書いてあること
- 主な読者：SNSを利用して効果を上げたい中小企業・ベンチャー企業の経営者
- 課題：SNSを利用して認知度を上げたいが、運用工数に制限もあり、どのSNSから取り掛かっていいのかが分からない
- 解決策：商品やサービスに合うSNSがベストですが、自分が慣れているSNSからまずはやることをお勧めする
１ 日本でユーザー数が一番多いSNSはLINE
各SNSの公式発表では、
日本で最もユーザー数が多いSNSは、LINEで9000万人
になります。各SNSのユーザー数ー数と利用率の比較は次の通りです。
ユーザー数だけを見るとLINEをやるのがいいように思えますが、SNSによっては利用者数が多い世代があったり、手軽さが違っていたり、画像や動画などでアプローチするのに適していたりするものもあります。それぞれのSNSの特徴を把握して、自社の商品やサービスの特性と掛け合わせて、合うもので行うのが一番いいやり方です。
難しい場合は、
普段、皆さんが利用しているSNSから始めること
をお勧めしています。使い慣れていますので、あまり悩むことはなく発信できます。
この記事では、SNSの特徴やどのSNSが合っているかのヒントを解説していきます。最近は、FacebookやTwitterといったテキストが主体のSNSや、Instagramなど画像が主体のSNSでも、TikTokのような短い動画（ショート動画、ショートムービー）が投稿できるなど機能が似てきている面もありますが、向いているターゲット層が違うなどの特徴があります。ぜひご参考になれば幸いです。
２ SNSの特徴を押さえましょう
ご飯を食べに行くときに、
40代は食べログ、30代はGoogle検索、20代はTwitterやInstagramでお店を探す傾向が高い
です。このように検索をひとつとっても、世代によって調べ方が違います。実は、SNSも世代によって使用方法が変わってきます。ここでは、SNSの特徴を説明していきます。
1）Facebookは経営者アプローチやBtoBビジネスに向いています
Facebookはユーザー数が減少傾向ですが、世界最大のユーザー数は見逃せません。海外展開を狙っている商品は、Facebookでの発信をお勧めします。また、30代以上のユーザーは活発に投稿していますし、ビジネス目的で利用するユーザーも多いです。30～50代の利用方法としまして、経営者と名刺交換をした後に、よりつながりを持つためにFacebookで友達登録をしている人もよく見られます。そのため、
経営者にアプローチしたい場合やBtoBビジネスでの関係構築で有効に活用
できます。
実名登録が必須となっていますので、登録されている個人情報はしっかりしています。Facebookで属性を絞って広告を出す場合の効果は大きいです。なお、実名登録が影響しているせいか、Facebookでの炎上事例はあまり見当たりません。
デメリットは、10代や20代の若いユーザーのアクティブ率が低くなっています。そのため、
若年層をターゲットにした商品告知での利用は向かない
でしょう。また、Facebookページから発信された投稿のオーガニックリーチ（ユーザーに情報が届くこと）は大幅に減少しているので、広告の併用が必要となっています。
2）Twitterは即時性と拡散性が高く、イベント告知やキャンペーンに向いています
Twitterは最も即時性と拡散性に優れたSNSです。「こんなお得な情報を見つけた」「こんな面白い情報を見つけた」という感覚でリツイートされることで、どんどんと拡散されていきます。フォロワーが少なくても、リツイートによって大きな表示回数を獲得することもあります。そのため、
イベントの告知やキャンペーンをすることで認知を上げたい
場合は向いています。ユーザー層としては、10代後半から20代までの若年層が厚いですが、ユーザー数の母数も多いので、40代以上のユーザーも一定数存在しています。また、BtoB、BtoCの両方に向いています。さらに、ユーザーの本音が拾いやすいです。今までアンケートなどで行っていた商品の評判の収集を、エゴサーチすることもできます。
なお、企業がSNSに取り組む際に、最も懸念すべきことが「炎上」です。
Twitterは実名登録が必須ではないので、発信が自身の日常生活に影響がないこともあり、誹謗（ひぼう）中傷が発生しやすい
です。炎上は、思いもかけないところが発信となります。Twitterにアカウントを持っていると、炎上対策が講じられますが、アカウントを持っていないと対策もできません。そういう意味でもTwitterでアカウントを持つ必要はあるのではと考えます。
デメリットは、Twitterは利用者数が多いことも影響していて、発信が届かないことがあります。他のSNSと比べても投稿頻度を多く確保する（運用工数をかける）必要があります。
3）LINEは幅広い年代層で利用されています。高い世代への訴求にも適しています
LINEは9000万人のユーザーと日本で一番利用されています。幅広い層に利用されていて、40代から60代の利用率も高いです。メッセージを送るツールとして利用されていることもあり、アクティブ率も高く、
企業がビジネスシーンで活用するケース
も増えています。性別を問わず全ての世代に効果があります。また、台湾やタイ、インドネシアにもユーザーが多く、アジア圏において展開する商品がある場合は有効に活用できます。
企業で利用する場合、ビジネス利用に特化したLINE公式アカウントを開設します。以前は高額な予算が必要でしたが、現在は無料で開設が可能です。リアル店舗やECサイトの運営など用途はさまざまです。メッセージやクーポン、アンケートなどを送信できます。
デメリットは、友だちとしてつながったユーザーに対して発信できるクローズドなSNSですので、FacebookやTwitterのように、誰にでも見てもらうことができるオープンなSNSとは違います。まずは、友だちとしてつながらなければなりません。
4）Instagramは画像や動画などビジュアルでアプローチする商品・サービスに向いています
Instagramはユーザー数やアクティブ率が上昇過程にあるSNSのひとつです。画像や動画といったビジュアルでの訴求に適していますので、
コスメ系やファッション系の商品やサービスでの活用
をお勧めします。テキストでの訴求には向いていません。当初は、若い女性を中心に利用されていたメディアでしたが、今は幅広い層に利用されています。
デメリットは、Facebookにはシェアを拡散する機能、Twitterにはリツイート機能がありますが、Instagramにはありません。
5）YouTubeは動画で幅広い年代層に訴求できます
YouTubeは日本で6500万人、世界で20億人のユーザー数です。インターネットユーザーの3分の1が利用する巨大プラットフォームに成長しています。そのため、
動画素材をコンスタントに更新できるならば、幅広い層に対して、世界にもアプローチ
できます。チャンネル登録したユーザーに最新動画の更新を通知できたり、関連動画を表示することで、ユーザーの滞在時間を長くすることができたりします。
デメリットは、動画素材を用意しなければならないことです。内製化できればいいのですが、外注すると費用がかかります。更新頻度もある程度担保しなければなりません。お気に入りのチャンネルが1本か2本しか動画がなかったり、最新の更新が1カ月前だったりすると、熱が冷めてきてファン離れすることもあります。ただし、スマートフォンで撮影・投稿ができるショート動画機能もリリースされているので、それを上手に利用すれば更新負担を軽減できるかもしれません。
6）TikTokは若年層対象の商品・サービスに向いています
TikTokは日本では950万人ですが、若年層に爆発的な広がりを見せています。まだユーザーが増えている段階ですので、先行者メリットを得られます。そのため、
若年層を対象にしたエンターテインメント・教育・How Toなど生活に役に立つコンテンツの投稿
が増えています。最近ですと、不動産賃貸で成果を上げ始めているところもあります。
スマートフォンを利用して、簡単に自分自身で1分以内の短い映像を撮影・編集し、投稿することができます。BGMもあらかじめ用意されているリストから組み合わせることも可能です。全て感覚的に扱えるUIになっているので、難しい操作もありません。
デメリットは、「広告以外」の商業利用ができないことです。クーポンを送ってサイトや店舗に流入してもらうとか、商品の直接的な宣伝を投稿するなどはふさわしくありません。
7）LinkedInも経営者にアプローチするには有力なSNSです
LinkedInはビジネスで活用できるSNSです。ちょっと前までは転職や採用を促進するという使われ方をしていました。そのため、
SNSの中で一番経営層にアプローチしやすい
という特徴があります。
世界規模では8億1000万人のユーザーがおり、海外ではLinkedInのアカウントを名刺代わりに交換されています。海外展開も視野に入れている商品・サービスを展開するときには、絶好のSNSともいえます。
デメリットは、日本でのユーザー数が200万人以上と、やや物足りないことです。ただ、利用している人数が少ないがゆえに、経営者とつながりやすい利点があります。自社のビジネス情報を発信し、顧客やビジネスパートナーとつながっている事例もあります。
3 企業がSNS運用で失敗してしまう例
1）目標の設定を間違っている／SNSについて理解を得ていない
SNSはファンづくりですので時間がかかり、ちょっと投稿すれば、すぐに成果が出るものではありません。最終的には成果を目標にするべきですが、開始3カ月後に問い合わせ〇件などは非常に難しいです。1年後に成果が出るよう、段階的に目標を設定します。時間がかかってしまう状況を上長に理解してもらうようにしましょう。
また、SNSを始める前に、
「なんのためにSNSをやるのかという目的」はきちんと固めておく
ことが大切です。目的はその後修正してもいいのですが、目的からずれそうになったときには、振り返ることは重要です。
始めて1カ月後に成果が出ないと上長に詰められて、モチベーションが下がってしまうということがよくあります。成果が出ないと、きちんと組み立てて進めていた投稿内容にまで口を挟まれて、さらにモチベーションが下がってしまうこともよくあります。
広告はすぐに効果が出ますが、SNSは気長に育てるものです。結果は時間とともに付いてきます。
2）ただの告知だけになっている／更新頻度が担保できない
もし、気に入ったSNSがあっても“最新の更新は3週間前かぁ”と、更新が全然されていないことで、ユーザーの熱が冷めてくることがあります。興味を持ってもらったのに、チャンスを逃してしまう瞬間です。定期的に会社の思いや人となりを発信することで、興味を持ってもらうようにしましょう。更新頻度は、まずは週に3回（Twitterは1日5投稿）を目安にしてください。
コーポレートサイトのお知らせをそのままSNSに転載しているだけということがあります。更新はしていても、SNSを見に来る方は、企業のお知らせを見たいわけではありません。もちろん、告知も大事ですが、情報が多すぎてしまうのもいけません。
3）体制の不整備によるトラブル発生と悪化
炎上の事例です。フォロワー数も順調に伸びて、影響力が出始めた企業アカウントがあります。ある投稿をしたところ、表現が一定数のユーザーによって批判を浴びました。担当者は焦って、自分の独断で投稿を削除してしまいました。今度は、削除前にスクリーンショットを撮影していたユーザーが、その画像を上げました。結果的に、削除前とは比較にならないほど大規模な拡散が行われ、炎上案件になってしまいました。
この場合、削除をしないことが大切です。また、担当者以外に対応を判断する責任者を決めておきましょう。他にも、「批判的な書き込みにはどう対応するか」「炎上した場合のフロー」「災害時に投稿をどうするか」など、前もって決めておいたほうが安心できます。
以上（2022年5月）
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画像：Julien Eichinger-Adobe Stock
執筆者サイト：https://yoshikazunomori.com/