書いてあること
- 主な読者：適正人件費の基本的な計算方法を知りたい経営者、人事担当者
- 課題：相対的な指標ばかりで、具体的にどれくらいが妥当なのか、はっきりした答えがない
- 解決策：人件費は付加価値の分配である。付加価値を基準に適正人件費を検討する
１ 適正人件費の考え方
コストにはさまざまな種類がありますが、人件費はコントロールがとても難しいものです。「給与で社員と会話ができたら一流の経営者」と言えるほど、
経営者の評価を給与として社員に伝え、やる気を引き出す
ことは容易ではありません。
一方、人件費は収益、あるいは借金から支払うコストですから、適正な水準にコントロールしなければなりません。そこで登場するのが「適正人件費」です。この記事では、適正人件費を求めるための基本的な考え方を紹介していきます。
２ 労働分配率と付加価値を確認する
本来、適正人件費は絶対的に決められるべきものですが、一般的には、
- 労働分配率＝人件費÷付加価値×100
を計算し、同業他社などと比較して相対的な目安を求めます。労働分配率とは、
付加価値に対する人件費の割合
です。そして、付加価値とは、
企業が生産・サービス活動によって新たに生み出した価値
です。付加価値は企業の実力であり、同業他社などと差別化を図る上での基本です。付加価値の求め方には、
- 日銀方式：経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課
- 中小企業庁方式：売上高－外部購入価値（材料費、買入部品費、外注加工費など）
などがあります。
労働分配率と付加価値は、経済産業省「企業活動基本調査」で確認できます。これにより、
同業他社と自社の労働分配率や付加価値を比較することで、相対的な妥当性を知ること
ができます。なお、この調査では労働分配率と付加価値を次のように計算しています。
- 労働分配率＝給与総額÷付加価値×100
- 付加価値＝営業利益＋給与総額＋減価償却費＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋租税公課
３ モデル給与額を確認する
同業他社がどのくらい給与を支払っているのかを確認することで、より具体的なイメージをつかむことができます。ここでは厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」のデータを紹介します。
４ 適正人件費を絶対的に決定する
以上のデータから、相対的な適正人件費を確認することができます。ただ、適正人件費は各社の状況によって絶対的に決定すべきものです。極端にいえば、
同業他社よりも給与が高くても経営が安定していればよいし、逆に同業他社よりも給与が低くても社員がやりがいを感じているならよい
ということです。
自社の給与を上げることを検討する場合、次の2つの方法があります。
- 人件費以外のコストや利益を削減して、人件費枠を増やす方法
- 収益を拡大し、それによって人件費枠も増やす方法
1.は現在の収益構造の中でのやりくりといえ、2.は新規事業の開発などをする攻めの方法といえます。いずれにせよ、人件費（給与）は付加価値の分配なので、付加価値の支払い能力が重要です。次の指標などが良好であれば適正人件費を高めに設定でき、逆の場合もしかりです。
- 年間の付加価値額
- 付加価値率（＝付加価値÷売上高×100）
- 労働分配率（＝人件費÷付加価値×100）
５ （おさらい）適正人件費の求め方
適正人件費の求め方を整理しましょう。まずは現在の労働分配率を計算し、業界平均との差異を分析して、適正人件費を設定する方法です。その際、モデル支給額を確認すると、具体的なイメージが湧きます。
こうしてイメージした適正人件費に、企業の経営戦略を加味します。例えば、新規事業を開発する場合、目標売上高を決定し、そこから予想される付加価値を基に適正人件費を検討します。詳細は割愛しますが、目標利益を考慮した損益分岐点は、
- （固定費＋目標利益）÷限界利益率
によって求めることができます。この場合の付加価値を検討し、適正人件費を求めます。
以上（2021年9月）
pj80084
画像：pixta