えられます。当該市場の成長を取込むべく、弊行板東頭取・後藤田徳島県知事がトップセールスを実施、今後の徳島県産品の輸出等につながる糸口を獲得することができました！
以上（2025年7月作成）
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（年金制度改正法）」が国会で成立し、「在職老齢年金」が改正されることになりました。
在職老齢年金とは、
働きながら老齢年金をもらうと、年金額がカットされることがあるという制度
です。厚生年金保険に加入しながら老齢年金をもらう60歳以上の社員が対象で、賃金と年金の合計額が「支給停止調整額」というボーダーラインを超えると、十分な収入があるとみなされ、老齢年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
平均寿命・健康寿命が延びる中で、「せっかく働いても年金が減ってしまうは困る」という声が、高齢者や高齢者を雇用する会社から多く寄せられ、
2026年4月から、ボーダーラインである支給停止調整額が「51万円→62万円」
に引き上げられることになりました。簡単に言うと、
という仕組みになります。なお、支給停止を受けるのは老齢年金のうち老齢厚生年金（厚生年金保険）だけで、老齢基礎年金（国民年金）は対象になりません。具体的には次のようなイメージです（図表の「50万円」は2024年度の金額です）。
例えば、上の図を見てください。賃金（ボーナスを含む年収の1/12）が45万円、厚生年金が10万円の方の場合、
賃金45万円＋厚生年金10万円＝55万円
です。支給停止のラインが50万円の場合、支給停止のラインが50万円のため、超過分5万円（55万円ー50万円）の半額、2万5000円が支給停止となりますが、2026年4月以降は、
支給停止調整額が62万円となるため、従来停止されていた2万5000円も支給される
というわけです。
次のコンテンツで、在職老齢年金の他、年金制度の基本をまとめているので、興味のある方はぜひご確認ください（内容は2024年7月時点のものになります）。
以上（2025年7月作成）
pj00774
画像：beeboys-Adobe Stock
民事調停とは、
簡易裁判所が間に入り、当事者間での話し合いを試みる手続
です。相手との関係性を維持しながら、あくまでも話し合いで解決したい場合に有効です。通常、調停は裁判官と一般市民から選ばれた調停委員とともに進められます。
調停が成立した場合、調停調書が作成されます。作成された調書は、判決等と同じく、債務名義となります。債務名義とは、「強制執行」をする根拠となる文書であり、「債権債務の存在を公に認めるもの」です。また、強制執行とは、「判決等によって債務の履行が決まっているのに相手がそれに応じない場合、国家の強制力によって判決等で命じられた内容を実現する」ことです。
民事調停のメリットとデメリットは次の通りです。
【民事調停のメリット】
【民事調停のデメリット】
民事調停手続の主な流れは次の通りです。
債権者と債務者のどちらからでも申立てができます。申立人は、原則として相手の住所のある簡易裁判所に申立書を提出します。その際、収入印紙（手数料）と郵券（郵便切手）を一緒に納めます。申立書の書式は、裁判所の窓口にも備え付けられています。
裁判所は、調停期日を決めて双方を呼び出します。調停期日では、申立ての内容について、裁判所が双方の話を聞いた上で解決案を提示するなど、話し合いでの解決に向けた努力をします。なお、通常は裁判官とともに一般市民から選ばれた調停委員が手続に当たります。この調停期日は1回で終了せず、通常、2～3回開かれます。
話し合いによって合意に至った場合、調停が成立します。裁判所は調停の内容を「調停調書」にまとめます。その後、当事者は、調書の内容を争うことができなくなります。相手が調停調書の義務を履行しない場合、強制執行が行えます。
相手が出頭しない場合や話し合いが合意に至らなかった場合、裁判所は「調停に代わる決定」を出すことがあります。調停に代わる決定とは、
裁判所が当事者の言い分を衡平に考慮した上で、解決条件などを決定して双方に提示するもの
です。当事者がこれを受け取った後、2週間以内に異議の申立てがなければ調停が成立したものと同じ効力があります。しかし、いずれか一方が異議を申し立てると効力は生じません。異議は、理由を問わず、任意に出すことができます。
裁判所に納める費用（申立ての手数料）は、以下の通りです。調停を求める事項の価額が100万円までの部分は10万円ごとに500円ですので、例えば、目的の金額が100万円の場合は5000円です。
また、これに加えて郵便切手代（金額は、裁判所や相手方の人数などによって異なりますが、数千円）が必要となります。
以上（2025年7月更新）
（監修 有村総合法律事務所 弁護士 平田圭）
pj60255
画像：Mariko Mitsuda
世界中の文化が一堂に会する大阪・関西万博。今回はとくぎんサクセスクラブnavi事務局の杉が、大好きな「お酒」をテーマに各国のパビリオンを巡ってみました。世界の味と雰囲気を感じられる“グラス片手の旅”に。万博のもうひとつの楽しみ方として、ぜひご紹介したいと思います。
大阪・関西万博での「お酒旅」のスタートは、オーストラリアパビリオンにあるテイクアウトのお店CAFE KOKO。こちらでは、『クーパーズ パシフィック ペールエール』と『クーパーズ オーストラリアンラガー』そして人気メニューだという『オージー・ミート・パイ』を購入。フルーティーで苦味のあるペールエールと、コクと苦味のあるラガーはどちらもミートパイにとっても合いました。
続いて向かったのはセルビアパビリオン。レストランに並び、セルビア料理とともにセルビアの白ワインをいただきました。セルビアを感じられるチーズパイ『ピタ サ シロム』とセルビアのケバブ風料理の『チェヴァビ』を注文。どちらもワインによく合い、本場を旅しているような気分に。ちなみに2027年にはセルビアの首都、ベオグラードで万博が開催されます。
チェコといえばビール、チェコパビリオンのテイクアウトショップでは、『ピルスナーウルケル』を注文。最初に泡を注ぎ、その下に液体を注ぐ「ハラディンカ」という注ぎ方で、濃厚でクリーミーな泡が特徴です。苦味と甘みのバランスがとれた味わいで、麦芽の香ばしさも感じられました。レストランではほかにも「シュニット」「ミルコ」の注ぎ方でも楽しめます。
次はパビリオン、ではなく飲食ブースエリアにある、KEBAB LABへ。こちらでは、トルコの「エフェスビール」を飲むことができます。ピルスナータイプのビールで、お料理に合う味。一緒に注文した「チキントネルケバブプレート」とぴったりです。お店の壁面に描かれた気球を見ながらビールを飲んでひとやすみ。
次に訪れたのは、モナコ公国のパビリオンにあるワインバー。こちらでは、モナコの名門ホテル「オテル・ド・パリ・モンテカルロ」のワインセラーから選りすぐられたワインを飲むことができます。入るとまず壁面に並んだたくさんのワインが目に入り、テンションが上がりました。３種類の白ワインを飲み比べできるセットを注文。それぞれ個性があり、味の違いを楽しめました。ラグジュアリーな空間で、優雅な時間を過ごすことができます。
最後はチリパビリオン。こちらではチリワインの試飲体験ができると聞いて、チェックしていました。当日申込で試飲の予約をして、指定時間にパビリオンに向かいます。赤ワインと白ワインのどちらかを選ぶことができ、ちょっとしたおつまみもついてきてグラスが進みます。当日はライブ演奏も行われており、素敵な時間を過ごすことができました。
まだまだ万博には世界各国のお酒がたくさん。今回巡ったのはほんの一部にすぎません。グラス片手に、次はどんな国の味と出会えるのかーそんな期待を胸に、また訪れたくなる場所です。世界旅行気分を味わいたい方に、世界の美酒を楽しみたい方に、ぜひおすすめです。
徳島県は、関西広域連合が設置する「関西パビリオン」の１区画に出展しています。
徳島大正銀行は、大阪・関西万博に向けた徳島県の取組に対し協賛しており、「徳島まるごとパビリオン」プレミアムインディゴパートナーとして認定されています。
当行は、徳島と大阪を拠点としており、大阪・関西万博参加の後押しをすることが地元企業としての使命であるため、役職員に対し、万博ペアチケットを配布しました。
以上（2025年7月作成）
これまで4400社以上の導入実績があるマネジメント法「識学」をもとに、ビジネスの現場で「一生活躍し続けられる」メソッドや思考法を授ける本シリーズは、さまざまな業界から圧倒的な支持を集めている。今回は、全ビジネスパーソンに必須の「リーダーシップ」のあり方を指南する。
「AIがすごいのはわかる。でも、実際の仕事では使えないよね――」。そう語る人は少なくない。AIを活用するどころか、“トレンド”として消費しているだけの人も多い。その一方で、「AIを使いこなす人」と「使えない人」の間で、能力や効率の差は見えないところでどんどん広がっている…。
京セラ、第二電電（現・KDDI）の創業者で、JALを再建した名経営者として知られる稲盛和夫さんが「全従業員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念を掲げるようになった意外なできごととは？
「モヤモヤがなくなった」「イライラの対処法がわかった」など、感情のコントロール方法をまとめた『頭んなか「メンヘラなとき」があります。』では、どうすればめんどくさい自分を変えられるかを詳しく説明している。この記事では、本書より一部を抜粋・編集し、考え方次第でラクになれる方法を解説する。
最近は、入社したばかりの社員が「退職代行」を利用して会社を辞めてしまう話題がよく取り上げられています。退職代行を利用する理由には、労働条件が聞いていた話と違った、希望の配属先でなかったなどさまざまですが、私が気になったのは「仕事にやりがいが持てない」ことでした。
皆さんの中にも、仕事のやりがいが分からない、あるいは分かるまでに苦労したという人もいるのではないでしょうか。それもそのはず、やりがいは人によって違うからです。例えば、お客様からの「ありがとう」がうれしい、責任ある仕事を任されることが誇らしい、チームでプロジェクトを成功させることが楽しいといった具合です。そして、こうしたやりがいは、誰かから与えられるものではなく、ある程度経験を積んで初めて見えてくるもの。だから、新入社員の段階では、仕事にやりがいが持てなくて当たり前なのです。
私の場合は、あるときから「仕事に自分のアイデアを加える」ようにしたことが、やりがいを見つけるきっかけになりました。前任の担当者や上司から任された仕事を、前例を踏襲して決まった通りに続けていくことは大切ですが、同じ仕事を繰り返すばかりで、自分自身の努力が反映されない状態になると、モチベーションが下がってしまいます。
私には毎月決まった仕事として、お客さま向けのメールマガジンを作成・配信する仕事があります。あるとき、「どうしたら、もっとお客さまがメールを見てくれるだろうか」と考え、これまでは長かった件名を短く端的に伝えるようにしたり、クリックできるリンクの色を目立たせたりしたところ、メールの開封数やリンクのクリック数がそれまでのメルマガよりも目に見えて増えました。自分なりに工夫を重ねて成果を出すことが、気づけば仕事のやりがいになっていたのです。
ちなみに、仕事でいろいろ工夫はしているものの、「この程度のことでは、認めてもらえなそう」と、周囲に発信できていない人の話をよく聞きます。ですが、仕事のやりがいは、「誰かの役に立っていると感じたとき」や「誰かに認められたとき」にこそ強く感じられます。だから「こんな工夫をしている、してみよう」という話は、積極的に誰かに話してみるのがよいと思います。
以上（2025年7月作成）
pj17222
画像：Mariko Mitsuda
目次
「ない者からは回収できない」というのが債権回収の基本です。 「いざ、債権を回収しなければ！」という事態に陥ったとき、相手が債務を履行できるとは限りませんから、そうなる前の与信管理、契約書のチェック、債権管理がとても大切です。
ところで、皆さんは与信管理から債権回収に至るまでの流れを把握しているでしょうか？ 債権回収は経験がないとイメージしにくいものですが、そのリスクが顕在化したときの影響は大きく、経営者なら基本を押さえておかなければなりません。
そこで、この記事では債権回収の基本的な流れを紹介します。 それぞれの詳細は別の記事で解説していますのでご確認ください。 ポイントは、
どのような相手と、どのような条件で契約し、どのような管理をしていたか
ということです。
多くのビジネスでは、売掛金などの売上債権が発生します。 そこで、万一の場合に備えて取引金額の上限や決済サイトを決めますし、担保の設定をすることもあります。 これらの条件は、債権回収ができないリスクと、それによって受ける被害を考慮して決定します。 つまり、相手が「信用」できるのかという点に尽きるため、「信用リスク」と呼ばれます。 そして、この条件なら“信用”して取引できると判断した場合、信用を相手に与えるのが「与信」です。
与信管理の基本、チェックリスト、リモート時に行う与信管理の基本については、次のコンテンツで紹介しています。
「信用できる相手だから」といって、契約書を交わさずに取引していないですか？ これはビジネスを進める上でとても危険なことです。 口約束だけの状態でお金のトラブルになってしまったら、双方が「言った、言わない」を主張してもめてしまいます。 裁判に発展した場合も、債権回収の根拠を立証するのが難しく、敗訴してしまうことさえあります。 そのため、
必ず契約書を交わす
ことが不可欠で、さらに、
の4つについて定めたいところです。
この4つを定める理由については、次のコンテンツで紹介しています。
公正証書とは、公証役場で公証人がその権限に基づいて作成する文書（公文書）です。 単なる公正証書は私的な契約書と比べて訴訟における証明力は非常に強いですが、法的効力自体は同じです。
公正証書に私的な契約書よりも強力な効力を持たせるためには、公正証書に「強制執行認諾文言」を定める必要があります。 強制執行認諾文言とは、債務を履行しない場合は、「強制執行」を受けてもやむを得ないという条項です。 強制執行とは、判決等によって債務の履行をすべきであるにもかかわらず、相手がそれに応じない場合、裁判所に「強制執行の申立」をして、国家の強制力によって判決等で定められた内容を実現することです。 つまり、強制執行認諾文言があれば、強制的に債権回収ができるのです。
公正証書については、次のコンテンツで紹介しています。
契約を締結した後も安心せず、日ごろから「債権管理」を徹底しましょう。 債権管理とは、滞りなく売掛金を回収するための業務全般のことで、具体的には「請求書の発行や入金チェック、未入金の場合は催促」などの一連の流れとなります。
債権管理の一般的な内容については、次のコンテンツで紹介しています。
万一、取引先から売掛金が回収できないような場合に備えて「債権保全」を講じます。 債権保全とは、債権を確実に回収するための施策であり、基本的な方法が「担保の設定」です。 担保には物的担保や人的担保があります。
担保については、次のコンテンツで紹介しています。
約束手形については、手形交換所が2022年11月に廃止され、政府は2026年をめどに全ての紙の手形や小切手を電子化する方針を示しています。 とはいえ、足元ではまだまだ使われていて、不渡りなどの問題も生じています。 「危ない手形」の典型は、
であり、適切な債権保全を講じなければなりません。
危ない手形の見分け方などについては、次のコンテンツで紹介しています。
期日が過ぎているのに売掛金を支払ってくれない取引先がある場合、状況にもよりますが、「内容証明郵便」を送り、法的手段を見据えつつプレッシャーをかけることが効果的です。 内容証明郵便とは、郵便認証司によって郵便物の内容を証明された郵便物です。
内容証明郵便を出すことで相手方が請求に応じる法的義務が生じるわけではありませんが、後に裁判になった場合に、債権について「契約の名称、契約日、品名、残金、期限などについて文書を出した」という有力な証拠となります。 それに、万一、支払いに応じていただけない場合は、訴訟等の法的措置を検討せざるを得ませんと記載することで、「こちらは訴訟も辞さないですよ！」という姿勢を示すことができます。
内容証明郵便については、次のコンテンツで紹介しています。
取引先からの支払いが滞り、こちらの催促にも応じない場合、いよいよ経営が危ないかもしれないので、速やかに行動しましょう。 債権保全と回収の方法は幾つかありますが、取引先が破産や民事再生などの法的手続きを取ると、原則として個別の取り立てを行うことが禁止され、債権回収が認められなくなる場合があります。 また、取引先に債権を持つのは自社だけではないはずですから、債権回収は「早い者勝ち」ともいえます。
この段階になったら、「取引を継続するか、仮差押えをするかなどを速やかに判断し、行動に移すこと」が重要です。
取引継続などの判断については、次のコンテンツで紹介しています。
取引先に債務不履行があったとき、会社が払えないなら、経営者から回収をしたいと考えます。 特に相手が中小企業だと、経営者と会社が一体と感じられるので、なおさらです。 しかし、原則として会社と経営者は別の法人格であり、会社の債務を経営者個人が負うことはありません。 ただし、経営者が連帯保証人になっている、実質的に株式会社と経営者が一体とみなされるなど、4つのケースでは経営者から債権回収ができます。
「経営者個人」から債権回収が可能となる4つのケースについては、次のコンテンツで紹介しています。
内容証明郵便などで催促をしても相手が債務を弁済してくれない場合、「支払督促制度」を利用する方法もあります。 支払督促制度とは、簡易裁判所の裁判所書記官から、債務者に対して「金銭等の支払いを命じる督促状（支払督促）」を送ってもらう制度です。 内容証明郵便とは違い、裁判所からの督促となるので、相手に相当のプレッシャーをかけることができます。
支払督促制度については、次のコンテンツで紹介しています。
民事調停とは、簡易裁判所が間に入り、当事者間での話し合いを試みる手続です。 相手との関係性を維持しながら、あくまでも話し合いで解決したい場合に有効です。 通常、調停は裁判官と一般市民から選ばれた調停委員とともに進められます。
調停が成立した場合、調停調書が作成されます。 作成された調書は、判決等と同じく、債務名義となります。 債務名義とは、「強制執行」をする根拠となる文書であり、「債権債務の存在を公に認めるもの」です。
民事調停については、次のコンテンツで紹介しています。
また、債務者しか申立てることができないものに、特定調停があります。 特定調停とは、債務の返済ができなくなる恐れのある債務者（特定債務者）の経済的再生を図るため、特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を行う手続です。 債務者である相手が特定調停を申し立てた場合、それに応じるか否かを判断する知識は必要と思います。
特定調停については、次のコンテンツで紹介しています。
即決和解とは、「裁判上の和解」の一種で、当事者が民事上の争いについてある程度の合意がある場合に、裁判所へ申立てをして裁判上での和解を行う制度です。 訴訟の提起前に行われるので「裁判前の和解」とも呼ばれます。 ちなみに、示談など裁判所が関与しないものを「裁判外の和解」といいます。
即決和解については、次のコンテンツで紹介しています。
会社が債務超過に至った場合、その手続は、
に大別されます。 法的整理はさらに、
に大別されます。 私的整理は当事者の話し合いです。 一方、法的整理はそれが清算型であれ、再建型であれ、取引先がこれを申立てれば、自社の債権は大きな影響を受けます。 そのため、それぞれの倒産手続の基本を押さえておく必要があります。
以上（2025年7月更新）
pj60254
画像：Mariko Mitsuda
