【10月25日】公益社団法人徳島県産業国際化支援機構主催!第2回 商談会出展スタートアップセミナー


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徳島県では、県内の6次産業化事業者や農商工連携事業者の皆さまを対象に、商談会を活用した販路拡大や商品力強化を支援するセミナーを開催いたします。

ぜひこの機会にご参加ください。

なお、このセミナーは徳島県が10月25日、26日に開催する「食の宝島とくしまフェス」のイベントの一部として実施されます。


【募集概要】

  • 日時 令和7年10月25日(金)10:30~12:30(講演:90分、質疑応答:30分)
  • テーマ 「販路拡大に活かす商談会戦略と市場ニーズ対応の商品開発」
  • 講師 本山 喜之 氏(「資源賛美プロジェクト」代表・6次産業化地域プランナー)
  • 会場(現地) アスティとくしま 第3会議室(「食の宝島とくしまフェス」会場) 定員20名ほど
  • 会場(オンライン) ZOOM
  • 参加対象 商談会出展予定事業者、6次産業化・農商工連携事業者、関心のある県内事業者
  • 申込方法 機構または徳島県ホームページに掲載の申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailにて申込
  • 参加費 無料
  • 申込締切 令和7年10月24日(金)
問合わせ先
公益社団法人徳島県産業国際化支援機構 販路開拓・海外進出課(担当:市川)
TEL:088-676-3001
FAX:088-676-3040
E-mail:ichikawas@tokushima-bussan.com

以上(2025年9月作成)

東京(有楽町駅)にあるんじょ! 「徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館」

JR有楽町駅前の東京交通会館1階に、徳島・香川のアンテナショップ「徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館」があるのをご存知でしょうか。

こちらはトモニホールディングス設立に伴う共同施策の一環として、トモニグループのお取引先および徳島県・香川県を中心とした地域の優れた特産品のPRを目的として、開設しております。

また、徳島県より「阿波とくしまアンテナショップ」第1号として認定されています。

お近くへ来られた際はぜひお立ち寄りください!

トモニ市場外観

アクセスについては以下の案内図、または東京交通会館公式ウェブサイトをご覧ください。

周辺案内図

館内案内図

〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館1階
TEL/03-6269-9333 FAX/03-6269-9355
営業時間/10:30~19:00 定休日/交通会館 休館日

リンク

以上(2025年10月作成)

【外国人雇用】 外国人雇用Q&A~雇用の手順や住居の手続き

1 在留資格を押さえれば、他は基本的に日本人雇用と同じ

外国人雇用を検討する会社は多いですが、一方で「日本人と同じように雇用して大丈夫なの?」と不安に思っている経営者も多いはずです。そこで、外国人雇用と日本人雇用の違いを簡単にまとめてみました。

外国人雇用と日本人雇用の違い

「日本人雇用と異なる点が多い」と思うかもしれませんが、これらの違いは

外国人が日本に滞在し、活動するための資格「在留資格」に関するもの

です。在留資格とは、

外国人の住所地を管轄する地方出入国在留管理局(出入国在留管理庁の地方支分部局、以下「入管」)に申請すると取得できる資格で、日本で行える活動と在留期間を示したもの

です。在留資格で認められていない仕事に就いたり、在留期間を超えて働いたりするのは違法です(ただし、在留期間が無期限のものもある)。逆に言えば、

在留資格にさえ注意しておけば、外国人雇用と日本人雇用は基本的に同じ

ということになります。

以降では、ここまでの内容をもう少し掘り下げ、外国人を雇用する際の手続きや、在留資格の確認のポイント、雇用した後の注意点などを紹介していきます。なお、在留資格の種類や在留期間については、出入国在留管理庁のウェブサイトなどをご確認ください。

出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html

2 外国人を雇用する際はどんな手続きが必要?

1)海外から国内に外国人を呼び寄せて雇用する場合

外国人を国内に呼び寄せる場合、「在留資格認定証明書」という書類の交付を申請します。これは、外国人の国内での活動内容が、在留資格の条件に適合していることを証明する書類です。

会社は入管に交付を申請後、交付された証明書を海外にいる外国人本人に送付します。外国人が在外日本大使館や領事館での査証(ビザ)申請を行う際や、入国審査官による上陸審査を受ける際に、この証明書を提出すると審査がスムーズに行われます。

在留資格認定証明

2)海外から技能実習生を受け入れて雇用する場合

技能実習制度は、外国人の技能実習生が、日本で実習を行う会社(実習実施者)の下で働き、母国では得がたい技能の修得などを図るための制度です。実習実施者になるには、

技能実習生ごとの「技能実習計画」を作成し、外国人技能実習機構の認定を受ける

必要があります。

なお、技能実習制度については、

2024年6月21日から3年以内に廃止され、新たに「育成就労制度」が開始

される予定です(具体的な施行日については、現時点では未定)。

出入国在留管理庁「育成就労制度」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html

3)現在日本に住んでいる外国人を雇用する場合

外国人の在留資格が、雇用後の業務内容に適合していれば、雇用できる可能性があります。ちなみに在留資格は、外国人が保有している「在留カード」に記載されています。

現在の在留資格では働けない場合、入管に在留資格の変更を申請

する必要があります。一方で、「永住者」や「日本人の配偶者等」といった就労制限がない在留資格もあります。なお、

2024年6月21日から2年以内に、在留カードはマイナンバーカードと一体化され、「特定在留カード」という名称になる予定

です。

4)現在日本に住んでいる留学生を雇用する場合

日本の大学や専門学校、日本語学校などに「留学」の在留資格で在留している外国人をアルバイトとして雇用する場合、外国人が「資格外活動」の許可を受けていれば、雇用できます。卒業と同時に正社員などとして雇用する場合、入管に申請し、在留資格を「留学」から業務内容に適合したものに変更します。

ここまで紹介した4つは許可手続きの主なケースです。外国人の滞在場所などによって手続きの詳細が異なる場合があるため、実務では申請取次行政書士などの専門家に相談してください。

3 在留資格の確認など採用時の注意点は?

1)在留資格を確認する際は何に注意すればいい?

在留資格と査証(ビザ)は混同されがちですが、

  • 査証(ビザ)は、上陸審査時に必要となるもの
  • 在留資格は、日本での滞在・活動時に必要となるもの

といったように全く違うものです。そのため、

報道などで使われる「就労ビザ」という言葉も、本来は「就労可能な在留資格」のことを指します。査証(ビザ)だけ持っていても日本では働けないので、必ず在留資格を確認

しなければなりません。外国人の在留資格を確認する際は、在留資格と雇用後の業務内容に齟齬(そご)がないか、在留期間が終了していないかなどをチェックします。

2)在留資格の判断に迷ったら?

外国人の在留資格が有効か判断しにくい場合、入管に「就労資格証明書」を申請すると、外国人が行える活動について法務大臣の証明が受けられます。また、現在の在留資格では働けないものの、どの在留資格に変更すればよいか分からない場合、入管や厚生労働省の機関である外国人雇用サービスセンターに問い合わせると、アドバイスを受けられます。
在留資格の確認は非常に重要です。この対応をショートカットして後で在留資格と業務内容とが適合していない事が発覚した場合、違法性を問われる事になりますので、充分注意して対応する必要があります。

3)在留資格の確認以外に、採用での注意点は?

求人募集では、外国人のみを対象としたり、外国人が応募できないという条件を出したりすることはできません。

選考では、言語の違いから面接などでの意思疎通がうまくいかないケースがあります。能力等を正確に知りたい場合は、実技をやらせたり、同じ分野の専門家を外国人と面談させて専門分野に関する質問を行ったりして、適性や能力を判断してみるとよいでしょう。

採用が決まったら、労働条件通知書などで労働条件を明示します。労働基準法では昇給、退職金、賞与など、口頭で明示してもよい労働条件がありますが、トラブルを回避するなら書面で明示したほうが無難です。

なお、厚生労働省では、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語など13カ国語に対応した「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」を公表しています。

厚生労働省「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」(下記URL中段)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html

4 外国人を雇用した後の主な注意点は?

1)外国人を雇用した後に必要な手続きは?

1.外国人雇用状況の届け出

外国人を雇用した場合、所轄の公共職業安定所(ハローワーク)に外国人雇用状況の届け出を行います。届け出の方法は、外国人が雇用保険の被保険者になるかどうかで変わります。

  • 被保険者になる:「雇用保険被保険者資格取得届」を入社月の翌月10日までに届け出
  • 被保険者にならない:「外国人雇用状況届出書」を入社月の翌月末日までに届け出

なお、雇用保険の資格取得を行う場合、雇用保険被保険者資格取得届の提出をもって外国人雇用状況届出書を提出したものとみなされます。

2.健康保険・厚生年金保険の届け出

外国人が健康保険・厚生年金保険の被保険者になる場合、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を、入社日から5日以内に所轄の年金事務所に届け出ます。

被扶養者がいる場合、「健康保険被扶養者(異動)届」なども併せて提出します。なお、被扶養者になれるのは、原則「国内居住者」だけです。国内居住者かどうかは、住民票があるか否かで判断します。この他は基本的に日本人雇用と同じです。

なお、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合や個人番号制度の対象外である場合については、「ローマ字氏名届」の提出も必要となります。

2)在留資格の管理は会社がするべきか?

在留資格は永住者など一部の例外を除き、在留期間が決まっており、在留期間を1日でも超えたら「不法滞在」となってしまいます。ですから、

外国人の「氏名」「国籍」「在留資格」「在留期限」などは、会社側で管理しておく

のが望ましいでしょう。在留期間の期限が近づいてきたら、満了前に入管に更新を申請する必要があります。6カ月以上の在留期間を有する場合、期限満了の約3カ月前から申請できます。

3)住居をどうするか?

在留資格の取得などを済ませた外国人は、入国後14日以内に住所を定めなくてはなりません。必要な手続きは日本人と同じ(転入届・転出届など)で、手続き後に住民票が作成されます。

住所を定めるには住居を確保する必要がありますが、言語の違いから不動産オーナーとうまくコミュニケーションが取れないケースもあるようです。この辺りは、外国人賃貸専門の不動産会社を利用するなどして対応しましょう。

なお、出入国在留管理庁では、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語など15カ国語に対応した「外国人生活支援ポータルサイト」を運営していて、住居の他、日本での生活に必要な知識などを確認できます(ポータルサイト内に掲載の「生活・就労ガイドブック」は16言語に対応)。

出入国在留管理庁「外国人生活支援ポータルサイト」
https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html

4)外国人に効果的な教育法は?

外国人を教育する際も、言語の違いから意思疎通がうまくいかないケースがあります。特に安全衛生に関する意思疎通がうまくいかないと、外国人が作業現場などでけがをする恐れがあるので、絵や動画など視覚に訴える方法でポイントを伝えるようにしましょう。

なお、厚生労働省では、建設現場における安全衛生対策のポイントが分かる教材(動画)や働く人の安全と健康について学べる教材(漫画)を公表しています。

厚生労働省「外国人労働者の安全衛生対策について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html

5)宗教・文化の違いはどう配慮すべきか?

宗教や文化の違いにもある程度の配慮が必要です。例えば、宗教上決められた時間に礼拝を行う必要がある外国人には就業時間中の礼拝を認めたり、中国の旧正月(毎年2月ごろ)のように、外国人が本国独特の文化で長期にわたって帰国するときは、スムーズに帰国できるよう配慮したりします。

6)外国人に子どもが生まれたときは?

外国人が雇用後に結婚し、子どもが生まれた場合、子どもが日本国籍を持つ場合と持たない場合があります。例えば、父親(労働者)が外国人、母親が日本人の場合、子どもは日本国籍を持ちます。この場合、子どもの在留資格の取得手続きは原則として必要ありません。一方、

父親(労働者)と母親の両方が外国人の場合、子どもは日本国籍を持ちません。この場合、子どもが日本に在留するには、出生日から30日以内に在留資格取得許可の申請が必要

です。

以上(2025年10月更新)
(監修 有村総合法律事務所 弁護士 渡邉和也)

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画像:Luis Molinero-shutterstock

【かんたん消費税(1)】消費税で「損」をしないために押さえておくべき基本とは?

1 経営者が消費税を避けて通れない理由

消費税を払うのは当然で、税率は10%に決まっている!

もし、皆さんがこう思っているとしたら、この記事を読んでいただく価値があります。なぜなら、

消費税が課されない取引や、10%より低い税率が適用される取引もある

からです。それに、経営者は、

消費税は利益に関係なく(赤字でも)課され、資金繰りに大きな影響を及ぼすこと

も認識しなければなりません。

タイトルにも書いていることですが、

消費税の基本を知らないと、御社は損をする

恐れがあります。損をしたくなければ消費税の基礎を勉強する必要があります。そのお手伝いとして、このシリーズで消費税の基礎をまとめます。本を読むよりも楽で、多くのネット記事よりは少し細かい内容です。1回目となる今回のお題は、

  • 消費税の計算方法:預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算
  • 業務上の注意点:税率やそもそも消費税を支払う必要があるかをチェック

です。

2 消費税を負担する人、納付する人

消費税の対象となる取引は幅広いのですが、例外として、医療や介護サービス、学校の授業料といったものは非課税になります。

また、消費税は、消費税を負担する人(消費者)と消費税を国へ納付する人(納税義務者)が異なる「間接税」です。商品が製造されてから消費者の手に渡るまでの流れに沿って確認してみましょう。

消費税の仕組み

この商品は最終的に消費者が、小売業者から税抜1万円で購入しています。その際、消費税として1000円を負担しています。しかし、消費者が購入する前の段階で、製造業者から卸売業者へ、卸売業者から小売業者へと商品を販売した際もそれぞれ消費税がかかっており、関係者が重複して消費税を負担しているように見えますが、実際はそうではありません。

なぜなら、消費税が二重三重にかかることのないように、

預かった消費税から支払った消費税を差し引く仕組みにあっており、これを「仕入税額控除」

と呼びます。仕入税額控除の詳細はこの後に紹介しますが、まずはイメージが湧くように具体的な金額で見てみましょう。小売業者・卸売業者・製造業者が支払う消費税は合計で1000円となっていることが分かります。

納税額

3 納税額の計算

消費税は、

「預かった消費税(仮受消費税)」から「支払った消費税(仮払消費税)」を差し引いて計算

します。とはいえ、日々、取引ごとにこの計算するのはとても大変。そのため、実際は、

課税期間内の取引金額(税込)の合計額を使用して、納付する消費税を一括して計算

します。イメージは次の通りです。

納税額の計算

なお、厳密にいうと、消費税申告書上の計算方法はなかなか複雑です。消費税の計算方法の詳細については、以下のコンテンツをご参照ください。

4 日々の業務で気を付けるべきこと

1)適格請求書(インボイス)の保存と記帳

前述した通り、仮受消費税から仮払消費税を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。仕入税額控除を受けるには、

  • 適格請求書(2023年9月末までの取引については請求書等。以下「インボイス等」)の保存(請求書を受け取った年度の確定申告の提出期限翌日から7年間。2025年3月決算会社であれば、2024年度の取引に係るインボイス等は、2032年5月末日まで保存しなければなりません)
  • 帳簿への記載

が必要です。ですから、会計ソフトなどで記帳したからといってインボイス等を捨ててはいけません。できれば日付順などに整理して、保存してください。加えて、

相手の名称、取引年月日、取引内容など、消費税法で決められている事項を帳簿に記載

しなければなりません。ここは、税務調査のチェックポイントなので気を付けましょう。

2)取引内容をチェック

消費税は、取引内容によって次のように区分されます。

  • 消費税が課されるもの(課税取引)
  • 消費税が課されないもの(課税対象外取引)
  • 政策上の理由などで消費税が課されないもの(非課税取引)
  • 輸出取引(輸出免税取引)

相手からもらったインボイス等や自社が発行するインボイス等を確認し、課税区分に間違いがないかチェックしましょう。取引の区分については、以下のコンテンツをご参照ください。

3)税率をチェック

原則として、消費税の税率は10%です。しかし、

  • 飲食料品などの販売・購入については8%(軽減税率)が適用
  • 取引(特に古い取引)によっては、旧税率(8%・5%・3%)が適用

される場合があります。取引ごとに税率に間違いがないかチェックしましょう。そのため、帳簿を作成する際には税率の異なるごとに記帳しないといけません。

4)納税義務があるのかをチェック

会社は消費税を納めなければなりませんが、取引の規模などよっては免除されます。これを見逃すと損をするので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度が始まった2023年10月1日以後は、相手が免税事業者かどうかで自社の消費税負担が変わってきます。消費税が免除される免税事業者の詳細やインボイス制度の影響については、以下のコンテンツをご参照ください。

以上(2025年10月更新)
(執筆 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之)

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画像:kai-Adobe Stock

【ビジネス文書・法令文書】カスハラ対策義務化! 改正労働施策総合推進法等と企業実務~男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、労働安全衛生法~

令和7年の通常国会では、労務への影響が大きい法改正がいくつも行われました。労働施策総合推進法ではカスタマーハラスメント対策の義務化、治療と仕事の両立支援の努力義務化が盛り込まれ、男女雇用機会均等法では就活等セクハラ防止措置が義務化されました。さらに女性活躍推進法では情報公表項目の拡大や健康支援推進が追加され、労働安全衛生法では個人事業者や高齢労働者への対策が強化されます。
本稿では企業に求められる実務対応や今後の留意点について解説します。

ビジネス文書・法令文書 今月の特集は、こちらからお読みいただけます。pdf


2025年度の最低賃金は1121円、全都道府県が1000円超え!

1 最低賃金の改定で会社の賃金負担はどれだけ重くなる?

最低賃金とは、最低賃金法によって会社に支払いが義務付けられている「賃金の最低額」のことで、具体的には

  • 都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」
  • 特定の産業について定められる「特定最低賃金」

の2種類を指します。

政府は、国民の生活を保障しつつ経済を回していくために、継続的に最低賃金を引き上げています。直近では、2025年度の地域別最低賃金の改定額(多くの都道府県は10月改定)が、

全国加重平均額で1121円(過去最高の額)となり、全都道府県が初めて1000円を超える

こととなりました。

会社と社員が合意していても最低賃金を下回ることはできず、違反の罰則もあるため、会社は最低賃金を必ず守らなければなりません。一方で、一度賃上げをすると簡単には賃金を引き下げられないので、人件費の負担などにも注意しながら金額の上げ幅を決める必要があります。

この記事では、最低賃金に注意しつつ賃上げを実施する際のポイントを3つ紹介します。

  • 最低賃金のルール(適用対象者や改定時期)を押さえる
  • 今、最低賃金がいくらなのかを押さえる
  • 賃金や社会保険料への影響をシミュレートする

2 最低賃金のルール(適用対象者や改定時期)を押さえる

最低賃金は、「地域別最低賃金」「特定最低賃金」の2種類に分けられます。どちらも厚生労働省の最低賃金審議会が定めますが、適用対象者や改定時期のルールが次のように異なります。

2種類の最低賃金

地域別最低賃金は、原則としてパート等を含む全社員に適用され、毎年10月に改定されます(2025年度は、一部11~3月の発効となる都道府県があります)。一方、特定最低賃金は、特定の産業に特有のまたは主要な業務に従事する社員にしか適用されず、関係労使からの申し出などがなければ、改定されることもありません。ちなみに、

地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適用される社員については、いずれか高いほうの最低賃金が適用

されます。

最低賃金を下回る条件で賃金を設定していた場合、会社と社員が合意していても無効となり、最低賃金以上の額を支払う義務が発生します。なお、違反については、図表1の通り最低賃金法または労働基準法による罰則がありますが、それとは別に

労働基準監督署の臨検などによって最低賃金を守っていないことが発覚した場合、厚生労働省ウェブサイトで会社名などが公表されることがある

ので注意が必要です。

3 今、最低賃金がいくらなのかを押さえる

1)地域別最低賃金

2025年度の地域別最低賃金は、前述した通り全国加重平均で1121円、全ての都道府県が1000円超えとなっています。

2025年度の地域別最低賃金

また、図表2の順位をベースに地域別最低賃金の推移(沖縄県、全国加重平均、東京都)を見ると、前年度からの引き上げ幅は、2022年度が30円程度、2023年度が40円程度、2024年度が50円程度、2025年度が60~70円程度と、年々大きくなっています。

地域別最低賃金の推移(沖縄県、全国加重平均、東京都)

2)特定最低賃金

特定最低賃金は、地域別最低賃金が実態にそぐわない場合に定められるものなので、通常は地域別最低賃金より高く設定されます。ただし、東京都や神奈川県など、地域別最低賃金が特定最低賃金より高い地域も一部あります(その場合、社員には地域別最低賃金を適用)。

また、特定最低賃金の新設や改定の申し出は、地域ごとに行われるため、同じ産業であっても都道府県によって最低賃金が異なることがあります。

内容が多岐にわたるためこの記事では割愛しますが、特定最低賃金の一覧は、下記から確認できます。

■厚生労働省「特定最低賃金の全国一覧」■
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43846.html

4 賃金や社会保険料への影響をシミュレートする

最低賃金が改定され、万が一自社の賃金が改定後の金額を下回っている場合、これを上回るように賃上げを実施しなければなりません。その場合、賃金や社会保険料の負担はどの程度増えるのでしょうか。具体的な条件を設定して、シミュレートしてみましょう。

仮に、東京都のある会社が、2025年10月からの地域別最低賃金の改定(1163円→1226円)を受けて、賃上げを実施するとします。条件は次の通りです。

  • 時給:1200円→1300円に引き上げ
  • 1日の所定労働時間:8時間
  • 1カ月の所定労働日数:20日(週5日×4週)
  • 社員数:30人(全員40歳未満、介護保険の適用なし)
  • 健康保険の保険者:全国健康保険協会(協会けんぽ)、東京支部

この場合、会社の人件費負担は次のように変動します(雇用保険料などは考慮していません)。

30人の時給を引き上げた場合の会社の人件費負担

人件費負担は、社員1人当たりで年間20万8920円、会社全体(30人)で年間626万7600円増えることになります。なお、図表4は通常の賃金だけを基に計算していますが、会社が基本給などをベースに賞与や退職金を計算している場合、それらの人件費負担も増える可能性があります。

以上(2025年10月更新)

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画像:日本情報マート

広がる男性の育児休業

育児休業を取る男性が増えています。中小企業でもここ数年、男性の育児休業があたりまえになりつつあり、育児休業がとりづらい職場環境は、人材の採用・定着の面でもマイナスになりかねません。本稿では、厚生労働省が今年7月30日に公表した「令和6年度雇用均等基本調査」の結果から、男性の育児休業の現状をお伝えするとともに、その背景や、育児休業取得のための支援制度を紹介します。

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生活道路での子供との事故防止(2025/10号)【交通安全ニュース】

活用する機会の例

  • 月次や週次などの定例ミーティング時の事故防止勉強会
  • 毎日の朝礼や点呼の際の安全運転意識向上のためのスピーチ
  • マイカー通勤者、新入社員、事故発生者への安全運転指導 など

生活道路※1は、地域住民が日常生活で利用しており、子供たちも登下校時や遊びに出かけるときなどに利用しています。警察庁の発表※2によると、歩行中の小学生の死者・重傷者数は10月が一番多くなっており、道幅が狭い生活道路を車で走行する際は、子供との接触に対するより一層の注意が必要です。

今回は、生活道路で子供との事故を起こさないためのポイントについて考えます。

生活道路での子供との事故防止

※1 国土交通省の統計資料では「車道幅員5.5m未満の道路」を生活道路としています。
※2 警察庁「令和7年秋の全国交通安全運動の実施について」https://www.npa.go.jp/news/release/2025/R7akinoundou_koutuujikobunseki.pdf(2025.9.11閲覧)

生活道路事故の発生状況

生活道路の人口10万人あたりの死傷者数では、小学生が一番多くなっています(図1)。歩行中の小学生の法令違反別では、「違反あり」が約6割を占めており、その中でも「飛び出し」が3割以上を占めています(図2)。

人口10万人あたりの死傷者数

出典:国土交通省「道路交通安全対策」より当社作成

法令違反別交通事故死者

出典:内閣府「令和7年版交通安全白書」より当社作成

生活道路で子供との事故が発生する理由として、以下の要因が考えられます。

【環境】

  • 狭い道が交っている場所が多く、歩道と車道が区別されていない。
  • 建物の壁や電柱などによる死角が多く、見通しが悪い。

【歩行者(子供)】

  • 登下校時、友達と話しながら道路に広がって通行する。
  • 遊びに夢中で、周囲の安全確認をせずに道路へ飛び出す。

【ドライバー】

  • 交通参加者が少ないため、つい安全確認を省略してしまう。
  • 「自車の存在に気付いているだろう」と思い込み、油断や過信が生じる。

生活道路走行時の危険

このような生活道路で、子供と接触する危険について考えてみます。

子供と接触する危険

子供と接触する危険

天候や時間帯など、状況によって潜む危険は異なります。常に子供の存在を意識しましょう。

事故防止のポイント

生活道路で子供との事故を防ぐために、以下の点に留意して、安全運転を心がけましょう。

  • 建物や電柱などで見通しが悪い場所では、「この先で子供が遊んでいるかもしれない」などと思って徐行運転をしましょう。
  • 見通しの悪い交差点に進入する際は、必ず一時停止を行い、目視とカーブミラーなどで周囲の状況をしっかり確認しましょう。
  • 子供の急な飛び出しを予測した際は、いつでも停止できるようブレーキに足を乗せた「構え運転」を行いましょう。

令和8年9月1日より、生活道路における自動車の法定速度が時速60Kmから時速30Kmに引き下げられます。自動車等の速度が30kmを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇するというデータもあり、すでに実施されている「ゾーン30・ゾーン30プラス」以外でも、対象の生活道路全般で引き下げられます。詳細は、警察庁・各都道府県の広報啓発ポスターをご参照ください。

広報啓発ポスター

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/doro/Residential_roads.files/residential_roads.pdf

※「ゾーン30・ゾーン30プラス」については、マンスリーレポート2022年1月号で取り上げています。

以上(2025年10月)

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画像:amanaimages

【中小企業のためのM&A】 図解で明解。M&Aの主なスキーム

1 M&Aの成否を左右するスキーム(手法)の策定

M&Aをする際は、その目的、取得する対象、税負担などを考えながら最も有利なスキームを策定します。また、M&Aのスキームは1つだけを利用するとは限らず、複数を組み合わせることも珍しくありません。M&Aのスキームはさまざまですが、次のように整理できます。

  • 1.ハコ(会社)を譲り受ける:株式譲渡、株式交換、株式移転
  • 2.モノ(事業)を譲り受ける:事業譲渡、会社分割
  • 3.ハコやモノを買う取引:株式譲渡、事業譲渡
  • 4.ハコやモノを包括的に承継する企業再編:合併、会社分割、株式交換、株式移転

この記事では、上記の「3.ハコやモノを買う取引」「4.ハコやモノを包括的に承継する企業再編」の視点から各スキームの概要を説明します。

ハコやモノを買う取引

2 ハコやモノを買う取引

ハコやモノを買う取引によってM&Aをするスキームには、株式譲渡と事業譲渡とがあります。中小企業のM&Aでは、このいずれかのスキームを策定するケースがほとんどです。

1)株式譲渡

株式譲渡とは、

会社の株式の全部または一部を他の会社や個人に売り渡すこと

です。対象会社の法人格や取引先との契約関係、財務状況には一切変更はなく、会社を支配するオーナーが変わります。

株式譲渡

 株式譲渡についてさらに知りたい場合は、次のコンテンツをご確認ください。

2)事業譲渡

事業譲渡とは、

事業用財産、無形財産、人的財産など、会社の事業の全部または一部を譲渡すること

です。ウェブサイトの売買のように、特定の資産の売買か事業譲渡かの区別が難しい場合は専門家に相談する必要があります。ただ、明確な動産売買のような場合を除き、事業の譲渡と評価される可能性があれば、事業譲渡の手続きをしたほうが無難といえます。

事業譲渡

事業譲渡についてさらに知りたい場合は、次のコンテンツをご確認ください。

3 ハコやモノを包括的に承継する企業再編

ハコやモノを包括的に承継する企業再編によってM&Aをするスキームには、会社分割、合併、株式交換、株式移転があります。中小企業のM&Aでは、たまに会社分割が利用される程度ですが、M&Aに関する基本的な知識として合併、株式交換、株式移転についても説明します。また、他の会社を子会社化する方法として、株式交付という方法があります。株式交換、株式移転とは異なり、100%親子会社化するわけではありませんので、厳密には包括的な承継をしているわけではありませんが、子会社化する方法として、株式交付についても説明をします。

1)会社分割

会社分割とは、

ある会社の事業に関する権利義務の全部または一部を分割して、他の会社に包括的に承継させること

です。会社分割には、

  • 吸収分割:事業を承継させる会社が既存の会社
  • 新設分割:事業を承継させる会社が新設した会社

の種類があります。いずれの場合も、分割する事業に関する権利義務を取引先の個別承諾を得ることなく包括的に移転できるので、取引先が多く、それらと契約書を締結し直すことが煩雑な場合などに利用されます。

会社分割

 会社分割についてさらに知りたい場合は、次のコンテンツをご確認ください。

2)合併

合併とは、

ある会社を解散して清算手続きを経ることなく、包括的に他の会社に権利義務を全て承継させること

です。合併には、

  • 吸収合併:事業を承継させる会社が既存の会社
  • 新設合併:事業を承継させる会社が新設した会社

の種類があります。いずれの場合も、対象会社の権利義務を包括的に承継します。そのため、対象会社に不採算事業や不良資産がある、簿外債務がありそうななどの場合、合併は望ましくなく、会社分割や事業譲渡を選択するのが通常です。

合併

合併についてさらに知りたい場合は、次のコンテンツをご確認ください。

3)株式交換、株式移転、株式交付

1.株式交換

株式交換とは、

ある会社の発行済株式の全部を他の会社に取得させること

です。これにより、完全親子会社関係になります。株式交換は、グループ会社において持株会社を創設するなど、ホールディングス化する場合や他社と経営統合する場合に利用されます。

株式交換

2.株式移転

株式移転とは、

株式交換と同様に、完全親子会社関係を創設するための方法

です。株式交換との違いは、

発行済み株式の全部を取得させる会社が、新たに設立する株式会社であること

です。この方法を用いて、事業を行わずに子会社の管理を行う純粋持株会社を設立するホールディングス化(純粋持株会社体制)を実施するケースがあります。

株式移転

3.株式交付

株式交付とは、

自社の株式を対価として対象会社を買収し、親子会社関係を創設する方法

です。株式交換とよく似ていますが、

  • 株式交換:すべてのB社株主がB社株式を交換する
  • 株式交付:すべてのB社株主が株式交付に応じる必要はない。応じない株主は引き続き、B社の株主であり続ける

という点で異なります。そのため、「部分的な株式交換」といわれる場合があります。

株式交付

 株式交換、株式移転、株式交付についてさらに知りたい場合は、次のコンテンツをご確認ください。

4 自社におけるM&Aを進める目的・メリットを考える

スキームの策定はM&Aの成否を左右する重要事項なので、M&Aの目的・メリットに基づいた検討しましょう。ここが疎かになると、M&Aの実行が目的となり、どうにかクロージングしてみたものの統合実務で失敗し、シナジー効果もなかったという事態に陥ります。

以降で、検討していただきたい事項をまとめてみましたので、参考にしてください。

1)買い手側の検討事項

  • M&Aによってどのような利益やメリット、シナジーを期待しているのか(買収目的)
  • M&Aの対象はどういった特徴のある企業か、どのような点に魅力を感じたのか(対象選定とアプローチ)
  • M&Aの対象の価値はどの程度か、経済的価値に現れない価値はあるか(買収対象の価値評価)
  • どのような方法でM&Aを実行するか(買収方法)
  • 資金をどのように調達するか(資金調達)
  • 仲介者や専門家として誰をいつ起用するか(仲介者や専門家の選定起用)
  • 「法的規制」や「税法上の問題」はあるか、それを克服する方法はあるか
  • クロージング後における統合実務として、どのように事業運営をしていけば、当初の買収目的を実現できるか(買収後の事業計画)

2)売り手側の検討事項

  • M&Aによって得られるメリット、あるいはデメリットは何か(売却目的)
  • 誰に売却するか、売却先によるメリット、デメリットはあるか(買い手選定)
  • 売却によって得るものは何か、また失うものは何か(販売価格見込設定)
  • 特に「税制」などの問題で、現在享受しているメリットが害されないか(利益確保)
  • 仲介者や専門家として誰をいつ起用するか(仲介者や専門家の選定起用)
  • クロージング後に経営に関与するのか、関与する場合どの程度か(クロージング後の関与)

以上(2025年9月作成)
(執筆 弁護士 松下翔)

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画像:Mariko Mitsuda

ヒント3[採用3]:「好きな人は好き」を 分かりやすい一行で打ち出せ!/武田斉紀の『人が辞めない会社、10のヒント』(4)

1 会社が“目指すこと”、“大切にしたいこと”は明確になりましたか

今シリーズの狙いは、経営者、人事担当者、現場の皆さんのお悩みである「社員を採ってもすぐに辞めてしまう上に、そもそも採れない」という課題を解決すること。『人が辞めない会社、10のヒント』と題して、毎回1つずつご紹介していきます。

この課題の原因と解決策は会社によってさまざまです。

今回ご提示するヒントが皆さんの抱える原因に明らかに当てはまらない場合は、読み飛ばしてくださって結構です。ですが、ヒントの1~9までが該当しなくても、10が当てはまるかもしれません。

全社共通の原因もあれば、部署ごとの固有の原因も存在することでしょう。原因が1つだけというケースは少ないので、何回分か読んでいただければ「これはうちにも当てはまるな」というものを見つけていただけるのではと思います。

さて、これまでヒント1「自社を大きく見せていませんか?」、2「会社が“目指すこと”、“大切にしたいこと”を明示する」と、社員の入り口となる採用について触れてきました。今回のヒント3も引き続き採用時におけるヒントです。

人材獲得の入り口である採用においては、自社を「必要以上に大きく見せることなく」、求める人材像として「会社が“目指すこと”、“大切にしたいこと”を明示」してみましょう。ネットやSNSの力で、あなたの会社が本当に“採用したい人材”にアプローチすることができます。

問題はあまたの情報があふれる中で、「会社が“目指すこと”、“大切にしたいこと”を明示」するだけで、 “採用したい人材”に十分にアプローチできるかどうかです。

今回は、会社が“目指すこと”、“大切にしたいこと”に対して強く共感してくれる“採用したい人材”への具体的なアプローチ方法を、事例と併せてご紹介します。

2 自社ならではの「好きな人は好き」を、一行キャッチフレーズにする

前回、A社の事例を紹介しました。上場後に幹部が一斉退職するというピンチを乗り切ることができたのは、B社長の“目指すこと”=目的と“大切にしたいこと”=価値観に共感して入社した若手社員の存在でした。

その際は、募集時に同社B社長の考え方を冊子にまとめたわけですが、それらをネットやSNSにどんと上げたところで、内容がよほどとんがっていないと目立たないし、本当に“採用したい人材”にアプローチするのは難しいでしょう。

目立たせるためには、伝えたい情報の中で“エッジを立てる”必要があります。そこで取り組むべきは、自社が“目指すこと”=目的と“大切にしたいこと”=価値観に密接につながる象徴的な内容を、一行キャッチフレーズにする作業です。

具体的には、“目指すこと”&“大切にしたいこと”を象徴する一言、あるいは象徴する事実を提示するのです。

前回紹介したA社の“目指すこと”&“大切にしたいこと”を再掲すると、
・目的/誰もが楽しめて感動できるレストランを作る
・価値観/結果次第で社長の給料さえ超えられるが、降格もある
 価値観/自分で手を挙げない限り昇給も昇格もできない
 価値観/会議では社長も店長も同じ1票
 価値観/上司を見るより、お客様を見ろ

これらをまとめた一行キャッチフレーズは、例えばこんな感じでしょうか。
「言いたいことを言ってくれ! 世界中に感動できるレストランを作ろう!(社長)」

この一行からは「言いたいことが言える」風通しの良さと同時に、世界中に~という壮大な目的を前に、発言や行動への強い責任が感じられます。

大事なのは、この一行の後に上記4つの価値観を説明すると、違和感なく、全てがつながって見えるということ。「求める人材像」が応募者にとってリアルかつ立体的にイメージできるということです。

3 会社の目的や価値観を表す事実を、挙げるだけでもよい

A社はかなり個性的な会社でしたが、「うちはそこまでとんがっていない」という声もあるでしょう。

そこまで個性的ではない、とんがっていないという会社でも、目的や価値観を表す事実を挙げるだけで十分にアピールできます。

C社の事例を紹介しましょう。
一行キャッチフレーズ
「創業以来20年、毎年社員全員で海外旅行に行く理由をお話しします」

C社は数百人規模の商社。コロナ禍前まで毎年必ず社員全員で海外旅行に行くことにこだわり、実際に続けてきました(コロナ収束後に再開しているようです)。

旅行資金は会社も補助して積み立て、日ごろ社員を支えてくれているご家族の参加もウェルカム。時代とともに個々の希望を活かすなど、負担感のないよう配慮してきました。

20年の間には、世の中の不景気もあれば、会社の業績の上下もあります。厳しい年は近場の韓国や香港で、良い年は欧州など遠方へ。この制度を続けてきた背景には、創業者の強い思いがあったのです。C社のD社長が“目指すこと”&“大切にしたいこと”の根幹でした。

採用募集では、この一行キャッチフレーズを前面に掲げつつ、“目指すこと”&“大切にしたいこと”に関わる社内の情報を添えて説明していきます。

・D社長の創業のきっかけは、自分が何をしたいのか分からず悩んでいた頃に世界を旅行で巡って、日本に生まれて恵まれてきたことを強く感じ、「自分にはもっとできることがあるのでは」と一念発起したことだった。

・現在の事業はまだ国内中心だが、将来的には海外進出して広く世界の人々に貢献することを目指している。だから社員にも海外を常に意識していてほしいし、世界に出たとき、この会社と自分に何ができるかを意識してほしいという思いがある。

・「新事業提案制度」「海外ボランティア休暇制度」を用意したのも同じ理由。毎年の海外旅行で世界を見て刺激を受け、事業として利益を上げて継続性を担保しつつ、世界の人々に貢献できる提案をどんどんしてほしい。

一連の話には創業者の一貫した思いが流れています。こんな会社を「好きな人には好き」でたまらないメッセージでしょう。

いかがでしょう。皆さんの会社にも“目指すこと”&“大切にしたいこと”を象徴するような、創業以来のこだわりや企業文化があるのではないでしょうか。

普段は当たり前すぎて気付かないのですが、私のような外部のコンサルタントに指摘されて気付くケースも少なくないようです。次にご紹介するE社もそうした事例です。

4  “目指すこと”、“大切にしたいこと”の事実が、人を強く引き寄せる!

私の採用セミナーに参加したE社の事例です。各社の人事担当者に「皆さんの会社の、他社にない特徴は何ですか?」と質問したところ、「うちはこれといった特徴もない、普通の会社ですから」と自信なさげな反応ばかりでした。

私は質問を変え、「例えば、皆さんの会社で何年も長く続いているこだわりの事実や制度はありませんか?」と聞きます。するとE社の担当者が答えました。

「あえて言うとすればそうですね。うちは創業30年くらいなのですが、これまで出産を理由に退職した女性社員はいません。こんなのでいいのでしょうか?」

それを聞いた他のセミナー参加者がざわつきます。すかさず私は会場全体に向けて質問します。「皆さんの会社の中に、“創業以来、出産を理由に退職した女性社員が一人もいない”会社はありますか? 挙手してください」

周囲を見渡すも、誰も手を挙げません。私はE社の担当者に言いました。「ほらね、それは当たり前じゃなくて特別なことなのですよ。ではなぜ“創業以来、出産を理由に退職した女性社員がいない”のか教えていただけますか?」

事実の裏には、創業者の強い思いが隠れていました。

「創業者の考えなのですが、採用して頑張ってくれている社員は会社にとって宝だ。結婚や出産は喜ばしいことであって、それを理由に辞めてほしくない。家庭の事情でしばらく離れることがあっても、本人が希望すればいつでも戻って来られる会社でありたい、と常々言っています」。

私は会場にもう一度質問しました。「今の話を聞いて、この会社に興味が湧いてちょっと好きだなと思った人、手を挙げてください!」すると、過半数を大きく上回る人がすっと手を挙げたのです。女性だけでなく、男性からも多くの賛同がありました。

一番驚いていたのはE社の担当者でした。私が挙手した人に理由を聞くと、「トップの社員を思う気持ちが伝わりました」。男性からは「そういう会社なら、男女関係なく社員を大切に思ってくれると信じることができました」

一行キャッチフレーズはどうなるでしょうか。例えばこんな感じでしょうか。
「当社の自慢は、創業以来30年、出産を理由に退職した女性社員が一人もいないことです」

ストレートですが、事実より強いメッセージはありません。「社員を大切にするトップの下で働きたい」と思っている人にとっては、大手企業の「当社の年収はいくらです」というメッセージよりも、時に強く刺さるのです。

5  「好きな人は好き」を大切にしよう

A社、C社、E社の事例のように、

あなたの会社が“目指すこと”=目的と“大切にしたいこと”=価値観に密接につながる象徴的な内容を、分かりやすい一行キャッチフレーズにしてみてください。

その内容に対して「好きな人は好き」と、強く共感した人が全国から(あるいは世界から)集まってくれます。

さすればあとは、その中からあなたの会社が「求める人材像」に定めた「資質・性格」や「経験・スキル(知識・能力)」で絞り込んでいけばいいのです。

「うちは小さな部品工場で、大層な目的も価値観も掲げていません。あえて言えば数ミクロンレベルの職人技にこだわって設計、製造しています。技術的にまねできるところがないようで、世界の大手企業からも依頼をいただいています。でも、それくらいしかないです」

皆さん、もうお分かりですね。一行キャッチフレーズは例えばこうです。
「数ミクロンの職人技が、世界の大手企業からも認められています」

自社が気付いていない、あるいは気付いているけれどちょっとした自慢くらいに思っていた事実を並べただけです。

世の中には歴史に残る大建造物を造りたいという人もいれば、片やミリ単位、ミクロン単位の細かな作業に価値を見出す人もそれなりにたくさんいるのです。「好きな人は好き」が集まってくれるイメージが湧きましたか。

会社が“目指すこと”、“大切にしたいこと”に対して「好きな人は好き」と共感して入社してきた人材は、簡単には辞めません。

さて、最後に「好きな人は好き」を集めて、その中から人材を採用する際にご注意いただきたい点があります。それは「不採用になった人も大切に扱う」ということです。

彼らは数ある会社の中から、あなたの会社が提示したメッセージに対して「好きな人は好き」と共感してくれた人たち、すなわちあなたの会社のファンなのです。

日本マクドナルドや東京ディズニーリゾート(運営はオリエンタルランド)では毎年大量の従業員を採用しますが、当然ながら多くの不採用者も発生します。でも彼らはほぼ全員、会社のファンでもあり、顧客でもあるのです。

不採用だったからと大切に扱われなければ、「好きな人は好き」の思いが裏切られて、とても残念に思うでしょう。それがよく分かっているので、各社は採用、不採用にかかわらず応募者一人ひとりを大切にしながら採用活動をしていると聞いています。

顧客は個人でなく法人だからという会社でも、その応募者は今の取引先かも、あるいは将来の取引先になるかもしれません。SNSの時代には、採用でひどい扱いを受けたという悪い噂はすぐに広まります。

でも、それ以前に「好きな人は好き」と思ってくれたファンは、損得など抜きに大切にしたいものですね。

第4回を最後までお読みいただきありがとうございました。

ご紹介するヒントを参考にしながら、自社を退職する一人ひとりの「辞める理由」と、働いている一人ひとりの「辞めない理由」を丁寧に拾ってみましょう。見えてきた自社ならではの“課題”を解消し“強み”を活かせれば、『人が辞めない会社』へと変われるはずです。

次回も引き続き『人が辞めない会社、10のヒント』をご紹介していきます。

<ご質問を承ります>

ご質問や疑問点などあれば以下までメールください。※個別のお問合せもこちらまで

Mailto:brightinfo@brightside.co.jp
https://www.brightside.co.jp/

※武田が以前上梓した書籍『新スペシャリストになろう!』および『なぜ社長の話はわかりにくいのか』(いずれもPHP研究所)が、ディスカヴァー・トゥエンティワンより電子書籍として復刻出版されました。前者はキャリア選択でお悩みの方に、後者はリーダーやトップをめざしている方にお薦めです。

『新スペシャリストになろう!』
https://amzn.asia/d/e8GZwTB
『なぜ社長の話はわかりにくいのか』
https://amzn.asia/d/8YUKdlx

以上(2025年10月作成)
(著作 ブライトサイド株式会社 代表取締役社長 武田斉紀)
https://www.brightside.co.jp/

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