中小企業が知っておきたい 自社PRや補助金獲得につながる宣言集

1 積極的な「宣言」が成長のチャンスに

「パートナーシップ構築宣言」や「SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)」など、世の中にはさまざまな「宣言」があります。これらは簡単に言うと、

企業が社会的責任などを果たす上で、「何に取り組んでいるのか」を端的に表すもの

です。宣言に伴い付与されるロゴマークなどが自社PRに役立つのはもちろん、宣言に取り組むことは “企業が成長するきっかけ”にもなります。なぜなら、宣言するまでの過程で、

  • 自社には、どのような課題があるのか
  • 課題を解決するには、どのような目標を立てればいいのか
  • 目標を達成するには、どのような取り組みが必要なのか

などに、真剣に向き合うことになるからです。また、宣言の中には

補助金の加点などの優遇措置を受けられたり、あるいは宣言すること自体が補助金申請の必須要件になっていたりするもの

もあります。

この記事では、中小企業が行うさまざまな宣言の中から、

  • 補助金の加点や融資金利の優遇などにつながる宣言
  • イメージアップ、人材獲得や取引拡大などにつながる宣言

を紹介します。

2 補助金の加点や融資金利の優遇などにつながる宣言

1)「パートナーシップ構築宣言」(中小企業庁)

パートナーシップ構築宣言は、

企業が「サプライチェーン全体の共存共栄、下請事業者との取引の適正化などに取り組むこと」を発注者側の立場から宣言するもの

です。

宣言するには、

  • サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携(企業間の情報共有や連携、IT実装支援やサイバーセキュリティ対策、専門人材マッチング、グリーン化、健康経営など労働環境に関する取り組み)を図ること
  • 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守すること

が必要です。

宣言すると、

政府、自治体などのさまざまな補助金の加点措置や優遇措置が受けられる

ようになります。また、

次のロゴマークの使用が認められ、宣言企業であることをアピールできる

ようになります。

パートナーシップ構築宣言

なお、「宣言」は全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されますが、掲載後に指導・助言を受けるなど、宣言を履行していないと認められた場合、掲載が取りやめになることもあるので注意が必要です。

補助金の加点などの優遇措置については、次のウェブサイトをご確認ください。

■「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト 宣言するメリット■

https://www.biz-partnership.jp/merit/index.html

2)「100億円宣言」(中小企業庁)

100億円宣言は、

経営者自らが、「売上高100億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもの

です。

宣言には、

  1. 企業概要(足下の売上高、従業員数等)
  2. 売上高100億円実現の目標と課題(売上高成長目標、期間、プロセス等)
  3. 売上高100億円実現に向けた具体的措置(生産体制増強、海外展開、M&A等)
  4. 実施体制
  5. 経営者のコミットメント(経営者自らのメッセージ)

を盛り込む必要があります。

この宣言は、中小企業成長加速化補助金を受けるための要件となっています。また、宣言をすることで

宣言の公式ロゴマーク活用による自社PRや、経営者ネットワークへの参加

といったメリットもあります。

詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■100億企業成長ポータル■

https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

3)「SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)」(情報処理推進機構)

SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)は、

中小企業が「情報セキュリティ対策に取り組むこと」を宣言するもの

です。取り組み目標に応じて「★一つ星」と「★★二つ星」のロゴマークがあります。

宣言するには、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の

  • 「情報セキュリティ5か条」に取り組むこと(★一つ星)
  • 「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握した上で、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開すること(★★二つ星)

が必要です。取り組み目標を決めて、自己宣言者サイトから申請をすると、1~2週間程度でロゴマークの使用方法が伝えられます。

宣言すると、

「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」などの申請ができる

ようになります(宣言が申請要件の1つになっています)。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■SECURITY ACTION 自己宣言を申請要件などにしている補助金・助成金一覧■

https://www.ipa.go.jp/security/security-action/requirement/requirement.html

4)「健康企業宣言」(全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)各支部)

健康企業宣言(健康宣言とも。協会けんぽの支部によって名称が異なる)は、

企業が「健康経営に取り組むこと」を宣言するもの

です。

宣言するには、協会けんぽの各支部が定める取り組みを実施します。支部によって内容が異なりますが、例えば、東京支部の場合、

  • (STEP1)「100%健診実施」「健診結果の活用」などの5項目、「食」「運動」「性差に応じた健康課題」などの7項目(選択式)に取り組むことを宣言すること
  • (STEP2)「健診・重症化予防」「メンタルヘルス対策」など6項目に取り組むこと

が必要です。

宣言すると、

支部ごとに設定された、さまざまな特典やサポートが受けられる

ようになります。例えば、東京支部では東京信用保証協会の信用保証料率の優遇が受けられるといった特典があります。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■協会けんぽ東京支部「健康企業宣言Rとは」■

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/tokyo/cat070/collabo271210-1/

3 イメージアップ、人材獲得や取引拡大などにつながる宣言

1)知的障がい者フレンドリー宣言(Lean on Me)

知的障がい者フレンドリー宣言は、

企業が「知的障がいのある人が活躍できる社会づくりに取り組むこと」を宣言するもの

です。運営会社のLean on Me(大阪府高槻市)は、障がい者支援者向けのe-ラーニング教材の提供などをしている会社で、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におけるアドバイザリー契約を結んでいます。

宣言するには、

  1. 知的障がい特性理解のための研修を実施する(年1回以上)
  2. 知的障がいのある人を雇用している
  3. 知的障がいのある人が関わるチャリティーイベントに協賛する
  4. 知的障がいのある人が関わるチャリティーイベントにボランティア参加する

の4つのフレンドリーアクションのうち、1つ以上の活動に取り組むことが必要です。

宣言すると、

知的障がい者フレンドリーカンパニー特設サイトに登録され、フレンドリーカンパニー専用バナーを使用できる

ようになります。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■知的障がい者フレンドリーカンパニー■

https://leanonme.co.jp/friendlycompany/

2)ISO自己適合宣言

ISO自己適合宣言は、

企業が「国際標準規格ISOに基づくマネジメントシステムを運用していること」を宣言するもの

です。多くの企業は、ISO認証を取得するために、日本適合性認定協会(JAB)が認定した適合性評価機関の審査を受けていますが、ISO9001やISO14001などのマネジメントシステムについては自己適合宣言も認められています。

宣言するには、

ISOに基づくマネジメントシステムの構築・運用が適合していること

が必要です。ただし、実際には、それだけでは信頼度が低いため、

初回は適合性評価機関を通じて認証を取得し、更新する際に外部の第三者機関に適合を証明してもらう検証審査を基に自己宣言に切り替える方法

も取られています。

宣言すると、

適合性評価機関による審査を受けるのと比べて、費用を抑えることができる

ようになります。第三者機関の審査を受ける場合も、「SDC検証審査協会」のような非営利法人に依頼することで費用を抑えられるでしょう。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■SDC検証審査協会■

https://www.v-sdc.jp/iso/

3)認知症バリアフリー宣言(日本認知症官民協議会)

認知症バリアフリー宣言は、

企業が「認知症やその家族の人が地域で安心して暮らしていくために、生活のあらゆる場面での障壁を減らしていくこと」を宣言するもの

です。

宣言するには、

  1. 社内の「人材の育成」
  2. 行政、他業種などとの「地域連携」
  3. 認知症の家族をサポートできる社内制度
  4. 顧客が利用しやすいサービス・店などの環境整備

の4つに継続的に取り組むことが必要です。

宣言すると、

認知症バリアフリー宣言ポータルのウェブサイトに宣言内容が掲載されるとともに、ロゴマークが提供され、自社での広報活動に活用できる

ようになります。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■認知症バリアフリー宣言ポータル■

https://ninchisho-barrierfree.jp

4)SDGs宣言

SDGs宣言は、

企業が「SDGs(持続可能な開発目標)の17項目に取り組んでいること」を宣言するもの

です。他の宣言のように所管の機関があるわけではなく、あくまで自主的に行う宣言です。

細かいルールはありませんが、宣言するには、次のような項目をまとめる傾向にあるようです。発信の方法については、すでに実施している企業を参考にするとよいでしょう。

  • 宣言文
  • 自社の取り組みと、それに関連するSDGs目標(17項目のうちのいずれか)
  • 宣言の公表日
  • SDGsの説明

宣言すると、

SDGsのロゴやアイコンを使える

ようになります。これらは国連広報センターのウェブサイトからダウンロード可能です。ただし、資金調達や販促用商品などの商業用途に使う場合は、あらかじめ国連に許諾申請する必要があります。なお、自社のSDGs関連活動など、会社資料や社内報といったものに使う場合は、許可を取る必要はありません。詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。

■SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン■

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/

また、多くの自治体ではSDGs宣言を募集して、情報提供やPRなどを支援しています。支援制度を利用したい方は、各自治体のウェブサイトをご確認ください。

以上(2025年6月更新)

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画像:blacksalmon-Adobe Stock

とくぎんサクセスクラブ 令和7年度 海外現地セミナー【米国テキサス州経済・産業視察】

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令和7年度 海外現地セミナーの開催&詳細が決定しました!

今年はテキサス発の宇宙とビジネスの最前線を体感する内容になっております!

旅程や内容の詳細などは、以下のPDFからご覧ください。

お申し込みは、以下のフォームからお願いいたします。

【開催概要】

  • 旅行期間 2025年10月6日(月)~12日(日)
  • 参加人数 20名 ※先着順
  • 参加費用 お一人様 1,220,000円
  • 申し込み締め切り 2025年7月18日(金)

※参加者数が変動した場合、ご旅行代金を変更させていただく場合があります
※ビジネスクラス追加料金お一人様1,200,000円
※2名部屋ご利用の場合、お一人様80,000円引きとなります

問合せ先
とくぎんサクセスクラブ事務局(担当:泉)
088-656-1125

以上(2025年6月作成)

【財務分析】仕入れや販売をしたときに財務諸表の数値はどう変化する?

1 日々の企業活動は財務諸表にどう影響する?

財務諸表(損益計算書、貸借対照表)の読み方に慣れるには、

商品の仕入れや販売などの企業活動が、財務諸表のどのような箇所に影響するか

を実際に確認してみることが大切です。

財務諸表にはさまざまな数字が出てきますし、似通った専門用語も多いため、最初はどこを見ると良いのかがわからないかもしれません。しかし、慣れてくると、ポイントを押さえて読めるようになり、それほど時間をかけずに会社の財務状況を大まかにつかめるようになります。

この記事では、財務諸表の概要を説明した上で、商品の仕入れや販売などの企業活動が財務諸表の数値にどのように影響するかを見ていきます。

2 損益計算書の概要

損益計算書は、

会社が一定期間の営業活動によって、どれだけの利益を上げられたかを示すもの

です。利益は次の5段階となっており、商品・サービスの売り上げから、売上原価や人件費などを差し引いて計算します。

  1. 売上総利益:自社の商品やサービスに係る売上から売上原価を差し引いた利益
  2. 営業利益:売上総利益から人件費など販管費を差し引いた本業にかかる利益
  3. 経常利益:営業利益から受取・支払利息などの本業以外の収益・費用を反映した利益
  4. 税引前当期純利益:経常利益から臨時的に生じた特別利益・損失を反映した利益
  5. 当期純利益:税引前当期純利益から法人税等の金額を差し引いた最終の利益

どの利益を重視するかは、損益計算書を読む理由や読み手の立場によって異なります。例えば、投資家などは会社の配当原資がどの程度あるのかを見るために、当期純利益に注目します。また、類似商品を扱う競合他社の損益計算書を見る際は、売上原価を差し引いた売上総利益などに注目します。

損益計算書の様式例

3 貸借対照表の概要

貸借対照表は、

決算期末時点における会社の資金調達・運用の状況を示すもの

です。会社は借り入れや株式発行などにより資金調達を行い、調達した資金で商品を仕入れたり、機械装置を購入したりしますが、その資金の状態を示すのが貸借対照表です。貸借対照表を読む際は、次の5つの項目に注目します。

  1. 流動資産:現金預金や売掛金など短期間(1年以内)で現金化できる資産
  2. 固定資産:1年を超えて現金化されず、長期間保有・使用される資産
  3. 流動負債:買掛金や短期借入金など返済期限が短期間(1年以内)の負債
  4. 固定負債:返済期限が1年を超える負債
  5. 純資産:株主からの出資金や事業活動から得た利益の蓄積額など

業種や企業の事業戦略などによって、どの項目が高めなのか、または低めなのかといった特徴が異なります。

貸借対照表の様式例

4 仕入れや販売で貸借対照表と損益計算書はどう変化する?

1)事業活動の概要(前提条件)

ここでは、小売業A社の仕入れ、販売などの事業活動が貸借対照表と損益計算書にどのような影響を与えるかを解説します。

小売業A社は、この1年間で次の事業活動を行いました。以降は第1事業年度とします。

a.営業用資金として、金融機関から長期で1000万円を借り入れる。また、自己資金の注入により、株主資本が500万円となる

b.営業店舗として土地を250万円、建物250万円を現金500万円で取得する(建物の減価償却期間は25年、減価償却費は年間10万円とします)

c.商品を1個当たり3000円で2000個、現金で仕入れる

d.仕入れた商品を1個当たり5000円で1000個、現金で販売する

e.減価償却費10万円を販管費に計上し、第1事業年度の税金(税引前当期純利益の30%の57万円)を翌事業年度(第2事業年度)に支払うことになるため未払計上する

上記の事業活動を仕訳(取引を借方と貸方に分けたうえで、取引内容に応じて適切な勘定科目に振り分けること)した結果は次の通りです。

第1事業年度の小売業A社の事業活動の仕訳結果

2)財務諸表の変化

1.小売業A社の貸借対照表

仕訳結果に基づいて、第1事業年度の小売業A社の貸借対照表の変化を見てみましょう。

第1事業年度の小売業A社の貸借対照表の変化

2.小売業A社の損益計算書

次に、第1事業年度の小売業A社の損益計算書を見てみましょう。

第1事業年度の小売業A社の損益計算書

損益計算書の一番下にある当期純利益は、会社の最終的なもうけを表す項目です。来期の初めの貸借対照表では、当期純利益は純資産に利益剰余金として計上され、会社が更なる成長を遂げるための投資や、自己資本の充実により財務基盤を強化するための原資に充てられます。第2事業年度期首の小売業A社の貸借対照表は次の通りです。

第2事業年度期首の小売業A社の貸借対照表

以上(2025年6月更新)
(監修 税理士 谷澤佳彦)

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画像:Rawpixel.com-shutterstock

「新たなコミュニケ―ション習慣」、後は「習うより慣れよ」/武田斉紀の『次世代リーダーに必須のコミュニケーション習慣』【実践編】(12)

書いてあること

  • 主な読者:会社経営者・役員、管理職、一般社員の皆さん
  • 課題:コミュニケーションに関わる知識やノウハウは、頭では理解できても、実際の場面で使いこなせるようになるまでには高いハードルがあるものです。
  • 解決策:前回シリーズ『次世代リーダーに必須のコミュニケーション習慣』での知識やノウハウを聞いただけではまだ一歩を踏み出せない、あるいはトライしてみたがうまくいかないという方のために、新シリーズでは【実践編】として社内の“あるある”場面を想定した質問に対して一緒に考えながら、実践イメージを膨らませていただきます。またリーダー側の視点とは別に、若手社員側の視点による上司世代との上手な付き合い方のヒントも紹介していきます。リーダー世代と若手社員とのコミュニケーションギャップを埋めることは、世界を舞台にスピーディな成長をめざす日本企業にとっても喫緊の課題だからです。

1 「新たなコミュニケ―ション習慣」基礎編・実践編を終えるに当たって

今シリーズもいよいよ最終回です。前回シリーズ『次世代リーダーに必須のコミュニケーション習慣』がいわば基礎編だったのに対し、その実践編としてお送りしてきました。

実践編では、基礎編を通して知識やノウハウは分かったけれど、「現場で実践するにはまだハードルが高い」「うまく一歩を踏み出せない」という方を想定しました。毎回、実際にありそうなさまざまなシチュエーションを設定して、その際にどんなコミュニケーションを取るのが望ましいかを一緒に考えてきましたが、いかがだったでしょうか。

さて、ここで皆さんに質問です。「新たなコミュニケ―ション習慣」、すなわち「①傾聴」「②褒める」「③前向き発想」の3つを実際にどれくらい使ってみましたか。

皆さんは少なくとも、これらが『次世代リーダーに必須のコミュニケーション習慣』であるとご認識いただけたでしょう。だからこそ実際に使ってみよう、できれば使いこなせるようになりたいと思い描き、実践編へと進んでこられたのはないでしょうか。

「見るとやるとでは大違い」という言葉があるように、新たな取り組みは最初からうまくはいきません。とはいえやってみないかぎり、いつまでたっても身に付かないのです。それでは学んだ意味がありません。タイパが最悪です(笑)。

12回シリーズの最終回、基礎編も含めると全24回の最終回に、私が皆さんに送りたいメッセージ。それはタイトルにある通り、『後は「習うより慣れよ」』です。

新たな取り組みを“実際やってみる”ことは、簡単ではありません。人は誰しも失敗して恥をかきたくないもの。とりわけ経験を積んでベテランと呼ばれる立場や、それなりの地位にある人にとっては「今さら恥などかけない」という気持ちが邪魔をするでしょう。

昭和世代の人から「最近の若い人は失敗したがらない」という声を聞きますが、今の昭和世代も失敗したがらない点では同じです。はい、書いている私自身もその一人です。

「やったことのない新たな取り組みをしようとするから失敗するのだ。あえて新しいことに取り組まなければ失敗しないですむ。多くの人が取り組み始めたら、そのとき始めればいい。そうすれば失敗しても目立たないだろう」

そう考えて、後回し、後回しにしてきた人も多いのではないでしょうか。

2 「①傾聴」は一期一会を楽しむ

私自身の「習うより慣れよ」の体験談を2つ紹介しましょう。「新たなコミュニケ―ション習慣」の「①傾聴」と「②褒める」についてです。どちらもかつての自分にとっては苦手なコミュニケーションでした。

ちなみに「③前向き発想」は、生来前向きな性格ゆえ、さほど苦もなく実行できました。現在管理職の立場にいる皆さんの中にも「③前向き発想」なら得意だという方は多いかもしれませんね。

しかし一方で、

「③前向き発想」は行き過ぎると、時に“前向きの押し付け”になってしまうことがあります。みんながみんな、いつも「③前向き発想」の言葉で背中を押されて前向きになれるわけではありません。

そのことを理解してからは、私は先に相手の心の状態を把握し、「確かに大変ですよね」などと現状を受け止めた上で適切な言葉で鼓舞するように心がけています。

私の体験談。まず、

「①傾聴」について。多くの人は元来、他人の話を聞くよりも自分の話を聞いてもらうほうが気持ちのいいものです。

私も以前は、自分の話を聞いてもらいたがるくせに、他人の話は話半分で聞いているタイプの人間でした。

「自分の話を聞いてもらうのも楽しいが、他人の話を聞くのも楽しい」ことに気付けたのは、社会人になってからです。人事部門での面接や、制作部門での取材(インタビュー)の仕事がきっかけでした。面接もインタビューも、相手に「聞く・質問する」のが仕事です。

人事部で面接担当者をしていた当時、私は新卒や中途採用に加えて毎日何十人と応募のあるアルバイトの一次面接を一手に任されていました。

「今日も明日もたくさんの人と面接をして、同じような質問を繰り返すだけの毎日なのか」と想像すると、ちっとも楽しくありません。そこで面接を「自身の面接スキルを磨くための時間にしよう」と思い直しました。最初はあくまで自分軸でした。

人事の面接では時に自社のアピールもしますが、質問によって「いかに相手の良さを引き出せるか」が求められます。一次面接で私が最初にお会いするわけですから、毎回毎回が一期一会の本番です。「相手は一人ひとり異なるわけだから、その人その人で質問を変えてみるべきではないか」と考えました。

とはいえ、本番でいきなり書類を広げても、緊張して何から質問すればいいか分かりません。

そこで、あらかじめ可能な限り書類を読み込み、事前にいくつか質問を用意することにしました。どんな質問をどんな言葉でしてみようか。すると、この人はきっとこういう答えを返してくるに違いない。だったら、さらにこんな質問をしてみよう。少し楽しくなってきました。

「この人はこういう人だろう」と仮説を立てるのですが、実際に質問してみると、意外な答えが返ってくることが少なくありません。思い込みは禁物です。同じような経歴に見えても、そこに至った理由や背景は一人ひとり違うのだと知りました。

制作部門でのインタビューの仕事も同じでした。初めてお会いする相手の話を十分に引き出そうと、できるだけ準備はしておくものの、いざ質問を始めると、返ってくる答えが想像と異なることが多々ありました。

そこで聞く側が面食らっていては、話を掘り下げることはできません。私は想定外の答えが帰ってきた場合、それを素直に受け止めることを覚えました。「へえ、そうなんですね」と目を輝かせます。すると相手は、もっと知ってもらいたくて詳しく話してくれるのです。

人間は一人ひとり違うのだと改めて思い知らされました。と同時に、いろいろな人の話をじっくりと聞く=「①傾聴」することは、共感できたり、新たな発見になったりと、実に楽しく面白いことなのだと気付けたのです。

おまけに、相手は自分の話をじっくり聞いてくれたと心から喜んでくれるのです。「①傾聴」って素晴らしいと確信できました。

3 親しい人との会話も、日々毎回が一期一会

初めて会う人との会話はもちろんですが、日常の仕事での上司や部下、仲間との会話も日々毎回が“一期一会”です。

相手が血を分けた親子や兄弟姉妹でさえ、私たちは相手のことを全て知っているといえるでしょうか。他人ならなおさらです。

普段からコミュニケーションが取れていない相手はもとより、親しくしている人同士であっても、今日、そして今の相手の心情や考えていることは、じっくりと聞く=「①傾聴」しない限り深く知ることはできません。

シリーズの事例を通し、注意するべきポイントとして何度も取り上げてきたように、部下がこちらの思いもよらない反応や言葉を発してきても、感情的に反応するのはやめましょう。ひと呼吸おいて気持ちを落ち着かせ、先入観を排して「まずは傾聴してみよう」と発想してみてください。

こちらが先入観を捨てて「①傾聴」することで、相手は本当の気持ちや悩みを打ち明けやすくなるでしょう。相手の話をしっかりと受け止め(=承認)、気持ちを理解する(=共感)ことで、ようやく相手の反応や言葉の真意が見えてくるはずです。

相手はあなたが「話を聞いてくれる人か否か」を、あなたの反応を見て瞬時に判断しています。

「話を聞いてくれない人」には話してもムダなので話しません。心を開いて相談しようなどと思わないでしょう。

逆に「この人はどんな話をしても、否定しないで最後まで聞いてくれる」と判断すれば、相手はきっと心を開いてくれるはずです。

4 まず「褒める」で、人は育つ

次は

「②褒める」について。以前にもお話ししましたが(前回シリーズ第6回)、私もかつては極端な“褒め下手”でした。

まず「褒める」が大事ですといわれても、そもそも私自身、他人から褒められた記憶も、褒めた記憶もほとんどない。面と向かって褒めるなんて恥ずかしくてできない。自分はお世辞すら言えない性分なのだからしょうがない。そんな風に考えていました。

私がコミュニケーション習慣を、まず「褒める」に変えようとしたのは20年以上前でしょうか。はっきり覚えてはいないのですが、きっかけは当時の部下とのやりとりや子育ての経験だったように思います。

年齢を重ねてきて、会社では新人や若手社員との年齢や世代格差が広がっていました。私は昭和世代ですから、部下の育成は叱って注意するのが基本だと信じていましたが、どんどん相手の反応が鈍くなっていくのを感じていたのです。

片やその頃、子どもが生まれて子育てと向き合うことになりました。自分は親から褒められた記憶はあまりない、叱って注意された記憶しかないけれど、自分の子どもの教育もそれでいいのだろうかと逡巡(しゅんじゅん)しました。

人を育てるためのコミュニケーションについていろいろと調べていた頃に、タイミング良く社内異動があり、研修講師としての育成の機会をいただきました。半年間、他の仕事は一切せず、毎日研修施設に通ってトレーニングを受けるのです。座学を経てひたすら実技を繰り返す、精神的に割と過酷な時間でした。

そこで学んだ基本の一つに、講師は受講者の気付きをしっかりと受け止めるというのがありました。どんな気付きだろうと「なるほど、いいですね」と、気付いたことを褒めて受け止める。すると受講者は、自分の気付きや発言が認めてもらえたと感じ、もっと自ら学ぼうという意欲が湧いてくるのだと。

「それで、それで?」とその先を促してみたり、「今の〇〇さんの発言について、他の人はどう思いますか?」と周囲に投げかけてみたりすることで、気付きは増幅していきます。すると周囲の気付きや学びまでもがどんどんと高まっていくのが分かりました。

相手を「褒める」とは何も大袈裟なことではなく、「相手の良い所を認めてあげること」なのだと知りました。

わざわざお世辞を言う必要もないし、そんなものは相手にバレます。

相手の良い所を見つけて、まず「いいね」と「褒める」=相手を認めることで人は育つのだと実感しました。

褒めてばかりで人は育つのかという指摘をよくいただきます。私は必要に応じて「要望」や「改善点」を伝えます。ただそれは普段からの頑張りなど、相手をまず褒めて認めた後です。そのほうが人は「要望」や「改善点」を受け入れやすいからです。

その昔、若手は経験や知識のある先輩から教わることばかりでした。が、IT化の進んだ現在は上司が部下に教わる知識も増えています。またイノベーションが求められる中では、上司や先輩の経験がかえって邪魔をすることも増えてきました。

上司と部下は同じ大人同士であり、仕事の上では互いにプロ。マネジメントと実行役という役割が違うだけで、そこに人としての上下はありません。

となれば、上司が部下を一方的に「叱る」のはおかしいと私は考えています。

相手に対する「期待」を込めながら、必要に応じて「要望」や「改善点」を伝えるのがいいのではないでしょうか。上司から部下に対してはもちろん、部下から上司に対しても。

5 「②褒める」は自分のためと思ってもいい

まず「褒める」、その上で「期待」を込めながら必要に応じて「要望」や「改善点」を伝えることで人は育つ。そう学びながらも、なかなか人を褒められない私には、3つの誤解がありました。前回シリーズで説明しましたが再掲して、簡単に解説します。

【誤解1】「褒める」なんて自分には無理と思い込んでいる

【誤解2】他人を「褒める」と、その分自分が損をする

【誤解3】「褒める」と相手が慢心して天狗になってしまう

【誤解1】は今回のタイトルと冒頭で触れたように、『後は「習うより慣れよ」』です。

「褒める」の効果を十分に学んだのなら、自分には無理と言っている場合ではありません。部下とのコミュニケーションをよりスムーズに変えたい、人を育てられる上司になりたいのであれば、身近な人から褒めてみましょう。

私はやってみました。小さい声で「いいね」と言ってもなかなか相手には伝わりません。せっかくやるのに十分に伝わらなければもったいないですよね。勇気を振り絞って普段の2、3割増しくらいの声に表情、手ぶりなどをつけて褒めてみました。

めったに褒めたことのない私に対して、部下は最初「どうしたんですか、急に」と怪訝(けげん)な顔をします。かといって嫌がっているようでもありません。ここでひるんではいけないのです。褒め続けましょう。

次第に部下には、こちらが本気で褒めようとしているのが伝わるようになってきます。照れ臭そうにしながらもうれしそうです。そして、その上で伝えた「要望」や「改善点」に対しては、前向きに反応してくれるようになりました。

「要望」や「改善点」があれば、まず褒めて相手を認めた上で、一人ひとりの能力や状況と相談しながらどんどん指摘していいのです。「ここが気になる、なぜなら……」と。納得のいく理由や事実があればパワハラには当たりません。

【誤解2】の他人を「褒める」と、その分自分が損をするというのは私の単なる思い込みでした。その分自分が損をするどころか、むしろずいぶんとお得なのだと分かりました。

工夫しながら褒め続けていると、第三者からは「武田さんは人を褒めるのが上手ですね」「褒めて人を育てるのが上手ですね」と“褒められる”ようになってきました。褒めるのは自分も気持ちがいいし、相手も笑顔になる。損することなどなくて、得することばかりです。

そう、

「②褒める」は自分のためと思ってもいいのです。それでいて周囲のみんなも幸せな気持ちになれる、実にハッピーなコミュニケーションなのです。

ちなみに私の「他人にお世辞すら言えない性分」は昔も今も変わっていません。

「褒める」は「お世辞」ではありません。自分が「いいね」と気付いたことを、相手にちゃんと伝えてあげるだけの実に単純な行為なのです。

最後に【誤解3】です。「褒める」ことで慢心する人も中にはいますが、多くの日本人は謙虚なので天狗にはなりません。とりわけ上を目指している人ほど「いえ、まだ大したことはありません。もっと頑張ります」と、褒められたことを意気に感じて頑張ってくれます。

ほんの一部の天狗になってしまう人には、「〇〇さんはもっとできるでしょう。信じていますよ」と、高い期待を伝えればいいのです。

6 あなたは、今の自分を本気で変えたいですか?

あなたが前回、今回のシリーズを読む中で、『次世代リーダーに必須のコミュニケーション習慣』としての3つの「新たなコミュニケ―ション習慣」を十分に学べたのなら、あとは実践してみるしかありません。

もしそれでも一歩が踏み出せない場合は、「自分は今の自分を本気で変えたいと思っているのだろうか」と自問してみてください。もしかしたら、本気で変えたいとは思っていないのかもしれません。

「もうすぐ定年だし、今のままでもなんとかなるだろう」

「自分が変わるのなんて面倒臭い、若い奴が変わればいいじゃないか」

定年までもう少しなら何とかなるかもしれません。でも、あなたはその後、若い世代とコミュニケーションを交わす機会はありませんか。再雇用で、新たなコミュニティで、お子さんやお孫さんたちと、将来介護してもらう施設の若いスタッフと。

若い世代はいずれ社会の主役となり、皆さんは彼らに世話になる立場です。しかも何度もお話ししているように、世の中の流れは、明らかに若い世代の考え方に近い方向に変わってきています。

今さら自分が変わるなんて無理だからと諦めるのか。あるいは小さな一歩を踏み出し、時代に合わせてアップデートしようと努力するのか。どちらを選ぶかはあなた次第です。

今回のシリーズも最後までお読みいただきありがとうございました。

自分を変えたいと決めた方は、3つの「新たなコミュニケ―ション習慣」、「①傾聴」「②褒める」「③前向き発想」を“習慣”になるまで実践してみてください。一旦“習慣”にできれば、まるで日常の生活の一部のように自然に行動できるようになれますよ。

<ご質問を承ります>

ご質問や疑問点などあれば以下までメールください。※個別のお問合せもこちらまで

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※武田が以前上梓した書籍『新スペシャリストになろう!』および『なぜ社長の話はわかりにくいのか』(いずれもPHP研究所)が、ディスカヴァー・トゥエンティワンより電子書籍として復刻出版されました。前者はキャリア選択でお悩みの方に、後者はリーダーやトップをめざしている方にお薦めです。

『新スペシャリストになろう!』https://amzn.asia/d/e8GZwTB

『なぜ社長の話はわかりにくいのか』https://amzn.asia/d/8YUKdlx

以上(2025年6月作成)
(著作 ブライトサイド株式会社 代表取締役社長 武田斉紀)
https://www.brightside.co.jp/

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ミスタープロ野球・長嶋茂雄氏。彼が生涯を懸けて貫いた「不屈の精神」

我が巨人軍は永久に不滅です

野球界の枠を超え、戦後、日本の象徴の一人として国民的な敬愛を集めたのが「ミスタープロ野球」こと長嶋茂雄氏です。華々しく活躍するスターのイメージが強いですが、実は数々の困難に立ち向かい、克服してきたのが長嶋氏です。経営者が激動の時代を生き抜き、組織を存続・発展させていく上で、長嶋氏の「不屈の精神」から学ぶべき点が数多くあります。

長嶋氏の言葉の中で、最も多くの人々の心に刻まれているのは、なんといっても1974年の現役引退セレモニーの際の「我が巨人軍は永久に不滅です」でしょう。この言葉には、読売ジャイアンツへの深い愛情、自身がその一員であったことへの誇り、そして、ファンへの感謝の念が凝縮されています。

また、ビジネスに置き換えれば、この言葉から経営者が率いる組織やブランドの「不屈の精神」を感じることもできます。個人の引退や世代交代があっても、あるいは厳しい逆境に直面しても、組織の魂は決して失われない、つまり、会社は存続していくのだというメッセージです。

長嶋氏の生涯はまさに「不屈の精神」を体現したものだといえます。長嶋氏は現役引退後、すぐに巨人軍監督に就任しますが、1年目の1975年には球団史上初の最下位という屈辱を味わいます。これは長嶋氏にとって大きな試練でした。しかし、この経験を糧にチーム再建に着手し、翌年には大型補強を行いリーグ優勝、若手には猛練習を課し、後の主力選手を育成しました。失敗を真摯に受け止め、未来を見据えた厳しい改革を断行するリーダーシップが伺えます。

また、2004年には脳梗塞で倒れ、右半身まひと言語障害という重い後遺症に悩まされました。スポーツの世界大会での監督就任も断念せざるを得ない状況でした。しかし、ここでも長嶋氏は「不屈の精神」で、壮絶なリハビリテーションに取り組みます。9年間でリハビリを休んだのはわずか2回だったと報じられています。

こうした長嶋氏の生き様は、経営者に次のような教訓を示しています。

  • 困難な状況でも、組織やブランドは「不滅」であると信じ、それを内外に示すこと
  • 自身の失敗や組織の低迷を恐れず、そこから学び、立ち上がる「不屈の精神」を持つこと
  • 未来のために、時には厳しく、しかし情熱を持って人材育成に取り組むこと
  • 予期せぬ個人的な困難に直面しても、諦めずに挑戦し続けること

2025年6月3日、長嶋氏は89年の生涯を終えられました。日本を代表する偉大な先達の死は悲しいことですが、彼が生涯を懸けて貫いた「不屈の精神」は、今なお、私たちに大きな勇気と希望を与えてくれています。

出典:「長嶋茂雄終身名誉監督が死去」(読売ジャイアンツ公式ウェブサイト、2025年6月3日)

以上(2025年6月作成)

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画像:Mariko Mitsuda

【助成金の落とし穴】 退職者が出たせいで助成金が不支給に!?

1 もらえるはずだった助成金が、なぜもらえなくなるのか?

賃上げ、両立支援、人材育成、健康経営……。社員の雇用環境に係る会社の取り組みをサポートするため、厚生労働省は様々な「助成金」を実施しています。2025年度から大幅に内容が拡充されたものもあり、特に人事労務に割けるリソースが少ない中小企業にとっては、大きな助けになるでしょう。

ただ、注意しなければならないのは、

一定のルールを守って申請しないと、助成金が不支給になる(受給後にルール違反が発覚した場合は、返還を求められる)ケースがある

ということです。申請書類の内容を偽って助成金を不正受給した場合や、労働関係法令に違反した場合(例:残業代の未払い)などは不支給の典型例ですが、会社側に悪意がなくても、

  • 一定期間内に社員を解雇してしまった……
  • 制度を導入した後のことを考えていなかった……
  • 併給不可や併給調整のルールを知らなかった……

といった理由により、助成金がもらえなくなることがあります。助成金は社内制度の導入や申請書類の準備など、申請にも相応の手間がかかるため、“落とし穴”にはまらないよう、この記事で基本的な内容を押さえておきましょう。

2 一定期間内に社員を解雇してしまった……

助成金の中には、一定期間内に解雇(会社都合により、社員を退職させること)を行った場合、支給が受けられなくなるものがあります。助成金を受け取るためだけに、会社が社員を雇用したり解雇したりすることを防ぐためです。例えば、キャリアアップ助成金(正社員化コース)がそうです。

【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】

就業規則等に基づき、非正規社員を正社員に転換し、転換後に一定以上賃金を増額した場合、助成金を受け取れる

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

赤字の通り、キャリアアップ助成金(正社員化コース)には、「正社員転換の6カ月前から1年間、社員(雇用保険被保険者)の解雇等をしてはならない」というルールがあります。正社員化の対象者のことにばかり注目して、他の社員の退職に無頓着だと、不支給の痛手を被ることになりかねません。

自己都合退職は対象となりませんが、会社が円満退職だと思っていたら、社員が退職後に「あれは会社都合だった!」と、態度を豹変させるケースもあるので注意が必要です。ただし、懲戒解雇のように社員本人の責めに帰すべき事由がある場合は、例外として不支給になりません。

3 制度を導入した後のことを考えていなかった……

助成金の中には、特定の制度を導入することで受け取れるものがありますが、単に制度を導入するだけでなく、運用面で一定の効果を上げることが要件に含まれているケースがあります。例えば、人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)がそうです。

【人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)】

雇用管理制度(賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度)、雇用環境整備(社員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等の導入・運用)の措置のいずれかを実施し、離職率が低下した場合に助成金を受け取れる

人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)

例えば、雇用管理制度の一環として、賃金規定制度(賃金表の整備)や諸手当等制度(資格手当など)を導入したとしても、それで満足してしまって、離職率の低下目標を達成できなければ、助成金は受け取れません。

しかも、制度を導入するには、就業規則への定めが必要であり、一度定めをすると簡単にはその制度を廃止できません。つまり、助成金は受け取れないまま、新しい制度だけが存続する形になります。制度の導入だけに注力し、運用面がおざなりにならないよう注意しましょう。

4 併給不可や併給調整のルールを知らなかった……

助成金の中には、ある助成金をもらうと別の助成金がもらえなくなるものがあります。例えば、両立支援等助成金の出生時両立支援コース(第1種)と育児休業等支援コース(育休取得時)は、育休取得者が同一の場合、併給不可とされています。

【両立支援等助成金(出生時両立支援コース)】

会社(実際は支店等の事業場単位)が、「男性社員」が育休を取得するための雇用環境や業務体制を整備し、男性社員が実際に育休を取得した場合、助成金を受け取れる

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

【両立支援等助成金(育児休業等支援コース)】

社員(男性・女性を問わない)の育休の取得・職場復帰が円滑に進むよう、会社が一定の取り組みをした場合、助成金を受け取れる

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育児休業等支援コースでは「育休復帰支援プラン」という、育休(産後パパ育休を含む)の取得・職場復帰をサポートするための計画書を、育休取得者ごとに策定する必要がありますが、同じ育休取得者について出生時両立支援コースを申請してしまうと、育児休業等支援コースの助成金は受け取れず、育休復帰支援プランの策定にかけた時間も無駄になってしまいます。

もっとも、出生時両立支援コースの対象は「男性社員」、育児休業等支援コースの対象は「社員(男性・女性を問わない)」という違いがあるので、社内の育休取得者を区分けして、どのコースで申請を挙げるか検討することは可能です。

ちなみに、助成金には併給不可の他に、

複数の助成金を受け取る場合に支給額に調整がかかる「併給調整」

というルールもあります。併給調整については、厚生労働省が助成金の組み合わせによってどのように調整がかかるかを示した「併給調整早見ツール」を公表しているので、確認してみてください。

■厚生労働省「雇用関係助成金の申請にあたって(併給調整早見ツール)」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

5 1回しか受け取れない助成金を少額で申請してしまった……

不支給とは少し違いますが、助成金の中には「1社につき1回しか受け取れないものがある」というのも覚えておきましょう。例えば、人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)がそうです。

【人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)】

有給の教育訓練休暇制度(3年間で5日以上の取得が可能な制度)を導入し、対象者が当該休暇を取得して教育訓練等を受けた場合、助成金を受け取れる

人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)

実際に教育訓練休暇を取得する社員の賃金や、制度の導入にかかった費用(社会保険労務士への相談費用)などが助成対象になりますが、社内への制度の周知が甘く、実際に教育訓練休暇を使う社員がほとんどいなかった場合などは、支給額が少なくなる可能性があります。1社につき1回しか受け取れない以上、導入当初から社員に制度を使ってもらえるように制度設計をする必要があるでしょう。

以上(2025年6月作成)
(監修 人事労務すず木オフィス 特定社会保険労務士 鈴木快昌)

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【財務分析】PLやBSを「見える化」で業種ごとの特徴を分析しよう

1 損益計算書(PL)と貸借対照表(BS)を「見える化」してみよう

損益計算書(以下「PL」)や貸借対照表(以下「BS」)を使って財務分析をしようとしても、細かな数字が多く、どこをみると良いのか判断に困った経験はないでしょうか。

こうしたときには、図表に落とし込んで視覚的に増減が分かるようにすると、読みやすくなります。

この記事では、財務総合政策研究所「法人企業統計調査 時系列データ」を基に、業種ごとの営業利益率などを「見える化」します。これで、業種ごとのコスト構造が一目瞭然になります。

■財務総合政策研究所「法人企業統計調査 時系列データ」■

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00350600&tstat=000001047744&cycle=8&tclass1=000001049372&tclass2val=0

2 PLを「見える化」して業種ごとの利益率を確認しよう

PLは、一定期間の業績を表す財務諸表の一つです。

日本の会計基準の根幹である企業会計原則に基づくと、一番上の「売上高」から費用を引いていき、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つの利益を求める構造になっているため、

それぞれの利益を売上高で割り、段階的に利益率を出すことで収益性が分析できる

ことが特徴です。

早速、業種ごとの利益率と特徴を確認してみましょう。

業種ごとの利益率

図表から分かる、業種ごとの主な特徴は次の通りです。

  • 電気業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業は商品やサービスに付加価値をつけにくく、他業種と比べて売上原価率が高くなる傾向にある
  • 宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉業は販売店舗(施設)の運営に人件費・減価償却費・光熱費・広告宣伝費などが必要なため、販管費の割合が他の業種よりも高い

3 BSを「見える化」して企業の「体力」を確認しよう

PLから企業の「もうける力」が分かりますが、これだけでは判断が不十分です。例えば、「もうける力」が大きかったとしても、借金があまりに多く、返済が追い付いていないなどの場合もあるためです。また、PLで売り上げが計上されていても、売上代金が支払われるまでにはタイムラグがあります。これを「売掛金」といいますが、売掛金が膨らみ売上代金の回収が遅れるようでは、そのうち営業できなくなるかもしれません。

また、資産をどのくらい自己資本で賄っているか、いざというときに、お金に換えられる資産がどのくらいあるかといった企業の「体力」も確認する必要があります。これを安全性分析といい、財務諸表のうち、主にBSの項目を使います。BSは、企業の体力を「資産」と「負債」に分け、そのバランスを見ていくことになります。

BSの科目の例

一般的に、安全性分析では流動資産と流動負債を比較して短期的な支払い能力を見る「流動比率」、負債を含めた総資本に対する自己資本の割合を見る「自己資本比率」などの指標を見ていきます。

例えば、流動比率は1年以内に返済しなければならない流動負債に対して、1年以内に現金化できる流動資産がどのくらいあるかを見るものです。卸売業や小売業などは短い期間で仕入れと販売を繰り返すため、流動資産と流動負債が大きくなります。こうした業種の場合、短期的な支払い能力を見る流動比率は重要な指標といえます。一方、そもそも流動負債が小さい電気業(電力会社など)は、流動比率だけでは企業の「体力」を知ることは難しいので、自己資本比率を見ることになります。

なお、厳密にはキャッシュ・フロー計算書なども併せて安全性分析をする必要がありますが、ここでは分かりやすくするために自己資本比率で「体力」を見ることとしています。

前述したPLと同様に、BSも業種によってさまざまな特徴があります。

業種別の資産と負債の例

図表から分かる、業種ごとの主な特徴は次の通りです。

  • 建設業では、工事期間が長期間にわたり、会計期間中に完了しなかった案件が未成工事支出金・未成工事受入金として流動資産・流動負債に計上されるため、それらの割合が高い
  • 卸売業・小売業では、売掛金や商品など流動資産と買掛金や運転資金の借り入れなど流動負債の割合が高い

4 成長企業を見極めるには、この指標もポイント!

1)キャッシュ・フロー計算書(CF)も併せて確認しよう

企業の「もうける力」や「体力」を見極めるためには、PLやBSに加え、現金の流れが分かるキャッシュ・フロー計算書(以下「CF」)も見なければなりません。

前述した通り、いくら売り上げが立っていても、資金がなければ営業を続けられず倒産してしまいます。その逆もあります。例えば電気業(電力会社など)のBSを見ると自己資本比率(純資産÷総資産×100)が高くありません。一見すると「体力」がなく、支払い能力が乏しいように感じます。しかし、電気業の場合、電気料金という必ず支払われる膨大なキャッシュがあり、そうした意味では支払い能力の高い業種といえます。

CFは、「営業キャッシュ・フロー」「投資キャッシュ・フロー」「財務キャッシュ・フロー」に分かれます。一般的に、順番にプラス・マイナス・マイナスになっているのが良い状態です。営業活動で得た資金を投資活動に回して企業を大きくしつつ、銀行などへの返済や株主への配当などを増やすため、財務活動上はマイナスになる。これが成長企業のキャッシュ・フローの理想型といえます。ただし、単年度に限らず、数年間この状況が続くことが大切です。

2)利益と資産の関係で見るROAとROE

利益と資産の関係から、どのくらい効率的に利益を上げているかという観点で収益性を見ることもできます。例えば、総資産に対してどれだけ利益を上げているかを見る指標にROA(総資産利益率)があります。一般的に、IT関連など大きな固定資産を持たない業種ではROAは高くなり、製造業などの装置産業の場合は低くなる傾向にあります。

また、ROE(株主資本利益率)は、株主から預かった資本に対して、どのくらい効率的に利益を出しているかを見るものです。なお、計算上は自己資本比率が下がるとROEは上がることになるため、この指標で企業を見るときには借入金の急激な増加や自社株式の購入等がある場合には注意が必要です。

以上(2025年6月更新)
(監修 KOSOパートナーズ合同会社 代表社員CEO 公認会計士 朝倉厳太郎)

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【開催終了】6/14(土)~15(日)、しんまちボードウォークにて徳島初のスペシャルティコーヒーフェスが開催されます!


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6/14(土)から6/15(日)にかけて、しんまちボードウォークで徳島初のスペシャルティコーヒーフェスが開催されます!

本イベントは、全国15店舗のスペシャルティコーヒーを焙煎・販売するコーヒーショップを招いて開催するマルシェで、徳島県内からも4店舗が出店します。若手コーヒーロースターを中心に、全国からも美味しいコーヒーが大集結!

フードや雑貨の店舗も、徳島県内から20店舗程度が出店予定です!

イベントの最新情報は、公式Instagramをチェックしてみてください♪

各種大会の受賞歴があるコーヒーロースターも出店予定! ご家族・ご友人をお誘い合わせの上、ぜひお越しください!

【開催概要】

  • 日時 2025年6月14日(土)~15(日)10:00~16:00(雨天決行、荒天中止)
  • 場所 しんまちボードウォーク 新町川・阿波製紙水際公園
  • 主催 TOKUSHIMA COFFEE CULTIVATE
  • 協力 celia/JACOMO/SYUHARI INC./ZEF COFFEE ARTS/徳島大正銀行/株式会社BYC ENTERTAINMENT
  • 後援 徳島県/徳島市/四国放送株式会社/徳島新聞社
  • Special thanks GRAYDESIGN合同会社/徳島大学総合科学部

以上(2025年6月作成)

統計データの「見える化」で分かる! 「2025年問題」と将来への影響

1 「2025年問題」を、統計データを基に考えるきっかけに

「2025年問題」は、戦後の第1次ベビーブーム(1947~1949年)に生まれた「団塊の世代」の人たちが、全て75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護や社会保障制度など、様々な分野に影響を及ぼすとされる社会問題です。「団塊の世代」の人たちは、出生者数で約806万人と突出して多く、その動向は雇用や消費など日本社会に大きなインパクトをもたらしてきました。

この記事では、日本の人口に関する統計データを加工し「見える化」します。“分かっているつもり”のイメージがより鮮明になることでしょう。「2025年問題」をはじめとする社会問題は、ピンチなのかチャンスなのか、違った角度から考えるきっかけになれば幸いです。

2 人口ピラミッドで見る「2025年問題」

まず「2025年問題」について、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとの画像データを公表している「人口ピラミッド」を基に見てみましょう。1970年までは沖縄県の人口を含まないため、ここでは1975年以降の日本の人口ピラミッドの推移を紹介します。

人口ピラミッドの推移

(出所:国立社会保障・人口問題研究所「人口ピラミッド画像(1975~2070年)」を加工)

(注)人口ピラミッドのデータは、1965~2020年は総務省統計局「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」各版の基準人口、2025~2070年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)出生中位死亡中位推計」によるものです。

最初の年、1975年の人口ピラミッドで30歳の手前にある男性、女性とも横棒の長さが最も長いのが「団塊の世代」です。年を追って見ていくと、2025年の人口ピラミッドで「団塊の世代」が75歳以上(後期老齢人口)になる様子が見て取れます。

2025年の人口ピラミッドで男性、女性とも50~60歳にある山が第2次ベビーブーム(1971~1974年)に生まれた「団塊ジュニア世代」です。2040年には、「団塊ジュニア世代」の人が全て65歳以上となり、全人口に占める65歳以上の割合が35%になります。これは、人口の3人に1人以上が高齢者となる「2040年問題」として指摘されています。

なお、団塊ジュニア世代の少し上でひときわ目立つ凹みが1966年の「丙午(ひのえうま)」です。丙午生まれの女性は「気性が激しく夫の命を縮める」などといった迷信の影響で、1966年の出生数は約136万人(前年比で約46万人減)となりました。ちなみに、2026年は60年周期で巡ってくる「丙午」の年で、こうした迷信がいまだに影響し、出生数の減少に拍車をかけるのか注目されています。

3 都道府県別に見ると?

1)都道府県別に見た総人口の増減率の推移

次に、総務省統計局「社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ(A 人口・世帯2025-02-21公開)」と、国土交通省「国土数値情報ダウンロードサイト」から入手した都道府県の境界データを含む日本地図のGISデータを使って、都道府県別に見た総人口の増減率の推移を、地図上にプロットして見てみましょう。

1975年を基準とした人口増減率は次のようになります。人口増を赤色、人口減を青色、色の濃淡で変化の度合いを示しています。特に、地方で人口減少が進んでいる様子が分かります。

総人口の増減率の推移

(出所:総務省統計局「社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ(A 人口・世帯2025-02-21公開)」および国土交通省「国土数値情報 行政区域データ(2024年(令和6年)版)」を加工)

2)都道府県別に見た出生数の増減率の推移

続けて、都道府県別に見た出生数の増減率の推移を、地図上にプロットして見てみましょう。出生数は1980年のデータが基準となります。

出生数増を赤色、出生数減を青色、色の濃淡で変化の度合いを示しています。出生数の減少傾向は全国的なもので、徐々に濃い青のエリアが増えている様子が分かります。

出生数の増減率の推移

(出所:総務省統計局「社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ(A 人口・世帯2025-02-21公開)」および国土交通省「国土数値情報 行政区域データ(2024年(令和6年)版)」を加工)

なお、都道府県別の総人口や出生数などの統計データは、政府統計ポータルサイト「e-Stat」から所定の手続きを経ることで、APIを利用して取得できます。

3)都道府県別に見た在留外国人人口の増減率の推移

次に、出入国在留管理庁「在留外国人統計」とエクセルの「マップグラフ」の機能を使って、都道府県別に見た在留外国人人口の増減率の推移を見てみましょう。在留外国人人口は2013年のデータが基準となります。

人口増を橙色、色の濃淡で変化の度合いを示しています。在留外国人人口は全国的に増加傾向にあり、足元で在留外国人人口増加率が高いのは南九州(大分県、宮崎県、鹿児島県)や北海道です。

なお、2024年末時点で在留外国人人口が最も多いのは、東京都の73万8946人(前年末比7万5584人増)で全国の19.6%を占め、次いで、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続いています。

在留外国人人口の増減率の推移

(出所:出入国在留管理庁「在留外国人統計」各年末版を加工)

(注)「未定・不詳」の数値を除いたデータを加工しています。

都道府県別の在留外国人人口の最新データは、政府統計ポータルサイト「e-Stat」からエクセルファイルのダウンロードが可能です(2025年5月20日時点で、APIを通じて提供されていることは確認できませんでした)。

4 「団塊の世代」が後期高齢者となることの影響

1)医療・介護需要の急増

75歳以上の後期高齢者になると病気やけがのリスクが高くなり、認知症の人も増え、今後、医療・介護需要が急増するといわれています。一方で、医療・介護を担う医師、看護師、介護職員などの人材不足の深刻化が懸念されています。

企業にとっては、従業員が親の介護のために仕事を辞めてしまう「介護離職」への対応も課題となります。また、経営者の高齢化や後継者不足など「事業承継」の対策も重要です。

2)社会保障費の増加

年金・医療保険制度は、支える側(現役世代)が減り、受け取る側(高齢者)が増える構図となり、財政の悪化が懸念されています。また、若年層・現役世代の社会保障費の負担が重くなるといわれています。

少子高齢化が進む中で、徐々に保険料率は上昇する可能性があります。また、社会保険の適用範囲が広がると、企業の保険料負担も従前よりも増加します。企業にとっても注視すべき課題です。

3)移動手段の確保の課題

日常の足として自らクルマを運転していた人たちが、高齢化に伴って運転免許を返納することで、買い物や通院などの移動手段を失うケースが増えることが懸念されています。

バスやタクシーなどのドライバー不足が深刻化する一方で、一部地域ではタクシー会社が運営する管理体制の下、一般ドライバーが自家用車を使って有償で送迎する「ライドシェア」が導入されています。また、地方都市などで、利用者の予約状況に応じて運行する、乗り合いの「オンデマンド交通」も普及しつつあります。

4)「多死社会」の課題

日本は、既に、死亡者数が出生者数を上回ることで人口が減少している「多死社会」です。「孤独死」「火葬場や墓地の不足」などが深刻化することが懸念されています。

葬祭関連ビジネスに注目すると、数年前の新型コロナウイルスの感染拡大によって、参列者が集まって執り行われる従来の葬儀の在り方が大きく見直され、小規模化・低価格化が進んでいます。「樹木葬」「海洋散骨」などの他、「遺品整理」「遺体の一時預かり」サービスも登場しています。

人口の減少傾向の一方で、在留外国人人口は増加傾向にあります。在留資格の申請手続きや不動産の賃貸契約サポートをはじめ、「海外送金」、日本人と外国人がコミュニケーションを取るための「語学教育」、日本語で書かれたマニュアルの「翻訳」など、在留外国人向けのサービスの動向も注目されます。

以上(2025年6月作成)

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【参加無料】小松島市で起業創業支援・事業者支援プロジェクト始動!キックオフイベントを開催します!

6月9日(月)サウンドハウスホールにて「Komatsushima Innovators Port」キックオフイベントが開催されます!(主催:小松島市、地域共創推進業務運営事務局)
詳細は、チラシか公式サイトをご参照ください。

公式サイトはこちら!


参加お申し込みはこちらから!

【開催概要】

  • 日時 2025年6月9日(月)
  • 場所 サウンドハウスホール 2F保険事業室 徳島県小松島市小松島町字新港9-10
  • 主催 小松島市/地域共創推進業務運営事務局(代表企業:とくぎんトモニリンクアップ株式会社)
  • 問合せ先 とくぎんトモニリンクアップ株式会社 岸(088-656-1161)

以上(2025年6月作成)