１ 質問：ラーメン店はいくらの売り上げが必要か？
突然ですが、友人のAさんが独立して念願の夢であるラーメン店を開業することになりました。自己資金1000万円と銀行借入350万円で開業するとのこと。その他の条件は次の通りです（ここでは借入金の使途は考慮しません）。
- 年間固定費：600万円（借入金の支払利息を含む）
- 年間の元本返済額：70万円
- 限界利益率：30％
Aさんからの質問は、
いくらの売上を上げれば利益がでるか？
ということです。単純に固定費の600万円と返済額の70万円だけに注目し、「670万円（600万円＋70万円）を超えれば大丈夫」とアドバイスしたら大問題で、限界利益率（限界利益／売上高）に注目する必要があります。
まず、元本返済額は、キャッシュ・フローとして捉えます。例えば、税引前利益が100万円で法人税等の税率を30％とした場合、税引後利益は70万円（100万円－100万円×30％）となり、元本はこの70万円を含む手元にある資金から返済します。
従って、Aさんが銀行に返済する70万円を確保するには、税引後利益として70万円以上が必要です。そこでAさんに必要な売上高は次の通りです。
Aさんに必要な売上高
＝｛固定費600万円＋税引後利益70万円／（1－0.3）｝／限界利益率30％
＝2334万円
ラーメン店の年間売上高が2334万円以上になれば、Aさんは借入金の元本返済に充てる資金を事業から得ることができます。
この利益を上げるのに必要な売上高を「損益分岐点売上高」といいます。損益分岐点売上高は、損益がトントンの売上高であり、これにとどまっているのでは不十分です。企業としては利益アップを図っていかなければなりません。以降で、基本的な利益アップ戦略や、応用的な事例を用いて管理会計的にどのように考えていけばよいのかを紹介します。
２ 利益アップ戦略の管理会計的考え方
1）利益の仕組みから考えられる利益アップ戦略とは
早速ですが、利益（もうけ）とは、
限界利益（売上高－変動費）が固定費を上回ること
です。変動費と固定費とは、
- 変動費：販売数量などに応じて増える材料費など
- 固定費：販売数量に関係なく生じる人件費など
といったものです。
利益アップのためには、限界利益アップ、固定費ダウンの2つの戦略が考えられます。限界利益アップ戦略は、さらに売上単価アップ戦略、売上数量アップ戦略、限界利益率アップ戦略の3つに分けられます。
2）限界利益アップ戦略
1.売上単価アップ戦略
Aさんの例で、売上単価アップ戦略について考えます。初年度の売上高は次の通りで、目標売上高には達しませんでした。
そこで、平均単価を1割アップする売上単価アップ戦略を採用したとします。変動費率（70％）、売上数量（1万9500杯）に変化なしとして、売上高は次の通りとなります。売上単価1割アップにより、利益はマイナス15万円から43万5000円に増えます。
2.売上数量アップ戦略
次に売上数量アップ戦略を採用して、売上数量が約15％アップの2万2425杯になった場合の売上高は次の通りとなり、借入金の元本が返済可能な利益72万7000円が確保できます。なお、ここでは法人税等を考慮しません。
3.限界利益率アップ戦略
限界利益率アップ戦略を採用したら、売上高はどのようになるでしょうか。限界利益率アップは変動単価ダウン（低価格の原材料へ変更など）に他なりません。変動単価1割ダウンの場合は次の通りとなり、利益はマイナス15万円から121万5000円にアップします。
3）固定費ダウン戦略
固定費ダウン戦略（人件費や減価償却費、賃借料などの削減）を採用して、固定費が1割ダウンした場合、売上高は次の通りとなり、利益はマイナス15万円から45万円にアップします。
３ 応用事例1：どの商品がもうかるか
B社では、X、Y、Zの3種類の商品を販売しており、前年度の実績は次の通りです。どの商品が最ももうかり、重点を置いて販売したらよいかを考えてみましょう。
多品種の商品を仕入れ、あるいは製造している会社では、どれが最ももうかる商品であり、重点を置いて販売すべきであるかを決定する場合、それぞれの商品に固定費を何らかの基準で配賦した後の、利益の大きさを基準にしていることが多いようです。
図表を見てみると、利益はX商品が60万円、Y商品がマイナス10万円、Z商品が30万円となり、これらの商品のうち最も利益がある商品はX商品ということになります。
しかし、固定費は期間に対応して発生するもので、商品をどれだけ販売しても変わらないものです。従って、売上高から変動費を差し引いた限界利益の大きいY商品がもうかるということになります。
次に限界利益率に注目して、限界利益が同じならば限界利益率の大きい商品に力を入れます。B社では、X商品にまず重点を置き、次にY商品に力を入れて販売することになります。
４ 応用事例2：赤字商品は中止すべきか
C社では、Y、Zの2種類の商品を製造販売しています。Y商品は常に赤字で、今後も現状のように推移すると予想されています。そこでC社の社長は、Y商品の製造を中止すべきか検討中です。中止すべきか否かを考えてみましょう。
Y商品の製造を中止した場合の採算は次の通りで、利益がマイナス160万円と悪化しています。
これはY商品が負担していた固定費320万円が、Y商品の製造を中止しても発生するからです。Y商品の製造を中止しても固定費は変わらないのに、Y商品の限界利益300万円がなくなったため、300万円の利益減になります。従って、限界利益がプラスならば、製造を中止すべきではありません。
５ 応用事例3：赤字受注をするかどうか
D社は、次の原価資料にある通り、すでにY、Z商品を1台ずつ販売しているとき、新たにZ商品について1台190万円で注文がありました。
Z商品の原価は210万円（変動費175万円＋固定費35万円）なので、追加のZ商品のみ精算する場合、赤字となります。しかし、自社の人員・設備に余力があります。これを受注しても値崩れの心配がない場合、受注すべきか否かを考えてみましょう。
Z商品を1個追加受注しても会社全体の固定費の合計は85万円で同じです。Z商品1個を190万円で追加受注しても、増加する費用は変動費の175万円だけです。そのため、会社全体では利益が15万円増加します。従って、受注したほうが有利となります。
赤字受注に対する考え方は一様ではありません。赤字受注はその商品単体で製造の継続か中止かを判断するのではなく、会社全体の損益を考慮して決定すべきでしょう。
また、赤字商品でも生産量が増加すれば黒字転換できるものもあります。ただし、見込み通りに受注が伸びない場合には、生産を継続すれば赤字を生むだけなので、生産を中止しなければなりません。大切なのは生産を中止する時期の見極めです。
以上（2025年6月更新）
（監修 辻・本郷税理士法人 税理士 安積健）
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１ 再燃した退職金制度の見直し議論
2025年の年末に一旦先送りとなった退職所得課税の見直しですが、年明け早々に2026年度の税制改正での議論が再燃する可能性が示唆され、今後の動向には一層の注意が必要です。
どのような見直しになるかはまだ決まっていませんが、報道などによると、
勤続年数が20年を超えると増加する退職所得控除が減額され、社員の退職金の手取りが少なくなる
といった見直しの可能性がありそうです。
現状の退職金課税制度は、
という3つの税負担を軽くする要素が組み込まれています。このうち、いずれかの要素（特に退職所得控除）に改正が入ると見込まれています。夏に行われる参議院選挙や、年末の2026年度の税制改正の時期には退職金制度に関する情報が耳に入ってくると思います。
退職金は、自社の資金繰りのみならず、社員の人生設計など影響は多岐にわたります。
退職金課税制度の現状を知り、その先を見越して退職金制度の見直しを検討する
ことも必要になるかもしれません。
２ 税金的に優遇されている退職金課税
1）退職所得控除
退職所得控除は、
入社後、勤続20年までは40万円が控除額として1年ごとに積み上がり、21年目以降について1年ごとの控除額が70万円になる
というものです。なお、退職金の支払形態は、退職金を一括で支払う「退職一時金」、年金形式で支払う「退職年金（企業年金）」に分けられますが、退職所得控除は退職一時金に適用されます。
計算式は、次の通りです。
- 勤続20年まで：40万円×勤続年数
- 勤続21年目以降：40万円×20年＋70万円×（勤続年数－20年）
例えば、勤続20年で退職した場合は800万円（40万円×20年）が非課税となり、勤続22年の場合には940万円（40万円×20年＋70万円×2年）が非課税となります。
現時点では具体的な方針は決まっていませんが、報道などでは
- 21年目以降に控除額を70万円（図表内の青い部分）に拡大する仕組みを改める
- 勤続1年ごとの控除額を、勤続年数に関係なく一律とすることで、21年目以降拡大される控除額（70万円）を引き下げる
- 見直しが決まった場合には、すぐに実施されるわけではなく、10～15年程度の経過措置の期間を設ける
などの改正が入るのではないかとされています。
2）2分の1課税
2分の1課税は、
受け取った退職金（退職一時金）のうち、退職所得控除を超えた金額の2分の1に対してだけ課税がされる
というものです。なお、勤続年数が5年以下の社員ついては、退職所得控除を超えた金額の300万円までは2分の1課税となるものの、300万円を超える部分については、2分の1課税は適用されません。また、役員としての勤続年数が5年以下の役員が受け取る役員退職金については、退職所得控除を超えた金額の全額が2分の1課税の対象外となります。
計算式は、次の通りです。
課税される退職金の額＝（受け取った退職金－上記の退職所得控除額）÷2分の1
例えば、勤続20年で退職し退職金が1000万円の場合は、（1000万－退職所得金額800万円）×2分の1＝100万円が課税対象の退職所得となります。
3）分離課税
分離課税は、
役員報酬や給与など他の所得とは合算せずに所得税を計算する
というものです。つまり、退職金（退職一時金）を支払った場合、その額だけを基に所得税が計算されます。
所得税は「累進課税」といって、金額が大きくなればなるほど税率が高くなる仕組みなので、他の所得と合算して金額が大きくなると、その分高い税率が適用されてしまいます。そのため、高額になりやすい退職金については、他の所得と分離することで、退職した年に税率が急激に上がらないようになっています。
３ 自社に合った退職金制度の見直しの検討を始めておこう
長年自社のために働いていてくれた勤続年数の長い社員に不利な改正があった場合、どのような対応が考えられるのでしょうか。
主な退職金制度の見直しとして、
- 退職金制度を廃止して賃金に上乗せする方法
- 支払形態を退職一時金から退職年金に変更する方法
があります。「改正が決まったとしても、10年から15年程度の経過措置の期間を設ける」との報道もあるので、焦って対応を決める必要はないと思われますが、もしもの場合に備えてさまざまなカードを用意しておくことは大切です。自社の資金状況や社員の生活環境などを把握した上で、自社に合った対応を検討しておきましょう。
1）退職金制度を廃止して賃金に上乗せする方法
退職金制度を廃止し、退職一時金として支払うはずだった分の額を毎月の賃金に上乗せすれば、退職所得控除に関する改正の影響を回避できる可能性があります。ただし、賃金が増えると、標準報酬月額が変動して毎月の社会保険料が増加することがあるので注意が必要です。
退職金制度を廃止して賃金に上乗せする場合、
各社員から合意を得た上で就業規則を変更し、退職金制度を廃止して、現時点の退職金相当額を支給（打切支給）
します。就業規則は本来、変更内容が合理的であれば各社員から合意を得なくても変更できます（社員の代表からの意見聴取は必要）が、退職金は社員の生活に関わる重要な問題なので、個別の合意を得るのが望ましいです。なお、どちらの方法を取る場合も、就業規則の変更内容（退職金制度の廃止時期、打切支給の内容、賃上げでの補填など）については、事前にしっかり社員に説明し、トラブルにならないよう注意する必要があります。
さらに、打ち切り支給に伴う資金繰りへの影響の度合いもしっかり認識しなければなりません。退職金制度の廃止後には、退職給付にかかる費用（引当金繰入額や掛け金）を現金給与額に回すことで賃上げを行います。なお、現時点で退職が近い社員などがいる場合、廃止時期については慎重な判断が求められます。
2）支払形態を退職一時金から退職年金に変更する方法
退職一時金には退職所得控除が適用されますが、退職年金として年金形式で支払う場合、雑所得となり公的年金等控除が適用されます。
支払形態を退職一時金から退職年金に変更する場合、
各社員から合意を得た上で就業規則を変更し、現時点の退職金相当額を確定拠出年金などの退職年金制度に移行
します。就業規則の変更のポイントは、1）と同じです。なお、退職年金については、例えば「退職一時金は退職時に受け取れるが、確定拠出年金は原則60歳にならないと受け取れない」など、社員にとってのデメリットもあるので、制度の違いは事前に説明しておく必要があります。
この場合も、社員の理解に加え、移行に伴う現時点の退職金相当額の支払いがもたらす資金繰りへの影響度合いもしっかり認識しなければなりません。また、退職年金は年金形式で支払うのが一般的ですが、例えば確定拠出年金制度では規約の規定により、社員自身が資産の運用先を決めるとともに、受け取り方を次の3つから選択できます。
一時金として受け取る場合には退職所得とみなされるため、退職所得控除の対象になります。制度移行の場合は、今回の改正動向も含めた投資・運用教育が必要になります。
以上（2025年6月更新）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之）
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