【規程・文例集】「役員退職慰労金規程」のひな型

１　役員退職慰労金とは

役員退職慰労金とは、勇退した役員の在任中の功労に報いることを目的に支給される退職金です。役員退職慰労金を支給するためには、定款に定めるか、株主総会の決議が必要です（会社法第361条の「報酬等」に含まれます）。

ただし、実務上、定款で役員退職慰労金の具体的な金額を明示することはほとんどなく、株主総会において「取締役会に一任する」旨の決議がなされます。その上で、内規や取締役会で承認された「役員退職慰労金規程」に基づいて役員退職慰労金の金額が決められることが多くあります。

２　役員退職慰労金規程のひな型

以下で紹介するひな型は一般的な事項をまとめたものであり、個々の企業によって定めるべき内容が異なってきます。実際にこうした規程を作成する際は、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

【役員退職慰労金規程のひな型】

第1条（目的）

本規程は、当社の取締役または監査役（以下「役員」という）が退任した場合に、当該役員またはその遺族に対して退職慰労金を支給し、役員在任期間中の功労に報いることを目的とする。

第2条（適用範囲等）

1）本規程は役員の全員に適用する。

2）本規程に定める退任の時期は以下の通りとする。

第3条（非常勤役員の取り扱い）

非常勤役員については、その功労実績に基づき本規程以外の取り扱いをすることができる。

第4条（支給算定基準）

退職慰労金の支給算定基準は、退任時の最終報酬月額に役員在任期間（年数）および役位別功績倍率を乗じて得られた額の累計額とする。ただし、この額に1000円未満の端数が生じたときは1000円に切り上げるものとする。

退職慰労金の支給額＝退任時の最終報酬月額×役員在任期間（年数）×役位別功績倍率

第5条（在任期間の計算）

1）在任期間は就任の日から起算し、退任の日までとする。

2）在任期間の計算において1年未満は月割り計算とする。

3）在任期間の計算において1カ月未満の端数は1カ月とする。

第6条（役位別功績倍率）

第4条における役位別功績倍率は以下の通りとする。

第7条（特別功労金）

1）在任中、特に功労のあった役員に対しては、退職慰労金の他に、その支給額の○％の範囲において、特別功労金を支給することがある。

2）特別功労金の支給は、取締役会において決定する。

第8条（特別減額・不支給）

役員が次の各号に該当する場合は、退職慰労金を減額し、または支給しないことができる。

第9条（使用人兼務役員の取り扱い）

役員が従業員を兼務している場合、この者に対して支給する役員の退職慰労金には、従業員としての退職金は含まないものとする。

第10条（支給時期）

退職慰労金は、役員が業務の引き継ぎを完全に終了させ、かつ、会社に対して返済すべき債務があるときは、その債務を返済した日から○カ月以内に一時金として支給する。

第11条（退職慰労金の支給一時差し止めおよび返納）

役員が次の各号に該当する場合は、退職慰労金の支給を一時差し止め、および支給した退職慰労金を返納させることができる。

第12条（遺族の範囲）

1）役員が死亡したときは、退職慰労金はその遺族に支給する。

2）前項に規定する遺族は、配偶者を第1順位とし、配偶者がいない場合には、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位とする。該当者が複数いる場合は、全員から委任を受けた代表者に対して支給する。

第13条（相談役・顧問）

本規程は、退職した役員を相談役・顧問として任用し、相当額の報酬を支給することを妨げるものではない。

第14条（改廃）

本規程の改廃は、取締役会決議において行うものとする。

附則

本規程は、○年○月○日より実施する。

以上（2024年2月更新）
（監修　日比谷タックス＆ロー弁護士法人　弁護士　堀田陽平）

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