目指せ100億！「中小企業成長加速化補助金」は最大5億の補助

１　設備投資に使える　中小企業成長加速化補助金

現在、中小企業庁では「売上高100億円」を目指す中小企業を応援する「100億企業成長ポータル」を立ち上げています。売上高100億円は、多くの経営者にとって「途方もない額」である一方、「いつの日か達成してみせる！」という野心をかき立てる数字かもしれません。とはいえ、実際に中小企業がこの目標を達成するには大規模な設備投資が不可欠で、「その資金をどう調達するの？」と聞かれると、困ってしまう経営者も多いはずです。

そこで活用したいのが、

設備投資を最大5億円まで補助する「中小企業成長加速化補助金」

です。2024年度補正予算により2025年からスタートした中小企業庁所管の補助金で、これを上手に活用すれば、自己資金の負担を抑えつつ最新設備の導入が可能になり、競争力の強化につながります。以降で、補助金の概要や申請のポイントについて解説しますので、興味のある方はぜひご確認ください。

２　中小企業成長加速化補助金とは？

1）中小企業成長加速化補助金の概要

この補助金は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業に対して補助を行うことで、工場の新設・増築や設備の導入を促進するためのものです。書類と面接の審査を経た後、交付決定された企業に対して、実績報告後に補助金が支払われます。

■中小企業庁「中小企業成長加速化補助金」■
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/250314001.html

2）中小企業成長加速化補助金の詳細な要件

1.補助上限額・補助率

補助上限額は5億円で、補助率は1/2となっています。

【計算例】補助対象経費の総額（最大10億円）×補助率1/2＝補助金額（最大5億円）

2.補助事業期間・公募スケジュール

補助事業期間は24カ月となります。他の補助金に比べて長めではありますが、交付申請後にしか発注・契約できません。交付申請は採択決定日から2カ月以内が期限となります。

1次公募に申し込む場合、交付決定は早くても2025年9月の上旬以降となる見込みです。

工場の新設や海外から設備を船便にて輸送して設置する場合は、補助事業期間内に工場の新設が完了するか、設備の設置が完了するかを確認してください。

3.補助対象者

売上高100億円を目指す中小企業です。また、売上高10億円以上100億円未満の中小企業であることが要件ですので、全社での売上高がこの幅に入るかをチェックしてください（対象外になる場合、経済産業省から他の補助金が出ていますので、そちらの活用をご検討ください）。

なお、原則として直近決算期の売上高で判断するそうですが、何らかの事情がある場合には、直近3期分の決算に基づくそうです。事前に事務局に相談することをお勧めします。

4.補助事業の要件

要件の1つ目として、「100億宣言」を専用ポータルサイトにて行う必要があります。これは中小企業が自ら「売上高100億円」の実現に向けた取り組みを行っていくことを宣言するもので、

などを定めます。詳細は、中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

■中小企業庁「100億宣言」■
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html

2つ目として、投資額が1億円以上であることが必要です。投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額であり、外注費、専門家経費は含みません。

3つ目として、賃上げが求められています。補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「給与支給総額（注）」または「従業員（非常勤含む）及び役員の1人当たり給与支給総額」と比較した、基準年度の3事業年度後（最終年度）の「給与支給総額」または「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」の年平均上昇率（基準率）が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間（2019年度を基準とし、2020年度～2024年度の5年間）の最低賃金の年平均上昇率以上であることが必要です。賃上げ要件を満たさなかった場合は補助金返還を求められます。

（注）給料、役員報酬、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費を指します。

補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費となります。

３　補助金を活用するメリットとデメリット

1）中小企業成長加速化補助金のメリット

中小企業成長加速化補助金のメリットは、次の通りです。

1.資金調達の一環となる

この補助金は、事業計画を実現するために必要な資金を提供します。これにより、中小企業は新しい建物や設備の資金の一部を得ることができ、本来費用としてかかる金額よりも負担を減らすことができます。

2.事業成長を促進する

補助金を受けることで本来、建物や設備に投資するはずであった資金を他の経営資源に回せるようになり、企業の成長が加速し競争力が向上します。また、補助金を活用して新設の工場での増産や、設備投資による革新的な製品の製造が可能にな

ります。

さらにこの補助金には、

補助事業の事業化により収益を得られたと認められる場合でも、収益納付を求められない

という特徴があります（他の補助金では、補助事業の事業化によって収益が出た場合に収益納付を求められることが多いです）。

2）中小企業成長加速化補助金のデメリット

中小企業成長加速化補助金のデメリットは、次の通りです。

1.交付決定まで発注や契約ができない

書類審査とプレゼン審査があり、実際に工場の建設や設備を発注・契約するまでにタイムラグが生じます（予定では早くとも2025年9月上旬以降）。今すぐ事業を開始したい場合、他の補助金を活用することをお勧めします。

2.計画通りに事業が進まない場合に計画変更がしづらい可能性がある

計画通りに事業が進まない場合、補助金を活用して建てた工場や設備を他の用途に使う際は、事前に事務局への相談が必要となります。変更が認められないケースも想定されますので、しっかりとした計画を練ることが大切です。

４　申請のポイント

中小企業成長加速化補助金を申請する際は、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

1）事業計画の明確化

申請書には、革新的な事業計画を詳細に記載する必要があります。計画の目的、具体的な内容、実施方法、期待される成果などを明確に説明しましょう。申請書類の1つに投資計画書（様式1）がありますが、これはパワーポイント形式になっているので、

書類審査後のプレゼン審査は、投資計画書を使用したものになることが想定

されます。書類審査はもちろんのこと、プレゼンしやすい書類の作成も心掛けましょう。

2）申請に必要な書類等の準備

申請は電子申請となりますので、ＧビズID（1つのIDで複数の行政サービスにアクセスできるサービス）のプライムアカウントを、あらかじめ準備しておきましょう。

■GビズID（gBizID）■
https://gbiz-id.go.jp/top/

申請書類は全申請者にとって必要なものと、該当者のみが必要となるものがあります。金融機関の確認書やリース料軽減計画書など、社外から入手するものは、あらかじめ対象の機関（金融機関やリース事業協会）に相談しておくとスムーズです。

3）申請期限

2025年5月8日（木）から2025年6月9日（月）17時です。最終日は申請が殺到し、システムの動作が重くなる可能性があります。早めの申請完了をお勧めします。

4）2次公募について

時期は明記されていませんが、2次公募が予定されています。1次公募に申請が間に合わない場合は、2次公募の活用をご検討ください。また、1次公募で不採択となった場合も、2次以降の公募に申請することが可能です。

5）その他の注意点

補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど、1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります（この場合、農林水産省関連の補助金の活用をご検討ください）。

ただし、1次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が2次・3次産業に関する事業である場合は、対象となり得るとのことです。

また、医療、介護、売電といった国の他の制度（公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）との重複を含む事業、及び同一または類似した内容の事業は対象外となりますのでご注意ください。

要件は多々あるものの、中小企業成長加速化補助金は補助金額が非常に大きく、事業を後押ししてくれる補助金です。該当する場合には活用をご検討されてはいかがでしょうか。

以上（2025年5月作成）
（執筆　川崎朋子）

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画像：ChatGPT