【管理会計】予算管理とは? 全体の流れや運用のポイントを解説

書いてあること

  • 主な読者:予算管理を取り入れたい経営者、実務担当者
  • 課題:イメージしにくい予算管理の全体の流れや、円滑に進めるポイントを知りたい
  • 解決策:経理や経営企画が取りまとめ、予算編成方針を策定。報告フォーマットを統一し、余裕のあるスケジュールを組む。目安として、1~2カ月で予算を策定する

1 なぜ、予算管理が必要なのか?

予算計画を策定し、きちんと計数管理(以下「予算管理」)をしている中小企業は少ないものです。その理由は、

決算で実績が把握できているから大丈夫であるということと、単純に手間がかかる

からです。しかし、予算管理ができていないと、経営者が考えているビジネスの方向性と現実のズレに気づくのが遅れますし、改善ポイントも見えにくくなってしまいます。そうならないように、予算管理を実行することをご提案します。

2 予算管理とは?

予算管理とは、

企業の売上目標や利益目標を達成するために行う、「『お金の出入り』の計画的な管理」

のことです。予算管理には、主に次の3つ機能があります。

  1. 計画機能:各部門の予算を取りまとめつつ、企業全体の活動計画を立てる
  2. 調整機能:各部門の計画を調整して矛盾をなくし、全体最適な企業活動を行う
  3. 統制機能:予算と実績の差異を分析しつつ、必要に応じて対策を講じる

予算期間は企業の会計年度と同じですが、半期予算、四半期予算、月次予算まで分解して策定します。また、予算管理の中で決めなければならない「お金の出入り」は多岐にわたりますが、統一のルールに基づいて数字を集め、一元的に管理します。一般的な予算体系のイメージは次の通りです。

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予算体系を見ると、たくさんの予算があってかなり細かい印象ですが、基本となるのは損益予算です。これを達成するために、

資金予算(キャッシュに関する予算)や資本予算(設備投資や研究開発に関する予算)

が必要になります。

3 予算編成方針を立て、実行する

通常、予算を取りまとめるのは経理や経営企画などです。まずは、こうした担当部門(以下「予算担当部門」)が、予算編成方針を策定します。予算編成方針は、各部門が予算を作成する際の基本であり、次のような項目が示されます。

  1. 目標利益額または目標利益率
  2. 販売方針と売上高の目標
  3. 費用に関する基本方針(重点的に削減する費用、積極的に使用する費用など)
  4. 在庫方針、回収・支払い方針
  5. 設備投資計画
  6. 要員計画
  7. その他

各部門は予算編成方針に基づいて予算案を作成します。ここでとても重要になるのがフォーマットの統一です。記載の順序の他、費目(名称や振り分けなど)や単位(千円単位、百万円単位など)などについても統一しなければなりません。

多分野で事業を行う場合、細かなところまでフォーマットを統一するのが難しいこともありますが、予算担当部門が該当部門にヒアリングをして擦り合わせをし、部門独特の費目を全社的に統一したフォーマットのどこに振り分けるのかを決めます。

また、予算担当部門は予算案の提出期日を定めて各部門に通知しますが、これに間に合わない部門が出てくることが珍しくありません。多少の遅れはあらかじめ想定し、それを織り込んだ余裕のあるスケジュールを組みます。

予算担当部門は各部門から提出された予算を確認します。各部門の予算を総合しても企業全体の目標に足りない場合や、各部門の予算が“甘い”(費用が過小、販売計画が消極的など)場合は、該当部門に修正を依頼します。

修正が入る部門とそうでない部門で状況が変わってくるため、各部門の予算を「初回提出」「1次通し」「2次通し」などのように管理します。各部門の修正を繰り返しながら、中小企業であれば1~2カ月程度で予算を策定することになるでしょう。

4 予算と実績の差異分析を行う

1)報告時のルール策定

決定された予算に基づいて活動を開始したら、毎月、各部門から各月の実績と期首からの累計を、予算、実績、前年同期に分けて報告してもらいます。

ただし、各部門に好き勝手に報告させてはいけません。部門担当者は都合の悪い報告をしたくないため、計画比が良い部門は計画比の状況、前年同期比が良い部門は前年同期比の状況を中心に主観的な報告をしてきます。これでは正しく状況を把握できないため、予算担当部門があらかじめ報告フォーマットを作成し、各部門に配布しておくことが大切です。

2)予算差異分析の意義

期中(予算期間の途中)は、予算と実績の差異が必ず発生するものです。予算担当部門は、差異の発生頻度や差異の大きさから、差異が発生する原因を分析し、対策を講じなければなりません。これを「予算差異分析」といいます。

部門予算に関する予算差異分析は部門の予算担当者、企業全体の予算に関する予算差異分析は予算担当部門が行います。その結果に基づき、最終的な方向性(上方修正、現状維持、下方修正など)を決めるのは経営者の役割です。

差異が生じる理由は、期首の予算計画に実現性が乏しかった、予算作成時点では予測できなかった事態が発生したなどさまざまです。予備費の活用、費目の流用、予算外支出などで対応するのが基本ですが、差異が大きい場合は予算を修正します。

3)予算差異分析の方法

予算差異分析の基本は、

大きな差異に着目し、重点的に分析すること

です。

予算規模によって異なるため一概にはいえませんが、数%の差異についてまで各部門に報告を求める企業があります。予算統制という意味ではよいのですが、一方でビジネスは“生き物”であり、多少の差異は必ず生じます。小さな差異まで全て拾っていると、全体の予算担当部門や部門の予算担当者などの実務負担が大きくなってしまいます。

むしろ、しっかり分析すべきなのは、

そのときに生じた差異が予算期間内に解消されるか否か

です。単なる期ズレは看過する一方、予算期間内に解消されない差異についてはしっかり分析をして、対策を講じなければなりません。

4)優先すべきはどの数字?

予算管理では、期首に予算を作成した後、上期着地見込み、通期着地見込み、修正予算などさまざまな数字を管理します。加えて、企業には数字を管理している部門が複数あります。例えば、営業本部が予算担当部門とは異なる独自のフォーマットで、営業関係の予算と実績の報告を求めることがあります。

こうなると、各部門の担当者はどの数字を基準にすればよいのか混乱してしまうことがあります。この点について、予算担当部門が「あくまでも基本は期首の予算である」との方針を明確に示す必要があります。

5 予算管理を円滑に行うポイント

1)弾力性を確保する

予算作成時点では予測できなかった事態が発生して予算に過不足が生じた場合、予算管理を円滑に行うために弾力的な運用を行う必要があります。例えば、「事前に予備費の枠を設定しておく」「費目間の流用を認める」「追加予算を認める」といった対応が考えられます。

予備費の枠については、大き過ぎるのも問題なので、「予算全体の5~10%」などといった目安を決めておきましょう。

2)簡素化する

期中の予算管理をなるべく簡素で分かりやすいものにすることが大切です。1年経過後に期首の予算と期末の実績をきちんと比較するためには、期中のコントロールが不可欠です。そのため、各部門の担当者をはじめ関係者にとって、分かりやすい予算管理の方法を実現しましょう。

費用はかかりますが、予算管理システムの導入を検討してみてもよいでしょう。同じシステムの中でデータを共有したり、各部門の予算管理を行ったりすることができます。

3)適時性を確保する

当然のことですが、新年度から新しい予算に基づいた活動ができるようにしなければなりません。4月から予算年度が始まる企業の場合、1月末から2月にかけて予算を作成するようにします。

また、予算差異分析についても、結果のフィードバックが遅いと、改善が後手に回ります。半期予算、四半期予算、月次予算に対する予算差異分析の結果は、各予算の最終月(月次予算の場合は当月)の翌月にフィードバックします。

同様に、年間予算の予算差異分析の結果は、次年度予算の作成に反映できるように予算の作成時期に合わせてフィードバックします。

以上(2024年11月更新)

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画像:pexels

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多くのお客さまに掲載いただくため、前回発行分(令和6年7月)に掲載いただいた会員さまは、お断りさせていただく場合がある旨ご了承ください。
【申込期限】令和6年11月22日(金)
4.発行部数 6,100部
5.発行日 令和7年1月初旬を予定
6.費用 無料
7.原稿について ①原稿はWebでご提出いただきます。
②原稿に添付できる写真の容量は1枚5MBまでです。それ以上の容量のものは添付できません。
③完成後の原稿は写真・文字全てモノクロ印刷となります。
④入稿期限は、令和6年11月29日(金)です。
⑤本冊子の趣旨にそぐわない内容のものはお断りする場合がございます。

その他ご不明な点は、事務局までご連絡ください。
連絡先:088-623-3111
担当:窪内、泉

事務局一同、皆さまのご応募を心よりお待ちしております!

客が社員に土下座を強要……理不尽なカスハラを退ける4つのポイント

書いてあること

  • 主な読者:カスハラ(カスタマーハラスメント)の対応について知りたい人
  • 課題:どこまで顧客などの要求を聞くべき?どうすればカスハラを退けられる?
  • 解決策:正当なクレームには真摯に、理不尽なカスハラには毅然と対応する。カスハラの類型別に大まかな対応方針を決め、社内の役割分担を明確にする

1 理不尽なカスハラには毅然と対応する

カスハラ(カスタマーハラスメント)とは、

顧客などが、社員に悪質な嫌がらせ(土下座の強要など)をすること

です。「お客様は神様です」などというように、日本企業は総じて顧客を上に見てその要求を受け入れる姿勢があり、それが顧客満足度の向上につながるという意識があります。しかし、「土下座を強要され、それに応じることがサービス向上につながる接客なのか?」という当然の疑問があり、実際にカスハラが社会問題化する中、足元では

  • 2023年12月:旅館業法が改正され、ホテルなどの宿泊拒否事由に「カスハラ」が追加
  • 2024年6月:骨太の方針2024にて、法的措置も含めカスハラ対策を強化する旨が明記

されるなどしています。

大切なのは、

正当なクレームには真摯に、理不尽なカスハラには毅然と対応すること

です。

そこで、この記事では、カスハラ対応のポイントとして、次の4つを紹介します。

  1. どのような言動がカスハラになるのかを押さえる
  2. 類型別に大まかな対応方針を決める
  3. 社員は事実を正確に会社に報告する
  4. 上司または経営者が具体的な対応を決める

2 どのような言動がカスハラになるのかを押さえる

厚生労働省によると、

顧客などからのクレームのうち、要求の内容が妥当でない、または要求の実現方法が社会通念上相当でない言動で、就業の妨げになるものがカスハラになり得る

とされています(厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」)。

カスハラになる可能性がある言動の例は次の通りです。

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法的には、カスハラは

民法の「不法行為」(故意・過失によって他人の権利や法律上の利益を侵害する行為)

に該当する可能性があります。また、言動の内容によっては、刑法(傷害罪、脅迫罪、強要罪、名誉毀損罪、不退去罪など)や軽犯罪法が適用されることもあります。

逆に図表1のような言動に当たらない(要求の内容・実現方法に問題がない)場合、カスハラではなく正当なクレームということになります。

より詳細なカスハラの具体例を知りたい場合、こちらもご参照ください。

■厚生労働省「第9回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」(参考資料1「カスタマーハラスメント事例集」を参照)■

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40906.html

3 類型別に大まかな対応方針を決める

正当なクレームならば誠実に対応を検討する必要がありますが、カスハラの場合、要求には応じず、法的措置なども含めて厳正に対処します。前述した通り、カスハラは幾つかの類型に分類できるので、大まかな対応方針は事前に決めておくことができます。

カスハラの類型に応じた対応方針の例は次の通りです。

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これらは大枠の方針なので、実際にどのように対応すべきかは、

  • カスハラが初めて行われたのか、繰り返し行われているのか(初めての場合、内容によっては注意だけで済ませることも検討)
  • 対応した社員に落ち度はなかったのか(正当なクレームだったのに、社員の対応不十分でカスハラに発展した場合、社員の対応については謝罪が必要)

なども考慮して慎重に判断します。

そのためには、カスハラ対応における社内の役割分担を明確にする必要があります。次章以降で見ていきましょう。

4 社員は事実を正確に会社に報告する

顧客などから電話や対面などで会社に対してクレームがあった場合、まずは窓口の社員が初期対応に当たります。ここで社員に求められるのは、

顧客などを不用意に刺激しないよう注意しつつ、会社が顧客などへの対応を検討するために必要な情報を集めること

です。ポイントは次の2つです。

  1. 限定的な謝罪:不快感を与えたことについてだけ謝罪する
  2. 事実の把握:顧客などの要求の内容や問題が発生した経緯を正確に把握する

1.では、顧客などに対し、「このたびは不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありません」など、不快感を与えたことだけを謝ります。正確に状況が把握できていない段階では、不用意に会社の非を認めたり、相手の要求に応じたりするべきではありません。

2.では、顧客などの住所・名前・連絡先などを確認した上で、話を一通り聞き、要求の内容や問題が発生した経緯を確認します。事実を正確に把握するため、必要に応じて会話を録音するなどして証拠に残します。また、現場対応は1人で行わず、可能な限り複数名で対応するのがよいでしょう。

1.と2.が完了したら、社員は顧客などから確認した情報を上司に報告し、今後の対応について相談します。ただし、身体的な攻撃や性的な言動を受けたなど緊急性が高いときは、1.と2.の状況に関係なく、即座に上司に報告します。

5 上司または経営者が具体的な対応を決める

カスハラに関する社内対応の流れは次の通りです。

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上司は社員から、顧客などの要求の内容や問題が発生した経緯について話を聞き、

カスハラであれば、その内容に基づいて顧客などへの具体的な対応を決定

します。ただし、

  • 顧客などが重要な取引先である
  • 弁護士、警察などに相談すべき案件である(訴訟手続が必要、犯罪行為に当たるなど)

などといった場合は、必要に応じて経営者が判断します。詳細が決まったら、状況に応じて適切な人が対応します。顧客などが取引先(会社)の場合は、社内にハラスメント相談窓口があるでしょうから、必要に応じて窓口担当者とも連携しましょう。

なお、社員がすでにカスハラによって精神的ショックを受けている場合、顧客などから引き離す、医師による面談を実施するといった措置も併せて検討します。

この他、上司または経営者が具体的な対応を決定したり、社員が前述の初期対応を行ったりする上で支障がないよう、定期的に社内で対応ルールの教育・研修を実施するとよいでしょう。

以上(2024年11月更新)
(監修 有村総合法律事務所 弁護士 平田圭)

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画像:estradaanton-Adobe Stock

【人事部DX】パート等の採用や雇止めをオンラインで行う

書いてあること

  • 主な読者:非正規雇用の手続きをオンラインで行うことになった人事労務担当者
  • 課題:具体的な業務が整理されていない。何がオンライン化可能なのか分からない
  • 解決策:労働契約の締結・更新など、一般的な手続きは全てオンライン化できる

1 手続きは原則全てオンライン化できる

この記事では、人事労務の仕事を紙からデータに切り替えたい人向けに、

非正規雇用の手続きはどこまでオンライン化できるのか

をまとめます。一般的な非正規雇用の手続きは、原則全てオンライン化が可能ですが、図表の赤字に注意が必要です。

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【雇止め(労働契約を更新しない)】

雇止めの通知はオンラインでも可能だが、トラブルを防ぐには、通知したことが記録に残る方法を検討する必要がある

以降では「パート等関連の手続き」「派遣社員関連の手続き(派遣先の場合)」の2段階に分けて、労務管理のオンライン化のポイントを見ていきます。

2 パート等の手続き

1)労働契約の締結・更新

パート等と労働契約を締結する場合、賃金や労働時間など主要な労働条件を、労働条件通知書で明示しなければなりません。パート等が希望すれば、労働条件通知書はPDF形式にしてメールで送るなど、出力して書面を作成できる形で通知することが可能です。

労働契約を更新する場合、「都度、労働条件通知書を交付する」「契約期間満了の30日前までに、更新する旨を通知する」などの方法がありますが、いずれもオンラインで行えます。なお、「労使双方に異論がなければ、自動更新とする」という会社もありますが、こちらは雇止めの際などにトラブルになりやすいので、あまりお勧めしません。

2)雇止め(労働契約を更新しない)

労働契約が3回以上更新されている、または1年を超えて継続雇用されているパート等(あらかじめ契約を更新しない旨を明示している場合を除きます)を雇止めする場合、会社は

契約期間満了の30日前までに、パート等にその旨を通知しなければならない

とされています。通知の方法は法令に定めがないですが、トラブルを防ぎたいなら、PDF形式の「雇止め通知書」をパート等に送るとよいでしょう。通知書に本人の確認欄を作り、電子契約書ソフトなどを経由して本人から確認の電子署名をもらうようにすると、万が一訴訟などに発展した際、通知をしていたことの証拠になります。

3)パート等からの相談の受付

会社は、パート等の待遇に関する相談窓口を設置しなければなりません。窓口は社内・社外のどちらに設置してもよいですが、ここでは社内に設置する場合のポイントを紹介します。

相談の受付方法は、法令に定めがないので、電話、オンライン会議システム、メール、受付フォームなど会社が自由に決められます。できれば、相談者が相談しやすいよう受付方法を複数用意するのが理想です。なお、相談を受け付ける際は、

  • 電話やオンライン会議システムで相談を受け付ける際は、個室で話を聞く
  • メールや社内SNSで相談を受け付ける際は、画面を第三者に見られないようにする

など、情報漏えいに細心の注意を払ってください。

相談内容や対応結果の記録は、法令上は残さなくてもよいですが、その後の協議などに利用するのであれば、残しておく必要があります。なお、データで残す場合はパスワードをかけ、必要最小限の関係者にのみ共有するなど、記録は慎重に取り扱ってください。

4)正社員とパート等の待遇差についての説明

いわゆる「同一労働同一賃金」との兼ね合いで、会社はパート等から求められた場合、正社員とパート等の待遇の違いについて説明をしなければなりません(派遣社員から請求があった場合は、派遣元に対して説明します)。説明する内容は、

  • 待遇差の内容:手当・賞与・退職金などの有無や福利厚生その他の待遇、基本給の支給基準の違いなど
  • 待遇差の理由:役割や配置の変更範囲の違い、その他の事情など

です。説明の方法は法令で定められていませんが、パート等が理解しやすいよう、就業規則や賃金表をPDFで交付した上で、オンライン会議システムを使って説明するとよいでしょう。

3 派遣社員の手続き(派遣先の場合)

1)労働者派遣契約の締結・更新

派遣社員を受け入れる際は、派遣元(人材派遣会社)と労働者派遣契約を締結する必要があります。労働派遣契約は、電子契約書ソフトなどで締結できます。

労働者派遣契約を更新する場合、「都度、契約書を取り交わす」「派遣先・派遣元双方が合意することで更新する」などの方法が考えられますが、いずれもオンラインで行えます。なお、労働者派遣契約の自動更新は、原則認められません。

2)派遣社員からの苦情の受付、派遣元への通知

会社(派遣先)は、派遣社員からの苦情を受け付ける苦情処理担当者を置き、苦情を受け付けた場合は、その内容を派遣元に通知しなければなりません。

苦情の受付方法は、法令に定めがないので、パート等の相談窓口と同様、会社が自由に決められます。なお、苦情を受け付けた際は、その処理内容を「派遣先管理台帳」に記載する必要がありますが、この台帳は書面(紙)で作成する必要はなく、フォーマットも任意です。また、苦情内容を派遣元に通知する際も、メールなどで伝えれば大丈夫です。

この他、派遣先は1カ月ごとに1回以上、派遣社員の労働実績などを派遣元に通知する義務がありますが、こちらもデータをメールに添付したりメール本文に記載したりすれば大丈夫です。

以上(2024年11月更新)
(監修 弁護士 八幡優里)

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2025年は巳年! 蛇にまつわる逸話や巳年生まれの有名人が分かる「干支のエトセトラ(巳編)」

書いてあること

  • 主な読者:巳年にちなんだ話題や、スピーチ例などを探しているビジネスパーソン
  • 課題:巳年に関連する話題を調べたり、スピーチを考えたりする時間がない
  • 解決策:過去の巳年に起きた出来事、巳年にちなんだスピーチ例を参考にする

1 巳(へび)に関する話

1)巳年に起きた出来事

2025年の干支(えと)は、「巳(へび、み)」です。前回の巳年は、2013年(平成25年)の癸巳(みずのとみ)でした。2013年は経済政策「アベノミクス」が始動した年です。 新型コロナウイルスの影響で2021年に開催されることになった、東京五輪の開催が決まった年でもあります。8代目IOC会長のジャック・ロゲ氏がカードを掲げ、「TOKYO」と読み上げた瞬間が印象に残っている人も多いのではないでしょうか。

過去5回の巳年に起きた主な出来事や流行語は次の通りです。

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2)巳年生まれの有名人

巳年生まれの日本の有名人には、次のような人がいます(既に亡くなられた方も含みます)。

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3)へびの話

巳という字は蛇の象形文字といわれるほか、頭と体ができかけた胎児を描いた象形文字ともいわれています。蛇としての巳は、冬眠していたヘビが春になって地上に出て活動を始めることに通じるとされます。人間でいえば、それまでの生活に終わりを告げて新しい生活が始まるという意味に当たります。

現代では、蛇は「毒蛇」「大蛇」などのイメージが強く、不気味で恐ろしい動物というイメージが一般的です。また独特の動きなどから拒否感、恐怖感を抱く人も少なくありません。

一方、日本では八岐大蛇(ヤマタノオロチ)をはじめ、多くの神話や民話に蛇が登場します。その中で蛇は古来より、知恵、財産をもたらす神様として信仰の対象になってきました。特に白蛇(白いヘビ)などは家に幸福をもたらすシンボルとされることもあり、置物などのデザインによく見られます。

また、蛇は脱皮を繰り返すことから、復活の象徴でもあります。例えば、福岡県の志賀島から出土した金印「倭奴国王印」のつまみには蛇の柄が付いています。金印は後漢の皇帝から贈られたものです。中国では、人は死後、農耕神である蛇としてよみがえるとされており、国王と同一視された王印に蛇のつまみを付けることで、復活を願ったものであるとされています。

西洋においても同様で、蛇は不死や治癒、罪からの癒やしの象徴であり、各種のシンボルや彫刻に見ることができます。蛇が杖に巻き付いている「アスクレピオスの杖(つえ)」は、ギリシア神話に登場する医術の神アスクレピオスに由来し、世界保健機関(WHO)などでシンボルとして使われ、世界中の救急車にも描かれています。

また、蛇が自分の尾にかみついているモチーフは古代ギリシアのウロボロスやヒンドゥー教の宇宙図をはじめ、世界中の多くの地域や宗教で、循環性や永続性の象徴として用いられています。

2 巳(へび)にちなんだスピーチ事例

1)スピーチ事例1

蛇(へび)と言えば、毒を有する動物の代表格です。世界では年間8万人から13万人もの人が、ヘビにかまれて命を落としているといいます。こうした事情から蛇は多くの人間から恐れられているわけですが、ただ人間に害をもたらすだけなのかと言われるとそうではありません。

例えば、日本では毒蛇の代表格であるハブやマムシは、アルコールに漬けて「ハブ酒」「マムシ酒」などにして飲むことがあります。ハブやマムシにはアミノ酸が豊富に含まれ、滋養強壮にとても良いからです。また、2023年にはハブの毒を精製するとアルツハイマー型認知症の原因物質を分解するのに有効な成分が得られるとの研究結果も出ています。まさに、「毒薬転じて薬となる」といったところでしょう。

今年は始まったばかり、年末を迎えるまでまだまだ遠いですね。今年仕事をする上で、失敗や理不尽など、一見「毒」としか見えないようなものに出くわすこともあると思います。しかし、蛇と同じように、全てのことは「受け取りよう」と「使いよう」です。

今年は「毒」に出くわしたときにこそ、それをどうやって「薬」へ変えるかを考える1年にしましょう。何万人をも死に追いやる蛇の毒が、かつて不治の病とされたアルツハイマー型認知症の薬になるかもしれないように、「毒から転じた薬」からしか得られない成果があるかもしれません。

2)スピーチ事例2

皆さんは、WHO(世界保健機関)のシンボルを見たことがありますか? コロナ禍では頻繁に行われていたWHOの会見で、知らないうちに目にしていた方も多いかもしれません。WHOのシンボルは、杖に巻き付いた蛇です。これはギリシア神話の医療の神、アスクレピオスが持っていた杖に由来していて、世界中の救急車にも描かれています。また、薬学の象徴「ヒュギエイアの杯」にも同じように蛇が巻き付いています。

「毒や牙など危険なイメージがある蛇が、なぜ医療や薬学の象徴に?」と思う方も多いでしょうが、実は、蛇は脱皮を繰り返すことから、再生や蘇生の象徴とされているのです。意外な一面ですよね。そもそもなぜ蛇は脱皮するのか、それは蛇の体を覆う鱗(うろこ)が硬くて伸び縮みしないため、体が成長すると窮屈さを感じるからです。自分がより大きく成長するために、古い皮を脱ぎ捨てるのです。

皆さんの中にも、窮屈さとは言わないまでも「自分は今のままでいいのか」と、疑問や焦りを持っている人は多いはずです。少しでも心当たりがあるなら、それは皆さんが成長する兆しです。ルーティン業務だけをこなす日々から脱却して新しい仕事に挑戦してみるのもよいですし、古い仕事の進め方を改めて新しい知識や技術を取り入れてみるのもよいでしょう。

2025年は巳年、蛇の年です。皆さん、ぜひ「自分の内面の脱皮」を目指してみてください。年末に、一皮むけた皆さんの姿を見られることを楽しみにしています。

3 干支の起源・豆知識

1)干支の起源

ところで、「干支とは何か?」と聞かれたら、どう答えますか? 一般的に、干支とは、巳(へび)年や申(さる)年など、12種類の動物を、年ごとに当てはめたものと認識されています。しかし、実は干支(えと=かんし)とは、古代中国に起源を持つ、年月日や時刻、方位などを表す呼称で、10種類の「干」と12種類の「支」を組み合わせた60通りがあるのです。本章では、意外と知られていない干支の起源についてご紹介します。

干支の「干(え)」は10種類あり、十干(じっかん)といいます。

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これに陰陽五行思想(木・火・土・金・水)を結び付けて、次のようにも読みます。

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一方、干支の「支」は古代中国の天文学で、木星の位置を示すために天を十二分した呼称を起源にしており、十二支といいます。

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さらに、十二支を動物に当てはめて、次のように呼ばれるようになったのです。

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中国では、古く殷(いん)の時代(紀元前16世紀~紀元前11世紀ごろ)から、この十干十二支の組み合わせで年月日が数えられたといいます。これが干支の起源です。

2)干支と十二支

現在の日本では、干支は十二支を指すように使われていますが、このように、厳密には干支と十二支とは異なります。本来の干支(十干十二支)の組み合わせは全部で60通りあり、日本で使われている12通りの十二支とは違うのです。干支は年月日や時刻に当てられますが、日本では一般的に年に当てて使われています。満60歳を還暦(かんれき、もしくは生まれ年の干支を「本卦(ほんけ)」と呼ぶことから本卦還(がえ)りともいう)というのは、干支が1周して生まれ年の干支に還(かえ)るところからきています。

ちなみに、2025年の干支は乙巳(きのとみ)、2026年の干支は丙午(ひのえうま)です。自分の生まれ年の干支が何かを、下表で確認してみましょう。

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3)干支が表す歴史年代

干支は年月日などの時間を表す呼称として、古くから使われており、具体的な年がすぐ分かるため、歴史上の事件の呼称としても多く用いられています。有名な例としては以下のようなものがあります。

  • 672年  みずのえさる 壬申(じんしん)の乱
  • 1592年 みずのえたつ 壬辰(じんしん)倭乱(わらん)(注)
  • 1868年 つちのえたつ 戊辰(ぼしん)戦争
  • 1911年 かのとい   辛亥(しんがい)革命

(注)日本でいう「文禄(ぶんろく)の役」です。

ちなみに、阪神甲子園球場は、「甲子(きのえね)」年の1924年に完成したことから名付けられています。

以上(2024年12月更新)

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画像:Hanasaki-Adobe Stock

【朝礼】「相手の立場に立つ」ためのたった1つのこと

【ポイント】

  • 物事の理解が速く指摘が的確な人は、話を聞く際、「相手の目的」にフォーカスしている
  • こちら側の主張をすることに集中しすぎると、「相手の目的」を考えられなくなる
  • ビジネスでも「お客様がそれを望んでいるのはなぜか」を考えれば、提案がしやすくなる

先日、起業家の方と話したときのことです。その方は、当社が考えている新しいビジネスについて、10あるうちの1か2を説明しただけで全てを理解し、こちらが気付いていない課題まで指摘してくれました。とても理解が速く、指摘が的確なことに感激した私は、「なぜ、それほどまでに理解が速いのですか。何か訓練をしているのでしょうか」と尋ねてみました。その方は、こう答えました。

「特別なことは何もしていません。強いて言うなら、人の話を聞くときには、その人の『目的』にフォーカスするよう心掛けています。例えば今回は、御社が新しいビジネスをやろうとしている目的は何か、また、私に話をしてくださった目的は何か。その2つを考えたので、おのずと全体像と課題が明らかになったのかもしれません」と。

私は、その方の素晴らしさは、「相手の立場に立って考えようとすること」にあると思います。「何がしたいのか」「何のためか」という、話す相手の目的を考えることは、相手の立場に立って考える際の基本です。ただ、残念ながら皆さんは、相手の立場に立つことが苦手なように思えます。こちら側の主張をすることに集中するあまり、「相手の目的」を考えられていないのかもしれません。

例えば皆さんは、お客様から何か要望をいただいたとき、「その要望に応えられるか」「どのように実践するか」「当社にとって利益があるかどうか」といったことをすぐに考えようとします。それらはもちろん大切ですが、皆さんが最初に明らかにしなければならないのは、「お客様がそれを望んでいるのはなぜか」です。お客様には、必ず「なぜか」ということを問い掛けてください。要望通りのことを実践できなかったとしても、お客様の目的さえ分かっていれば、代替案を提示することができます。もしかしたら、お客様が考えていたものよりも良い方法を提案できるかもしれません。

逆の場合でも同じことがいえます。こちらが相手に要望を伝える、あるいは何かを説明するときには、目的を伝えるように心掛けましょう。そうすれば、相手が考えやすくなるからです。話す側になったときにも、相手の立場に立って、「何を伝えれば相手が理解しやすいか。考えやすいか」という視点が必要です。「相手の目的は何か」を考えれば打開策は見えてきます。

以上(2024年11月更新)

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画像:Mariko Mitsuda

令和6年版 労働経済白書、テーマは「人手不足への対応」

先般、厚生労働省より「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)が公表されました。「人手不足への対応」をテーマにしており、中小企業にとっても興味深い内容となっています。

本稿では、「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の中から、中小企業に役立ちそうな部分をお伝えします。

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職場に貼って使える 職場ポスター「パワハラは許しません!」

印刷して職場に掲載できるポスターです。

今回は、職場のパワハラを防止する上で、各社員が知っておかなければならない「パワハラの6類型」をまとめました。


こちらからポスターのPDFをダウンロードできます。ハラスメント相談窓口の欄に、窓口担当者の部署・連絡先を記入して、職場でご活用ください

こちらからダウンロード

以上(2024年11月作成)

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画像:日本情報マート

令和6年版 労働経済白書、テーマは「人手不足への対応」

先般、厚生労働省より「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)が公表されました。「人手不足への対応」をテーマにしており、中小企業にとっても興味深い内容となっています。

本稿では、「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の中から、中小企業に役立ちそうな部分をお伝えします。

1 人手不足の現状

人手不足は、需要の増加、労働時間の短縮、サービス産業化の進展などが複合的に影響して生じます。日本では2010年代以降、人手不足が続いていますが、今後も人口減少や高齢化が続く見通しであるため、人手不足が「長期かつ粘着的」となっています。時間単位でみた労働力の需要と供給は、2017年以降、供給不足(需要過多)が目立っています。

労働力需要・供給、ギャップの推移

※令和6年版 労働経済の分析(労働経済白書)より引用

産業・職業別に労働力の不足度合い(労働力需給ギャップ)を分析すると、2017年以降、全体的に労働力需要が労働力供給を上回り、2023年には人手不足が広範囲の産業・職業で生じています。とりわけ、次の産業・職業で人手不足が顕著です。

人手不足が顕著な産業・職業

2 人手不足への対応

労働経済白書では、人手不足への対応として、女性、高齢者、障害者、外国人など、「誰もが活躍できる社会の実現」を強調しています。人口が減少していく日本では、これまで以上に一人ひとりの労働者が貴重な存在となることから、政府も引き続き、リスキリング支援など生産性向上に向けた必要なサポートを行っていく必要がある、と指摘しました。

また、人手不足への効果的な対応事例も紹介しています。その中から、中小企業の取り組みを以下に紹介します。

A社(岡山県岡山市、醸造機械・プラントメーカー、従業員数150名)

  • 2019~2023年までに21のITツール・システムを導入。
  • 基幹システム等の刷新にあたっては、各システムの連携やアップデートへの対応を容易にするため、カスタマイズは極力行わずパッケージに業務を合わせる。
  • 仕入先への発注方法をFAX・郵送等からオンラインに切り替え、月400時間の工数削減やペーパーレスを実現。
  • 2018年に1名だったデジタル人材が2023年には延べ21名に増加。

B社(三重県伊勢市、有料老人ホーム等運営、従業員数114人)

  • 入浴、食事介助等の「直接業務」と、掃除、洗濯、シーツの交換等の「間接業務」を分離。介護職員は直接業務に専念し、間接業務をシルバー人材センターの高齢者等に任せることで、介護職員が働きやすくなり、介護の質も向上。
  • 「週休3日・夜勤専従・10時間勤務」の導入。ライフスタイルに合った労働時間を選択できる。勤務時間も規則的になり、病欠も年間で8割近く減少。採用の増加へも結びついた。
  • 独自の研修教育機関を設立。介護技術の水準に応じた社内検定制度(1~6級の段位)をつくり、段位取得は賞与へも反映される。
  • ICTを活用した業務の効率化(スマートフォンを使った介護記録の電子化やインカムの活用)。

3 さいごに

「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)は、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/24/24-1.html)からダウンロードできます。概要版も載っているので、参考になさってください。

※本内容は2024年10月10日時点での内容です。

(監修 社会保険労務士法人 中企団総研)

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画像:photo-ac

2024年問題時代 建設業の勤怠管理の初めの一歩

1 建設業における現状

建設業は、大きな建築物はもちろんのこと、住宅、道路、電気・ガス・水道などのライフラインに至るまで、私たちの生活に欠かせない地域を支える産業です。しかも工事は危険を伴う重労働であり、安全の観点からも細かな管理が求められる業種です。

建設業の中にもいろいろな業種がありますが、それらに共通していることは数次の請負関係の元で一つの工事が行われることが非常に多く、そのため業者間の調整がとても重要だということです。

建設業は様々な場面で緻密さが求められる産業ですが、重労働であるという側面が注目されて、昔から3K(きつい・危険・汚い)と呼ばれていた職種であることも事実です。現在は、高齢化が進み全体の36%以上が55歳以上となっており、若者の担い手をいかに確保するかが大きな課題となっています。

今の時代、SNSなどで容易に他の世界を覗き見ることができるようになり、若者の視野も広がり、更には若者の親世代にも3K職種についての固定観念が根強く残っているため、建設業は若い世代から選ばれにくい業種となっていました。

そこで国交省では、新3K(希望・休暇・給料)を掲げ、このイメージを一新して建設業が魅力のある業界になるための様々な施策を打ち出しています。

社会保険の適用に関する下請け指導ガイドラインもその一つです。これは厚生労働省のガイドラインだという誤解もあるようですが、建設業界の未来を考えた国交省のガイドラインです。

2 近年の改正

国交省は、建設業界の存続、発展のため、担い手3法(建設業法、公共工事の品質確保の促進に関る法律(品確法)、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)の改正により、以下のように様々な改正を行ってきました。

(2014年) 適正な利潤確保(ダンピング対策)と担い手育成・確保のための基本理念や具体的措置の規定等
(2019年) 働き方改革の促進と生産性向上への取組、持続可能な事業環境の確保等
(2024年) 働き方改革、処遇改善の徹底と持続可能な事業環境の確保等

特に、2019年改正では、社会保険加入率の向上、工期に関する基準作成、週休2日制の導入、DX化による生産性向上や、技術者が一定の条件のもと複数現場を担当できるようにするなど技術者不足解消に効果的な改正をし、働き方改革が大きく前進しました。

さらに2024年改正では、標準労務費の導入と建設Gメン機能の強化による著しく低い労務費での見積もり禁止や労務費のしわ寄せ禁止を行い、受注側に対しては短い工期での受注禁止や休日確保の配慮義務化を、発注者側に対しては適切な工期設定を求めるなど、建設業界の存続のため、本気で取り組む姿勢が感じられます。

また、2024年4月からは労働基準法の改正により災害復興などの一定の事由を除き、一般の業種と同様の時間外労働の上限規制が適用されました。

時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる三六協定)を締結して届け出た範囲でしか時間外労働をさせることができないことは、これまでの建設業も同様でしたが、特別条項に関する協定の締結および手続きをせずとも基本の協定の中で青天井に時間外労働時間数を協定することができていましたので、協定の上限時間を意識することなく時間外労働をさせていたのが実情だと思われます。

この改正により、建設業には時間外労働を原則月45時間以内とするための方策が求められています。

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