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１　税効果会計が必要なのは大企業のみ？

税効果会計とは、

会計上と税務上の収益・費用（益金・損金という）のズレを調整する決算処理

です。例えば、引当金など会計上は計上できるが、税務上は計上できないといった会計と税務の違いがあります。すなわち、利益を計上するタイミングが会計と税務で異なることから、こうした違いを調整せずに決算書を作成すると、税金費用が会計上の利益と対応しなくなり、適正な期間損益計算が行えなくなります。そこで、会計上の利益に対応する税金費用を計算するための決算処理が必要になるのです。

なお、税効果会計を義務付けられているのは次の会社です。

中小企業の税効果会計は任意での適用です。その理由は、

法人税等の額が少額だったり、株主が親族だけだったりする中小企業は、調整をしなくても特段問題が生じない

からです。ただ、税効果会計は基本的な知識ですので、中小企業の経理担当者も押さえておくべき知識です。

２　仕組みから理解する税効果会計の調整と効果

税引前当期純利益と課税所得（税務上の利益）が共に1000万円で、法人税等を300万円とした場合、損益計算書の税引前当期純利益から税引後当期純利益までは次のようになります。

もし、×1年度において、会計上で500万円を費用処理したものが、税務上で損金とすることができない場合、課税所得は1000万円ではなく1500万円（1000万円＋500万円）になります。この場合は次のようになります。

×2年度において、前年度（×1年度）に費用処理した500万円を税務上、損金とすることができたとします。会計上の税引前当期純利益が前年度と同じく1000万円なら、税務上500万円が損金となるので、課税所得は500万円（1000万円－500万円）となります。

税引前当期純利益が、×1年度、×2年度共に1000万円なのに、法人税等の額が、

×1年度は450万円

×2年度は150万円

と大きく違ってくるのです。

税効果会計では、会計上の費用と税務上の損金の認識時点が異なることから生じた差異（税引前当期純利益とそれに対応する法人税等が一致しない部分）を、次のように調整します。

×1年度において、法人税等450万円のうち、税引前当期純利益1000万円に対応する300万円（1000万円×30％）を超える150万円（450万円－300万円）分の法人税等、つまり、税務上損金にできなかった500万円に対する法人税等（500万円×30％＝150万円）を減額することで、会計上の利益と対応した税額に調整できます。

また、×2年度において、税引前当期純利益1000万円に対応する税額は300万円なのですが、課税所得計算上は150万円です。これは×1年度の課税所得計算上損金にできなかった500万円が×2年度に損金計上できることになったためです。そこで、×1年度に税額調整した150万円を×2年度の税額に加えて300万円（150万円＋150万円）に増額し、会計上の利益と対応した税額に調整します。

このようにして、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることができるのです。

３　税効果会計の対象は「一時差異」だけ

税効果会計では、会計上の費用と税務上の損金の認識時点の差異を、

に大別しています。税効果会計で調整が必要なのは一時差異だけで、永久差異は対象外となります。あくまで、税効果会計は認識時点にずれの生じたものを調整する手続きだからです。

さらに、一時差異は

に分けられ、それぞれ取り扱いが異なります。具体例を見ながら確認してみましょう。

４　将来減算一時差異と繰延税金資産

次の条件を基に、将来減算一時差異と繰延税金資産について説明します。

×1年度と×2年度の税額計算、税効果会計を適用しない場合の損益計算書、税効果会計を適用した場合の損益計算書を比べると次の通りです。

法人税等の計算から分かるように、棚卸資産の評価減を自己否認した×1年度において、税引前当期純利益1000万円と課税所得1500万円の間に500万円の差異が生じています。

また、税効果会計を適用しない場合、税引前当期純利益1000万円に対する法人税、住民税及び事業税の額は、次の通り大きく異なったものとなり、一定率の対応関係にありません。

×1年度：450万円

×2年度：150万円

一方、税効果会計を適用した場合、税引前当期純利益1000万円に対する法人税、住民税及び事業税の額は、次の通り一定率の対応した金額になります。

×1年度：300万円（450万円－150万円）

×2年度：300万円（150万円＋150万円）

×1年度と×2年度の税効果会計を適用した場合の仕訳例を示すと次の通りです。

この一連の仕訳をフロー図で示すと次の通りです。

繰延税金資産とは、前払税金に相当するもので、将来の期間利益に対応すべき税額ですが、当期に支払うものとして位置付けることができます。

税引前当期純利益と課税所得との間に発生した×1年度の差異は、その差異が解消する×2年度において課税所得を減額する働きがあります。

５　将来加算一時差異と繰延税金負債

次の条件を基に将来加算一時差異と繰延税金負債について説明します。

特別償却とは、投資額の一定割合を税務上の損金に計上できる制度です。ただ特別償却は会計上では計上されないため、会計上、特別償却の処理のつじつまを合わせるために、剰余金処分の方法で準備金として積み立てる処理が行われます。積立金の取り崩し期間は税法で定められており、前述の例では5年（設備の法定耐用年数が5年以上10年未満）としています。

×1～×6年度の税額計算、税効果会計を適用しない場合の損益計算書、税効果会計を適用した場合の損益計算書を比べると次の通りです。

法人税、住民税及び事業税の計算から分かるように、×1年度において、税引前当期純利益1000万円と課税所得500万円の間に500万円の差異が生じています。

また、税効果会計を適用しない場合、税引前当期純利益1000万円に対する法人税、住民税及び事業税の額は次の通りです。

×1年度：150万円

×2年度：330万円

×3年度：330万円

×4年度：330万円

×5年度：330万円

×6年度：330万円

×1年度と×2～×6年度の法人税等は異なります。

一方、税効果会計を適用した場合、税引前当期純利益1000万円に対する法人税等の額は、次の通り一定率の対応した金額になります。

×1年度：300万円（150万円＋150万円）

×2年度：300万円（330万円－30万円）

×3年度：300万円（330万円－30万円）

×4年度：300万円（330万円－30万円）

×5年度：300万円（330万円－30万円）

×6年度：300万円（330万円－30万円）

×1～×6年度の税効果会計を適用した場合の仕訳例を示すと次の通りです。

この一連の仕訳をフロー図で示すと次の通りです。

繰延税金負債とは、未払税金に相当するもので、当期の利益に対応すべき税額ですが、将来に支払うものとして位置付けることができます。

税引前当期純利益と課税所得との間に発生した×1年度の差異は、その差異が解消する×2年～×6年度において課税所得を加算する働きがあります。

以上（2024年4月更新）
（監修　税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士　仁田順哉）

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１　第三の財務諸表「キャッシュフロー計算書」

キャッシュフロー計算書は、貸借対照表および損益計算書と並ぶ第三の財務諸表です。キャッシュは現金、フローは流れという意味で、キャッシュフローとは、企業の現金の流れ、企業の現金収支を表す言葉です。現金収支は現金の流入（収入）と流出（支出）の差を指します。

キャッシュフロー計算書では、その源泉によってキャッシュフローを次のように分けています。

従来の企業会計は、発生主義の原則（収益や費用が発生した時点で財務諸表に計上すること）による損益計算を中心に行われてきました。これは分かりやすい反面、現金の流入を伴わない未収収益、現金の流出を伴わない未払費用が計上されてしまいます。また、建物や機械装置、車両運搬具、土地などの取得に伴う現金支出は費用としてではなく資産として計上されます。発生主義を基に計算する期間損益（一定期間の中で経営した結果獲得した損益）の計算は、現金収支とは乖離（かいり）します。

この問題をキャッシュフロー計算書は解消することができ、損益計算書と貸借対照表では見えてこない資金の額と流れが明らかになります。

ただ、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられているのは、会計監査が強制されている金融商品取引法適用会社（有価証券報告書、有価証券届出書提出会社）だけです。しかし、キャッシュフローを重視した経営は有用であり、金融機関や取引先からの信頼性の向上を図る上で重要な経営資料となるので、中小企業でも作成することが望ましいといえます。

２　キャッシュフロー計算書が対象とする資金の範囲

キャッシュフロー計算書が対象とする資金の範囲は現金及び現金同等物としており、その内容は次の通りです。

1）現金

手元現金及び要求払預金を指します。要求払預金とは、預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金をいい、例えば、普通預金、当座預金、通知預金が含まれます。預入期間の定めがある定期預金は要求払預金には該当しません。

2）現金同等物

容易に換金可能かつ、価値の変動について僅少（きんしょう）なリスクしか負わない短期投資を指します。定期預金は要求払預金には含まれませんが、3カ月以内の期間設定の定期預金であれば、現金同等物に含まれます。容易な換金可能性と僅少な価値変動リスクの要件をいずれも満たす必要があり、市場性のある株式などは換金が容易であっても、価値変動リスクが低いとはいえず、現金同等物には含まれません。

なお、現金同等物として具体的に何を含めるかについては、各企業の資金管理活動により異なることが予想されるため、経営者の判断に委ねることが適当と考えられています。従って、現金及び現金同等物の内容に関しては会計方針として注記する必要があります。

３　キャッシュフロー計算書の概要

キャッシュフロー計算書（間接法）のイメージは次の通りです。

1）営業活動によるキャッシュフロー（間接法）

日本に導入されているキャッシュフロー計算書は、米国と同様に直接法と間接法のどちらかを選択できるようになっています。

直接法は、商品の販売や仕入れ、経費の支出など、主要となる取引を個々に合算していく方法です。従来の損益計算とは別で新たに営業活動によるキャッシュフローを計算するための手続きを一から行う必要があり、計算手続きに労力がかかります。

一方で、間接法は損益計算書の税引前当期純利益を基に加減して計算できるため、直接法と比べると労力が少なくすみます。

間接法による営業活動によるキャッシュフローの計算は、税引前当期純利益から開始し、これに、支出を伴わない費用である減価償却費、貸倒引当金の増加額などを加算します。そして損益項目と貸借対照表項目を加減することによって、営業活動によるキャッシュフローを計算します。

1.利息及び配当金の受取額

税引前当期純利益から発生ベースによる受取利息・受取配当金（損益計算書の数値）を減算し小計を算出します。小計の後に改めてキャッシュベースによる受取利息・受取配当金を加算し、営業活動によるキャッシュフローを求めます。

2.利息の支払額

税引前当期純利益に発生ベースによる支払利息（損益計算書の数値）を加算し小計を算出します。小計の後に改めてキャッシュベースによる支払利息を減算し、営業活動によるキャッシュフローを求めます。

3.為替差額（為替レートによる差額）

為替差益は減算し、為替差損は加算することにより、営業活動によるキャッシュフローの算出過程から除きます。為替差額は現金及び現金同等物に係る換算差額の欄で改めて独立表示します。

4.有形固定資産売却損益

有形固定資産の売却益は減算し、逆に売却損は加算します。なお、有形固定資産の売却については、改めて投資活動によるキャッシュフローの計算で、有形固定資産の売却による収入として表示します。

5.投資有価証券売却損益

キャッシュフロー計算書（間接法）の様式にはこの項目はありませんが、投資有価証券売却損益についても同様の処理をする必要があります。

投資有価証券の売却益は減算し、逆に売却損は加算します。なお、投資有価証券の売却については、改めて投資活動によるキャッシュフローの計算で、投資有価証券の売却による収入として表示します。

6.売上債権（売掛金）の増減額

売上債権の増加額は減算し、逆に売上債権の減少額は加算します。売上債権は将来の現金収入につながるものですが、現金収入に至るまでの経過的な勘定です。

7.たな卸資産（期末たな卸高）の増減額

たな卸資産は売り上げの実現により、将来の現金収入につながる資産ですが、たな卸資産の取得は現金支出により取得されたものです。たな卸資産の増加額は減算し、逆にたな卸資産の減少額は加算します。

8.仕入債務（買掛金）の増減額

仕入債務の増加額は加算し、逆に仕入債務の減少額は減算します。仕入債務は将来の現金支出につながるものですが、現金支出に至るまでの経過的な勘定です。

2）投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、固定資産や有価証券の取得・売却、資金の貸付け・回収による資金の収支を計算するものです。

発生主義会計においては固定資産・有価証券の取得は損益計算とは関係せず、貸借対照表に資産として計上されます。また、固定資産・有価証券の売却は、損益計算では営業外損益または特別損益に、売却益または売却損のみが計上され、貸借対照表上に計上されている資産が減少します。このように、固定資産・有価証券を売却した場合、売却額（売却による現金収入の総額）が明確になりませんが、投資活動によるキャッシュフローではそれを把握できる利点があります。

3）財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは、企業の従来の資金繰りに当たる内容になります。資金の借り入れによる収入、社債発行による収入、株式発行による収入、借入金返済による支出、社債償還による支出、自己株式取得による支出、配当金の支払額などが一覧で把握できます。

4）現金及び現金同等物の計算

営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの合計額に現金及び現金同等物に係る換算差額を加減し、現金及び現金同等物の増減額を計算し、これに現金及び現金同等物の期首残高を加算し、現金及び現金同等物の期末残高を計算します。この現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に含まれる現金及び現金同等物の額と一致することになります。

４　キャッシュフロー計算書の作成例

簡単な例を使って、×1年度におけるキャッシュフロー計算書の作成例を紹介します。税引前当期純利益は1000万円とします。

下表（C/F1）～（C/F25）の記号は、キャッシュフロー計算書上で確認しやすいように付けたものです。金額の右側の（加算）（減算）は、キャッシュフロー計算書における加算と減算を表します。

以上を基にキャッシュフロー計算書を作成すると次のようになります。

以上（2024年4月更新）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　経理担当者の基礎は簿記

財務諸表を作成するには、勘定科目とその処理方法を知る必要があります。そのために必要なのが、簿記の知識です。全ての取引を仕訳し、項目ごとに集計したものが財務諸表となるからです。取引を見たとき、会計上、どのように処理されるのかをすぐに判断するためにも、項目ごとの仕訳のパターンをイメージできるようになることが大切です。反対に財務諸表の項目から、仕訳をイメージすることで数値に変動があったときの分析に役立ちます。

この記事では、

をまとめています。簿記の基本中の基本を押さえていきましょう。

２　複式簿記の基本“貸方”と“借方”の考え方

簿記（この記事では複式簿記）は、企業の活動を記録するものです。例えば、商品を現金で仕入れれば、商品（資産）が増え、現金（資産）が減ります。また、商品を現金で販売した場合、売上高（収益）が増え、現金（資産）も増えると同時に、商品（資産）が減り、売上原価（費用）が増えます。複式簿記は、こうした

出ていく財貨と入ってくる財貨といった、2つの流れを同時に記録

できます。

勘定は借方（かりかた）と貸方（かしかた）の2つに分けることができます。貸借対照表の左側（資産の部）の科目が借方勘定で、右側（負債の部と純資産の部）の科目が貸方勘定です。また、損益計算書の収益・利益に当たるのが貸方勘定で、費用・損失に当たるのが借方勘定です。

初心者には理解しにくいかもしれませんが、貸借対照表の場合、次のように考えると分かりやすいと思います。貸借対照表の右側は負債の部と純資産の部ですが、これは企業活動に必要な資金の調達方法を表しています。この資金を左側の資産の部にあるさまざまな資産の形で運用します。

簡単な簿記の仕訳例を見ながら、どのように各勘定に反映されるのかを見てみましょう。

勘定科目の内容は、貸方と借方に分かれます。各勘定科目の金額の増減は、次のようになります。

以降で、貸借対照表の表示区分ごとの、主な勘定の処理方法について説明していきます。

３　流動資産

1）流動資産に含まれるもの

流動資産に含まれるものは、現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、商品及び製品（棚卸資産）、前渡金、前払費用、未収収益、未収入金などです。

2）売上債権と貸倒引当金

受取手形と売掛金は売上債権といいますが、これは必ずしも確実に現金化できるとは限りません。こうした債権には貸し倒れリスクがついて回ります。例えば、売掛金の期末残高が1000万円あり、過去のデータから、このうちの2％程度が貸し倒れになるリスクがあると判断した場合、20万円（1000万円×2％）の貸倒引当金を設定します。

3）棚卸資産

商品は、仕入れて保有している段階では資産です。その商品を販売すると売上原価（費用）になります。売上原価は次の式で算出されます。

期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高＝売上原価

この期末商品棚卸高が貸借対照表の流動資産の棚卸資産を構成します。また、これが翌期の期首商品棚卸高となり、翌期以降に費用となって売上原価を構成することになります。

例えば、期首商品棚卸高200万円、当期商品仕入高1000万円、期末商品棚卸高100万円の場合、当期の売上原価は次の通りです。

当期の売上原価＝200万円＋1000万円－100万円＝1100万円

期末商品棚卸高100万円が流動資産に表示されます。

4）前渡金、前払費用、未収収益、未収入金

1.前渡金

前渡金は商品や原材料などの仕入れや外注加工などの発注に際し、代金の一部または全部を、物品の受け入れや外注加工の完了前に交付した場合、その金額を一時的に処理する勘定で、前払金、手付金ともいわれます。前渡金は金銭債権ではなく物品やサービスの給付請求権となるため、貸倒引当金を設定できません。

2.前払費用

前払費用は、一定の契約に基づいて、継続して役務やサービスの提供を受ける場合、決算日においてまだ提供されていない役務やサービスに対して事前に支払った対価のことです。未経過の支払利息、賃借料などがこれに当たります。

これにより翌期分の費用を翌期に繰り延べることができます。

3.未収収益

未収収益は、一定の契約に基づいて、継続して役務やサービスの提供を行う場合、決算日において既に提供した役務やサービスに対してまだ受領していない対価のことで、未収の受取利息、賃貸料などです。

これにより当期分の収入を見越して当期の収益を計上することができます。

4.未収入金

未収入金は、売掛金以外の固定資産、有価証券売却代金などの本来の事業目的以外の財貨やサービスを提供した場合の代価の未収額を処理する勘定です。

４　固定資産

1）固定資産に含まれるもの

固定資産には有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が計上されます。有形固定資産には建物、機械装置、車両運搬具、土地などが含まれます。無形固定資産にはソフトウエア、のれん、借地権、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）などが含まれます。投資その他の資産は、投資有価証券、関係会社株式などが含まれます。

2）有形固定資産の減価償却

減価償却費は営業費用の一部として損益計算をする上で費用計上されます。減価償却累計額は固定資産勘定を間接的に減額する評価勘定です。減価償却累計額は、土地などの非償却資産を除く固定資産の減価償却費の累計額です。固定資産取得価額から減価償却累計額を差し引いた価額が、償却資産の未償却残高（帳簿価額）となります。

ここでは次の条件を基に「定額法償却」について説明します。

条件：期首に機械装置を100万円で購入、耐用年数：10年

定額法による場合、各年度の減価償却費は次の式で算出されます。

また、期首資産価額、減価償却費、期末資産価額は次のように推移します。資産は備忘価額1円を残して、10年間で99万9999円を償却します。

減価償却累計額は、原則的には貸借対照表の有形固定資産を間接的に減額する評価勘定として表示され、減価償却費は、損益計算書において営業費用として処理されることになります。

有形固定資産の貸借対照表での表示は次の通りです（5年度の期末）。

3）投資その他の資産

投資その他の資産は、投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金、破産更生債権等、投資不動産などで構成されています。

例えば、取引先の経営状況が悪化して、会社更生法や民事再生法などの適用を受けることになった場合、通常の売掛金と区別するため、次のような会計処理を行い、投資その他の資産の欄に計上されるようになります。

５　繰延資産

かつての会計規則（旧商法施行規則）では、繰延資産として、創立費、開業費、研究費及び開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、建設利息が挙げられていました。

ただ現在の会計規則（会社計算規則）では、繰延資産についての例示はなく、「繰延資産として計上することが適当であると認められるもの」を「繰延資産」とするとされています。繰延資産は帳簿価額から償却額を控除した直接控除方式で記載しなければなりません。

６　流動負債

1）流動負債に含まれるもの

負債の部は流動負債と固定負債に分けられます。流動負債は、支払手形、買掛金、短期借入金、リース債務、前受金、前受収益、未払金、未払費用などで構成されます。

2）支払手形、買掛金

3）前受金、前受収益、未払金、未払費用

1.前受金

前受金は商品や原材料などの仕入れや外注加工などの受注に際し、代金の一部または全部を、物品の出荷や外注加工の完了の前に受け取った場合、その金額を一時的に処理する勘定です。前受金は金銭債務というよりも、物品やサービスの給付債務となります。

2.前受収益

前受収益は、一定の契約に基づいて、継続して役務やサービスの提供を行う場合、決算日においてまだ提供していない役務やサービスに対して事前に受領した対価のことです。未経過の受取利息、賃借料などがこれに当たります。

これにより翌期分の収益を翌期に繰り延べることができます。

3.未払金

未払金は、固定資産、有価証券購入代金などの本来の事業目的以外の財貨やサービスの提供を受けた場合の代価の未払分を処理する勘定です。

4.未払費用

未払費用は、一定の契約に基づいて、継続して役務やサービスの提供を受ける場合、決算日において既に提供を受けた役務やサービスに対してまだ支払っていない対価のことで、未払いの支払利息、保険料、賃借料、リース料などです。

これにより当期分の正しい費用を計上することができます。

4）借入金

借入金は、金銭消費貸借契約により金銭を借り入れた場合に生じる債務です。この借入金は、返済期限までの期間によって次のように分類します。

短期借入金の借り入れから返済までの取引の仕訳を見てみましょう。

また、短期借入金、長期借入金は、もし役員からのもの、親会社からのものがあれば、それぞれ区分して計上しなければなりません。

７　固定負債

固定負債は、社債、長期借入金、退職給付引当金などで構成されています。ここでは、社債の発行について説明します。

社債は、資金を調達するために社債券という有価証券を発行することによって生じる企業の債務です。

社債発行費の償却を60カ月（償還までの期間5年）とした場合、社債発行費の償却、社債の額面と簿価の差額は×6年3月31日に解消します。

×6年3月31日に社債を償還した際の仕訳例は次の通りです。

８　純資産の部

1）純資産の部の表示項目

純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権に区分されます。さらに、株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式に区分されます。また、評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金に区分されます。

会社計算規則に基づいた純資産の部の表示項目は次の通りです。

2）増資の仕訳

株主総会決議に基づく取締役会の決議により、株式1000株を第三者に割当増資することになりました。

発行価額は1株につき7万円、1株当たり2万円を資本金に組み入れないことにし、かつ発行価額と同額の申込証拠金を受け入れることにしました。また、申込期日までに全額が払い込まれました。

3）利益配当

株主総会において、次の配当を決議しました。

この場合の仕訳例は次の通りです。

4）自己株式

自己株式を1000万円で取得しました。

自己株式1000万円を1100万円で売却しました。

自己株式処分差益は、純資産の部のその他資本剰余金となります。

以上（2024年4月更新）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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１　損益計算書の概要

損益計算書は

一定期間の企業の経営成績を表すもの

です。一番上の「売上高」から費用を引いていき、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つの利益を求める構造になっています。

損益計算書のイメージは次の通りです。

1）売上総利益

「売上高」から「売上原価」を引いた金額が「売上総利益」として表示されます。この金額がマイナスになるときは「売上総損失」として表示されます。

2）営業利益

「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」の合計額を引いた金額が「営業利益」として表示されます。この金額がマイナスになるときは「営業損失」として表示されます。

3）経常利益

「営業利益」に「営業外収益」を加算し、「営業外費用」を引いた金額が「経常利益」として表示されます。この金額がマイナスになるときは「経常損失」として表示されます。

4）税引前当期純利益

「経常利益」に「特別利益」を加算し、「特別損失」を引いた金額が「税引前当期純利益」として表示されます。この金額がマイナスになるときは「税引前当期純損失」として表示されます。

5）当期純利益

「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を引いて、さらに「法人税等調整額」を加減した金額が「当期純利益」として表示されます。この金額がマイナスになるときは「当期純損失」として表示されます。

２　貸借対照表の概要

1）貸借対照表とは

貸借対照表は

企業の期末日など、一定時点の財政状態を表すもの

です。財政状態とは資金の運用と調達の状況をいい、それぞれが釣り合った状態（資産合計と負債・純資産合計は同じ金額）になっています。

貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部で構成されています。貸借対照表の左側が資産の部、右側には負債の部と純資産の部が配置されています。

左側の資産の部は、資金の運用状況を表しています。右側の負債の部と純資産の部は、資金の調達状況を表しています。分かりやすくいえば、負債の部は借入金などによる資金調達を表しています。また、純資産の部のうち、株主資本は出資者からの出資による資金調達を表しています。

資産の部は、流動資産、固定資産、繰延資産に分けられます。固定資産はさらに有形固定資産と無形固定資産、投資その他の資産に分けられます。

負債の部は流動負債、固定負債に分けられ、純資産の部は株主資本、評価・換算差額等、新株予約権に分けられます。

2）資産の部

資産の各科目は現金及び預金、受取手形、建物その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければなりません。

1.流動資産

流動資産は、現金や当座預金、普通預金などの最も流動性の高い資産を筆頭に、売掛金や受取手形など営業に関係する債権、商品などの棚卸資産、1年以内に回収が見込まれる営業外の短期貸付金などの債権も含まれます。

商品などの棚卸資産は、仕入れた段階では費用ではなく資産です。その後、販売された分について、費用として計上します。

売掛金などの債権には回収不能が予想される分を貸倒引当金として計上します。例えば、売掛金が100万円あり、このうち5％程度が回収不能になることが予想される場合、5万円（100万円×5％）を貸倒引当金として流動資産の部にマイナスの金額として計上します。

2.固定資産

固定資産は、次のように分けられます。

固定資産は、その取得時に資産に計上しますが、建物にしても機械装置にしても、時の経過とともに劣化（価値が減少）していきます。この劣化分を考慮して、毎期、減価償却費を計上して、劣化する部分を費用計上していきます。

例えば、取得価額100万円の備品を5年かけて定額法で償却する場合、毎期の減価償却費は次の式で計算できます。

減価償却費＝取得価額／償却率（耐用年数ごとに定められている定額法の率）

20万円＝100万円×0.200（耐用年数5年の場合の償却率）

従って、取得から丸3年が経過した上記の備品は、次のように表示されます。

減価償却累計額とは、毎年の減価償却費の累計額（60万円＝20万円×3年）をいいます。

または、固定資産の備品を次のように表示し、減価償却累計額を貸借対照表の下に注記事項とすることもできます。

無形固定資産（のれんなど）は、償却額を控除した残額を記載します。

なお、有形固定資産の償却は帳簿価額が1円になった時点で償却（耐用年数の最後の年の減価償却費は「帳簿価額－1円」）を終えますが、無形固定資産は帳簿価額が0円になるまで償却します。

2.投資その他の資産

投資その他の資産は、満期まで1年超の定期預金、長期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、破産債権、更生債権などが表示されます。流動資産、有形固定資産、無形固定資産または繰延資産に属さないものを表示します。

3.繰延資産

かつて（旧商法施行規則）は、繰延資産として、創立費、開業費、研究費及び開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、建設利息が挙げられていました。

しかし、現在（会社計算規則）は、繰延資産についての例示はなく、「繰延資産として計上することが適当であると認められるもの」を「繰延資産」とするとされています。繰延資産は償却額を控除した直接控除方式で記載しなければなりません。

3）負債の部

負債の部は、流動負債、固定負債に区分されます。負債の各科目は、支払手形、買掛金、社債その他の負債の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければなりません。

1.流動負債

買掛金、支払手形その他の営業取引によって生じた金銭債務は、流動負債に記載しなければなりません。

借入金その他の営業取引によって生じた金銭債務以外の金銭債務で、その履行期が決算期後1年以内に到来するもの、または到来すると認められるものは、流動負債に記載しなければなりません。

2.固定負債

流動負債に記載した金銭債務以外の金銭債務は、固定負債に記載します。

4）純資産の部

純資産の部は「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」に区分されます。

さらに、それぞれ次のように区分されます。

1.株主資本

2.評価・換算差額等

3.新株予約権

会社計算規則に基づいた純資産の部の表示科目は次の通りです。

３　財政状態の説明

貸借対照表の理解を深めるため、財政状態の変化について、複式簿記の知識がない人でも分かるような簡易な例で説明します。

1）財政状態1（資本金1000万円を現金で保有しているときの財政状態）

2）財政状態2（200万円を借り入れ、それを現金で保有しているときの財政状態）

3）財政状態3（商品100万円を現金払いで仕入れたときの財政状態）

4）財政状態4（土地400万円を現金払いで取得したときの財政状態）

5）財政状態5（建物300万円を現金払いで取得したときの財政状態）

6）財政状態6（商品200万円を掛けで仕入れたときの財政状態）

7）期末の財政状態

最後に、商品200万円を400万円で販売し、買掛金100万円、販売費100万円、借入金の利息10万円を支払ったところで決算日を迎えたときの財政状態は次の通りです。なお、建物の減価償却費10万円を計上しています。

損益計算書の当期純利益が貸借対照表の純資産の部の繰越利益剰余金に加算され、期末における企業の財政状態が示されます。貸借対照表は資産の合計額と負債・純資産の合計額が一致します。

以上（2024年4月更新）
（監修　税理士　谷澤佳彦）

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