書いてあること
- 主な読者：販路の拡大や生産コスト削減などのために、ASEAN諸国・中国・台湾・香港への海外展開を検討している経営者
- 課題：現地の市場調査を本格的に始める前に、基礎的なデータを集めて検討したい
- 解決策：まずは各国・地域の基礎的なデータを無料で入手できるウェブサイトを活用する
１ 海外展開先の検討は、まず東南アジアや東アジアから
日本の企業が海外展開を検討する上で最初に対象となるのは、距離的に近く、国内産業との補完性が高い東南アジア・東アジア諸国でしょう。東南アジア諸国および中国との貿易額は、日本の貿易総額の4割程度に上り、経済的に密接な関係にあります。
また、人口規模や経済が拡大している国・地域が多く、販路開拓先としても労働力の供給元としても魅力的な市場といえます。
この記事では、ASEAN諸国・中国・台湾・香港（以下「対象国・地域」）への海外展開を検討する際に、各国・地域の基礎的なデータを無料で収集できる情報ソースを紹介します。
２ 対象国・地域の統計機関ウェブサイト
ターゲットとする市場に関する詳細な情報を入手する先として、各国・地域の統計機関のウェブサイトが挙げられます。
総務省「外国政府の統計機関」などによると、対象国・地域の統計機関ウェブサイトは次の通りです。
■インドネシア：Badan Pusat Statistik（BPS）（インドネシア中央統計庁）■
■カンボジア：National Institute of Statistics（NIS）（カンボジア統計局）■
http://www.nis.gov.kh/index.php/en/
■シンガポール：Singapore Department of Statistics（DOS）（シンガポール統計局）■
■タイ：National Statistical Office（NSO）（タイ王国統計局）■
http://www.nso.go.th/sites/2014en
■台湾：National Statistics Republic of China（Taiwan）（中華民国行政院主計総処）■
■中国：National Bureau of Statistics of China（中国国家統計局）■
http://www.stats.gov.cn/english/
■フィリピン：Philippine Statistics Authority（PSA）（フィリピン統計機構）■
■ベトナム：General Statistics Office of Vietnam（ベトナム統計総局）■
https://www.gso.gov.vn/en/homepage/
■香港：Census and Statistics Department（香港特別行政区政府 政府統計処）■
https://www.censtatd.gov.hk/en/
■マレーシア：Department of Statistics Malaysia（マレーシア統計庁）■
https://www.dosm.gov.my/portal-main/home
■ミャンマー：Central Statistical Organization（CSO）（ミャンマー中央統計局）■
■ラオス：Lao Statistics Bureau（ラオス統計局）■
https://www.lsb.gov.la/en/home/
３ 対象国・地域の情報収集に活用できる主な専門機関（日本語）
1）ASEAN諸国に関する専門機関：日本アセアンセンター
日本アセアンセンター（正式名称：東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）は、日本とASEAN諸国との貿易、投資、観光、交流の促進を目的としています。具体的な活動内容としては、各種セミナーやワークショップの開催、人的交流プログラム、各種情報提供などの事業を行っています。
同センターのウェブサイトでは、ASEAN各国の基本データや日本とASEAN諸国との関係、セミナーなどの各種イベント情報などを公開しています。
■日本アセアンセンター■
2）中国に関する専門機関：日中投資促進機構、日本国際貿易促進協会
日中投資促進機構は、日本企業の対中投資の拡大を通じて日中両国の健全かつ安定的な経済関係の発展に寄与することを目的としています。具体的な活動内容としては、中国への投資環境改善の要望、中国政府による外資政策や中国ビジネス実務などに関するセミナー活動、会員からの相談の受け付けなど、対中投資に関わる実務サービスを提供しています。
同機構では、会員向けに中国投資関連の法令の日本語訳なども提供しています。
■日中投資促進機構■
この他、日本国際貿易促進協会は、日中国交正常化前の1954年に創立された機関で、対中貿易や経済交流の促進を目的としています。具体的な活動内容としては、経済政策や日中の経済交流などに関して中国政府と意見交換を行ったり、中国での投資環境の視察を行ったりしています。
また、輸出入貿易などに関する相談に応じたり、中国の知的財産権などに関する情報収集およびアドバイスを行ったりしています。
■日本国際貿易促進協会■
3）台湾に関する専門機関：日本台湾交流協会
日本台湾交流協会は、日本と台湾の間の交流関係の維持を目的としています。具体的な活動内容としては、日台間の外交面での実務に関わる業務や、貿易・経済・技術交流を支援する事業などを行っています。
同協会のウェブサイトでは、台湾の経済や日台関係などの情報を公開しています。
■日本台湾交流協会■
4）香港に関する専門機関：香港経済貿易代表部
香港経済貿易代表部（香港特別行政区政府 駐東京経済貿易代表部）は、香港の駐日代表機関として、主として日本と香港の経済・貿易関係や相互理解、文化・観光面での交流を深めることを目的としています。具体的な活動内容としては、日本における香港のPRおよび文化活動、要人の訪問支援、香港の投資環境に関する情報提供などを行っています。
2022年12月には「企業・人材誘致専門チーム」が設置され、ターゲットとなる企業や人材の香港への進出を促進するとともに、世界のトップ100大学と連絡を取って香港への人材受け入れ制度をPRしています。
同代表部のウェブサイトでは、香港の基本情報の他、香港での経済動向などに関するニュースレター「香港ライナー」などを公開しています。
■香港経済貿易代表部■
https://www.hketotyo.gov.hk/japan/jp/
以上（2023年6月更新）
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画像：unsplash