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「ハラスメント」という言葉を耳にしない日はないくらい、ハラスメントに関する話題が日常化しています。「うちは大丈夫」「うちには関係ない」と思っている経営者の皆さん、管理職・管理部門の皆さん、要注意かもしれません。ただ、その一方では、過剰に反応してしまっているケースもあるように感じています。ここで改めて、職場で起こりやすいハラスメントについて、事例を見ながら情報をアップデートしましょう。

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目標設定や評価制度は、「管理のため」ではなく、「人が前向きに働き続けるため」に存在する仕組みです。本レポートでは、人の事を生かすキャリア支援の現場視点から、従業員のモチベーションを高める制度設計と運用のポイントを具体的に解説します。

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今日はうれしい給料日。推しのグッズを買おう！！　しかし、前から気になっていたのだけど、お給料から結構な金額が引かれている。「健康保険料」とか「所得税」とか。ちょっと損をしている気分だけど、会社がやってくれていることだから特に気にしなくてもいいよね？

１　給与明細を見るとお給料の支払いの流れが分かる

お給料は皆さんが頑張った証し。とてもうれしいものですよね。ところで、皆さんは「給与明細」に書かれている内容をきちんと理解していますか？　例えば、「控除」はお給料から引かれる金額ですが、「そういうものなんでしょ？」と、何も調べないままスルーしていませんか？　控除は一定のルールに基づいて行われていて、皆さんの生活にも影響します。また、会社だってお給料の計算を間違えることがあるので、基本的な仕組みは知っておかないといけません。

多くの会社では、正社員のお給料を「日給月給制」という方法で計算しています。日給月給制とは、

1カ月単位でお給料を計算し、欠勤や遅刻・早退があればその分を差し引く

というものです。この場合、一般的な給与明細のイメージは次の通りです。

細かい項目は会社ごとに違いますが、日給月給制の給与明細には「勤怠」「支給額」「控除額」という3つの欄があります。これは、会社が毎月のお給料を、

支払っているからです。

早速、各欄の数字を見る際のポイントを確認していきましょう。皆さん自身の給与明細を手元に置きながらチェックしてみてください。

２　【勤怠】に書かれていること

「勤怠」の欄に記載される一般的な項目は次の通りです。

時間外勤務（残業、深夜、休日）をすると、その時間数に応じた金額がお給料にプラスされます。基本的な割増率は、残業が25％増し、深夜が25％増し、休日が35％増しです。例えば、時給が2000円の人が1時間残業すると、2000円×1.25=2500円が支給されます。

一方、欠勤や遅刻・早退があると、欠勤日数や遅刻・早退時間に応じた金額が、お給料から引かれます。ただし、有休はお給料が引かれません。

ちなみに、欠勤や遅刻・早退をしても、その分のお給料が引かれないパターンもあり、これを「完全月給制」といいます。

３　【支給額】に書かれていること

「支給額」の欄に記載される一般的な項目は次の通りです。

基本給は毎月もらえます。手当（時間外手当を除く）も条件を満たせば、毎月もらえます。手当の種類やもらうための条件は会社によって違うので、先輩に確認してみてください。

４　【控除額】に書かれていること

「控除額」の欄に記載される一般的な項目としては、

があります。これらは、毎月、皆さんの給料から天引きされますが、負担したお金はどれも皆さんの生活のために使われます。

1.社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料）

毎月負担する代わりに、医療費の補助、高齢になってからの年金や福祉サービス、失業時の給付などを受けられます（介護保険料は40歳になってから負担）。

毎月のお給料からは、次の保険料が控除されます。なお、各計算式の％の部分（保険料率）は、いずれも2026年度のもので定期的に改定されます。また、健康保険料と介護保険料については、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」という公法人の保険に加入するのが一般的なので、その東京支部の計算方法を記載しています（都道府県ごとに保険料率が異なる）。なお、2026年度からはこれらに加えて、「子ども・子育て支援金」も徴収されるようになります。

ちなみに、上の計算式では分かりやすく「毎月のお給料」と記載していますが、厳密に言うと健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金については、お給料を一定の金額幅で区分した「標準報酬月額」というものをベースに保険料を計算します。

2.税金（所得税、住民税）

毎月負担する代わりに、国や地方自治体がそのお金を、公園や道路など公共インフラの整備、医療、年金、福祉などに還元します。

毎月のお給料からは、次の税金が控除されます。ただし、住民税は、前年の1月から12月に一定以上の収入がある人が対象なので、新入社員（新卒）の場合、入社した年は0円になるのが一般的です（入社2年目から天引きが開始）。

ちなみに、所得税については、毎月のお給料から天引きされるのは「見込み額」で、実際の納付額は、毎年12月に行う「年末調整」という作業で受けられる控除を調整した上で確定します。例えば、その年に払い込んだ生命保険料などを申告すると、天引きされた所得税の一部が「還付」として戻ってくることがあります。

3.生命保険料など（生命保険料、社宅や寮の費用、財形貯蓄、労働組合の組合費など）

毎月負担する代わりに、団体加入の生命保険など、会社が独自に設定しているサービスを受けられます。

毎月のお給料からは、あらかじめ契約などに基づいて決められた金額が天引きされます。

ちなみに、社会保険料や税金は、「法定控除」といって法令で天引きが認められていますが、生命保険料などのように会社が独自に設けた項目は、「法定外控除」といって会社が労働組合（あるいは社員の代表）と「労使協定」という書面を交わして天引きします。

５　給与明細のQ&A

1）初任給が思ったより少ないのだけど……？

「額面（総支給額）」と「手取り」を混同していませんか？ 求人票や内定通知書に書かれているのは通常は額面で、そこから社会保険料や税金が引かれます。手取りは額面の約70〜80%が目安です。

2）ボーナス（賞与）からも税金や社会保険料は引かれる？

はい、ボーナスからも所得税や社会保険料が引かれます。ただし、住民税は引かれません（住民税は毎月のお給料からのみ徴収）。また、詳細は割愛しますが、ボーナスの社会保険料の計算方法は月給とは異なります。

3）給与明細に「調整額」という項目があるのですが？

前月の計算ミスの修正や、社会保険料の遡及調整などで使われることがあります。金額が大きい場合は、人事部や経理部に内容を確認しましょう。

4）お給料の振込が遅れることはありますか？

原則として、会社は毎月決まった日にお給料を支払う義務があります。もし遅れる場合は、事前に説明があるはずです。説明なく遅れる場合は、労働基準法違反の可能性があります。

5）給与明細を紛失してしまったときはどうすればいいですか？

人事部や経理部に依頼すれば、再発行してもらえます。Web給与明細システムを使っている会社であれば、基本的に過去の明細をいつでも確認できます。

以上（2025年12月更新）

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画像：Mariko Mitsuda

コンピテンシーは「実在型」「理想型」のハイブリッドで考える

１　コンピテンシーをバージョンアップ！

「コンピテンシー」とは、

高い成果を上げる「ハイパフォーマー」の行動特性

です。例えば、野球で150キロ超の球を投げる投手には、図表1のような共通した投球動作があるといわれます。こうした高い成果を上げるための要素1つ1つがコンピテンシーです。

そして、このコンピテンシーを可視化し、採用、配置、教育、人事評価などに活用するのが「コンピテンシーマネジメント」です。コンピテンシーマネジメントという言葉は使わなくても、

社内の優秀な社員がやっていることを他の社員にも横展開する

ことは、多くの会社が日常的に行っていると思います。成果に結びつく行動を「型」として共有することは人材育成の基本です。ただ、問題は

過去のコンピテンシーが、今の時代に通用しなくなってきていること

です。「昭和だな〜」などと今っぽくないことを揶揄(やゆ)することがありますが、実際のビジネスでも古めかしいやり方を推奨し、組織で共有しているケースがあります。こうした組織が成果を上げたり、業務効率化を実現したりできるわけがありません。現在のように経営環境の変化が急激なときにはコンピテンシーの見直しが必要です。

そこで、この記事ではコンピテンシーマネジメントのポイントを分かりやすく紹介します。

２　遠慮なく変える。ただし、大切なものは残す

コンピテンシーの見直しで起こりがちな問題は、

過去のハイパフォーマーに忖度(そんたく)し、コンピテンシーの変更ができないケース

です。例えば、ベテラン営業部長の行動特性をコンピテンシーとしている場合、部下などはその営業部長のやり方を否定しにくいものです。この点は、経営者が率先して変えていくしかありません。ただし、

「古いものは全てダメだ」と、過去のコンピテンシーの良いところまで否定してしまう

ことは避けましょう。営業相手の調査を徹底することや礼儀礼節を欠かさないことなど、時代に関係なく大切なことがあります。こうした不変の行動規範はコンピテンシーモデル内に引き続き位置付けるのが望ましいです。

３　コンピテンシーを明らかにしていく

1）成果とは

成果の定義は会社次第ですが、「QCDV」という指標を使うとまとめやすくなります。

よく間接部門は成果が定義しにくいといわれますが、そのようなことはありません。「ミスが少ない、省力化されている、余裕を持って決算業務を終える、採用コストを抑える」など考え方次第で成果を定義できます。ここで定義した成果をコンスタントに上げている社員がハイパフォーマーです。

2）コンピテンシーのイメージ

例えば、営業職が「新規取引の成功」という成果を上げた場合、その裏には「情報収集力」「プレゼンテーション力」「条件交渉力」「ビジネスマナー」など、さまざまなコンピテンシーがあります。コンピテンシーマネジメントでは、こうしたコンピテンシーを洗い出した上で、「コンピテンシーモデル」という1つの箱にまとめます。

コンピテンシーモデルをゼロからつくるのは大変なので、一般的なものをたたき台にして、自社に合わせてブラッシュアップしていきます。

４　コンピテンシーマネジメントの流れ

1）コンピテンシーインタビュー

「コンピテンシーインタビュー」とは、

ハイパフォーマーとコンピテンシーを明らかにするためのインタビュー

です。インタビューの対象者は、会社が期待する成果を上げている社員ですが、この時点では、必ずしもコンスタントに成果を上げていなくても構いません。

インタビューの内容は、

などです。いずれの質問にも明確に答えられる社員は、特定の行動特性によって高い成果をコンスタントに上げているハイパフォーマーと評価できます。また、同じ職種にハイパフォーマーが複数人いて、同じ行動特性がある場合、その行動特性は重要なコンピテンシーとなります。

なお、インタビューだけでハイパフォーマー、コンピテンシーを決めるのは早計なので、実際の社員の業務の様子を観察した上で判断します。

2）コンピテンシーモデルの設計

コンピテンシーインタビューが終了したら、

一般的なコンピテンシーモデルをたたき台にして、自社に合わせてブラッシュアップ

していきます。ハイパフォーマーの働き方をベースに作り出すコンピテンシーモデルのことを「実在型モデル」と呼びます。

一方、成果とは別に大切にしたい行動特性もあります。先程、営業相手の調査を徹底することや礼儀礼節を欠かさないことなど、時代に関係なく大切なことがあると言いましたが、特に

経営方針や企業理念に照らして、「社員に必ず持っていてほしい」行動特性

は外してはいけません。ちなみに経営方針や偉業理念から逆算したコンピテンシーモデルのことを「理想型モデル」と呼びます。

実在型モデルだけ、あるいは理想型モデルだけでコンピテンシーモデルを構築するのはあまり現実的とはいえません。理想的なのは、

実在型モデルと理想型モデル、両社を組み合わせた「ハイブリッドモデル」

を作ることです。

出来上がったコンピテンシーモデルは、社内に共有します。実在型モデルの部分については、ハイパフォーマーだけでなく他の社員にも確認してもらいます。優れたコンピテンシーでも、特定の人間しか実践できないようでは効果が限定されます。ハイパフォーマーにコンピテンシーのポイントを説明してもらいつつ、他の社員が実践できるかを確認します。あまりにも高度なものは、コンピテンシーモデルから削除します。

理想型モデルの部分については、経営者が社員に説明します。理想とする行動特性が経営方針や企業理念にどう紐づくのかを話します。「経営者にとっては大事」だけど「社員からあまり納得感を得られないもの」については、社員の意見を聴いた上で、コンピテンシーモデルに含めるかどうかを慎重に検討します。

3）採用、配置、教育、人事評価などへの落とし込み

コンピテンシーを採用、配置、教育、人事評価で活用するイメージは次の通りです。

1.採用

面接などでコンピテンシーモデルを活用すれば、求職者がその時点でどのような行動特性を持っているのか、そのレベルはどの程度なのかなどがイメージできます。

例えば、「あなたにとって最も困難だったことは何でしたか? その時、具体的にどのように行動しましたか?」といった質問を通じて、その背後にある求職者の行動特性が、自社のコンピテンシーモデルに合致するかを見極めます。

2.配置

コンピテンシーモデルの活用で人材の行動特性を把握できていれば、おのずと最適な職種が発見できます。

例えば、緻密な事務作業が求められる部署には「几帳面さ」や「慎重さ」のコンピテンシーが高い人材を、新規事業の立ち上げには「リスクテイク」や「自立志向」が高い人材を配置するといった具合です。

3.教育

ハイパフォーマーのコンピテンシーを基準にOJT教育を実施したり、必要な研修を組んだりすることができます。また、成果の上がらない社員については、コンピテンシーモデルとその社員の行動特性とを比較することで、指導の方向性を決めることができます。

例えば、「交渉力は高いが、情報の整理・伝達に課題がある」といった具合に、コンピテンシーモデルに照らして社員の長所・短所を洗い出し、長所を伸ばす(あるいは短所を克服する)ための教育を行います。

4.人事評価

コンピテンシーマネジメントでは、最終的な結果だけでなく、それに至るまでのプロセスも評価します。テレワークなどで働きぶりの見えにくい社員も、コンピテンシーに沿ったプロセスを踏んで業務を進めているかどうかで評価できます。

また、評価結果を給与や賞与に連動させるようにすれば、社員はコンピテンシーをより意識するようになり、形骸化するのを防ぐことができます。

以上（2026年2月更新）

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画像：pixabay

あぁ～、やっちゃった……。仕事の調べ物で本を買ったときの領収書をなくしてしまった。どうしようかな。先輩に謝って手続きを聞くのは面倒だな。「大した金額じゃないのに、騒いだりしてケチな奴だ」って思われるのも嫌だし……。よし、今回は自腹でいいや。給料日も近いし問題ないでしょ。間接的に会社の利益に貢献したことにもなるしね！……なるよね？

１　大切なのは「お金に色を付ける」こと

社会人になると、仕事のために会社のお金を使うようになりますが、大切なのは、

自分のお金と会社のお金を明確に分けること

です。「お金に色はない」といわれますが、皆さんは「会社のお金」と「自分のお金」に色を付けて、明確に区別しなければなりません。会社のお金を自分のために使うことも、自分のお金を会社のために使うこともダメです。

会社は「いくらお金を使ったか」を正確に記録しながら、税金を払ったり、事業の計画を立てたりしています。ですから、

「会社のお金」と「自分のお金」の境界が曖昧になると、会社の運営に支障が出てしまう

のです。

ちなみに、会社のお金は金庫の中の現金だけではありません。移動のための交通費、仕事のために買った書籍代などの経費もそうです。経費は「会社のお金」と「自分のお金」が曖昧になりがちなので、一定のルールを守って使わなければいけません。

ルールについては、規程としてまとまっているものもあれば、暗黙のルールになっているものもあるので、分からないことは、必ず先輩に確認しましょう。

２　お金を管理するために大切な5つの項目

お金に関するルールは会社によって違うことがあります。ただ、お金をもらうときも、払うときも、次の5つの項目が大切であることを覚えておいてください。

会社のお金で買い物や食事をするとき、「必ず領収書をもらってきてね」と先輩に言われるはずです。これは、領収書に5つの項目が書かれているからです。そして、会社は「誰に、いつ、何のために、いくら支払ったか」という記録と、実際のお金の動きを照合して、正しくお金が使われているかを管理しています。

逆に、こうした点が不明瞭だと会社は簡単にお金を支払えません。とはいえ、自分のお金で立て替えた領収書をなくしてしまったときも、勝手に自分で負担してはいけません。仕事で使うお金を社員が負担するというのは、会社としてとても不健全だからです。

領収書をなくした場合の正しい対処法は、領収書を再発行してもらうか、「事情報告書」（領収書を紛失した状況などを説明する書面）などの書面で状況を説明すること

です。手間はかかりますが、社会人の義務、社員の義務と心得ましょう。

３　「1円」だってズレてはいけない！

電子マネーのチャージ残高が思ったより多いぞ。やった～！

普段なら、こんな感じでしょうが、会社のお金の場合はそうはいきません。1円単位でビシッと合っていなければなりません。例えば、記録上は10万円あるはずなのに、現金が9万9999円しかなかったら、「ま、1円だからいいか」とはならず、過去の入出金記録を再確認したり、社内に1円硬貨が落ちていないか探し回ったりします。

絶対にやってはいけないのが、「1円だから」と自分の財布からお金を出すこと

です。会社のお金と自分のお金を区別するということは、自分のお金を会社のために使ってはいけないということでもあるのです。金額に関係なく、仕事に必要なお金を社員が負担することは不健全ですし、社長もそんなことを望んでいません。

４　日にちや期間が重要

会社は、お金の動きを「1日」「1週間」「1カ月」「1年」といった期間で管理します。中でも重要なのが「1年」です。なぜなら、会社は1年間の業績を基に株主への説明資料を作ったり、税金の申告をしたりするからです。これを「決算」といいます。

多くの会社は4月1日～翌年3月31日を会計期間としているのですが、この場合、3月31日と4月1日には大きな違いがあります。何かの買い物をした場合、それが3月31日なら当期の費用になりますし、4月1日なら翌期の費用となります。これはつまり、当期か翌期かの利益に影響を及ぼすことになるわけです。この辺りのことを考えて、社長たちはいつ買い物をするかを決めています。

新入社員の皆さんが、こうした話を意識するのはまだ先のことだとしても、身近な問題として意識する「期間」は「経費精算の1カ月」です。多くの会社は月単位で業績を管理しているので、4月に支払った経費は4月のうちに精算するのが基本となるのです。面倒に感じることもあるかもしれませんが、経費はこまめに精算しましょう。

５　早くお金をもらえば会社のためになる？

お金をもらったり、逆に支払ったりするときは「何月何日」を意識しましょう。これが会社の経営を楽にする「資金繰り」につながります。

例えば、お金を払うのは20日、お金をもらうのは30日だったとします。この場合、お金をもらうまでの10日間、会社のお金は減ってしまい資金繰りが悪化します。商品も仕入れられなくなるなど、ビジネスが停滞してしまうこともあり得ます。ですから、少し自分勝手に思えるかもしれませんが、

もらうのは早く、支払うのは遅く

というのが基本になるのです。

ただ、実際は皆さんがお金を払うタイミングをその都度、決めることはないでしょう。会社には「月末締めの翌月20日払い」といったようなルールがあるので、それを守ってください。

以上（2025年12月更新）

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画像：Mariko Mitsuda